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日本農業新聞　2025年11月15日
輸入米、最速で全量落札　１キロ５５６円、最高価格更新
国産高騰で引き合い

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　農水省は１４日、主食用に仕向ける輸入米の２０２５年度売買同時契約（ＳＢＳ）入札で年間枠１０万トンが全量落札されたと公表した。同日の第４回入札で新たに２万トンが落札されたため。年間枠が１１月中に全量落札するのは初めてで過去最速となる。平均落札価格は過去最高の１キロ５５６円（税込み）を付けた。国産米に比べた割安感で引き合いが強い。
　２５年度入札は、小泉進次郎前農相が国産米価格を抑える狙いで平年より約３カ月早い６月下旬から始めた。最短となる第４回までで全量落札になるのは２年連続。全量落札は前年度を除くと１７年度以来で、「ここまで輸入米の引き合いが強いのは異例だ」（米卸）。
　平均落札価格は回を追うごとに上昇した。初回（６月２７日）は同４０６円だったが、第４回は同５５６円になり１９９５年の入札開始以来の過去最高値を記録した。
　一般的には輸入米の品代とは別に設定するマークアップ（輸入差益）を大きくして落札しやすくする。だが、今年度はマークアップを上限の同２９２円に設定する業者が多かったため、「品代を相場より高い水準にして応札に臨んだ」（関東の卸）との声が多い。米国産うるち精米中粒種の品代は初回が同１５３円だったが、第４回は１・５倍の２３０円まで上げた。
　第４回入札の倍率は約２・４倍だった。高倍率だが、前回の３・６倍に比べて小さい。別の卸は「国産米の業者間取引の相場が下げており、近いうちに輸入米の価格を下回る可能性がある」として、応札数量を抑えたと話す。それでも一定量を応札したのは「外食を中心に価格と量が安定した輸入米がほしいと頼まれているため」と説明する。
　来年度の入札時期は未定。同省貿易業務課は「国内外の需給動向を踏まえて判断する」としており、今年度同様に前倒しする可能性もある。輸入米は国産の需要を奪うため、民間貿易を含めて動向を注視する必要がある。
（鈴木雄太）

日本農業新聞　2025年11月5日
米の安定供給を　農相、生協連と意見交換

「米よこせ母子像」を鈴木農相（左）に案内する新井会長（４日、東京都渋谷区で）

　鈴木憲和農相は４日、日本生活協同組合連合会（日本生協連）の新井ちとせ会長と東京都内で会い、米の値上がりなどについて意見交換した。新井会長は、生協が宅配事業で買い物困難者らの生活を支えていることを踏まえ、米を安定的に流通させる重要性を訴えた。
　米など食料品の値上がりについて、消費者側の意見を聞く狙い。鈴木農相は、生協組合員からの意見を「細かくもらいながら政策を進めていきたい」と呼びかけた。
　新井会長は、昨夏に米が不足した際、抽選販売といった対応が必要になったとし、「本当に困ったのは買い物に行きにくい高齢者や中山間地域で生協の配達を待っている方だ」と指摘。地方を含め、米がいつでも手に入る供給環境を求めた。
　意見交換に先立ち新井会長は、生協連の本部（東京都渋谷区）に設置された「米よこせ母子像」も鈴木農相に案内した。１９３２年に米を安価で払い下げるよう、飢えた子を背に当時の農林省にデモを行った主婦の姿をかたどっているという。

日本農業新聞　2025年10月28日
「米３０００円台」発言に鈴木農相が疑問　お米券配布後押しに意欲

　鈴木憲和農相は２７日の民放番組で、石破茂前首相が米の店頭価格が「（５キロ）３０００円台でなければならない」などと発言したことに対し、「政治側から価格にコミット（関与）するような話をするのはいかがなものか」と疑問を呈した。経済対策では、米のクーポン券配布が有効との認識を示し、自治体に裁量がある「重点支援地方交付金」の活用を促すメニューを示す方針を明らかにした。
　石破前首相は５月、米の店頭価格を「３０００円台でなければならない。４０００円台などということはあってはならない。一日も早く実現する」と国会で強調。政府備蓄米放出で価格に介入する姿勢を明確にしていた。
　鈴木農相は番組で、望ましい価格水準を「首相が発言すべきではない」と批判。需給を安定させることで価格の安定につなげていくべきだとした。
　増産し、余った分を輸出に回すという考えには、「順番が逆だ。実際に輸出の現場で向こうのスーパーとやり取りをしたことのない人の考え方」だと強調。増産を進める前に、海外市場の拡大が必要との考えを示した。
　政府は今後、物価高に対応する経済対策と、裏付けとなる２０２５年度補正予算案を編成する。鈴木農相は、米のクーポン券の配布について、重点支援地方交付金の活用を想定しつつ、「こういう形でやってもらえたら良い循環になるのではないかという姿は示したい」と述べた。

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「水田政策の見直し」に向けた政策提言

「水田政策の見直し」に向けた政策提言 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年10月31日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　日本飼料用米振興協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　海老澤惠子

政府は食料・農業・農村基本法（以下基本法）を2024年６月に改正し、これを受けて新たな「食料・農業・農村基本計画」（以下基本計画）を2027年4月に策定しました。 　この中では、基本法で重視された「食料安全保障の実現」と「食料・農業水産業の生産力向上と環境と調和のとれた食料システムの構築」の両立をイノベーションで実現するとしています。 　この中で、具体的な「水田政策の見直し」については2027年度からの実施に向けて抜本的に見直しするとしており、これから本格的な見直し作業が進められることとなっています。 　この機に、一般社団法人日本飼料用米振興協会（東京都中野区・海老澤惠子理事長）は水田利活用の柱の一つとして、現場で広く受け入れられ定着しつつある飼料用米を軸に、現在起きている問題と今後の水田政策のあり方について、食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの構築の両面から政策提言をいたします。

日本飼料飼料用米振興協会（J－FRA)ホームページ総合ページに移動します。

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日本農業新聞掲載記事紹介
鈴木憲和　農林水産大臣　就任と政策の発信（2025年10月_11月）

日本農業新聞　2025年11月5日
米過剰時の買い入れ否定　鈴木農相

　鈴木憲和農相は４日の閣議後記者会見で、米の供給過剰を理由にした備蓄米の買い入れには否定的な考えを示した。過剰になった場合に、「（政府が）買い入れるオプションを持っておくスタンスは取り得ない」と指摘。過剰のたびに生産現場が買い入れを望むようになり、需給バランスがかえって崩れるとの見解を示した。
　米の需給を巡っては、目安となる来年６月末の民間在庫量が最大で２２９万トンと、適正とされる１８０万～２００万トンを大きく上回り、緩和も懸念されている。
　備蓄米の買い入れは、市場から一定量が隔離されることになり米価の暴落を防ぐ効果も期待される。生産現場からは、石破前政権が価格抑制を目的に備蓄米放出を進めたことを踏まえ、過剰時には価格下支えを目的にした買い入れを求める声も出ていた。
　鈴木農相は、豊作時など過剰感が出た際に備蓄米として買い入れをすれば、増え過ぎても最終的には国が買い入れてくれるという「誤ったメッセージ」を生産現場に発信することになると指摘。「逆の意味で需給バランスを崩すことにもなる」とも述べた。財政負担も理由に挙げた。
　需給の現状については、来年６月末の民間在庫量を引き合いに「市場には十分に在庫がある状況」とするにとどめた。
　同省は今春から５９万トン分の備蓄米を放出。備蓄量の回復へ、２６年産では毎年の買い入れを再開して２１万トン分を予定する。放出分の買い戻しや買い入れも需給状況を見定めて行うとしているが、具体的な実施基準などは示していない。（本田恵梨）

日本農業新聞　2025年10月28日
［論説］飼料自給率６年ぶり減　耕畜連携で増産進めよ

　米不足を受けた主食用米の増産に伴い、２０２４年度の飼料自給率が２６％と、６年ぶりに減少した。国産飼料が不足し現場は混乱する中、農家は翌年の作付け計画を立てる時期が迫る。輸入依存を減らし、食料安全保障を進める上でも、国産飼料の生産支援を強く求めたい。
　４月に定めた、約５年ごとの酪農・肉用牛生産近代化基本方針（酪肉近）では、国産飼料の生産・利用拡大を目指している。だが、政府は飼料用米（一般品種）の助成金単価を年々削減してきた。加えて、米不足を受けて主食用米の増産にシフトしたことで、２５年産の飼料用米面積は４万６０００ヘクタール（９月現在）と前年と比べて５割減、発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲も４万９０００ヘクタールと同１割減り、地域の耕畜連携の取り組みに影響が出ている。
　国産飼料の生産拡大に向けて自民党畜産・酪農対策委員会（簗和生委員長）は１０月から、関係者への聞き取りを行っている。ＪＡ全農の由井琢也常務は、安定供給に必要な飼料用米が１２万トンであるのに対し、２５年度は５万トンほどしか確保できないと見通しを説明。酪農家からは、ＷＣＳ用稲や飼料作物が主食用米に転換しており死活問題となっていること、飼料生産に一層の支援がなければ、地域の耕作放棄地は増大すると訴えた。
　一度、耕作放棄地となれば、再び農地に戻すのは容易ではないことを農家は熟知している。何とか中山間地域の農地を維持しようと、たどりついたのが耕畜連携という手法だ。２３年度の飼料自給率が２７％と過去３年で２ポイント上がったのはそうした成果である。だが２４年度は１ポイント減の２６％となり、耕畜連携の取り組みは危機に直面する。政府は３０年度の目標２８％に向け、一層の政策支援に力を入れてほしい。
　全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）での議論も活発化する。同協議会水田部会では、経営面積が拡大する中で作業分散するには、飼料用米の生産が欠かせないと指摘する。畜産・酪農部会は、飼料自給率向上へ、畜産・酪農家の視点を「地域計画」に入れるべきだと訴えた。耕種農家との結び付きが、生産性向上やコスト削減につながるとの声もある。耕畜連携の重要性を今こそ再認識する時だ。農水省は今月末まで、国産飼料の生産者や、利用する畜産農家への意向調査を行っており、現場の声を届けよう。
　自民、日本維新の会の「連立政権合意書」では、食料の安定供給確保が国民の生存に不可欠との認識を共有し、「全ての田畑を有効活用する環境」を整えると明記する。食料安保は国産飼料の生産振興が不可欠。農地維持へ水田政策の支援を強化するべきだ。

もち米急伸３万円超　２５年産概算金　主食用米需給混乱の余波

日本農業新聞　2025年10月21日 ［ニッポンの米］もち米急伸３万円超　２５年産概算金　主食用米需給混乱の余波 　主食用うるち米の需給混乱の影響が、もち米にも波及している。主力産地のＪＡが提示する２０２５年産もち米の概算金は６０キロ当たり３万～３万７０００円（税込み）ほどで、前年産比で約２倍。うるち米の価格急騰に引っ張り上げられた格好だ。主産地ではうるち米への作付け転換の動きも出ており、もち米需給の先行きは不透明さを増している。 もち米の作付面積は北海道、新潟、佐賀などが大きい。 　それぞれの２５年産もち米の概算金は、ホクレンが「風の子もち」や「はくちょうもち」で３万円、ＪＡ全農にいがたが「こがねもち」で３万７０００円、ＪＡさがが「ヒヨクモチ」で３万２０００円を示す。いずれも主食用うるち米を上回る水準で、前年産比１～２万円高。 　もち米は栽培や管理に手間がかかるため、うるち米より高い概算金を設定する産地が多い。 　ただ、全国的に米不足が深刻化した２４年産は主食用うるち米で追加払いなどが相次ぎ、「もち米の価格を上回った」（新潟のＪＡ関係者）産地が目立つ。 　主力産地はもち米の作付け維持へ、２５年産で概算金の大幅引き上げに踏み切った。 　それでも、東北や北陸、九州の主産地では２５年産でうるち米に作付け転換する動きが目立つ。 　北陸の全農県本部は「もち米出荷契約数量が前年比で１、２割減った」と話す。 　市中の不足感に乗じた集荷業者の動きも活発で、「本州からもち米を求めて来る業者もいる」（北海道の産地関係者）など、流通経路の不透明さも増す。 もち米の需給はタイトな状態が続いている。 　大手包装もちメーカーによると、スーパーでうるち米が不足していた直近１年間は精米需要が包装もちなどに流れ込み、もち商品の売れ行きが伸長。 　同社は「原料のもち米、製品の包装もちの在庫はともに例年より少ない。 　年末年始の需要期に出荷制限に踏み切る業者もいる」と明かす。 　包装もちメーカー各社は１０月出荷分から、２、３割の値上げに踏み切った。 「価格改定が消費減退につながる懸念は大きい」（大手包装もちメーカー）とした声も相次ぐ。 　もち米の年間生産量は約３０万トンと小さく、うるち米需給の影響を受けやすい。 　もち米の需給動向は見通しにくい状況が続いている。

卵の価格が再び高騰…迫る“エッグショック”がケーキにも打撃
仕入れ値は去年春の1.5倍に

卵の価格が再び高騰… 迫る“エッグショック”がケーキにも打撃 仕入れ値は去年春の1.5倍に 2025/10/20(月) 10:31 FNNプライムオンライン(Yahoo!ニュース 523＋解説) JA全農たまごによると、17日時点のMサイズ卵の平均卸売価格は1kgあたり325円と、「エッグショック」と呼ばれた2023年春の水準に迫っている。 洋菓子店では、ケーキ作りに欠かせない卵の価格高騰が経営を圧迫していた。 背景には燃油・飼料価格の上昇や、鳥インフルエンザによる殺処分。 猛暑が影響しているという。 【画像】 9月から再び上昇傾向に 卵値上げで洋菓子店が直面するコスト増 日々の食卓に欠かせない卵は過去に“物価の優等生”と呼ばれていたが、価格の高止まりが続いている。 神奈川・川崎市のホテル内にある洋菓子店「川崎日航ホテル・1Fペストリーショップ」では、様々な種類のケーキを取りそろえている。フワフワのスポンジケーキに、北海道産の生クリームとイチゴが2層にサンドされている。これにイチゴなどを盛り付けできあがったのは、パティシエこだわりのショートケーキだ。そのケーキ作りに欠かせない食材といえば卵だ。 川崎日航ホテル パティシエ・小林由枝さん: 卵はスポンジに使ってます。1回仕込むのに2.3㎏の卵を割って、それで20台近くスポンジを作る。 生地の主役、卵の価格が上がっているという。 川崎日航ホテル マーケティング室・片山知子副室長: 2024年の春ごろから徐々に（卵の価格が）上がってきてまして、2024年の春から今比較しますと約5割は仕入れの金額が上がってます。 「JA全農たまご」によると、17日までのMサイズの平均卸売価格は1㎏当たり325円だ。これは「エッグショック」と呼ばれた2023年4月・5月の価格に迫る高値となっている。 ケーキはこれからの季節が1年で最も需要が高まるという。 鳥インフルと猛暑が直撃で生産量が落ち込む 値上げの原因について、卵の仕入れ先からはこう通知されたという。 川崎日航ホテル マーケティング室・片山知子副室長: 燃油の高騰と飼料の高騰が原因ということです。卵はもうほとんどの生ケーキや焼き菓子に使われているので、なくてはならない存在ですね。 さらに茨城県にある養鶏場・ホウトク農場を取材すると、2024年の鳥インフルエンザに加え異例の猛暑も大きく関係しているという。 ホウトク農場代表・豊村三弘さん: 昨シーズンの鳥インフルエンザで鳥が殺処分されてしまったというのが大きいです。 それに尾を引いて、この夏猛暑が長く続いたのでだいぶ生産量が落ちているという面もあると思います。 ニワトリは結構暑さには弱くて、人間と一緒で餌をなかなか食べられなくなってくるので、必然的に生産量も減ってしまう。 異例の猛暑などで生産が落ち込んでいるという卵をめぐる厳しい状況は、しばらく続きそうだ。 （「イット!」10月17日放送より） イット！

日本農業新聞　2025年10月15日
［論説］米需給緩和の危機　価格下落の安全網急げ

主食用米の需給が緩む恐れが強まっている。農水省によると来年６月末の民間在庫量は最低でも２１８万トン。適正とされる１８０万～２００万トンを超える。国主導で政府備蓄米を放出し、増産を指示するのであれば、価格下落時の対策まで示す責務がある。農政の空白は許されない。 　同省は、２０２５年産の主食用米収穫量を、前年産より６８万５０００トン多い７４７万７０００トンと見通した。これにより来年６月末の民間在庫量は２１８万～２３２万トンとなる計算だ。下限でも需給が安定する水準を上回り、上限は統計史上最多となる。過去に民間在庫量が２１０万トンを超えた年は、産地と卸の相対取引価格が６０キロ１万円台前半まで低迷している。農家が最も懸念するのが価格の大幅下落であり、政府はセーフティーネット（安全網）対策を早急に示す必要がある。 　米政策に詳しい東北大学の冬木勝仁教授は、こうした事態は「備蓄米の放出と政府の増産意向が招いた部分が大きい」と指摘する。不足感を受けた過度な米価上昇は、米消費の減退や輸入米の流入につながるだけに、備蓄米放出による価格介入は、やむを得なかったと見る向きもある。 　だが、局面は不足から過剰に移りつつある。大手米卸では既に米余りを見据えている。ＪＡ全中の山野徹会長も備蓄米の買い入れ、買い戻しを求める。政府は価格の安定化へ動き出すべきだ。 　だが、小泉進次郎農相は１４日の閣議後会見で、備蓄米の買い入れ・買い戻しは「早計」だと主張した。農水省の担当者は、米価下落時の対策について「（現時点では）下落していないので、申し上げることはない」などと述べるにとどめた。生産現場や流通関係者が危機感を募らせる中、不誠実だと言わざるを得ない。小泉農相は、米価下落時のセーフティーネット構築へ意欲を示しているものの、詳細は不透明なままだ。 　農業現場は、度重なる政策変更に振り回されてきた。資材高騰の長期化に異常気象が追い打ちをかけ、所得をどう確保するかは喫緊の課題だ。対応が急がれる一方、政治空白の長期化が懸念される。 　７月の参院選で与党が大敗して以降、石破茂首相の進退を巡る騒動や自民党総裁選などでもう３カ月近く、空白は続いている。公明党が連立政権から離脱し、石破首相の後継を選ぶ首相指名選挙の行方も混沌（こんとん）としてきた。混乱は収まる様子がなく、農政も滞りかねない。 　米の価格が下がってから対策を打つのではなく、あらかじめ明確にしてもらいたい。政府は備蓄米の放出に踏み切り、増産にかじを切った責任を重く受け止めるべきだ。

2025年10月19日
輸入米から残留農薬　国内未認可も　民間貿易増「リスク」

2025年10月19日 輸入米から残留農薬　国内未認可も　民間貿易増「リスク」 　スーパーに並ぶ輸入米５点の残留農薬を自主検査したところ、ベトナム産と台湾産の３点で残留農薬が検出されたと農民連食品分析センターが発表した。 　いずれも基準値以内だが、日本国内で使用が認められていない成分が複数検出された。 　民間貿易の活発化で多様な産地の米が輸入される中、同センターは安全性を注視する必要性が高まっていると指摘する。 　同センターは５～７月、市販の輸入米で残留農薬３５４成分の検査をした。 対象は、米国産、米国産と国産のブレンド、ベトナム産２点、台湾産の計５点。 　残留農薬が検出されたのは、あるベトナム産が４成分、別のベトナム産が３成分、台湾産が１成分で、米国産は検出されなかった。 　検出された成分は全て、食品衛生法が定める基準値を下回っており、「流通上の問題はない」（厚生労働省）。ただ、ベトナム産で検出された殺虫成分の「ピリミホスメチル」、殺菌成分の「テブコナゾール」は、国内で米への使用が認められていない。 　また、国産米でも残留農薬が検出される例はあるというが、「一つの商品で３、４成分の検出は多い」（八田純人所長）。 　国家貿易で米を輸入する場合、農水省が輸入業者に対してカビ毒や重金属、残留農薬の検査を義務付けている。義務検査は、産地検査と船積時検査の２段階で、残留農薬では約６４０成分を検査している。一方で、民間貿易ではこうした検査義務はなく、輸入業者の判断に一任される。 　ある商社は、「民間貿易で急いで輸入する場合、信頼できる産地の米は検査を簡略化する例もある」と話す。 　国家貿易と民間貿易で輸入された米はどちらも、入国時に検疫でサンプル調査を受ける。 　２０２４年度の米のサンプル調査実績は、輸入届出件数の約３分の１だった。 　水際での全量調査が現実的に難しい中、八田所長は「基準値以上の米がサンプル調査をすり抜けて流通する可能性はゼロではない」と話す。 　民間貿易が活発化する中、「どういった検査が必要で、農水省がどんな検査をしているのかといった問い合わせが増えている」（同省貿易業務課）。 　現在、同センターの観測範囲では、国内流通する輸入米で基準値以上の残留農薬の検出はないという。 　しかし「民間貿易が増加すればリスクは高まる」（八田所長）ため、注視が必要と指摘する。 （鈴木雄太）

農村と都市をむすぶ　2025年10月号（No.882）
特集　国産飼料の現状、課題、展望

小林信一・谷口信和・李　侖美・神山安雄・遠野雅徳

日本農業新聞　2025年10月11日

［ニッポンの米］米の収穫量１割増、７４８万トン　２５年産

　農水省は１０日、２０２５年産の主食用米の収穫量が前年産より６８万５０００トン（１０・１％）多い７４７万７０００トンとなる見通しを公表した。来年６月末の民間在庫量は２１８万トン～２３２万トンとなる見込み。米業界の適正水準を上回り、需給緩和の恐れがある。作況指数に代わり作柄の良しあしを示す新指標「作況単収指数」も初めて示し、１０２とした。
　収穫量は、全国で６割の収穫を終えた９月２５日時点の見通し。小泉進次郎農相は同日の記者会見で、「需要を上回る十分な供給が確保され、不足感を払拭したと言える新たな段階に入った」と自信を見せた。備蓄米の買い戻しや買い入れは「機動的、計画的に行っていく」と強調。ただ、時期や規模については、収穫量の市場への影響を「もう少し見る必要がある」と述べるにとどめた。
　主食用米の作付面積は、前年産から新潟県の作付けに匹敵する１０万８０００ヘクタール（８・６％）増え、１３６万７０００ヘクタールだった。多くの地域で夏の日照時間が長かったことなどから、１０アール当たり収量は５４７キロと、データのある１８８３年以降で最も多かった。
　今回の結果について、同省が９月に示した向こう１年間の需給見通しに当てはめると、来年６月末の民間在庫量は２１８万～２３２万トンとなった。仮に２３２万トンとなればデータのある１９９９年以降で最多となる。需要量は６９７万～７１１万トンと幅があるが、最も多い場合でも米業界で適正とされる１８０万～２００万トンを超える在庫が積み上がることになる。
　収穫量は、ふるいから漏れた分も主食用として出回ることから１・７ミリのふるい目幅で算出し、需給見通しも１・７ミリを活用している。ただ、生産現場の実感に近づくよう、生産者が米の選別で最も多く使う１・８～１・９ミリのベースの収穫量も新たに算出し、前年産から６３万４０００トン（９・７％）多い７１５万３０００トンとした。

　１１月中旬には１０月２５日時点での収穫量の見通しを示し、白く濁って見える白未熟粒やひびが入った胴割れ粒の発生割合も新たに公表する。品質の悪い粒が多いと精米時の歩留まりが悪化し、需給に響く可能性がある。
（本田恵梨）
ことば　作況単収指数
　長期的なトレンドではなく、直近５年間で最も収量が多かった年と少なかった年を除いた３年間で平年値を取り、当年産の収量と比較して指数化する。従来あった不良、平年並み、良などの作柄の良否は示されなくなった。
解説　価格下落の備え急務
　来年６月末の民間在庫量は調査開始以降、最も多い水準になる可能性が出てきた。価格下落に備えた対策は急務で、政府備蓄米の適正水準回復に向けた道筋も焦点になる。
　農水省は今年９月、来年６月末の民間在庫量を１９８～２２９万トンと見通していた。そこから生産量は上振れし、下限も適正水準を上回る可能性がある。
　焦点は米価下落時の対策だ。小泉進次郎農相はセーフティーネット（安全網）対策の拡充に意欲を示すが、具体像は明らかになっていない。生産・流通関係者らが先行きを見通せるよう早急に方針を示す必要がある。
　食料安保を支える備蓄米をどう適正水準に戻していくのかも課題だ。在庫は１００万トンを下回る２９万５０００トンになる見通し。農相は「需給環境が整ったら機動的・計画的に買い戻しをしていく」とするが、その「環境」はどのような価格、需給で形成されるのかもまた、“計画的に”示すべき指標と言える。
　同省は関係者の実感に近づくよう、ふるい目などを踏まえて収穫量や指標の公表の在り方を見直した。ただ、多くの数値が同居することが見通しを複雑化させる側面もあり、関係者の声を踏まえた不断の検証が求められる。
（岡信吾）

農村と都市をむすぶ　2025年9月号（No.881）
特集　「令和6年度　食料・農業・農村白書をめぐって　資料PDF

日本農業新聞　2025年9月11日

自民・構造転換推進委で全中・全青協が要請　持続可能な経営へ基盤強化、新技術支援を

初会合であいさつする江藤委員長（左から２人目）、出席した北川会長（右から４人目）ら（１０日、東京・永田町で）

　全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）とＪＡ全中は１０日、農業構造転換へ水田政策の見直しなどを議論する自民党の新たな組織、農業構造転換推進委員会（江藤拓委員長）の初会合に出席した。
　持続可能な農業経営の実現へ、基盤強化のための圃場（ほじょう）整備や新技術への支援、消費者理解醸成の重要性などを訴えた。

　三重県伊賀市で集落営農の水稲８ヘクタールなどを手がける、全青協の北川敏匡会長は、
（１）これまでの経営努力を水の泡にしない
（２）農産物を作り続けることができる
（３）国民の食と農に対する理解を高める
－－の観点で同委員会を進めるよう求めた。「これらが整備、改善、浸透できれば、今後の農業界の未来が明るいものになる」と強調した。
　滋賀県東近江市で水稲３１ヘクタール、麦１２ヘクタール、大豆８ヘクタールなどを手がける、全青協の湯ノ口絢也理事（水田農業部会座長）は、安定的な水田活用の需給バランスと、持続可能な基盤強化へ、全国のＪＡ青年部員と協議していると説明。
　輸入依存穀物の麦や大豆、飼料用米の生産の重要性を指摘した。生産コスト削減に向け、農地の区画整理・集約やインフラ整備、省力化技術への支援なども求めた。

　全中の山野徹会長は、新たな食料・農業・農村基本計画の着実な実行へ「農業関連予算の思い切った増額と、初動５年間の農業構造転換集中対策期間の取り組みが極めて重要」と指摘。２０２７年度以降の水田政策の見直しでは、生産現場の声を取り入れ、早期に方針を示すよう求めた。
　主食用米の増産が見込まれる中で「米価下落の不安や懸念は強まっている」として、「適正な需給見通しの早期策定、公表が不可欠」と訴えた。農水省が報告を求めている概算金などの額について、集荷の最中であることから取り扱いに留意することなども求めた。
（岡根史弥）

社会運動 No 458 / 2025/4　飼料を自治する

飼料用米予算は、削減・廃止か　危機的な状況を考える 信 岡 誠 治

日本農業新聞　2025年8月18日

［論説］米需給の見誤り　指標の信頼回復が急務

米需給の見通しで、政府が誤りを認めた。 　硬直的な考えで需要量を過小評価していたためで、需要に対し生産量が不足していた。 　備蓄米放出の判断が遅れ、流通に混乱を招いた責任は重い。米政策を支えてきた指標の精度が揺らぐ中、政府は、産地や流通関係者の信頼回復を急ぐべきだ。 　スーパー店頭から米がなくなった「令和の米騒動」から１年。同省は需要に対して米の生産量は足りていると強調し、不足や価格上昇の原因は、集荷や卸売業者による流通停滞や目詰まりにあると説明してきた。 　歴代の農相も「現時点で主食用米の需給が逼迫（ひっぱく）している状況ではない」（２０２４年６月、坂本哲志農相）、「足りないはずがない。必ず米はある」（２５年１月、江藤拓農相）と発言を重ねた。 　ところが同省は、今月５日の米の安定供給に関する関係閣僚会議で説明を一転。 　２３年産は４４万～５６万トン、２４年産は２８万～３２万トン不足していたとの見方を示した。 　日本農業新聞の試算によると、２３年産不足分の最大５６万トンは、政府備蓄米放出の目安となる１０年に１度の不作に相当する規模だった。 　判断の遅れが、騒動を大きくさせたといえる。 　なぜ、需給見通しを見誤ったのか。同省の渡邊毅事務次官は「米は足りているという前提で行政を行ってきたが、その見通しが誤っていた」と述べた。 　需要見通しは、年間国民１人当たりの消費量と約３０年間の動向、人口の増減を基にして機械的に「減少する」とみる。 　ところが２３年産以降は想定外の需要増加が発生。 　精米歩留まりの悪化やインバウンド（訪日外国人）消費が活発化。 　近年は猛暑が頻発し、過去のトレンドを踏まえて需要量を見通す従来の手法に限界がきている。 　「農業者や集荷業者・団体は、国が策定する主食用米の全国の需給見通しを踏まえ、需要に応じた生産・販売に取り組む」。 　同省の掲げる需要に応じた米生産の要領にこう書かれている。 　しかし、その土台となる需給見通しの精度が疑問視され、７月末の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で初の公表見送りとなった。 　作付け計画や概算金を決める際の重要指標となり、産地や農家から困惑が広がる。 　同省は、見通しを誤ったことを反省し、「余裕を持った需給見通し」に軌道修正する方針を打ち出した。 　増産により不足時の調整弁となる役割を期待し、民間在庫に余裕を持たせることも視野に入れる。 　だが余裕を持った需給は、裏を返せば供給過多になりやすい。 　需給バランスが崩れて米価が下落するリスクは高まる。 　国の意向で需要より供給を増やす以上、下落時の対策を早急に示す必要がある。

日本農業新聞　2025年9月2日

飼料用米、安定供給を　養豚協会が農相に要請

小泉農相（右）に要請する香川会長（１日、東京・霞が関で）

　日本養豚協会は１日、養豚経営の安定や生産性の向上に向けた支援を農水省に要請した。主食用米への転換が進み飼料用米の不足が懸念されるとし、現場の状況に応じて政府備蓄米やミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米を活用するよう提起。スマート農業技術の導入や付加価値の向上といった経営の改善に取り組む農家への支援も求めた。
　同日、香川雅彦会長らが同省を訪れ、小泉進次郎農相に要請書を手渡した。

　要請書では、飼料の高騰や農家数の減少など、養豚業を取り巻く情勢が大きく変化していると指摘。豚肉の生産を続けるため、既存の農林水産予算とは別枠で「大幅な予算規模の拡大」を求めた。

　飼料用米は「重要な国産濃厚飼料」と政策に位置付け、引き続き生産を進めるよう要望した。
　国内の農場で豚熱が発生した場合の殺処分範囲の見直しや、感染を広げる恐れのある野生イノシシの駆除なども盛り込んだ。

　香川会長は「生産性が落ちたときに（豚肉の価格が）高くなり、養豚農家の所得は上がっていない」と説明。小泉農相は「農水省として支援できるところはしたい」と応じた。
（國本直希）

　

日本農業新聞　2025/5/23　米農家の実態を調査
6割以上が利益還元を実感する一方で、取引価格は9割が「適正価格」または「安い」と回答。(株)ビビッドガーデン／食べチョク　プレスリリース

【2025年最新】家畜の餌高騰で注目！国産飼料用米と古古古米活用の現状と農家の本音

2025-05-28

【2025年最新】家畜の餌高騰で注目！国産飼料用米と古古古米活用の現状と農家の本音

飼料価格高騰の深刻な現状

3年で1.5倍に跳ね上がった飼料コスト

2025年現在、畜産業界は深刻な飼料価格高騰に直面している。農林水産省のデータによると、家畜の飼料価格は現在1トンあたり8万3000円と、この2年で約1万6000円も上昇している。これは3年前と比較すると実に1.5倍という異常な水準だ。

畜産農家にとって飼料代は経営コストの約60％を占める最大の負担となっており、この価格高騰は経営を直撃している。福岡県築上町の養鶏場では、1日に2.3トン、約16万円のエサ代がかかり、1か月分でこの2年間で約150万円も値上がりしている状況だ。

ウクライナ情勢と円安のダブルパンチ

この深刻な価格高騰の背景には、複数の要因が重なっている。最も大きな要因はロシアによるウクライナ侵攻だ。ウクライナは世界有数の穀倉地帯であり、侵攻により穀物の作付けが進まず、秋の収穫量が大幅に減少すると予想されている。

さらに中国の動向も影響を与えている。中国は長年にわたり穀物の輸出国だったが、国内の配合飼料需要が急激に拡大し、2010年頃に穀物の輸入国に転じた。現在では日本を上回る世界一の穀物輸入国となり、世界的な穀物価格の上昇を引き起こしている。

円安も深刻な問題だ。配合飼料は輸入原料が多いため、円安により1ドル分の飼料原料の輸入に必要な円が高額になり、飼料価格の高騰に直結している。

注目される国産飼料用米の取り組み

食料自給率向上の切り札として期待

こうした状況の中、国産飼料用米への注目が高まっている。日本の食料自給率はカロリーベースで37％と低水準にある中、飼料用米の活用は食料自給力向上の重要な手段として位置づけられている。

現在、国内で流通している豚肉の約54％は国産として販売されているが、そのうちの約9割は輸入飼料により育てられているため、食料自給率には換算されていない。この輸入飼料を国産の飼料用米に置き換えることができれば、豚肉の自給率は50％以上になる可能性がある。

農家と畜産業者をつなぐ循環型システム

秋川牧園のような先進的な取り組みでは、飼料用米専用品種の栽培により多収穫を実現している。同社では2009年から飼料用米専用品種による「多収穫低コスト栽培への取組み」を開始し、全国から注目を集めている。

この取り組みの特徴は循環型のシステムにある。畜糞を充分に発酵させた堆肥を地域の農地に還元し、その地力のある水田から飼料用米を生産、それが再び畜産物の生産に活用されるという循環を構築している。

政府の支援制度も充実

政府も飼料用米の生産を積極的に支援している。「水田活用の直接支払交付金」制度では、飼料用米を栽培した場合、数量に応じて10a当たり5.5～10.5万円の交付金が支給される。標準単価は8万円で、これに都道府県設定分の助成が加算される場合もある。

古古古米活用を巡る議論と実態

備蓄米販売で巻き起こった議論

2025年5月、ファミリーマートが政府備蓄米を1キロ400円で販売するというニュースが話題となった。この備蓄米には2023年産の古古米と2022年産の古古古米が含まれており、SNS上では賛否両論の議論が巻き起こっている。

特に注目されたのは、米農家からの厳しい声だ。「古古古米といえば通常、人に食わせるには食味値が非常に劣悪、我々は人の食べるものとして扱いません。家畜のエサを国民に売り付けるなよ」という米生産農家の投稿が3.6万いいねを獲得するなど、大きな反響を呼んでいる。

古古古米の実際の味と活用法

一方で、古古古米の実際の味についての検証も行われている。自然栽培米の比較検証では、古米は「粘り、甘味が控えめになる」「粒感が強くなる」という傾向があるものの、事前に何を食べ比べているのかを伝えずに行った試食では、古米であることに気づいた参加者は一人もいなかったという結果も出ている。

美味しく食べる工夫としては、日本酒を米1合当たり大さじ1程度を投入して炊き上げる方法や、お水を少し多く入れる、チャーハンや炊き込みご飯にアレンジするなどの方法が紹介されている。

農家が実践するコスト削減策

AI・IoTを活用した最新技術

熊本県のコーンテックでは、AI・IoTを活用した自家配合プラントの構築により、餌代の20～30%以上のコスト削減を実現している。この システムでは、AIが家畜にとって最適な配合を自動計算し、24時間フルオートメーション化を実現している。

特に重要なのは、餌に含まれるタンパク質をできるだけ減らしながら健康に肥育する技術だ。土地や季節に応じてタンパク質量を調整する必要があり、これまで経験豊富なベテランに依存していた作業をAIが担うことで、誰でも適切な給餌ができるようになった。

エコフィードによる循環型畜産

食品残さを利用したエコフィード（食品残さ等を利用して製造された飼料）の活用も進んでいる。大規模な食品加工工場から食品残さを受け入れ、これをエコフィードにして配分することで、本来廃棄される食品等を家畜の餌にし、飼料コストの削減に繋げている。

この取り組みは単なるコスト削減にとどまらず、環境負荷の低減と地域社会の持続可能性にも貢献している。エコフィードを配合した餌を食べた家畜の糞尿をバイオマス発電や堆肥として活用することで、餌や電気の地産地消を実現し、大幅なコストダウンと安心安全な畜産物の供給を目指している。

配合飼料安定基金制度の活用

政府は畜産農家の負担軽減のため、配合飼料安定基金制度を運用している。この制度は飼料価格の変動が生産者の経営に与える影響を緩和するもので、JA全農も国と緊密に協議し、従来のルール通りの補てん金を速やかに届けることを目指している。

2025年現在の飼料価格高騰は歴史的な水準に達しており、農家の経営は厳しい状況が続いている。しかし、国産飼料用米の活用拡大、最新技術の導入、政府支援制度の活用などにより、持続可能な畜産業の実現に向けた取り組みが各地で進展している。今後もこれらの動向に注目していく必要があるだろう。

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日米貿易交渉　ミニマムアクセス米枠維持で米国産米の輸入拡大？！
トウモロコシ・大豆の大幅輸入の約束とは？

日本農業新聞　2025年7月24日 日米関税交渉合意　米需給は？ 困惑広がる　産地・流通受け止め 　日米関税交渉で日本が既存のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠内で米国産米の輸入を増やす合意内容を受け、米の産地や流通関係者に困惑が広がった。国内市場への影響を懸念する声が聞かれたが、多くは合意内容の詳細がつかめず情報収集に追われていた。 詳細つかめず情報収集急ぐ 　産地関係者は「米の輸入増にＭＡ枠内で対応するのならば、国内市場への影響を一定に抑えられる」とみる。しかし、「主食用として国内に入ってくると、少なからず需給に影響を及ぼす」と指摘する。「現状年間最大１０万トンとする売買同時契約（ＳＢＳ）枠を広げるのか、詳細が知りたい」とした声が多かった。 　国内では国産米の不足・高値傾向を受けて、国家貿易の枠外で米が輸入され、国内市場に定着しつつある。別の流通関係者は「ＳＢＳが拡大した場合、高い関税を支払う民間貿易から、より安く仕入れられるＳＢＳ取引にシフトする動きが予想される」とみる。 　米国産の輸出余力を疑問視する声も多かった。ある輸入業者は「輸入枠が広がれば輸入量も増えると思うが、干ばつ常襲地帯のカリフォルニア産を日本に振り向ける余力があるのか見極めたい」とする。 　小泉進次郎農相は今回の合意内容について「農業者に安心していただける結果」と発言した。生産サイドからは「その根拠を知りたい」とした声があった。需給に影響が出る場合は、「枯渇する政府備蓄米の在庫を穴埋めするなど国産米の買い入れ数量拡大を同時に示して、不安を払拭してほしい」とした声も聞かれた。 （金子祥也、宗和知克）

「今さらコメ増産といっても」減反政策が農家の気力を奪い、産地をボロボロにした…自然農の実践者の視点（東京新聞）

［解説　農協と米を巡る誤解］　（上・中・下）

農村と都市をむすぶ　2025. 7　目　次 座談会「令和のコメ騒動」と米政策の今後……………( 5 ) 　　　司　会　西川邦夫 　　　報告者　小林肇 　　　出席者　谷口信和　安藤光義　服部信司　堀口健治　神山安雄　小林信一 　　　　　　　矢坂雅充　友田滋夫　作山巧 論　文　２０２５年度農林水産予算の特徴と課題……神山安雄(49) 【時　評】 困窮する国民生活―米価高騰―………………M2号( 2 )

農村と都市をむすぶ2025. 7　 【時評】困窮する国民生活―米価高騰― 米の価格上昇が続いている。 筆者の住んでいる地域のスーパーマーケットやドラッグストアでは、消費税を含めると５kg４千円台後半の値段、がついている。 備蓄米は店頭からなくなり、カリフォルニアローズも並ぶようになったが、今は売り切れてなくなってしまった。 この時評が掲載されるのは７月号なので、その時にはどのような状況になっているか分からないが、２０２５年５月１８日現在の所感を記録して残しておく。 なお、この日はNHKの日曜討論で米の問題が論じられていた。   （エンゲル係数の上昇と食料支出の減少） 国民生日の閑窮をぶすのがエンゲル係数の上昇である。 ２０００年度以降の消費支出に占める食料支出の割合の推移を見ると一目瞭然である。 ２０１３年度以降、目に見える形で上昇傾向に転じ、コロナ禍の２０２０年度に急上昇する。 その後一旦、低下したが、２０２３年度には２８％を超え、２０２４年度には２８.３％と４１年振りの高水準となった。 既に報道等でご存知の通りだと思うが、所得が最も低い第I階級（平均年間収入２１７万円）では３３.８％にのぼり、消費支出の実に３分の１以上が食料支出となっている。 困窮している低所得者層の暮らしは一層厳しい状況に追い込まれている。 エンゲル係数上昇の要因は、物価の上昇に賃金の上昇が追い付いていないこと、食料品の価格が上昇していることが大きい。 ２０２４年の２人以上の世帯の消費支出を見ると、消費支出は２.１％、食料支出は３．９％と名目は増加しているが、実質は減少し、前者は２年連続、後者の食料支出は５年連続の実質減少である。 価格上昇により支出金額は増えているが、実質的な消費は減少している。 これは文字通り「食えない」状況が広がっていることを意味する。 特に米価の高騰は低所得者層の性格に打撃を与えていることは間違いない。   （私たちはどう凌いでいるのか） 『私のまいにち』という小冊子がある。 ６月号に丸山晴美氏による「米価高騰時のやりくりテクニック」が掲載されているので紹介したい。 「では、１杯約５２円（精米五㎏４千円で計算？引用者？） の国産米は割高なのでしょうか？食パンやパスタと比較して考えてみましょう。 食パンはここ数年、何度も値上げを繰り返していますが、１斤あたり約２００円で、６枚切り一枚当たり約３３円、８枚切り１枚当たり約２５円となります。 乾麺のパスタは、ブランドなどによって価格差がありますが、業務スーパーのパスタは５００gで約１２０円、１人前の乾麺量を１００gとすると約２４円です。 輸入小麦の価格上昇や円安などの影響で値上がりしても、食パンやパスタの方が安いことがわかります」（15頁）。 丸山氏は業務スーパーの一㎏約２００円の強力粉を使ってパンやピザや肉まんなどを手作りしているとのことである。 丸麦や押し麦を米に加えたり、かやくご飯にする、オートミールやシリアル、うどん、蕎麦、中華麺などを米の代わりに主食として使うことも提案している。 米価高騰によって私たちは生活防衛のため米の消費を減らさざるを得ないのである。   （外食、中食も麺類への転換か） ５月１７日の毎日新聞の経済面では「求む『安くておいしい』」「長引く物価高強まる節約志向」という特集が組まれている。 そこでは北九州発祥のうどんチェーン「資さんうどん」が紹介されている。 「リクルートが３月に実施した調査によると働く人の平日の外食ランチ代は平均が１，２５０円だが、資さんの平均客単価は８００～９００円と割安感がある」。 また、「コメの価格高騰が目立つ中、うどんは手ごろな価格のままだ。総務省が発表した３月の消費者物価指数は、１年前に比べてコメ類が９割上昇した一方で、うどんやパスタなどを含む麺類は下落した。（中略）こうした動きに敏感に反応しているのが、総菜や弁当などを買って食べる中食だ」とし、シージーシージャパン（CGC）は弁当の主食を安価な麺類に置き換える提案を行ったことを紹介している。 （今回の米価高騰の帰結） 米価高騰が長引けば、こうした米離れの動きに拍車がかかり、将来的に圏内市場が縮小しかねない。懸念されるのは輸入米の増加である。先の丸山氏は「カルローズ米はコストコや業務用スーパーなどで売られており、２月に店頭で見かけたときは、５㎏入りで、カルローズ米は３，２１９円（税込み）、国産米は４，０００円前後と２割程度安く売られていました」と記している。 日本生協連の組合員アンケート調査では国産重視が確認されているが（日本農業新聞５月１３日付）、背に腹は代えられない低所得者層を中心に輸入米が浸透し、定着してしまう可能性は否定できない。 食管制度復活の声があってもおかしくないように思うが、そうした話はまだ聞こえてこない。（Ｍ２号） 下記に農村と都市をむすぶ　2025. 7　を全文PDF掲載しました。

日本農業新聞　2025年5月13日 米のこだわり希薄に　産地より国産重視　日本生協連アンケート 　日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、消費者の米の購入動向に関する緊急アンケート（３月１１～１８日実施）の結果を発表した。 　昨年１０月の前回調査に比べて、米の購入時に重視する項目で、産地や銘柄、食味の割合が減った。米価上昇で米に対する消費者のこだわりが薄れたとみられる。 　「国産を重視する」は８割を占めた。 　日本生協連の組合員を対象にしたウェブアンケートで、２０～７０代以上の６３４２人から回答があった。 　アンケートは例年、秋に実施しているが、今回は米価上昇に伴う政府備蓄米の放出や外国産米の輸入活発化といった異例事態の多発を受け、春に緊急調査した。 　米を買う時に重視することでは、今回新設した選択肢の「国産」が７８％で最多だった。 　前回調査で最も多かった「銘柄」が前回比８ポイント減の４１％、「産地」が同１０ポイント減の３４％、「味の好み」が同１２ポイント減の２７％と大きく減少し、消費者の米に対するこだわりが薄くなってきている。 　米を食べる頻度では、減った（１７％）が増えた（２％）を上回った。米価の上昇が背景にある。 　ただ、８割は変わらないと回答しており、「米が好き」「他の食品も米同様に値上がりしている」などが理由に挙がった。 　米の代わりに食べる頻度が増えたものでは、パンが多く、麺、うどんなどの小麦製品の回答が一定にみられた。（鈴木雄太）

2025年　お米についての緊急アンケート調査　日本生協連

2025年05月08日 2025年 お米についての緊急アンケート調査 お米を買うときに重視することは「国産米である（77.8％）」が最も多く 次いで「銘柄（40.5％）」、「量（2kg、5kgなど）」という結果に～価格の上昇が続く中、お米を食べる頻度については 「変わらない（80.0％）」結果に～ 　日本生協連は、昨年に続いて「お米についてのアンケート調査」の結果を取りまとめましたのでご報告いたします。令和6年産米は引き続き、不明瞭な販売・流通等に起因するとされる需給混乱の様相を呈しており、仕入価格・販売価格の高騰が続いています。2025年1月には政府備蓄米の市場放出が決定され、3月には実際に市場流通が開始しました。その一方、価格の高騰は止まらず、商社等においては外国産米の輸入が活発化するなど、米の需給を巡っては、この春にも大きな変化が起きています。日本生協連では、直近の需給混乱を念頭に置いて、主食であるお米の利用実態を把握し、生産者と産地の取り組みに役立てることを目的に、2021年より調査を開始しています。今回は価格上昇などの背景から、全国の組合員を対象に、緊急でWEBアンケートを実施しました。 （調査期間：2025年3月11日～3月18日、有効回答数：6,342件） 調査結果の主なトピック ■1日に1回以上お米を食べている人は全体の95.2％。引き続き高い水準を維持するも、やや減少傾向。 　各家庭でお米を食べる頻度を尋ねたところ、「1日に2回程度（52.7%）」と回答した割合が最多でした。続いて「1日に1回程度（25.2％）」、「1日に3回以上（17.4％）」という結果となり、全体の95.2％が1日に1回以上お米を食べていることが判明しました。前回2024年10月と比較すると、「1日に2回程度」は1.2％増加、「1日に3回以上」は1.2％減少しており、1日にお米を食べる頻度は前回調査時よりもやや減少しました。 ■お米を食べる頻度は「変わらない（80.0％）」が最多。主な理由は「米が好きだから」「主食だから」。 　直近の6ヶ月において、米の価格上昇にともない、お米を食べる頻度が変化したかを尋ねたところ、「変わらない（80.0%）」、「減少した（16.9％）」、「増加した（2.3％）」という結果となりました。「変わらない」と回答した理由については「米が好きだから」「主食だから」「値上しているが他の食品も同様だと思うから」等が挙げられました。「減少した」と回答した理由については、「高価だから」が最多でした。 ■お米の代わりによく食べるようになったものは「ない・変わらない（82.8％）」が最多。「ある（17.2％）」で最も多い回答は「パン」という結果に。 　お米の代わりによく食べるようになったものがあるかを尋ねたところ、「特にない・今までと変わらない（82.8％）」、「お米の代わりによく食べるようになったものがある（17.2％）」という結果になりました。「お米の代わりによく食べるようになったものがある（17.2％）」との回答のうち、具体的な品目について自由回答（複数回答可）で尋ねたところ、「パン（426件）」、「麺（「めん」を含む、311件）」、「うどん（340件）」などが挙がりました。 ■お米を買うときに重視することは「国産米である（77.8％）」が最多。次点は「銘柄」40.5％。 　お米を買うときに重視することについて尋ねたところ、「国産米である（77.8％）」、「銘柄（40.5％）」、「量（34.3%）」、「産地（33.6％）」が上位を占める結果でしたが、一方で前回2024年10月調査と比較すると、「銘柄」は8.0％、「産地」は9.5％減少となりました。特に「味の好み（26.5％）」は12.3％の大幅減少となっており、前回調査では第3位でしたが、今回調査では第6位までランクダウンしました。一方で「価格が安い（33.1％）」は1.8％増加しており第5位にランクインしました。お米の価格上昇が続いた場合に重視しなくなることについて最も多かった回答は「わからない・特にない（33.9%）」でしたが、その後「銘柄（30.4％）」、「産地（19.0％）」が続き、直近の価格高騰の影響により、価格以外で、お米について重視する事・こだわる事が減少する結果となりました。 関連情報 ニュースリリース全文は、こちら（734.1 KB） 2024年度の「お米についてのアンケート調査」は、こちら 2023年度の「お米についてのアンケート調査」は、こちら ホーム 日本生協連からのお知らせ・ニュースリリース ニュースリリース　下記にPDF掲載 2025年 お米についての緊急アンケート調査お米を買うときに重視することは「国産米である（77.8％）」が最も多く次いで「銘柄（40.5％）」、「量（2kg、5kgなど）」という結果に

日本農業新聞［今よみ］　2025年7月2日 今よみ　危険な需給緩和誘導策　生産者米価補償こそ必要 東京大学特任教授・名誉教授・鈴木宣弘氏   　米価高騰の要因が諸説述べられているが、整理しておこう。 価格が高騰したのは需給が逼迫（ひっぱく）したからで、その要因は、 （１）減反のし過ぎ （２）稲作農家の疲弊で、２０２０、２１、２２年から生産が需要を下回ってきたところに、２３年に （３）猛暑の影響 （４）需要の増加が加わった ――からだ。   　流通悪玉論、農協悪玉論は本末転倒。 流通がおかしいから価格が上がったのでなく、米が足りないから流通が混乱したのだ。 備蓄米も出し尽くし、備蓄米の補充も国産米でなく輸入米を投入して、どこまで米市場を徹底的にジャブジャブにするつもりなのか。 米を作れる農家はいなくなってしまう。 消費者もいざというときに米が食べられなくなる。   　「農協は共販でなく買い取りに」「農協が金融をやる必要はない」といった発言も間違いだ。歴史的に、個々の農家が大きな買い手と個別取引することで農産物は買いたたかれ、個々の農家が大きな生産資材の売り手と個別取引することで資材価格はつり上げられ、苦しんだ。 それに対抗するため、農家が農協を作って結集し、共同販売と共同購入が開始された。 歴史に逆行する共販つぶしは農協を協同組合でなくし、全農を株式会社化して穀物メジャーに差し出し、農産物の買いたたきを助長することにつながる。   　また、歴史的に農家は高利貸に苦しめられ、いざというときの生活保障が不十分だから、農家自らで貯金・貸し付けを行い、相互扶助の共済事業が展開された。 そして、地域の皆に信用事業や共済事業を利用してもらい、その利益を営農指導（持ち出しの赤字事業）に回すことで農業振興が可能になる。 経済事業も多くが赤字だが、中間マージンを減らして農家と消費者に還元しているからだ。   　農協を核にして地域の農と食と暮らしが循環する。 信用・共済事業がないと農業振興ができなくなるのだから、「農協は信用・共済を切り離して農業振興を」という論理は成立しない。 むしろ、信用・共済の分離は、農林中金の１００兆円と全共連の５５兆円の運用資金を外資に差し出す流れにつながる。   　極端な米需給緩和誘導や農協つぶしではなく、一日も早く、消費者・生産者双方が持続できるような６０キロ２万円強の生産者米価を補償する政策を打ち出してほしい。

日本農業新聞［論説］2025年7月10日 論説　争点の食料安全保障　米問題の深掘り論戦を   　参院選挙では米問題が大きな争点になり、各党とも序盤戦から訴えに力を入れる。 価格上昇に関心が集まるが、背景にあるのは生産基盤の弱体化だ。 農産物を将来も安定供給できる体制づくりこそが問われる。食料安全保障の在り方について、踏み込んだ論戦を期待したい。   　参院選の最大の争点は物価高対策で、米の価格上昇もその代表的な問題とされる。 ただ、米の混乱を巡る論点が、価格だけにとどまっていては、価格が落ち着く頃には議論が収束し、一時的な関心で終わってしまいかねない。   　政府の対応も、現時点では価格問題に集中している。 合計８１万トンもの備蓄米の放出に踏み切り、“禁じ手”とされてきた市場価格に政府が介入。 小売価格が５キロ３６００円台まで下がってもなお、小泉進次郎農相は「手を緩める状況にはない」と主張する。   　石破茂首相（自民党総裁）は選挙戦２日目の４日、福島県白河市で生産者らと意見交換し、備蓄米放出を「有事への対応だった」と釈明。その上で、需要に合わせて結果的に減産を続けてきた米政策に課題があったとし、「米は増産する」との意向を強調した。主食の米に不足感を生じさせない、食料安保の考えがにじむ。   　これに対し、野党第一党の立憲民主党の野田佳彦代表は、公示日の第一声に、水田が広がる宮崎県国富町を選んだ。備蓄米の放出、輸入の前倒しといった政府の対応を「行き当たりばったり」と切り捨て、「生産者が離農するような状況になったら、日本の食料安全保障を確保できない」と批判した。他の党も、食料安保の確立を訴える。食料安保の在り方こそ、論戦を深めるべき課題だ。   　政府は参院選直前の６月、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）を決定。農業分野では、前年に成立した改正基本法に基づいて今後５年間に農業構造転換を集中的に進めるとした。農地の大区画化などの予算を別枠で確保して低コスト化・効率化を進め、食料安保の確保を目指す。こうした施策の方向性や財源、営農継続に必要な価格や所得の在り方などについて、議論の深掘りを求めたい。   　効率化が難しい地域への対策も重要な論点になる。水稲作付面積の３分の１は中山間地域が占めており、そこでの営農継続が難しくなれば、今以上に深刻な米不足を招きかねない。まさに食料安保にかかわる事態となる。   　米の混乱を機に、この国の食と農の将来を国民と共に考える参院選としたい。価格上昇への一時的な措置に議論をとどめてはならない。各党は食料安保の具体策で論議を戦わせ、民意を問うべきだ。

日本農業新聞［論説］　2025年7月8日 論説　生産現場の農政評価　米農家の不安解消急げ   　政府介入による米価引き下げが進む中、米政策への不安が募っていることが日本農業新聞の農政モニター調査から浮き彫りになった。 参院選では、米の価格をはじめとする農業問題は争点の一つとなっている。 農家が安心して再生産に取り組める環境整備を急ぐべきだ。   　今回の調査は、参院選を前に５、６月、農業者ら１０１８人を対象に実施、７１９人から回答を得た。 石破内閣の支持率は４７・７％で、支持率が２０％台という他の報道機関の調査に比べて高い水準にある。 だが、昨年１０月の発足直後からは１７ポイントダウンし、不支持率は５２％に上った。   　なぜか。背景にあるのは、米政策への不安の表れだろう。 石破政権の農業政策の評価について聞くと、「評価する」の３７％に対し、「評価していない」が５４・８％と過半に達した。 評価しない理由の最多が、「米政策」で７０・３％を占めた。   　農家が不安を抱くのも無理もない。 小泉進次郎農相は政府備蓄米の相次ぐ放出に踏み切り、さらに農水省が輸入米の売買同時契約（ＳＢＳ）輸入を前倒ししたことで９月にも３万トンが国内市場に出回る見通しとなった。 新米シーズンに備蓄米と輸入米が出回ることになり、大幅な価格下落が懸念される。米穀機構が４日発表した６月の米の景況調査（ＤＩ）でも、向こう３カ月の需給見通し指数は４３と前月比３０ポイント減。 過去最大の下げ幅で、需給の緩和を示した。   　一方、米価下落への備えは十分とは言えない。 農産物の販売収入が基準を下回った際に補填ほてんする収入保険について本紙が試算したところ、２０２５年産米の価格が現状より４割下落しても、補填が受けられない可能性があることが分かった。   　今回の調査の自由記述からも、政府の米政策への不安がうかがえた。 「備蓄米の放出が米価にどう影響するか心配」「再生産可能な価格対策を検討してほしい」といった不安や要望が相次いだ。   　先が見通せない産業に人は集まらない。 主食である米の安定供給を確保するためにも、政府は新たな経営安定対策をいち早く示し、農家の不安を解消するべきだ。   　石破茂首相は１日に開いた米政策の在り方を議論する関係閣僚会議で、「意欲ある生産者の所得が確保され、不安なく増産に取り組める新たな米政策へと転換する」と表明した。 だが、対象が一部に絞り込まれてしまう懸念は拭えず、家族経営を含めた多様な農家が安心できる内容になるのかどうかは見通せない。   　選挙戦が本格化した。政治は、コスト高に苦しむ農業経営をどう支えるのか。 有権者の声に応えてほしい。

日本農業新聞 2025年7月3日 ［論説］参院選　論戦スタート　農業所得の確保が争点 　参院選が３日公示され、１７日間の選挙戦の火ぶたが切られた。政権選択の選挙ではないが、石破茂首相率いる政権は衆院では少数与党で、結果によって政権の枠組みが変わる可能性もある。生産基盤の弱体化が進む農業と農村をどう立て直すのか。各党や候補者の訴えを見極めたい。 　参院選は自民、公明両党が５０議席以上を獲得し、非改選議席と合わせて過半数を維持できるかが焦点となる。 　物価高対策として最大の争点に浮上したのが、米をめぐる問題だ。消費者の求める適正価格はどのような水準なのか、農家は再生産や将来への投資ができるのか。食料自給率を高め、水田政策の見直しはどうあるべきか。今回の参院選は、米を柱とした農政の在り方が主要テーマとなる。 　昨年は食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正され、食料安全保障の確保が明記された。米は国民の主食であり、水田を守れない限り、食料安全保障の確保は実現できない。各党は選挙戦で、農業の展望が開ける米政策について議論を深めてもらいたい。 　問いたいのは、近年２兆３０００億円程度で推移する農林水産関係の当初予算で安定的な食料供給はできるのかという点だ。選挙を通し、農業予算の大幅増につなげたい。 　選挙戦の勝敗の鍵を握るのは全国に３２ある１人区。１人区は農業県が多く、米政策がもろに影響する。小泉進次郎農相は、随意契約で備蓄米価格を５キロ２０００円程度まで引き下げたが、農家からは２０２５年産米以降の大幅下落につながらないか、不安の声が相次いでいる。日本農業新聞が全国１８紙と行った合同アンケートでは、農家への所得支援について回答者の９割が「必要」と答えた。「５、１０年後の米の安定供給に不安があるか」を尋ねたところ、「不安だ」「やや不安だ」を合わせ９割が不安と答えた。 　消費者、農家双方が米の未来に不安を抱いていることは食料安保の危機だ。石破首相は本紙の単独インタビューで農家への新たな所得政策の検討に意欲を示し、安全保障の一環に農業を据える考えを強調した。自民党が参院選公約で掲げた「将来にわたって安定的に経営できるよう水田政策を見直す」とは、具体的にどんな施策なのか。首相の唱える所得政策と、小泉農相が主張する収入保険見直しとの整合性はどうなるのか、明確にしてもらいたい。 　一方、立憲民主党など野党は農家への直接支払制度の創設などを掲げるが、財源をどう確保するのか、具体的に踏み込む必要がある。 　米が争点に浮上し、農政は大きな転換点を迎えた。農業所得をどう下支えするのか。活発な論戦を期待したい。

東京新聞　２０２５年５月２２日
<こちら特報部> 嘆きの農家、 揺らぐ農政

埼玉自然エネルギー協会　第１３回(2025.6.7)総会記念講演会　（松本慎一さん　講演資料掲載）

東京新聞　２０２５年５月２２日 <こちら特報部> 嘆きの農家、 揺らぐ農政 コメ不足 「早く田植え」「1坪でも多く」作付面積拡大しても高温の懸念 コメの販売価格が下がらない中、関東では各地で田植えが進む。 全国で今年の作付面積は増加する見込みだが、今年も夏の高温や害虫による被害が予想される。 政府は効果的な対策を打てず。江藤農相は失調で更迭された。迷走はいつまで続くのか、田植えを行う農家からは先行きへの不安の声が聞かれた。 （山田雄之、太田理英子) 「田植えはゴールデンウィーク前にほとんどしちゃったよ。 コメ不足だから、なるべく早く収穫できるようにと思ってね。 酒米用を植えたら今年は終わりだ」 「こちら特報部」は5月20日、 埼玉県加須市の農家で同県農民連合会副会長の松本慎一さん (75) が作業する田んぼを訪ねた。 利根川沿いの計約180アールで主にコシヒカリを育てている。 農林水産省によると、2025年産の主食用米の作付面積は、1月末時点の意向調査で前年より2.3万ヘクタール増の128.2万ヘクタール。 長年、国の減反政策に応じ、作付面積を減らしてきた松本さんも今年は30アール増やした。 コメので、直売の消費者たちから「1坪でも多く生産してほしい」と頼まれたことが大きかった。 2年前に農家をやめた近隣住民から遊休地を借り受け、復活させた。 「『おいしい』と消費者に食べてもらうのが農家のやりがい 金もうけじゃない。 手を出せない価格になってるのは心苦しい」 農水省が19日に公表した。 今月5月5～11日に全国のスーパーで販売されたコメ5キロ当たりの平均価格は4,268円 政府の備蓄米の出効果は乏しく、18週ぶりに下がった前より54円上がり、過去最高値を更新した。 前年同時期の2倍の水準の推移が続く。 だが松本さんは「農家に利益はもたらされていない。ほとんどの農家が手元にコメが残っていないんだから」と話す。自身は昨秋までに5キロ2千円台半ばで売り切り、自宅の保管庫に残るのは、30キロ入りのコメ袋がわずか二つと少し。例年はこの時期に6袋ほどあり、新米ができる秋まで妻と食べるが、今年は親類や顧客に頼まれて譲り分けた。この量では足りない。 「うちも仲間に頼むことになるかな」とため息をつく。 今秋に収穫されるコメを確保するための動きも進む。 新潟県や富山県などでは全国農業協同組合連合会（JA全農）が農家に提示する買い取り価格（概算金）昨年よりも大幅に引き上げたことが報じられた。 関係者によると、埼玉県でもコシヒカリを2万3千円を目安に引き上げる方針が各地のJAに伝えられたという。 松本さんは「一般業者が農家を回って高値で取引しようとする動きもあり、強い危機感を抱いているのだろう」と受け止める。 「今までは安くて『もうやっていけない』」と悲鳴が上がっていた。この値段を維持してもらえたら、多くが今後も農家を続けられる見通しが立つだろう」 もっとも今年は気がかりがある。 気象庁が発表した6～8月の3カ月予報では、全国的に暑さの厳しい夏となると予想される。 危ぶまれるのが、高温を好むカメムシの大量発生で、もみが実らなくなるなどの被害だ。 一昨年から被害に遭う松本さんは「田植えを早め、カメムシ被害が拡大する時期から豊期をずらした。地域で散布をして、防除に取り組む。生産量を落としたくない」と話す。 ◆大臣更迭、備蓄米入札に自民からも批判 ◆「国がもうけてどうする」 ◆利権優先のトライアングル ◆「表面的でない農家へ直接支援を」 政府は4月、今後5年間の農業政策を示す「食料・農業・農村基本計画」を決定し、2030年のコメの輸出量を24年に迫る35万トンに大する目標を打ち出した。 だが、全体の生産目標は791万トンから818万トンと3％の増産にとどめている。 松本さんは「生産量を長らく抑えさせてきたため、コメ不足につながったのではないか。農業の集約化や大規模ばかりをうたうが、食を支えている大半は中小農家だ。生産力を高めたければ、中小農家への補償にも目を向けなければならない」と訴える。 一方、米トランプ政権の関税措置を送る日米交渉で米国産のコメの輸入拡大も取り沙汰される。 松本さんはこう危機感を募らせる。 「受け入れれば、国内の生産量は抑えられてしまう」 生産者と消費者の不安や混乱が続く中、5月21日、農相のコメは買ったことがない。家に売るほどある」との発言を更迭される事態に。 肝心の政策も効果が見えない。 農水省によると、小売店などへの政府備蓄米流通量は、4月末時点で放出量の割にとどまる。 コメの流通改善が見られない現状を踏まえ、政府は、7月まで毎月10万トンの米を放出し、入札では小売業者への流通を加速させるための優先枠を設定。 備蓄米の買い戻し期限の延長などの対応を決めた。 流通の遅れについて、宇都宮大の松平尚也助教（農業政策）は「卸売りの段階で精米や袋詰めに時間がかかっている。コメの消費が減る中で、農家と卸業者の生産流通基盤の弱体化が背景にあり、政府側の見通しが甘かった」と指摘する。 優先枠は効果が出る可能性があるとするが、「流通の円滑化から物価高対策へと備蓄米放出の政策目的が変化してきた。選挙前の支持率浮上の柱だろう。 備蓄米放出が値下げにつながらない要因として、入札制度自体を問題視する声もある。 農水省によると、4月末までに実施した3回の入札での落札価格は、60キロで約2万2千円。 だが政府が21～23年産を買い入れた際の価格は1万1千～1万2千円台と1万円近い差がある。 自民党の小野寺五典政調会長も備蓄米倉庫の視察時に「国がもうけてどうするんだ」と批判した。 農水省の担当者は「法律に基づく対応」と弁明する。 財政法などで、国の財産の市場動向を踏まえた「適正な対価」で譲渡することを定めているため、買い取り時との差が生じてしまうという。 石破茂首相が任に起用した小泉進次郎氏は21日、米放出の入札をいったん止し、随意契約の検討を表明した。 流通経済研究所の折笠主席研究員は「市場に早く流通させることが目的なら、 随意契約の方が行政手続きの時間を短縮できるが、公平性の担保の問題がある」と指摘。 一般入札を続けるなら「売り渡し時の利益を流通円滑化や価格抑制の施策に回すことができる」と提案する。 揺らぐ農政。 どう進めるべきか。 「食料の安全保障は国民のためなのに。農政が利権を優先し、国民への視点を欠いてきたことが顕在化した」と断じるのは、元農水官僚でキャノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹。 コメを巡る一連の問題の背景に、票や予算獲得のため相互依存してきた自民党農林族、 農水省、JAの「農政トライアングル」があると指摘する。 先の松平さんは「備蓄米が流通しても、以前のような価格には戻らないだろう」と予測。 「生産費も上がり、農家が減少し続けている。表面的な改革ではなく、農家への直接支援など生産基盤全体を支える本的政策が必要だ」と求める。 【デスクメモ】 備蓄米制度への違和感がぬぐえない。価格が高騰するコメに対し、もっとも高い金額を入札した業者が落札する仕組みだ。その結果、安く備蓄米を買い入れていた政府がもうけ、消費者には届かず、価格は高いまま。「コメを買ったことがない」大臣では見通せなかったのだろうか。（祐）2025 5.22

主食用米　対前年40万ｔ増　水田の作付意向4月末
農業協同組合新聞　2025年5月23日

主食用米　対前年40万ｔ増　水田の作付意向4月末 農業協同組合新聞　2025年5月23日 　農水省は5月23日、4月末時点の2025年産の「水田における作付意向」の聞き取り調査結果を公表した。 　2025年産は主食用米の作付意向が対前年で7.5万ha増加し、備蓄米分の1.7万haを含めて133.4万haとなった。 　平年単収（10ａ539kg）で生産量を計算すると719万ｔとなり、24年産米より40万ｔ増える見込みとなっている。 　農水省は25年産米の備蓄米の買入入札は当面中止することにしている。そのため現時点では備蓄米向けに作付されたものも主食用に供給される可能性が高い。 　意向どおり作付されれば過去5年間で最大の生産面積となり、増加幅も調査を開始した2004年以降で最大となった。 　主食用米の作付けが「増加傾向」は前回調査（１月末）の19県から15県増えて34県となった。 　「前年並み」は13県減って11県、「減少傾向」は2県減って2県となった。 　加工用米は4.4万haで前年比0.6万ha減、輸出用米など新市場開拓用米は1.1万haで前年と同水準となった。 　米粉用米は0.5万haで同0.1万ha減、飼料用米は6.7万haで同3.2万ha減と大きく作付けが減る見込みだ。 　「前年並み」3県、「減少傾向」43県、「増加傾向」はゼロとなった。 　ＷＣＳ用稲（稲発酵粗飼料用稲）は5.3万haで同0.3万ha減。 　そのほか麦は9.7万haで同0.6万ha減、大豆は7.8万haで同0.6万ha減となった。 　小泉農相は、現在、小売りでは米の購入点数を1点限定とするなど、「秋以降を見据えて販売抑制しているが、（意向調査結果は）勇気づけられる結果だ。 　米が出やすい環境を生んでいく材料になる」と評価、今後の作付け状況をよく見ていくと話した。 　次回は6月末現在の作付意向調査結果が7月下旬に公表される予定だ。

日本農業新聞　2025年5月23日

［論説］畦畔の草刈り　組織化し負担減らそう

日本農業新聞　2025年5月23日 ［論説］畦畔の草刈り　組織化し負担減らそう

気温の上昇とともに、草との闘いが始まる。 　高齢化、担い手不足で農家の負担は重くなり、水稲では規模拡大を阻む要因となる。 　畦畔けいはん管理を組織化し、地域を挙げた活動にすることが欠かせない。 　ＪＡ発の取り組みを参考に農家の負担を軽減し、持続可能な地域をつくろう。 　畦畔に草が生い茂ればイネカメムシなどの害虫のすみかとなるため、刈って見通しの良い状態を保つ管理が必要となる。 　ただ、経営面積の拡大や近年の猛暑が加わり、除草作業を「一番の重労働」に挙げる農家は多い。 　こうした課題を解決しようと、支所協同活動として負担軽減に乗り出したのが、長野県松本市のＪＡ松本ハイランド和田支所だ。 　「畦畔の草刈り作業の負担を減らしたい」との現場の声を受けて４月、和田地区畦畔管理サポート組合を設立した。 　組合員有志２６人が「草刈りサポート隊」を結成し、業務委託を受けた６６ヘクタールで畦畔の管理作業をスタートさせた。 　サポート隊員は同支所協同活動運営委員会の構成メンバーや、地区内にある農家組合の組合長経験者から募った。活動の主体がＪＡの組合員であることに大きな意義がある。 　組織化と同時に、運営する上で欠かせないのが安全対策の徹底だ。 　特に、注意が必要なのは、刈り払い機を使う際の「飛び石対策」。 　回転刃に石が当たり、目に当たれば最悪、失明する恐れがある。 　自分だけでなく人にけがをさせたり、車に石が当たって傷を付けたりする可能性もある。 　作業をする時の対策として 　　①作業前に、作業をする範囲の異物を取り除く 　　②飛散を防止する刈り払い機装着カバーや、作業範囲にネットを張る 　　③作業者はヘルメットやゴーグル、手袋などの保護具を着用する 　　④労災保険やＪＡ共済などに加入する――などがある。 　刈り払い機による農作業事故は毎年、多発しているだけに対策を万全にして安全作業を進めよう。 　ただ、畦畔の草刈りは農作業の一例に過ぎない。 　農家の高齢化が進み、労働力が不足する中、担い手に重くのしかかる作業負担をどう分散し、軽くするか。 　これは「食と農業を地域全体でどう守るか」という課題に直結する。 　農業をしていない人も、自分の地域の問題として捉え、意識を高めることが大切だ。 　各自治体には農業、生活の部署連携を通じた「環境整備支援」へ広範な事業展開と、住民への啓発活動を求めたい。 　ＪＡも准組合員に農業の現状を発信し、農作業に加わる仕組みづくりを進めてほしい。 　田園の景観を地域ぐるみで整えることで絆も深まるだろう。 　助け合うことでしか地域の農業、環境は守れない。

備蓄米放出　随意契約でどう変わる？

日本農業新聞　2025年5月23日 備蓄米放出　随意契約でどう変わる？ 　小泉進次郎農相が、政府備蓄米の放出手続きを随意契約に見直す方針を表明した。一般競争入札で高い価格を付けた業者から順に売り渡す現在の仕組みを見直し、備蓄米の価格を引き下げる狙いがある。ただ、売り渡し価格を下げるにも、価格の決め方には一定のルールがある。備蓄米の在庫も限りがあり、実際にどれほど価格の引き下げ効果があるかは未知数だ。 価格の決め方にルール 　会計法では、備蓄米をはじめ国有財産を売り渡す際は原則、入札で行うよう定めている。取引に公平性や透明性を持たせるためだ。 　そのため備蓄米は、国がＪＡ全農など大手集荷業者に入札方式で販売した後、卸売業者を通じて、小売りや中・外食事業者に供給する形をとっていた。 　ただ、集荷業者の落札価格は６０キロ当たり２万円を超え、入札競争が備蓄米の価格をつり上げる一因になっているとの指摘があった。このため国が主体的に販売価格を決める随意契約にすることで、備蓄米の価格を引き下げる狙いだ。 　だが、会計法では、随意契約の売り渡し価格は、「取引の実例価格」を考慮して設定するよう定める。３月以降の入札で備蓄米の相場はある程度示されており、売り渡し価格をどのくらい引き下げられるかは未知数だ。備蓄米の在庫も残り６０万トンで、国内の年間需要量の１割にとどまる。 　同法との整合性も課題だ。同法は（１）災害など緊急性のある場合（２）売り渡し先が限られる場合－－などに限り、例外で随意契約での売り渡しを認める。同省は現在、備蓄米がどの要件を満たすか精査しているとみられる。小泉農相は現在の米価を「緊急事態に近いもの」と指摘している。 売り先、販売にも課題 　備蓄米の販売を巡っても、小売りや中・外食事業者などに直接売り渡す場合、相手をどう選ぶのか、備蓄倉庫から誰が運ぶのか、どこで精米するのかなど、課題は少なくない。 　安く仕入れた備蓄米を卸売業者や小売りが高く販売したり、消費者が転売したりしてしまう懸念もあり、どう防ぐかが焦点となる。 （北坂公紀） ［ことば］随意契約　国有財産を売り渡す際、国が任意で売り渡し先を選べる仕組み。 　　　　　価格は売り渡し先と協議した上で、国が決める。 　　　　　会計法では、国有財産の売り渡しは入札が原則で、 　　　　　一定の条件下で例外的に随意契約が認められている。

備蓄米の随意契約　数日中に詳細公表　小泉農相

日本農業新聞　2025年5月23日 備蓄米の随意契約　数日中に詳細公表　小泉農相 　小泉進次郎農相は２２日の民放番組で、政府備蓄米の随意契約の詳細について、「今日中に財務省と農水省による調整をまとめ、数日のうちに詳細な制度設計を発表できればと思っている」と述べた。 　水田政策の見直しに関し、「意欲ある農家は自由に米を作ってもらい、余ったら最終的に海外輸出」と述べ、増産と販路拡大を軸に据える考えを示した。 　これまで放出された備蓄米の９割以上がＪＡ全農に売り渡された。 　小泉農相は「全農が持っている精米、卸や流通との関係は非常に強く大きい」と評価。 　同日、備蓄米について全農と意見交換したことも明らかにした。 　その上で、今後の放出について、「少なくとも今までの入札と比べ、多様なプレーヤーに参加してもらう」と強調。 　小売りだけでなくネット販売など、売り先を多様化させる意向を示した。 　備蓄米の販売価格について、「安く卸して価格破壊みたいな形を一定程度起こさないと、世の中の空気が変わらない」と述べた。 （森市優）

江藤農相が辞表提出 首相、後任に小泉進次郎氏を起用へ

https://news.yahoo.co.jp/…/d02eb5452f2edc19a07270399c5751852acfcc 江藤農相が辞表提出 首相、後任に小泉進次郎氏を起用へ 毎日新聞 2025/5/21(水) 8:13 Yahoo!ニュース 辞表を提出した後、記者の取材に応じる江藤拓農相＝首相官邸で2025年5月21日午前8時15分、後藤由耶撮影 　「コメを買ったことはない」などと発言した江藤拓農相が21日午前、首相官邸に入り、石破茂首相に辞表を提出した。 　首相は後任に小泉進次郎・元環境相を充てる方針を固めた。 　複数の政府・与党関係者が明らかにした。 　コメ不足と価格高騰に歯止めがかからない中、担当閣僚として不適切な発言だとして与野党から批判の声が出ていた。 【写真まとめ】 報道陣に囲まれながら官邸入りする江藤氏 昨年10月に発足した石破政権で、不祥事による閣僚辞任は初めて。 内閣支持率の低迷が続き、7月の参院選を控えて反転攻勢の兆しが見えない中、政権に打撃となるのは必至だ。 　小泉氏は衆院神奈川11区選出で当選6回。 　自民党農林部会長として農協改革などに携わった経験がある。 　昨秋の衆院選では選対委員長を務めた。 【大野航太郎】

【速報】江藤農水大臣が石破総理に辞表を提出 ”コメ発言”で事実上の更迭

2025/5/21(水) 8:07 解説 江藤農水大臣 午前8時すぎ 速報です。 さきほど、「コメは買ったことがない」などと発言し、批判を受けた江藤農水大臣が石破総理大臣に対して辞表を提出し、受理されました。  江藤大臣は、「国民の皆様がコメの価格高騰に大変ご苦労されている中で、所管大臣として極めて不適切な発言をしてしまったことは、改めて国民の皆様方に心からおわびを申し上げたい」と述べました。 江藤大臣の発言をめぐっては、野党が一致して不信任決議案を提出する構えを見せるなど、追及を強めていました。  石破総理は、国会審議への影響などを踏まえ更迭は不可避と判断したものとみられます。  テレビ朝日報道局

備蓄米放出によるコメ値下がりを阻む入札制度
落札額高止まり、政府が「転売ヤー」に？

産経新聞　2025/5/20(火) 7:00配信

農林水産省が19日発表した全国のスーパーで5月5日～11日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格は4268円と再び値上がりに転じ、過去最高値を更新した。 　一方で江藤拓農林水産相の「（私はコメを）買ったことがない。 　支援者がたくさん下さるので売るほどある」という発言も明らかになり、消費者の不満が強まっている。政府が放出した備蓄米に値下がり効果が見込まれないのは、買い入れた時の安い価格ではなく、値上がりした現在の市場価格を前提とした入札が行われていることが一因となっている。 　備蓄米の入札は財政法などに従って実施されており、法制度の壁が立ちふさがっている。 　農水省が発表した全国のスーパーでの5キロあたりの店頭価格は銘柄米が4434円で、備蓄米を含むブレンド米は3895円だった。 　ブレンド米は銘柄米に比べ、10数％しか安くなく、値下げ効果は限定的となっている。 　ブレンド米は備蓄米が出回る直前の3月中旬で約4000円のピークとなり、下落傾向にあるが、備蓄米による値下げ幅は百数十円にとどまる。 　備蓄米の値下げ効果が不十分なのは入札制度に一因がある。 　3回にわたって行われた備蓄米の入札では落札価格は60キロあたり税込みで2万2477円だった。 　農水省によると、備蓄米の買い入れ価格は令和5年産米が60キロ1万2829円、4年産が1万1004円、3年産が1万2885円。備蓄米の落札価格は買い入れ価格よりも1万円程度上回っている。 　すでに31万トンが入札にかけられ、7月まで毎月10万トンの放出継続が予定されている。 　現在の2万2000円程度の落札が続けば、61万トンの〝転売〟で、政府は1000億円以上儲けることになる。 ■「国がもうけてどうする」 　こうした仕組みは、国有財産の入札全般の在り方を定めた財政法などを基に作られている。 　財政法9条では、国の財産は「適正な対価」で譲渡するよう規定されており、予算決算及び会計令80条で、入札の予定価格は「取引の実例価格」などを考慮するとしている。 　 「適正な対価」や「取引の実例価格」は直近の市場価格を基にすることになっており、備蓄米の落札価格も、買い入れ価格の1万数千円台を基準にするのではなく、直近の市場動向を踏まえた水準となった。 　自民党の小野寺五典政調会長が14日に備蓄米の倉庫を視察した際、「国がもうけてどうするんだ」と発言するなど、備蓄米の放出で入札制度を適用することに疑問を呈している。 　一方、農水省の担当者は「買い入れ価格よりも安い値段で売り渡そうとすれば法律違反に問われる可能性がある」と話す。 　食糧管理法が1995年に廃止されるまでは、政府は備蓄米を含め、買い入れたコメを買い入れ価格より安く売り渡すこともあった。 　同法は政府がコメの需給や価格を管理・統制することを目的としており、赤字部分は国民負担となっていた側面もある。（高木克聡）

備蓄米4回目は10万トン放出へ
6月以降も毎月同量で調整

毎日新聞　2025/5/14(水) 20:55配信

保管倉庫から精米工場に搬入される備蓄米＝埼玉県内で３月、長谷川直亮撮影

政府・与党は14日、政府備蓄米の放出について、4回目の数量を10万トンにする方針を固めた。 　これまで3回放出したが、コメの価格は高水準にとどまっており、さらなる放出で流通量を増やし、価格を下げることを目指す。近く発表する。 【写真】国産米が高騰…代わりに人気上昇しているのは 　政府関係者が明らかにした。 　備蓄米を巡っては、石破茂首相が4月、江藤拓農相に対し、新米が出回る前の7月ごろまで毎月放出するよう指示した。 　6月に予定する5回目のほか、それ以降も毎月10万トンを放出する方向で調整している。 　備蓄米はこれまで集荷業者を対象に3回入札し、1回目約14万トン、2回目約7万トン、3回目約10万トンの計約31万トンが落札された。 　政府は3月中旬以降、備蓄米を順次放出している。 　農林水産省によると、4月13日までにスーパーなどの小売業者に届いたのは3018トンだったが、徐々に店頭に並ぶ量が増えているとみられる。 　農水省によると、店頭で備蓄米を交ぜたブレンド米が増加している影響で、全国のスーパーで4月28日～5月4日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格（税込み）は4214円となり、18週ぶりに値下がりに転じた。 　ただ、なお前年同期の約2倍で推移している。 　そのため政府は備蓄米を落札した集荷業者よりも、集荷業者から購入した卸売業者が高めの利益などを上乗せして小売業者に販売しているとみて、卸売業者に米価抑制への協力を働きかける方針だ。 【中津川甫】

対米農畜産物の輸入　「盗人に追い銭」繰り返すな
鈴木宣弘　日本農業新聞　コラム「今よみ」　2025年4月22日

備蓄米入札　23年産10万ｔ　4月21日週に実施
関係者と意見交換も
農業協同組合新聞　2025年4月11日

　江藤拓農相は4月11日の閣議後会見で3回めとなる政府備蓄米の売り渡し入札を21日の週後半に実施することを明らかにした。
　売り渡すのは23年産米で数量は10万ｔ。対象者はこれまで2回の入札と同じ仕入れ量が年間5000ｔ以上の集荷業者。原則として売り渡しから1年以内の買戻しを条件とする。
　売り渡し数量を10万ｔとしたことについて、江藤農相は3月末に公表した流通調査結果で集荷業者の集荷量が前年に比べ31万ｔ不足していたことを挙げた。昨年12月末時点で集荷不足が21万ｔだったことから第2回までの入札で21万ｔを売り渡した。今回は31万ｔとの差の10万ｔを売り渡すことにしたと説明した。
　農水省は石破総理の指示を受けて端境期の7月まで毎月、政府備蓄米の売り渡しを実施することにしている。ただ、売り渡し数量や時期について需給状況を踏まえて決定するとしている。
　農水省は政府備蓄米を買い受けた業者には販売数量や価格を隔週で報告することを義務づけている。江藤農相は4回目以降の売り渡しについて、「国民の受け止め方」も判断材料にするとして店頭の価格水準も考慮する考えをにじませたが、あくまで備蓄米の売り渡しは「流通が円滑化することが基本。その結果、価格が落ち着く」との立場だ。
　また、江藤農相は4月14日に集荷業　者、卸売業者、小売業者など関係者との意見交換会を実施し、「米価高止まり解消に向けた取り組みを要請する」と述べた。
　一方、米国の関税措置にともなう今後の日米の協議で米政府は米をはじめ農産物の輸入拡大や枠外関税率にも言及する懸念もあるが、江藤農相は「1kg341円の従量税は、米国に対してではなくウルグアイ・ラウンド交渉のなかで広く国際社会に約束したことであり極めて重い」と多国間で締結したＷＴО協定に基づくものであることを強調した。
　同時に「米は主食。主食を海外に頼るのは日本の食料安保上、決していいことではない。国内の農業、水田を守っていくことがいかに大事か、この機会に（国民に）しっかり考えていただきたい」と述べた。

米屋の廃業ラッシュ
地域の安定供給が滞る懸念

日刊ゲンダイ　２０２５年４月１１日（金）   農相が備蓄米の追加放出表明も やはり川まだまだ流通量が足らないようだ。 コメ価格の高止まりを受け、江藤農相はきのう(9日)、政府備蓄米の放出を今夏まで毎月実施すると表明した。 今月下旬にも備蓄米10万㌧を対象にした、3回目の入札を行うという。 コメ不足の影響で、末端のコメ業者は廃業ラッシュに陥っている。 帝国データバンクによると、昨年度に発生した「米屋」の休廃業・解散件数は88件。 コロナ禍以降の過去5年間で最多を更新した。 コメ不足で仕入れ量が確保できなかったほか、価格高騰が影響して業績が悪化した米塵が目立つたという。 米屋の廃業ラッシュ 地域の安定供給が滞る懸念 大手が優先される 実際に、全国のコメの卸売りや小売業者から「売るコメがない」といった悲鳴が上がっている。 頼みの備蓄米は、JA全農が9割以上を落札。 流通先は大手の飲食店や量販店が優先されているようで、中小の小売業者には入荷がない状況が続いている。 京都府舞鶴市の「まつもと米穀」は、在庫が底をつき営業を続けちれなくなったことで、新米が出回る今秋までの閉店を決めた。 聞社の松本泰社長は備蓄米の追加放出について、こう見解を示す。 「私たちも関係業者などと受渉したのですが、備蓄米を卸してもらえませんでした。現在の仕組みを変えない限り、備蓄米は中小の店には回って来ないでしょう。我々の店では、一定の品質のまとまった量のコメを確保したい地域の飲食店や病院などにも、コメを販売していました。末端の米屋にまでコメが行き届くようにしなければ、こうした地域のコメの安定供給が滞ってしまいます」 もっとも、備蓄米が入荷したとしても、米屋の経営亦改善するわけではないという。 「米屋は、さまざまな製品を自分の店で精米し、その差益で商売をしています。備蓄米はすでに精白米の状態で届くので、売っても薄利にしかならない。精米による店の特色などを出すこともできず、晶質へのこだわりといった米屋本来の仕事とかけ離れてしまいます」 備蓄米の追加放出で、実際にコメが安くなるのかも不透明だ。 米流通評論家の常本泰志民はこう言う。 「現時点では、効果は未知数としか言えませんが、令和7年度産米については備蓄米で放出した分を買い戻すため、それを差し引いた状態からのスタートになる。流通量が不足したり、高価格が維持される可能性は非常に高い」 乱れたコメ流通の秩序は、いつ元通りになるのか。

農林水産省　企画部会　平成19年9月以降開催分（平成19年7月、施策部会と統合後）

企画部会 平成19年9月以降開催分（平成19年7月、施策部会と統合後） 地方意見交換会(令和7年2月)開催日時一覧表(PDF : 42KB)　配布資料 第117回　(令和7年2月5日)　議事概要(PDF : 255KB)　配布資料 第116回　(令和7年1月22日)　議事概要(PDF : 411KB)　配布資料 第115回　(令和6年12月18日)　議事録(PDF : 564KB)　議事概要(PDF : 355KB)　配布資料 第114回　(令和6年12月4日)　議事録(PDF : 683KB)　議事概要(PDF : 345KB)　配布資料 第113回　(令和6年11月20日)　議事録(PDF : 694KB)　議事概要(PDF : 451KB)　配布資料 第112回　(令和6年11月6日)　議事録(PDF : 641KB)　議事概要(PDF : 389KB)　配布資料 第111回　(令和6年10月16日)　議事録(PDF : 554KB)　議事概要(PDF : 371KB)　配布資料 第110回　(令和6年10月2日)　議事録(PDF : 527KB)　議事概要(PDF : 352KB)　配布資料 第109回　(持ち回り審議)　(令和6年9月2日)　議事概要(PDF : 104KB)　配布資料 第108回　(令和6年8月29日)　議事録(PDF : 537KB)　議事概要(PDF : 347KB)　配布資料 第107回　(持ち回り審議)　(令和6年7月16日)　議事概要(PDF : 73KB)　配布資料 第106回　(令和6年4月19日)　議事録(PDF：244KB)　議事概要(PDF：237KB)　配布資料 第105回　(令和6年3月8日)　議事録(PDF：323KB)　議事概要(PDF：453KB)　配布資料 第104回　(令和6年1月24日)　議事録(PDF：330KB)　議事概要(PDF : 493KB)　配布資料 第103回　(令和5年4月21日)　議事録(PDF：348KB)　議事概要(PDF：555KB)　配布資料 第102回　(令和5年3月13日)　議事録(PDF：348KB)　議事概要(PDF：600KB)　配布資料 第101回　(令和5年1月24日)　議事録(PDF：352KB)　議事概要(PDF：597KB)　配布資料 第100回　（持ち回り審議）　(令和4年8月19日）　議事概要(PDF : 110KB)　配布資料 第99回　（持ち回り審議）　(令和4年7月21日）　　議事概要(PDF : 112KB)　配布資料 第98回　(令和4年4月21日)　議事録(PDF：335KB)　議事概要(PDF：559KB)　配布資料 第97回　(令和4年3月15日)　議事録(PDF：389KB)　議事概要(PDF：589KB)　配布資料 第96回　(令和4年1月24日)　議事録(PDF：378KB)　議事概要配布資料    第95回（令和3年7月16日）以前の資料についてはこちら（外部リンク：国立国会図書館インターネット資料収集保存事業）PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

２１万㌧放出も、いまだ効果なし

水田維持は食料安保の要　　６生協が農政に意思表明

鶏鳴新聞　２０２５年５月１５日（木） 水田維持は食料安保の要 ６生協が農政に意思表明 飼料用米の生産拡大など求める   　生活クラブ連合会 (村上彰一会長―本部・東京都新宿区)など生協６グループは３月２７日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で『食料・農業農村基本計画策定に伴う意見交換会』を開いた(上写真) 　東都生協やコープ自然派事業連合、生協連合会アイチョイス、グリーンコープ、パルシステム連合会との共同開催。 　６生協は同基本計画に対し、生産者と消費者をつなぐ立場から提言を行なった。 　主な提言内容は、今年2月時点で江藤拓農林水産大臣に提出済み。 　合計組合員数が約320万人に達することから、生活クラブの村上会長は「私たちの提言が基本計画に反映されているというふうに思っている」と述べた。 生協側は主張として 　⓵　食料自給率目標の明示と実現に向けた対策 　⓶　国内農業と生産者を保護する適正な価格形成 　⓷　環境保全型農業とみどりの食料システム戦略 　⓸　消費者の立場に立った食品安全などに関わる規制と表示、食料の安全確保の強化 　⓹　農村政策の推進を求めている。 　このうち①ではコメ政策について「政府は水田の畑地化を推進しているが、水田維持は食料安保の要で、その多面的機能の発揮にも不可欠。 　主食として唯一100%自給可能な水稲の生産基盤の強化が重要。米の生産量は700万、台にまで減少しているが最大1300万㌧の確保が可能との試算もある。 　(中略)また畜産飼料の国産化を進めるため、飼料用米の生産拡大を推進し、補助金制度の維持と主食用米を含めた総合的な価格保障の強化が不可欠。 　さらに水田復帰が困難な農地を活用し、小麦・大豆・加工用野菜・飼料作物の生産を拡大する施策を推進すべき。 　国際協定上は全量輸入する義務のないMA米を毎年7万、輸入し続けながら、国内生産者に減産を要請するような施策は見直しを求める」との意思を表明した。 　会議には農家や農水省の担当者、衆参両議院・農林水産委員会の所属議員らが多数出席。 　農業問題には超党派で取り組もうと、上月良祐参院議員(自民党)、原口一博衆院議員(立憲民主党)、池畑浩太朗衆院議員(日本維新の会)、神谷宗幣参院議員(参政党)、大椿裕子参院議員(社民党)、多ケ谷亮衆院議員(れいわ新選組)、田村貴昭衆院議員(共産党)、福島伸享衆院議員(無所属)らが６生協の提言を受け、農業政策への考えを語った。

日本農業新聞　2024年11月18日（再掲載）
[論説] 財務省の 「水活」 改悪 飼料用米の支援続けよ

日本農業新聞　2024年11月18日 [論説] 財務省の 「水活」 改悪 飼料用米の支援続けよ 財務省が、 転作助成金に当たる 「水田活用の直接支払交付金」を巡り、 飼料用米を対象から外すよう提起した。 飼料用米は、主食用米の需給安定や飼料自給率向上に貢献する。 畜産現場からは不安の声が上がる。 農水省は毅然(きぜん)と反論し、水田経営の安定へ支援を続けるべきだ。 政府は、 来春の食料・農業・農村基本計画の改定に合わせ、2027年度以降の水田政策について検討する方針だ。 これに対し、財務省は11日の財政制度等審議会で「食料自給率に過度に引きずられることなく、国民負担最小化の視点は重要」と提起した。 来年度以降の飼料用米の交付単価引き下げに加え、27年度以降の水田政策では、 飼料用米を 「交付対象から外すべき」だとも主張した。 自民党は、先の衆院選公約に「水田活用のための予算は責任をもって恒久的に確保する」と明記している。 この文言は、飼料用米などを念頭に置いた過去の水田政策に関する同党の決議に基づくものだ。 公約をほごにすれば農家の信頼を失い、 政治不信はさらに大きくなる。 第2次石破内間の発足を受けて、農相には自民党総合農林政策調査会長を務めた江藤拓氏が就いた。 江藤農相は就任後、農業予算の増額が必要との認識を示した。 食料・農業・農村基本法の改正を受け、政府は今後5年間で農業の構造転換を集中的に進める方針だ。 今後編成する24年度補正予算と25年度予算はその原資となる。 万全の財源確保が求められる。 一方、財務省は「依然として (農林水産関係の) 予算総額は高水準にある」 と抑制を求めている。 だが、全国で考朽化が進むカントリーエレベーターなど共同管理施設の整備を例にとっても、建設資材や人件費は上がり、同じ予算額でも従来ほどの政策効果は見込めない。 ここにきての予算は政府の掲げる食料安全保障の確立に逆行する。 また、会計検査院は、 農水省の補正予算事業などについて予算の繰り越しの多さを指摘した。 国民の税金が無駄に使われていないかを点検するのは当然だが 「木を見て森を見ず」の感も否めない。 補正予算は、年度内の処理が求められ、ただでさえ人手不足に悩む自治体の負担が大きく、事業採択の手続きが間に合わないケースは多くなる。 農業予算の多くを補正に頼る。いびつな予算編成にこそ根本原因があるのではないか。 専門家からは、 緊急を要する経費を計上すべき補正予算で、本来業務に当たる財源を賄っているとの指摘もある。 農水省は財政当局にしっかり反論し、国民に対しても農業予算の必要性について説明を尽くすべきだ。

日本の針路　２０２５年５月号　No.392
「令和の百姓一揆」農業危機突破の烽火
【国防の要は食料・農業だ】「日本型直接支払い」の実現を
　鈴木宣弘（東京大学大学院・名誉教授/特任教授、食料安保推進財団理事長）

日本農業新聞　2025年5月3日
［論説］食料と憲法　農業こそ命の安全保障

「トランプ関税」が世界を揺るがす。 　関税による報復の連鎖が続けば、戦後の自由貿易体制は瓦解がかいしかねない。 　日本の食と農への影響も計り知れない。 　食の主権は、憲法の定めた「生存権」に直結する。 　憲法記念日に、命の安全保障を考える。 　トランプ米大統領が、自国の産業保護のために打ち出した関税強化策が、世界経済・金融の混乱を招いている。 　背景には、世界１位と２位の経済大国、米国と中国の経済覇権争いがある。 　互いに報復関税を掛け合う泥仕合の様相で、収束の気配は見えない。 　先の主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、米国の一方的な関税措置が貿易摩擦の激化と世界経済の後退を招くとの危機感が示された。 　加藤勝信財務相が深刻な懸念を表明したように「自由で開かれた多国間貿易体制」は今、大きな岐路に立つ。 　こうした事態に、国際貿易のルールを定め、自由貿易の旗振り役を担ってきた世界貿易機関（ＷＴＯ）が機能不全状態にあることも混乱に拍車をかける。 　自国優先の貿易紛争の行き着く先は、保護主義の台頭とブロック経済による分断と対立、世界恐慌であり、第２次世界大戦へと突き進んだ歴史の苦い教訓を忘れてはならない。 　資源小国の日本は、日米同盟を基軸に、食料やエネルギーの多くを海外に依存する。 　米国の関税攻勢、農畜産物の市場開放圧力に加え、ウクライナ危機、対中関係悪化などの地政学リスクも加わり、日本の食と農を巡る状況はこれまでになく危うい。 　日米貿易交渉で、主食の米、トウモロコシ、大豆のさらなる輸入拡大となれば、弱体化した生産基盤への致命傷となる。 　とりわけ「米は農村の生命線」「命を交渉カードに差し出すな」と農家が憤るように、米の譲歩は日本農業に致命的な禍根を残す。 　人、農地が減り続ける中で、政府は向こう５年間、「農業の構造転換」を集中的に進め、「国民一人一人の食料安全保障の確保」をうたうが、その国家戦略に逆行する市場開放は到底容認できない。 　石破茂首相は「独立主権国家として食料の安全保障に配慮すべきは当然のこと」と国会の場で述べているが、日米交渉ではその本気度が問われる。 　憲法の「生存権」は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（２５条）のことを指す。 　食料安全保障、食料主権はまさに「生存権」の裏付けとなるものだ。 　今日の食料と農業の危機は、翻って国民一人一人の問題である。「国難」の今こそ、憲法の理念に立ち返り、この国の食と農の在り方を考える契機としたい。

日本農業新聞　2025年5月1日
［論説］地域計画で見えた課題　食支える担い手確保を

日本農業新聞　2025年5月1日 ［論説］地域計画で見えた課題　食支える担い手確保を 　地域農業の将来像を描く「地域計画」を全国各地で策定した結果がまとまり、３割の農地で１０年後の耕作者を確保できていないことが分かった。 　生産基盤の弱体化がさらに進む姿が浮かび上がり、食料安保が危ぶまれる。 　担い手の確保は、地域だけでなく国民にとって焦眉の課題だ。 　地域計画は、人と農地の将来方針。 　１０年後、誰がどの農地を利用するかを落とし込んだ目標地図などの策定が市町村に義務付けられ、３月末が期限だった。 　策定を終えたのは、１６１３市町村の１万８６３３地区。 　カバーする農地面積は４２４万ヘクタールに達する。 　地域農業の現状への危機感と、次世代につなぎたいという生産現場の強い思いの表れだろう。 　ただ、農水省によると、地域計画の多くは将来の農地利用の姿がまだ明らかになっていない。 　今後も話し合いを続け、内容をさらに高めていくことが大事になる。 　同省は、生産現場の意向を反映した地域計画を力に、農地の集積を加速する方針。新たな食料・農業・農村基本計画では具体的な指標も設けた。 　担い手への集積率を、現状の６割から２０３０年度には７割に高める。 　水稲を１５ヘクタール以上作る経営体の面積シェアも３割から５割に上げる。 　農地を団地のようにまとめる集約化や圃場（ほじょう）の大区画化、スマート農業技術の導入を強力に進め、広い面積を効率的にカバーできるようにしていく。 　こうした方針は、担い手の減少を直視した対応策である。 　しかし、あまりに減り過ぎた場合、地域農業を守り切れるのだろうか。 　同省は、２４年に１１１万人いる基幹的農業従事者が、４０年ごろには３０万人に急減するとの試算を示した。 　ショッキングな見通しで、農村を維持できるか不安が大きい。 　担い手減少に歯止めをかける努力が、同時に必要ではないか。 　そのためには、安心して再生産でき、後継者に経営を託せるだけの十分な所得確保が鍵となる。 　基本計画は、所得向上を実現する道筋として、生産性と付加価値の向上に加え、今回、適正な価格形成を柱に据えた。 　この新機軸の政策に期待が集まる。 　適正な価格の実現には、食を支える農業の価値を消費者が評価してくれるかが焦点だ。 　米を巡る混乱では、価格の動きばかりに関心が集まり、安さを求める声も大きい。 　本当の理解には程遠い。 　地域計画も、理解のきっかけとしたい。 　浮き彫りになった生産基盤の弱体化、先細る食の未来は、消費者にとって“自分ごと”である。 　生産現場が地域計画を作り、動こうとしている今こそ、食と農を守る強力な政策が必要である。

対米農畜産物の輸入　「盗人に追い銭」繰り返すな
鈴木宣弘　日本農業新聞　コラム「今よみ」　2025年4月22日

日本農業新聞 2025年4月22日 ［今よみ］ 対米農畜産物の輸入 「盗人に追い銭」繰り返すな 　東京大学特任教授・名誉教授　鈴木宣弘氏 　トランプ米大統領の基本姿勢は「反グローバリズム」「自己完結型経済」と思われるので、グローバル化にさらされ、過度に輸入依存に陥っている日本の食と農からすると望ましい方向性を示唆しているとも言える。 　米国は日本を余剰農産物の処分場として、食料で自立させないように「胃袋からの属国化」を進めてきたが、米国が関税を引き上げてでも自国の産業を守るなら、日本も輸入依存度を減らして食料自給率を高め、食と農の独立を目指したいところだ。 　一方で、「米国ファースト」で自国利益を高めるため日本にもっと農産物を買わせる要求も強まる。 　前回のトランプ政権でも、２５％の自動車関税で脅され、他の国は毅然（きぜん）と突っぱねたが、日本は「何でもしますから、うちだけは許して」と、中国が米国との約束をほごにした３００万トンのトウモロコシまで「尻拭い」で買わされ、「盗っ人に追い銭」外交を展開した。 　前回の日米貿易協定で、日本は、牛肉では関税の大幅引き下げと緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）の無効化、豚肉では実質ゼロ関税を譲り、米国側が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で日本に約束していた牛肉関税撤廃はほごにされた。 　一方、米国向けの米（７万トン）と乳製品（３万トン程度）のＴＰＰ輸入枠の実施は見送られた。 　米は民主党の地盤のカリフォルニア州が主産地なのでトランプ氏が重視しなかったとの見方もあったが、米国の米と酪農団体は反発した。 　日本の交渉責任者は「自動車交渉のための農産物のカードはまだある」と漏らしていた。 　今回、自動車関税の見直しを懇願するための前回の積み残し分で「いけにえリスト」に残る目玉は米と乳製品だ。関税削減には原則的には協定締結が必要だが、輸入枠の拡大は、年間７７万トンのミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米に関して、すでに存在する「密約」の３６万トンの米国枠を広げることなどでできる。 　トランプ氏は協定なしに関税引き上げも強行しているから一気に関税削減にも踏み込んでくる可能性もある。この流れは苦しむ日本農業を追い詰め、食料安全保障の崩壊を早める。 　独自の国家戦略・外交戦略を持たずに、米国の要請に対処するだけで「思考停止」してきた限界が来ている。「盗っ人に追い銭」外交では全てを失うだけだ。

国民飢餓の危機　令和のコメ騒動の深層　連載１～９回（完了）

１～９回分をPDF１冊にまとめました。

備蓄米入札　23年産10万ｔ　4月21日週に実施
関係者と意見交換も
農業協同組合新聞　2025年4月11日

　江藤拓農相は4月11日の閣議後会見で3回めとなる政府備蓄米の売り渡し入札を21日の週後半に実施することを明らかにした。
　売り渡すのは23年産米で数量は10万ｔ。対象者はこれまで2回の入札と同じ仕入れ量が年間5000ｔ以上の集荷業者。原則として売り渡しから1年以内の買戻しを条件とする。
　売り渡し数量を10万ｔとしたことについて、江藤農相は3月末に公表した流通調査結果で集荷業者の集荷量が前年に比べ31万ｔ不足していたことを挙げた。昨年12月末時点で集荷不足が21万ｔだったことから第2回までの入札で21万ｔを売り渡した。今回は31万ｔとの差の10万ｔを売り渡すことにしたと説明した。
　農水省は石破総理の指示を受けて端境期の7月まで毎月、政府備蓄米の売り渡しを実施することにしている。ただ、売り渡し数量や時期について需給状況を踏まえて決定するとしている。
　農水省は政府備蓄米を買い受けた業者には販売数量や価格を隔週で報告することを義務づけている。江藤農相は4回目以降の売り渡しについて、「国民の受け止め方」も判断材料にするとして店頭の価格水準も考慮する考えをにじませたが、あくまで備蓄米の売り渡しは「流通が円滑化することが基本。その結果、価格が落ち着く」との立場だ。
　また、江藤農相は4月14日に集荷業　者、卸売業者、小売業者など関係者との意見交換会を実施し、「米価高止まり解消に向けた取り組みを要請する」と述べた。
　一方、米国の関税措置にともなう今後の日米の協議で米政府は米をはじめ農産物の輸入拡大や枠外関税率にも言及する懸念もあるが、江藤農相は「1kg341円の従量税は、米国に対してではなくウルグアイ・ラウンド交渉のなかで広く国際社会に約束したことであり極めて重い」と多国間で締結したＷＴО協定に基づくものであることを強調した。
　同時に「米は主食。主食を海外に頼るのは日本の食料安保上、決していいことではない。国内の農業、水田を守っていくことがいかに大事か、この機会に（国民に）しっかり考えていただきたい」と述べた。

米屋の廃業ラッシュ
地域の安定供給が滞る懸念

日刊ゲンダイ　２０２５年４月１１日（金）   農相が備蓄米の追加放出表明も やはり川まだまだ流通量が足らないようだ。 コメ価格の高止まりを受け、江藤農相はきのう(9日)、政府備蓄米の放出を今夏まで毎月実施すると表明した。 今月下旬にも備蓄米10万㌧を対象にした、3回目の入札を行うという。 コメ不足の影響で、末端のコメ業者は廃業ラッシュに陥っている。 帝国データバンクによると、昨年度に発生した「米屋」の休廃業・解散件数は88件。 コロナ禍以降の過去5年間で最多を更新した。 コメ不足で仕入れ量が確保できなかったほか、価格高騰が影響して業績が悪化した米塵が目立つたという。 米屋の廃業ラッシュ 地域の安定供給が滞る懸念 大手が優先される 実際に、全国のコメの卸売りや小売業者から「売るコメがない」といった悲鳴が上がっている。 頼みの備蓄米は、JA全農が9割以上を落札。 流通先は大手の飲食店や量販店が優先されているようで、中小の小売業者には入荷がない状況が続いている。 京都府舞鶴市の「まつもと米穀」は、在庫が底をつき営業を続けちれなくなったことで、新米が出回る今秋までの閉店を決めた。 聞社の松本泰社長は備蓄米の追加放出について、こう見解を示す。 「私たちも関係業者などと受渉したのですが、備蓄米を卸してもらえませんでした。現在の仕組みを変えない限り、備蓄米は中小の店には回って来ないでしょう。我々の店では、一定の品質のまとまった量のコメを確保したい地域の飲食店や病院などにも、コメを販売していました。末端の米屋にまでコメが行き届くようにしなければ、こうした地域のコメの安定供給が滞ってしまいます」 もっとも、備蓄米が入荷したとしても、米屋の経営亦改善するわけではないという。 「米屋は、さまざまな製品を自分の店で精米し、その差益で商売をしています。備蓄米はすでに精白米の状態で届くので、売っても薄利にしかならない。精米による店の特色などを出すこともできず、晶質へのこだわりといった米屋本来の仕事とかけ離れてしまいます」 備蓄米の追加放出で、実際にコメが安くなるのかも不透明だ。 米流通評論家の常本泰志民はこう言う。 「現時点では、効果は未知数としか言えませんが、令和7年度産米については備蓄米で放出した分を買い戻すため、それを差し引いた状態からのスタートになる。流通量が不足したり、高価格が維持される可能性は非常に高い」 乱れたコメ流通の秩序は、いつ元通りになるのか。

２１万㌧放出も、いまだ効果なし

国民飢餓の危機　令和のコメ騒動の深層　連載１～８回（来週月曜日につづく）

日刊ゲンダイ　２０２５年４月８日（火） 新連載 【１】 国民飢餓の危機　令和のコメ騒動の深層   東大大学院特任教授・名誉教授　鈴木宣弘   「令和のコメ騒動」が収まらない。 政府の「コメは足りているのに流通がコメを隠した」という説明は本当なのか。 流通悪玉論で目くらまし、根本原因に目を背け続ければコメ不足は常態化する。 国内生産はさらに激減し、安く輸入できる時代が終わった今、日本人が飢餓に直面するリスクは加速していく。 これから数回にわたり、深刻な事態の進行を解説する。   「時給１０円」の苦境を放置   生産が「過剰、過剰」と言われ、５㌔あたり２０００円くらいだったコメが昨年から、どんどん値上がりし始めた。 主たる要因として ⓵　２０２３年の猛暑による生産減少 ⓶　インバウンド需要の増加 ⓷　海外輸出２割増 ⓸　南海トラフ地震「注意報」による買いだめ ―などが挙げられた。 とりわけ猛暑による減産・品質低下と訪日客急増による需給逼迫が主因と言われたが、筆者は常に「猛暑やインバウンドのせいにして、問題の本質を覆い隠してはならない」と警鐘を鳴らしてきた。 根底には稲作農家の苦境がある。 肥料代などの経費を除くと平均所得は１万円。 平均労働時間で割ると「時給１０円」だ。 農家を窮乏に追い込む「今だけ、金だけ、自分だけ」の「３だけ主義」のコメ取引とコスト高に対応できない政策の欠陥こそが、根本的な要因なのである。 政府は「２４年産の新米が市場に十分に出回ってくれば、価格は落ち着く。コメは足りている」と繰り返したが、逆に米価は上昇し続けている。 この間、筆者は「当面、需給の逼迫が緩和されたとしても、長期的には政策の失敗の是正をしないと、コメ不足が常態化する」と説明してきた。 多少の需給変動がきっかけで、大きなコメ不足が顕在化してしまう根本原因は ⓵　農家への減反要請 ⓶　水田の畑地化推進 ⓷　過剰理由の低米価 ⓸　コスト高でも農家を支援しない ⓹　政府備蓄の運用の不備などである。 生産過剰を理由に ⓵　生産者に生産調整強化を要請し、 ⓶　水田を畑にしたら1回限りの「手切れ金」を支給するとして田んぼを潰す。 ⓷　小売り・流通業界も安く買いたたき、 ⓸　政府は赤字補填を放置しているから、稲作農家は苦しみ、コメ生産が減ってしまうのだ。 さらに政府が ⓹　増産を奨励し、コメ備蓄を増やしさえすれば、その放出で需給調整できるのに、それもやらない。 だから、「令和のコメ騒動」に対応できないのである。 しかも30万程度の備蓄はあるのだから、放出の用意があると言うだけで、市場は安定化したはず。 それなのに、政府は当初、価格対策としての放出を否定。 需給調整は市場に委ねるべきだとし、コメを生産過剰時に買い上げて不足時に放出する調整弁の役割を担おうとしなかった。 大きな理由は、まず「コメは余っている」として減反政策を続けてきたのに、備蓄米放出で「コメ不足」を認めたら政策の失敗を認めることになり、政府のメンツが潰れるからだ。 さらに、 地震など、よほどの事態でないと主食用の放出は実施しない方針が決まっており、「この程度」ではできないということ。 要は、とにかく「コメ不足」を認めたくなかったのだ。 (つづく)

２０２４年夏は店頭から消えた

日刊ゲンダイ　２０２５年４月９日（水） 連載 【２】 国民飢餓の危機　令和のコメ騒動の深層 東大大学院特任教授 名誉教授　鈴木宣弘   遅れた備蓄米放出 流通悪玉論は否定された   さすがに米価上昇が止まらず、世間の騒ぎが大きくなってきたので、今年に入ると、ついに備蓄米が放出されることになった。 しかし、あくまで、コメは足りているが、流通業者がコメを隠しているのが問題だから、放出の条件に、「流通が支障をきたしている場合」を新たに加えて、コメは足りているが流通是正のために放出すると説明した。 そして、コメは足りているのだから、流通が是正されたら、1年後をめどに放出したコメを買い戻すとした。 つまり、放出しても買い戻すので、最終的に流通量は変わらないということになる。 これでは、放出の効果は一時的になる。 備蓄米放出が発表されても、コメ価格は上昇し続けた。 コメの「不足感」が極めて大きいと言わざるを得ず、「コメ供給は不足していない。流通に問題が生じているだけ」との説明は、いよいよ無理が出てきた。 政府は「２１万のコメが消えた」と言ったが、２１万㌧は「消えた」のではなく、大手の集荷業者に集まらず、他に流れたのが２１万㌧あるということ。 「誰かが隠している」と同義ではない。 飲食業界などがコメ調達の懸念から農家からの直接買い付けを増やしていることな   大手の集荷業者が集荷できなかった分を備蓄米で補充することによって、コメが届くのは大手スーパーなどの流通ルートであり、町の米屋さんなどには行きわたらないとの見方があった。 現状は、そのとおりで、一部のスーパーでしか備蓄米は売られていない。 つまり、部分的にコメ価格が下がっても、全体的には大きな下落効果は見込めそうにない。 流通悪玉論は本末転倒だ。 仮に「買いだめ」が起こっているとしても、市場関係者が「不足感」を感じているからビジネスチャンスとしてさまざまな動きが出るのであって、それを誘発した原因はコメが足りていないことにある。   24年産「先食い」進む   全国の現場の声を聞くと、２０２４年産米が豊作だったという政府の「作況指数」にも疑問がある。 そもそも、 ⓵　それほど収穫できていない、かつ、 ⓶　低品質なコメが増えて、玄米から精米にしたときの歩留まり率が落ちている、との見方が多い。 白いコメ、割れたコメ、カメムシ斑点米なども多いという。 精米歩留まり率は、9割くらいだったのが8割近くに落ちているとの情報もある。 しかし、政府は流通悪玉論を正当化しようと、「投機目的で隠されたコメ」の調査を今年３月に行った。 結果は、そういうコメはほとんどなく、関係者が事態の悪化に備えた行動の結果だと判明した。 今、２０２４年産米が前倒しでどんどん使われる「先食い」が進み、このままでは２０２５年産米が市場に出始めるまで、コメ在が持つかが懸念されている。 みなが早めに手当てしようと動いているということだ。 流通悪玉論は否定された。 夏ごろにかけてコメ不足が深刻化する可能性がある。 それでも政府は、コメ生産が足りていない。 （つづく）

江藤農相が備蓄米２１万㌧放出を発表（２月１４日）

日刊ゲンダイ　２０２５年４月１０日（木） 連載 【３】 国民飢餓の危機　令和のコメ騒動の深層 東大大学院特任教授 名誉教授　鈴木宣弘 国内の供給不足を放置し、輸入米8倍増に力を入れる日本政府の愚かさ 　政府が喧伝してきたコメ高騰の「流通悪玉論」は否定されたが、それでもコメ不足だとは認めない。一方で、2030年までにコメ輸出量を8倍に増やすという目標が発表された。 　輸出市場の開拓は追求すべきひとつの可能性ではある。 　だが、国内でコメ不足が深刻化しているときに、まず示すべきは、国内供給の安定化政策ではないか。 　輸出米を増やせば、いざというときに国内向けに転用できるというが、そんな簡単に輸出契約を解除できるとは思えない。その前に国内供給を確保するのが先だ。 　しかも、輸出向けの作付けには10アール当たり最大で4万円の補助金が支給される。 　ならば、国内の主食米の生産にも同額の補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが今やるべき方向性である。 　その上、輸出振興と必ずセットで出てくるのは、規模を拡大してコストダウンし、スマート農業と輸出の増加で「コメ農家の未来は明るい」という机上の空論だ。 　規模拡大やコストダウンは重要だが、日本の農村地域を回れば、その土地条件から限界があることは明白だ。 100ヘクタールの経営といっても田んぼが何百カ所にも分散する日本と、目の前1区画が100ヘクタールの西オーストラリアとでは別世界だ。 　実際、農水省の調査でも経営規模が20ヘクタールくらいまでは60キログラム当たりの生産単価は下がるが、それを超えると上昇し始める。いくらコストダウンしても海外と同じ土俵で戦えるわけがない。 ■大規模化は土地条件に限定 　日本のコメ作りは、中山間地域が全国の耕地面積の約4割、総農家数の約4割、農業産出額の約4割を占める。大規模化とスマート農業でカバーできる面積は限られる。 　さらに、一軒の大規模経営がポツンと残ったとしても、生活インフラが維持できなくなり、コミュニティーは消え、結局、その経営も存続できなくなる。 　大規模化ができない条件不利地域は、疲弊が進むから無理に維持する必要がないという暴論もある。それでは、国民へのコメ供給は大幅に不足し、日本各地のコミュニティーが崩壊して大事な国土・環境と人々の暮らし、命は守れなくなる。 　今、農村現場は一部の担い手への集中だけでは地域が支えられないことがわかってきている。まず定年帰農、兼業農家、半農半X、有機・自然栽培をめざす若者、耕作放棄地を借りて農業に関わろうとする消費者グループなど、多様な担い手づくりを促す。 　そして、水路やあぜ道の管理の分担も含め、地域コミュニティーが機能し、資源・環境を守り、生産量も維持されることが求められている。短絡的な目先の効率性には落とし穴があることを忘れてはならない。 地域の疲弊が続くのは仕方ないのではなく、それは無策の結果だ。政策を変更して未来を変えるのが政策の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体となり、ローカル自給圏をつくろうとする「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーを機に広がりつつある。 　だから、地域から自分たちの食と農と命を守る仕組みづくりを強化していこう。　（つづく）

耕作地の4割は中山間地域

日刊ゲンダイ　２０２５年４月１０日（木） 連載 【４】 国民飢餓の危機　令和のコメ騒動の深層 東大大学院特任教授 名誉教授　鈴木宣弘  大多数の農家が潰れるから企業参入促進というおかしさ 間違った「議論の前提」が稲作を崩壊させる 　現在の日本は短絡的な目先の効率性の追求を強めており、安全保障や多面的機能といった長期的・総合的視点が失われている。 　これでは、稲作農家を守り、十分なコメ供給を確保できる見込みが立たない。 　今後20年で、基幹的農業従事者数は現在の約120万人から30万人まで激減するため、農業をやる人はいなくなってくるのだから、それに合わせて、企業参入を進め、少ない人数で一層の規模拡大をする必要がある、といった議論がよく展開される。 　昨年6月の食料・農業・農村基本法の改正でもそうだった。 　大多数の農家が潰れることを前提に、規模拡大、スマート農業、輸出、海外農業投資などを展開するために、農業法人における農外資本比率の条件を緩和する（50％未満→3分の2未満）などの企業参入促進のための規制緩和を進める、といった議論だ。 　一部の儲けられる人たちだけが儲かればそれでいいという議論には、国民全体へのコメ供給の確保という安全保障の観点や、地域コミュニティーや伝統文化、洪水防止機能などの維持という長期的・総合的な視点は考慮されていない。    そもそも、出発点が間違っている。 　基幹的農業従事者が120万人から30万人になるというのは、今の趨勢を放置したら、という仮定に基づく推定値であり、農家が元気に生産を継続できるようにする政策を強化して、趨勢を変えることができれば、流れは変わる。 　それこそが政策の役割ではないか。 　日本全体の人口問題も同じである。日本の人口はやがて5000万人になるのだから、それに合わせた社会設計をしよう、無理に住むのが非効率な地域に住むのはやめればよい、という議論は前提が間違っている。 　今の出生率の趨勢を将来に伸ばしたらそうなるという推定であり、出生率が少し上向くだけで将来推計は大きく変わる。これを実現するのが政策の役割だ。 　しかし、今、懸念される流れが強まっている。 　能登半島のボランティアに行かれたらわかるように、復旧は遅々として進んでいない。 　まるで、そこに住むのをやめて移住するのを促しているかのようにも見えてしまう。 　実は、全国各地の豪雨災害で被害を受けた水田の復旧予算を要求しても、なかなかつかなくなっているという声も聞いた。 　そういえば、消滅可能性市町村のリポートもよく読むと、消滅可能性市町村に住むのは非効率だから、もう無理して住まずに、各都道府県ごとに拠点都市を定めて、そこに移住してはどうか、と書いてある。 　人が減るから学校もなくし、病院もなくし、公共交通もなくしていったら、悪循環になるだけだ。 　狭い目先の効率性と短絡的な歳出削減で、日本の地域社会が壊され、国民へのコメ供給も確保できなくなる流れをこれ以上許すわけにはいかない。 　（つづく）

能登の復旧遅れは移住を促しているのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイ 2025年 (令和7年)4月15日(14日発行)  連載 【５】 国民飢餓の危機　令和のコメ騒動の深層 東大大学院特任教授 名誉教授　鈴木宣弘  「盗人に追い銭」外交の生贄にコメを差し出してはいけない 第１次トランプ政権時代からの積み残し 生産者の崩壊、飢餓に陥る確率急上昇   　輸入米が増加している。77万トンの「ミニマムアクセス」（最低輸入量）を超えたら、1キロあたり341円の関税がかかる。「禁止的関税」と言われ、この額を払ってでも入ってくる輸入米はないと思われていた。 しかし、今回のコメ価格高騰で、その関税を払っても国産米より安く販売できる状況が生まれている。   　このタイミングで米国も圧力をかけてきた。 「日本のコメ関税は700％」だという牽制がトランプ大統領からも発せられた。 日本のコメ関税は重量税だから、その時点の輸入米価格によって税率は変化する。 現在の国際価格だと700％という高率にはなり得ないが、米国は関税引き下げを狙っている。 77万トンの「ミニマムアクセス」についても、マークアップ（輸入差益）を問題視し始めた。   　実は第1次トランプ政権からの流れがある。 前回も25％の自動車関税で脅され、他の国は毅然と突っぱねたが、日本は「うちだけは許して。 何でもしますから」という「盗人に追い銭」外交を展開した。   　日本の当時の交渉責任者は、記者会見で米国との今後の自動車関税撤廃の交渉にあたり、「農産品というカードがない中で厳しい交渉になるのでは」との質問にこう答えた。 「農産品というカードがないということはない。TPPでの農産品の関税撤廃率は品目数で82％だったが、今回は40％いかない」と。 つまり、「自動車のために農産物をさらに差し出す」ことを認めていたのだ。   ■生産者の崩壊、飢餓に陥る確率は急上昇   　まさに「属国が宗主国の言うことをすべて聞く交渉」がエンドレスに続く「底なし沼」だが、今回もこのような自動車の追加関税に怯えて、食と農を際限なく差し出す「盗人に追い銭」構造にはまることが懸念される。   　第1次トランプ政権での日米貿易協定で、日本は牛肉と豚肉への関税をTPP水準に引き下げると譲り、コメや乳製品の実施は先送りされた。 牛肉関税は最終的に9％、豚肉関税は実質ゼロになった。すでに自動車関税の25％が適用されてしまった今、何とか見直しを懇願するため、農産物の「生け贄リスト」に残るのは日本にとっての最後の砦、コメと乳製品だ。 これが前回の積み残し分で、本丸中の本丸だ。コメについては、少なくともTPP交渉で米国に与えた7万トンの無税新設枠の実現だけでなく、さらなる上乗せを求めてくるのは間違いないだろう。   　ここで踏ん張れなかったら、日本のコメ生産、酪農の崩壊は加速する。 コメさえも輸入に頼ってしまったら、いざというときに日本人が飢餓に陥る確率が格段に上昇してしまう。 恐れて墓穴を掘る愚を反省し、今度こそ日本の国益を毅然と主張して、日本の独立への一歩を踏み出したい。 　我が国は長らく、米国の要請に応えることが「外交」という「思考停止」を続け、独自の国家戦略、外交戦略を欠如させてきた。 欧州などは、独自の国家・外交戦略を持っているから米国と対等に主張が交わせる。日本が独立国として米国依存を脱却して世界の中でどう生きていくのか、それを確立する機会にできるか。 大きな岐路に立っている。　（つづく）

前回も先送りされたが・・・

日刊ゲンダイ　２０２５年４月１６日（火） 新連載 【６】 国民飢餓の危機　令和のコメ騒動の深層   東大大学院特任教授・名誉教授　鈴木宣弘   米価高騰の犯人? 「農協悪玉論｣には裏がある かんぽ生命と同じ形のJA共済叩き   米価高騰の犯人捜しでは「農協悪玉論」も展開されている。 農協がコメを隠して価格をつり上げているかのような見方があるが、実態は違う。 農協は今、コメが集まらず困っているのだ。 コメ流通全体における農協の集荷率は4割程度になっていたが、今年はさらに3割を切るようなレベルまで落ちてきている。 なぜか。 農協は通常、共同販売を行う。 例えば、まず農家にコメ60あたり概算金1万8000円を払い、販売完了後に5000円の追加払いをして精算する形だ。 今はコメ不足の深刻化で、農家の庭先に直接買いに来る業者が増えている。 そうした人々が現金2万2000円で買います、と言えば、とりあえず農協よりも高いから、そちらに売ってしまいがちになる。本当は農協の方が最終的に2万3000円で高くなるのだが。 それから、農協と農水省が米価高騰を維持するため、生産を抑制しようとしているから、値が下がらないとの見方もある。 これも実態と違う。 長年、農水省と農協が米価つり上げのために減反してきたというが、本当か。 30年前の半値以下現実を見ると、今回の高騰直前まで米価は毎年下がり続け、30年前の半値以下になってしまっていた。 稲作所得は年間1万円時給にすると100円という水準まで落ち込んでいた。 どう見ても米価がつり上げられ、農家に不当な利益がもたらされてきたとは言えない。 農協悪玉論で得する人たちがいる。 一番は米国の金融保険業界だ。振り返れば、どうしても日本の郵貯マネー350兆円の運用資金が欲しくて、「対等な競争条件」(イコールフッティング)の名目で解体(民営化)を迫り、小泉政権による強硬的な郵政民営化政策が始まった。 さらに、安倍政権下の2013年4月には、民営化したかんぽ生命はがん保険に参入しないと宣言させられた。 その3カ月後、郵便局での米国A社のがん保険の委託販売の拡大方針が決まり、全国2万局へ広がっていった。それだけでは終わらない。  1年、かんぽ生命の過剰ノルマによる利用者無視の営業問題が浮上したが、その少し前、日本郵政がA社に2700億円を出資した。 当時は日本郵政が社を「吸収合併」するかのように言われたが、実質は「ひさしを貸して母屋を取られる」 出資だったのである。 顧客に不利益となる保険の乗り換え契約などが次々と発覚し、かんぽ生命が叩かれているさなか、「かんぽの商品は営業自粛だが、A社のがん保険のノルマは3倍になった」との郵便局員からの指摘が、事態の裏側をよく物語っている。 こうして郵貯マネーの奪取にめどが立ったから、次に喉から手が出るほど欲しいのは、信用と共済を併せて運用資金155兆円のJAマネーだ。 そして案の定、矛先JA共済に向けられてきた。 かんぽ生命とまったく同じ形でJA共済の契約の取り方が不当との報道が行われ始めた。「手口」が分かりやす過ぎる。 「農協悪玉論」には裏があることも忘れてはならない。 (つづく)

全てはこの人から始まった・・・

日刊 ゲンダイ 2025年 (令和7年)4月17日(16日発行) 連載 【７】 国民飢餓の危機　令和のコメ騒動の深層 東大大学院特任教授・名誉教授　鈴木宣弘 学校給食を利用した「胃袋からの属国化」 すべての大本は米国の占領政策にある   　今回の「令和のコメ騒動」が深刻化した根底には、そもそも国内のコメ生産が減り過ぎてきていることがある。 　根本原因は、長らく続いているコメの生産調整(減反政策とコメ農家の困窮だが、その大本は戦後の米国による占領政策にまでさかのぼる。 　研究者も含めて、大多数の日本人が信じている「常識」がある。 　「食料自給率が下がったのは、生活が急速に洋風化したため、日本の農地では賄い切れなくなった。だから、しょうがない」というものだ。 　この「常識」は間違いである。 　現象的にはそうだったとしても、それは米国の占領政策の結果であることを忘れてはならない。 GHQの日本占領政策の狙いは、日本の農業を弱体化させて食料自給率を低下させ 　⓵　日本を米国の余剰農産物の処分場とする 　⓶　それによって日本人を食から支配し 　⓷　米国に歯向かえるような強国にさせないということであった。 　⓵の実現には、日本人がコメの代わりに米国産小麦に依存する必要がある。 　そのための洗脳政策が行われたのだ。 　日本の著名な大学の医学部教授が米国の「回し者」に使われ、〝コメを食うとバカになる″という「コメ食低脳論」を主張する本まで書かせ、小麦を食べさせるために「食生活改善」がうたわれた。 　さらに、日本人の食生活を「改善」してあげようという名目で、米国の農産物に依存しないと生きていけない食生活に「改変」させられた。 　極めつきは「子どもたちから変えていくのが手っ取り早い」という戦略 　私自身も、子どもの頃には学校給食で米国産小麦のパンと脱脂粉乳にお世話になった。 　私はパンも脱脂粉乳も苦手で苦労したが、全体としては、これほど短期間に伝統的な食文化を一変させた民族は世界に例がないと言われるほどに、このGHQの洗脳政策は大成功したのである。 　日本は、米国による「胃袋からの属国化」のレールにまんまと乗せられてきたのである。 　そして、この頃からコメの消費量も食料自給率も低下し始め、コメの減反政策につながった。 　これが「わが国の農業、農政が凋落する始まりであった」と農水省管轄の研究所のリポートも指摘している。 　「令和のコメ騒動」の大本はここにあったのだ。 (つづく)

手っ取り早く子供から

日刊ゲンダイ 2025年 (令和7年)4月18日(17日発行) 連載【８】 国民飢餓の危機　令和のコメ騒動の深層   東大大学院特任教授・名誉教授　鈴木宣弘   絶望を希望に変える好循環の輪は広がっている 「飢えるか、植えるか」 ほぼ全政党が筆者の提案に賛同   　疲弊する稲作農家を支援して増産しなければ、「令和のコメ騒動」は解決できないのに、政策の方向性はどこを向いているのか。 　昨年１１月２９日に財政当局の農業予算に対する考え方が示されたが、それは次のように解釈できる。 　まず、農業振興こそが求められているときに逆に農業予算が多すぎると指摘。 　飼料米補助は安全保障上も重要視されてきたはずなのに、財政支出が大きくなったので、もうやめるべきと言い出した。 　加えて低米価に耐えられる構造転換で財政支出を削減しようとする。 　さらには、備蓄米の量の少なさが問題になっているのに、備蓄米は費用がかかるから減らすべきとし、とどめは、食料自給率を上げるのは金がかかるから、輸入を増やそうというのだ。 　そこには、歳出削減しか念頭にない財政当局の危機認識、大局的見地の欠如が露呈されている。 　２５年ぶりに改定された農政の「基本法」においても、食料自給率は重視せず、疲弊する農業・農村にこれ以上の支援はせずに放置。 　一部の企業などがスマート農業や輸出で儲かれば良いかのように、生産資材の高騰でコメ生産コストが６０㌔あたり２万円に近づいているときに、９５００円のコスト実現を目指すとの空論も示された。 　この状況は絶望的にも見える。 　しかし、この局面を打開できる希望の光も見えてきている。 　筆者は、超党派の「食料安全保障推進法」を制定し、「財源の壁」を打ち破る提案をしている。 　３本柱となる施策のイメージは 　　⓵　まず、食料安全保障のベースになる農地１０アールあたりの基礎支払いを行う 　　⓶　コスト上昇や価格下落による所得減を直接支払いで補完し、農家を助けると同時に消費者には安く買えるようにする 　　⓷　さらに、増産したコメや乳製品を政府が買い上げ、備蓄積み増しや国内外の援助などに回すというものである。 　この提案は、ほぼ全政党から賛同を得ており、与野党が拮抗する政治情勢下で、こうした政策を超党派の国民運動で実現できる機運が高まっていると期待したい。 　さらに、全国各地の消費者が農家と共に支え合う仕組みを模索し始めている。 　自分たちの周りで「ホンモノ」を作って頑張ってくれている生産者と、できるだけ直接結びついて支え合う仕組みを作れば、子供たちを守り、生産者も守れる。 　各自治体で学校給食などを核にした「地域の種からつくる循環型食料自給圏」、「ローカル自給圏」を構想しようという動きだ。 　特に地場産の有機米などを自治体が高く買い取り、給食に提供することで農家と子供たちを守る好循環が形成できる。 　域内の食料自給率１００％を目標に、飢えないようにみんなで植えようという「飢えるか、植えるか」運動で、農業生産に関わりたいという地域住民の意欲を結集し、みんなでつくってみんなで食べる生産者・消費者の一体的な仕組みをつくる。 　こうして「地域内循環」を高めるとともに、都市部の自治体が子供たちの給食のために農村部の自治体の農産物を買い取る「地域間連携」も加わり、循環の輪が広がってきている。 　こうした地域のうねりが国の政策も突き動かし、子供たちの未来を守ることにもつながれば、絶望は必ず希望に変えられるに違いない。 (来週月曜＝２０２５年４月２１日　につづく)

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［ニッポンの米］飼料用米作付けほぼゼロに
宮城・ＪＡいしのまき、補助減額で

日本農業新聞　2025年3月9日

２５年産で飼料用米の生産が大幅に減少するＪＡいしのまき管内（宮城県石巻市で）

　宮城県有数の米産地であるＪＡいしのまきが、飼料用米の作付けを２０２５年産でほぼゼロにすることが分かった。２４年産では６５０ヘクタールを作付けしていた。専用品種以外は国からの助成が減額されるようになったためで、他の米産地でも飼料用米の作付けを減らす動きが出ている。
　ＪＡの水田面積は１万１３８５ヘクタール。飼料用米は、国が支援措置を拡充した１４年産以降、主食用途でも使える一般品種で生産を増やし、近年は６００ヘクタール以上の栽培実績があった。
　２４年産から、専用品種で作付けしないと１０アール当たりの補助単価が年間５０００円ずつ減る仕組みが導入された。ＪＡは２４年産は減額分を農家が積み立ててきた基金で補填（ほてん）したが、２５年産は財源不足で難しいと判断。飼料用米の生産分を主食用米や輸出用米に切り替える方針を決めた。
　ＪＡでは、主食用米とのコンタミ（異品種混入）の恐れがあり、専用品種への切り替えは難しいとしている。管内の大半の水田で米、麦、大豆のブロックローテーションを行っており、「一度でも専用品種を使えば再び主食用米が生産しづらくなる」と説明する。
　同県内では、米主産地であるＪＡみやぎ登米、ＪＡ新みやぎでも２４年産より飼料用米の作付けが減る見込み。これまでＪＡから飼料用米を受け入れていたＪＡ全農くみあい飼料の担当者は「生産の不足分は、輸入のトウモロコシや麦で代替せざるを得ない」としている。

最新情報（２０２５年２月２８日（金）　プレスリリース）

　２０２５年２月２８日（金）　１４時
　農林水産省農産局と一般社団法人日本飼料用米振興協会の共同開催の「飼料用米多収日本一表彰事業」に関する令和６年度受賞者に関するプレスリリースを農林水産省記者クラブで発表をしました。

　「飼料用米多収日本一表彰事業」は、農林水産省と一般社団法人日本飼料用米振興協会が共同開催をしています。
　事業は、平成２８年（２０１７年）度から始まりました。
　表彰式は２０２３年（令和４年度＝２０２２年度事業）まで東京大学・弥生講堂（一条ホール）で一般社団法人日本飼料用米振興協会の「飼料用米普及のためのシンポジウム」と共同運営を行っておりました。
　令和５年度（２０２３年度）の表彰式は、会場を変更しました。
　農林水産省７階大講堂に変更をしました。
　今回、令和６年度（２０２４年）の表彰式も、同じ農林水産省講堂で２０２５年３月１３日（金）に開催します。

農林水産省　新たな食料・農業・農村基本計画に関する御意見・御要望の募集
２０２５年２月７日（２０２５年２月２１日が締め切りです。）

米流通安定を　日本生協連、農相に要請

日本農業新聞　2025年2月18日 米流通安定を　日本生協連、農相に要請 江藤農相（中）に提言書を手渡す土屋会長（左）ら（１７日、東京・霞が関で） 　日本生活協同組合連合会（日本生協連）は１７日、政府備蓄米を速やかに放出し、米の流通を安定させるよう江藤拓農相に要請した。土屋敏夫会長は「迅速かつ効果ある対応をお願いしたい」と訴えた。 　日本生協連の土屋会長と二村睦子常務が同省を訪れ、江藤農相と面会した。江藤農相は「食は安定することが一番大事だ」と応じ、要請に理解を示した。 　要請では、政府が３月中の策定を目指す次期食料・農業・農村基本計画に対する提言書も手渡した。農産物価格に生産コストを転嫁する際は、消費者の手が届かない価格にならないよう「慎重な検討」を求めた。輸入に依存する飼料の国産化に向けては、飼料用米の増産を進めるよう訴えた。

米価高騰、新米出てもコメの小売価格が下がらない！！

米価高騰、新米出てもコメの小売価格が下がらない！！

日本農業新聞 2025年2月8日 備蓄米、早期放出を表明　農相　１４日にも放出量公表 激動する日本の主食・米の今、これからを追いかけます  江藤拓農相は７日の閣議後の記者会見で、政府備蓄米をできるだけ早く放出する考えを表明した。昨年以降、米の流通量が不足し、価格が上昇していることを踏まえた。実際に放出する量や価格水準など、詳細は１４日にも示す。備蓄米は、ＪＡ全農など集荷業者を通じて市場に出回る。流通不足を理由に放出されれば、現行の備蓄米制度が始まった２０１１年度以来初めて。 　農水省は１月末、流通不足時でも備蓄米を放出できる新たな仕組みを創設した。これまでは不作や災害時しか放出できなかった。 　新たな仕組みでは、１年以内に同じ量を買い戻すことを要件に、国が集荷業者や卸に備蓄米を販売する。一時的に流通量を増やし、不足感を解消する。販売方法は「入札」を基本としつつ、同省の裁量で販売先を選べる「随意契約」も可能だ。 　今回は販売先を全農などの集荷業者に絞り、入札形式で販売する。入札日や販売量・価格水準、買い戻し価格、販売する年産など詳細は今後示す。 　同省は原則として、２４年産の備蓄米を販売し、２５年産で買い戻すとしている。 　江藤農相は「（入札）条件の提示が終わった後は、集荷業者との合意を早く取り付け、現物（備蓄米）を渡す手続きを急ぎたい」と強調。実際に備蓄米が店頭に並ぶ時期の見通しは明言しなかった。 　備蓄米が放出されれば、米価は下がる可能性がある。江藤農相は「国が持つ備蓄米を出すことで、農家の手取りに影響が出れば非常につらい」としつつ、「極端な値上がりは米離れを招く」と理解を求めた。 　昨年以降、米の流通量は不足している。全農など主要な集荷業者に集まる米は昨年１２月末時点で前年同期比２１万トン減。今後の一層の米価上昇を見据え、在庫を抱え込む動きがあるとみられる。 　今回の備蓄米の早期放出表明後、米のスポット取引や指数先物取引に目立った影響は見られなかった。「放出する規模が明らかにならない限り、判断材料にならない」（米卸）と冷静な受け止めも出ている。

コメ、飼料用米を見捨てるのか？農政の変質をが心配！

緊急情報

日本農業新聞 2025年2月5日 ＜最新＞水田政策見直しに意見　水田予算増や飼料米支援継続訴え　農政審企画部会 　農水省は５日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、次期食料・農業・農村基本計画の骨子案について議論した。２０２７年度以降の水田政策の在り方に対する意見が続出。委員からは、水田予算の増額を求める声や、輸入に依存する飼料の国産化に向けて飼料用米への支援を続けるよう求める意見が出た。 　前回の企画部会で示された骨子案は、水田政策の項目が空欄となっていた。今回は、同省が１月末に示した２７年度以降の水田政策の方向性を加える形で、水田政策の項目を埋めた骨子案が示された。 　２７年度以降、米から麦や大豆への転作を支援する「水田活用の直接支払交付金（水活）」は、水田を対象とする現在の仕組みから、田畑を問わず作物ごとに支援する仕組みに転換される。水田政策の予算は、水活の見直しや既存施策の再編で生じる財源で賄う方針だ。 　ＪＡ全中の山野徹会長は「予算の増額とその安定的な確保をお願いする」と訴えた。 　飼料作物では、飼料用米を中心とする生産体系を見直し、「青刈りトウモロコシ等」を振興する方針だ。「等」に何が含まれるかを巡り、Ｏ２Ｆａｒｍの大津愛梨共同代表は、畑地化しにくい水田を活用する上で発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲を加えるよう求めた。 　日本農業法人協会の齋藤一志会長は「青刈りトウモロコシは本州の小さい田畑では無理」と指摘し、ＷＣＳ用稲の普及を求めた。一方で、財源の問題などを挙げ、「飼料用米がなくなるのは仕方ないとの思いもある」とも述べた。 　これに対し、日本生活協同組合連合会の二村睦子常務は、食料自給率を高めたり、輸入に依存する飼料を安定的に確保したりする上で、「飼料の国産化は非常に重要」と強調し、飼料用米への支援を続けるよう求めた。

［論説］水田政策の見直し　どこに行った　飼料用米

日本農業新聞 2025年2月4日 ［論説］水田政策の見直し　どこに行った　飼料用米 　農水省は２０２７年度からの水田政策見直しに向け、これまで進めてきた飼料用米中心の飼料生産体系を見直す方針を示した。国産濃厚飼料としての米の潜在能力は大きく、消費者から支持も得ていた。飼料用米の振興から手を引くのではなく政策に明確に位置付けるべきではないか。 　１月末に同省が示した水田活用の直接支払交付金（水活）の見直しで、交付対象として５年に１度の水張りを条件としない方針としたことは一定に評価できる。 　ただ、懸念すべきは、飼料用米中心の生産を見直すと言及した点だ。日本の飼料自給率は２３年度が推定２７％。同省は３０年度までに、これを３４％に引き上げる目標を掲げる。このうち牛に必要な粗飼料は自給率を８０％から１００％、主に豚や鶏に与える濃厚飼料は１３％を１５％にする計画だ。 　同省が、見直しの中で盛り込んだ青刈りトウモロコシや牧草は粗飼料で、飼料用米のような濃厚飼料ではない。今後、濃厚飼料の自給率引き上げを、どのように進めるのか、はなはだ疑問である。 　稲の飼料化は、水田と酪農、肉牛を結び付けるだけでなく、子実を濃厚飼料に利用することで、耕種農業との縁が薄かった養豚や養鶏業を、地域とつなぐ役割を果たしてきた。貴重な国産濃厚飼料を活用し地域内循環につながるとして、生協や飼料会社がアピールしてきた側面もある。 　畜産経営体や飼料会社は飼料用米の利用に向け、設備を整え、受け入れ体制を固めてきた。生産された豚肉や鶏卵は、国産飼料で育てた畜産物として、消費者からも支持を得てきた。こうした蓄積が無になるのではと懸念する。 　伏線はあった。昨年１２月の食料・農業・農村政策審議会企画部会で同省が示した基本計画の骨子案でも、飼料用米への言及がなかった。「米」の項目では主食用と米粉用だけで方向性を示し、「飼料」の項目では青刈りトウモロコシや牧草などの方向性を示したが、飼料用米はなかった。委員からは「飼料用米の生産・利用拡大をする必要がある」との意見は出たが、１月に示された骨子案でも「飼料用米」は復活しなかった。 　米不足といわれる中、２４年産米の検査数量は玄米が前年同期比で９８％を維持した一方、飼料用米は６８％と激減している。主食の危機に、飼料用米が需給の緩衝機能を果たしているとの推察もできる。 　長期的に見れば主食用米の生産力は落ちる。米の逼迫（ひっぱく）に備え、主食生産を補える飼料用米の潜在能力は大きく、政策で明確に位置付ける必要がある。短期で方針が変われば、これまでの設備投資や生産体制の整備はなんだったのか、問いたい。

東京新聞 ２０２５年２月２日（日曜日）【予期せぬ天候リスク】 【後継者難】◆不透明感増すコメの需給

新聞「農民」　2025年1月6日

• 新聞「農民」

飼料用米への助成を削減するな
財務省に負けず、米守る予算確保を
農民連・新婦人が合同で農水省に要請

　農民連と新日本婦人の会は１２月１３日、米政策について合同で農水省に緊急要請を行いました（写真）。
　農民連の長谷川敏郎会長は冒頭あいさつで、財務省の財政制度等審議会（財政審）が１１月に発表した「建議」のなかで、農業予算の削減とあわせて水田活用交付金の飼料用米への助成廃止を要求していることに触れ、「大軍拡推進のために、農業予算を削減することは許されない。
　財政審に負けず、農業予算を増やし、増産に転換すべきだ」と、強調しました。
　新日本婦人の会の由比ヶ浜直子事務局長は、物価高騰に賃上げも年金も追いつかないなかで、お米や食料品の値上げラッシュが消費者の生活を大きく圧迫している実態を紹介。
　「国民の主食であるお米が量的にも、価格の面でも安定的に供給されるよう、国は責任を持ってほしい。
消費者は、農家の減少や輸入依存を、すごく心配している」「備蓄米を放出して、米価を引き下げてほしい」と、訴えました。
　これに対し農水省は、「米の需給はひっ迫していない」「価格の上昇も、生産者には歓迎されている」「備蓄米は米価引き下げを目的とした運用はできない」などと答弁。
　すかさず長谷川会長が「生産者と消費者を分断・対立させるべきではない。
　『米の需給に影響を与える備蓄米の活用はできない』と、どの法律のどこに書いてあるのか」とただすと、農水省は持ってきた資料をパラパラするも、回答できないという場面もありました。

畜産農家も参加し、熱い訴え
米飼料の豚肉は消費者にも好評

　要請には、国産の飼料用米を活用している養豚農家も参加しました。
　群馬農民連の副会長で養豚農家の上原正さんは、「輸入穀物が高騰するなかで、飼料用米の活用は養豚経営にも、自給率向上にも大きな役割を果たしている。飼料用米助成を毅然として守ってほしい」と要望。
　神奈川県の養豚農家の松下憲司さんは、「うちではエサの３割が飼料用米で、消費者からも『肉に臭みがない』『とてもおいしい』とすごく好評だ。本当はもっと飼料に米を使いたい。消費者も米飼料の豚肉を求めている」と切々と語りました。
　農水省は、財政審の「建議」について、「財務省の諮問機関であり、農水省とすり合わせたものではない。飼料用米についても現場を混乱させないよう、対応していきたい。今後も水田活用交付金の確保・拡充を求めてがんばっていきたい」と述べ、参加者から拍手が起こりました。

論点
2025年の指針　
コメと食糧安全保障　注目の連載
インタビュー　鈴木宣弘・東京大大学院特任教授
毎日新聞　2025/1/31　東京朝刊

　昨夏の「令和の米騒動」からほぼ半年たつ。コメの生産を抑える減反政策は続き、米価は高止まりしたままだ。「コメは余っている」と政府は繰り返すが、本当だろうか。農業問題に詳しい東京大大学院の鈴木宣弘・特任教授は「今こそ食糧安全保障の強化が求められるのに、コメ政策は逆行している」と訴える。

【聞き手・宇田川恵】

政府の認識は誤り、生産が減りすぎだ

――昨夏の米騒動をどう振り返りますか。

　騒動の最大の要因は、コメの生産が減りすぎていることです。
　それは「コメは余っている」という政府の認識自体が間違っているからです。
　あれほどのコメ不足となったのに、しかも米価は今も高いままだというのに、農林水産省は「コメの需要は減少傾向にある」と言い続け、「とにかくコメは作るな」と農家に減反を迫っています。
　需要は年約10万トン減るから、それに合わせて生産を抑えようというのです。
　実際、農水省は昨年10月末、2025年7月から1年間の需要量は前年より11万トン減って663万トンになるとの予測を示しました。

――「もっと作りたい」という農家はたくさんありますが、事実上、農水省の需要予測に基づいて生産量が配分されるので、好きなように作れないのですね。

　そうです。昨夏の米騒動を経ても、政府は今までのコメ政策が失敗だったとは認めず、何の是正もしようとしません。
　このままでは、今後もちょっとしたきっかけでコメは品薄となり、コメ不足が慢性化する恐れがあります。
　特に今年は、大手卸などが既に、競って新米を高値で買い集めてしまっています。
　だから価格は高止まりしたままだし、元々生産量に余裕がないから、端境期の夏ごろには再び米騒動が起きる可能性もあります。

――そもそも「コメは余っている」という政府の認識が問題なのですね。

　その通りです。近年、猛暑など気候変動の影響で、低品質米が非常に増えています。作柄の良しあしを示す「作況指数」がいくら良好でも、低品質米が増えれば、主食米は減ります。昨夏のコメ不足もこれが一因だったことは間違いありません。
　今後も猛暑が頻発すれば、低品質米はさらに増えるでしょう。しかし農水省はこの分を見込まずに供給予測を出しており、主食米が足りなくなる恐れがあるのです。

――食の好みの変化などから「コメ離れ」が進んでいると言われてきましたが、コメの需要は減らないのですか。

　減らないどころか、需要はいくらでもあります。
　今、中国は有事に備え、14億人の国民が1年半食べられるだけの穀物を備蓄しようとしています。
　この動きが象徴しているように、世界各地で戦争が起き、国際情勢は悪化して、いつでも食料を海外から輸入できる時代は終わりを迎えています。
　一方、日本もコメの備蓄はしていますが、せいぜい国民が1カ月半食べる程度の量です。
　国産で賄える穀物はコメだけで、有事の際はコメでしのぐしかないのに、このままではいざという時、国民の命は守れません。
　コメを増産して備蓄を増やすことは今や、安全保障のために必要な政策です。
　政府はコメの生産を奨励する方向にカジを切らなければいけないのです。

――減反している場合ではないですね。

　ロシアによるウクライナ侵攻で分かったように、戦争が起きれば物流が滞ったり、産地が荒廃したりして、小麦やトウモロコシなどの輸入品は手に入りにくくなります。
　加えて、緊急時にはどの国も自国の食が最優先なので、自国産の作物を輸出したりしません。
　また、世界各地で干ばつや洪水が毎年のように発生して、作物の不作が続き、輸入頼りは限界がきています。
　しかし、たとえ小麦が輸入できなくなったとしても、コメが十分にあれば、小麦の代わりとなり、パンも麺も作れます。
　酪農の牛などに使う餌についても、今はほぼ輸入トウモロコシが使われていますが、コメがトウモロコシの代わりになることも分かっています。

――コメ離れが進んでいるとはいえ、実際には「コメは高いから食べる量を減らしている」という人が少なくありません。

　日本の貧困率は今、先進国の中でも高く、「食べたくても食べられない」という人が増えています。栄養が足りていない人口を地図上に表した国連の「飢餓マップ」を見ると、日本の栄養不足人口の割合は今やアフリカの一部と同じレベルです。日本が豊かな国だというのは幻想です。
　支援を必要とする人に食料を届けるフードバンクや子ども食堂は今、民間の力で何とか成り立っています。しかし、これだけ厳しい状況にあるなら、コメを増産して政府が買い付け、困窮者に給付してもいいわけです。
　つまり、コメの用途はいくらでもあるということです。

備蓄積み増し必要、農政転換する好機

――農家が好きなだけコメを作るとしたら、そのコメは国内で使い切れますか。

　今、田んぼをフル活用すれば、年間約1300万トンのコメを生産できます。現在のコメの消費量は約700万トンなので、残りの約600万トンの出口はあるのか、という話ですね。
　まず安全保障上、備蓄の積み増しが必要だと述べましたが、日本の備蓄米は現在、約100万トンです。例えばこれを5倍に増やせば、すぐ約500万トンが出ていきます。
　500万トンの買い付け費用は約1兆円と見込まれます。政府は米国から巡航ミサイル「トマホーク」を購入するなど、23～27年度までの防衛費を43兆円にする予定です。いざという時に国民の命を守るのが国防だというなら、備蓄にかける1兆円は必要なコストだと私は思います。

――減反を続ける意味が何なのか、ますます分からなくなります。

　減反政策というのは、コメの生産を減らして市場価格を上げようというものです。農家がコメから別の作物に転作すれば政府が補助金を出しますが、その費用は毎年約3500億円にも上ります。こんな大金をかけて、わざわざ米価を上げようとしているのです。
　しかし、生産を減らせば価格が上がるという仕組みはもはや、ほぼ機能していないんですよ。コメは近年、流通大手などが買いたたいて安く売られてきたので、いくら生産調整しても米価は上がらない状況が定着しているのです。
　もう無理やり生産を抑えて農家を苦しめるのはやめて、農家が好きなだけコメを作る政策に切り替えるべきです。それにより、農家の生産コストが販売価格を上回って赤字が出たら、その差額を政府が補塡（ほてん）したらいいのです。
　農家に赤字補塡する政策に転換しても、その支出は減反にかかる支出とほぼ同規模の見通しです。同じ額を負担するなら、減反をやめた方がずっといい。なぜなら、農家の経営を支えて農業を守ることになるうえ、わざわざ米価を上げて消費者に高いコメを買わせなくてすむからです。

――政府がかたくなにコメの減産を続けるのはなぜでしょう。

　昨夏のコメ不足で備蓄米の放出を求められた際も、農水省は「全国的には逼迫（ひっぱく）していない」と言い、放出を拒否しました。コメ不足を認めることは自分たちの沽券（こけん）に関わるというのでしょう。メンツを守ることしか頭にないように思えます。

――役所のメンツで国民が苦しめられたらたまりません。

　そもそも国家戦略が欠けているのです。財務省主導で今、水田を畑地化する政策が進んでいます。コメが余っているなら田んぼはもう必要ないとし、田んぼをつぶせば一時金を支払うというのです。減反に伴う補助金を少しでも減らし、何とかして農業予算を削ろうという財務省の思惑がはっきり見えます。米国から武器などを買う金に回したいのかもしれませんが、日本をどう導くかという国家観や危機意識が問われます。
　農水省も、国民の命の糧である農業を守る政策をしっかり掲げ、財務省と闘って予算を勝ち取ろうという気概を取り戻してほしい。
　少数与党政権になった今、農政を変えるチャンスだと私は思っています。
　現在の農政のあり方に疑問を持つ国会議員は野党内にはもちろん、与党内にもいます。
　与野党で協力し、農政を転換して食糧安全保障を強化する方向に向かってほしい。

「減反政策」が背景に
　全国のスーパーなどで2024年夏、コメが棚から消えたり、価格が急騰したりする大混乱が生じ、「令和の米騒動」と呼ばれた。前年の猛暑による不作やインバウンド（訪日客）の増加による消費増などが要因とされたが、コメの生産を減らして市場価格を上げる「減反政策」が最大の背景だと見る専門家が多い。秋以降、新米が流通してコメは戻ったが、価格高騰は収まらず、都心では現在、前年同期より6～7割も高いとされる。
■人物略歴
鈴木宣弘（すずき・のぶひろ）氏
　1958年生まれ。東京大農学部卒後、農林水産省。専門は農業経済学。九州大大学院教授、米コーネル大客員教授などを歴任。著書に「世界で最初に飢えるのは日本」「国民は知らない『食料危機』と『財務省』の不適切な関係」（共著）など

　「論点」は原則として毎週水、金曜日に掲載します。
ご意見、ご感想をお寄せください。
　〒100－8051毎日新聞「オピニオン」係　opinion@mainichi.co.jp

日本農業新聞　2025年1月26日
米産地の千葉県多古町でＷＣＳ推進
耕・畜双方に助成

ＷＣＳを使う酪農家を訪れ品質を確認する県香取農業事務所の職員（右）（千葉県多古町で）

　米産地の千葉県多古町は、町ぐるみで発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲の生産拡大に取り組み、作付面積を１０年で９倍の７０ヘクタールに拡大した。町は独自予算を確保し、生産する水稲農家と利用する畜産農家双方へ助成。耕畜連携による飼料の地域内自給を後押しする。
　県香取農業事務所も、ＷＣＳの品質や給与技術の向上を支援している。

面積９倍、域内自給
　輸入飼料の価格高騰や米価低迷を背景に、町内では２０１３年からＷＣＳ生産に着手。
　当時は水稲農家１０戸、畜産農家１戸の計７・５ヘクタールで始まった。
　１４年に町、同事務所、水稲農家、畜産農家による会合の場を設置。
　畜産農家への意向調査もして、求める品質や価格などを把握してきた。

　当初はかびが発生するなど品質面の課題が指摘されたため、４者で２００筆以上の水田を巡回し、中干し以降の落水や雑草の管理状況を確認。
　出来上がったＷＣＳは県畜産総合研究センターに依頼し、品種ごとに発酵状態や飼料成分を分析。
　結果を共有し、栽培や収穫調製技術を向上させた。
　畜産農家向けには、同センターによる給与技術の勉強会を開いた。
　国や県の助成に加え、町も独自予算で支援。ＷＣＳの作付けに対し、１０アール当たり６０００円、団地化に取り組む水稲農家には同１０００円を上乗せする。
　畜産農家には、購入費用の補助として同２０００円を支給。２４年度は作付面積で８６ヘクタール分に当たる７７０万円の予算を確保した。
　町は「団地化を進め、生産の効率化を図りたい」（産業経済課）と話す。
　支援が奏功し、ＷＣＳの作付けは水稲農家４７戸で計７０ヘクタール、利用する畜産農家も１１戸に広がった。
　１０アール当たり収量は７ロール（１ロール３００キロ）から１０ロールになった。
　今後はさらに収量と品質を高めるため、現在は約２０ヘクタールで導入しているＷＣＳ専用品種「たちあやか」の拡大を進める。
　ＷＣＳを使う畜産農家でつくる、多古町ホールクロップ利用組合の柳下雄一組合長は「興味を示す組合員も多く、現状はまだＷＣＳが足りない」と期待する。
　ＷＣＳ１０ヘクタールを含む約１５ヘクタールで水稲を栽培する平山文雄さん（７４）は「夫婦２人では主食用米１５ヘクタールの管理はできない。ＷＣＳを増やすことで、何とか今の水田面積を守れている」と、ＷＣＳの意義を強調する。
（志水隆治）

コラム【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】
サツマイモを消せば世論が収まると考えたお粗末さ
農業協同組合新聞 2025年1月24日

コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】 サツマイモを消せば世論が収まると考えたお粗末さ 農業協同組合新聞 2025年1月24日 　国際情勢は、お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代の終わりを告げている。 　かたや、日本の農家の平均年齢は68.7歳。あと10年で日本の農業・農村の多くが崩壊しかねない深刻な事態に直面している。 　しかも農家は生産コスト高による赤字に苦しみ、廃業が加速している。これでは不測の事態に子ども達の命は守れない。 　私達に残された時間は多くない。 　しかし、昨年、25年ぶりに改定された「食料・農業・農村基本法」における政府側の説明は、これ以上の農業支援は必要ないというものだった。 　農業就業人口がこれから減る、つまり、農家が潰れていくから、一部の企業などに任せていくしかないような議論は、そもそもの前提が根本的に間違っている。今の趨勢を放置したらという仮定に基づく推定値であり、農家が元気に生産を継続できる政策を強化して趨勢を変えれば、流れは変わる。 　それこそが政策の役割ではないか。それを放棄した暴論である。 　いや、一つ考えてある目玉は「有事立法」(食料供給困難事態対策法)だという。 　普段は頑張っている農家にこれ以上の支援はしないが、有事になったら命令だけする。 　野菜を育てている農家の皆さんも一斉にカロリーを生むコメやサツマイモなどを植えさせる。 　その増産命令に従って供出計画を出さない農家は処罰する。 　支援はしないが罰金で脅して、そのときだけ作らせればいいと。 　こんなことができるわけもないし、やっていいわけもない。 　今、頑張っている人への支援を強化して自給率を上げればいいだけの話なのに、それをしないでおいて、いざというときだけ罰金で脅して作らせるという「国家総動員法」のようなお粗末な発想がどうして出てくるのか。 　しかも、サツマイモが象徴的に取り上げられて世論の批判を浴びたからと、増産要請品目リストからサツマイモを消しておけばよいだろうと、国はサツマイモを消した。 　サツマイモを消しても「悪法」の本質が変わるわけではないのに、なんと姑息でお粗末な発想だろうか。 　もう一つ、農家のコスト上昇を流通段階でスライドして上乗せしていくのを政府が誘導する「強制的価格転嫁制度」の導入が基本法の目玉とされたが、参考にしたフランスでも簡単ではなく、小売主導の強い日本ではなおさらで、すぐに無理だとわかり、どうお茶濁すかの模索が始まった。 　法律もつくり、相応の予算を付けて、コスト指標を作成し、協議会で価格転嫁に取り組みましょう、と掛け声をかけるだけだ。 　こんな実効性のないことに法律をつくり、予算を付けるのは、ごまかしのためだけの無駄金だ。 　価格転嫁というが、消費者負担にも限界があるから、生産者に必要な支払額と消費者が支払える額とのギャップを直接支払いで埋めるのこそが政策の役割なのに、財政出動を減らして民間の努力に委ねようとする。 　とにかく、ことごとく、食料・農業・農村への予算を何とか出さないようにしようという姿勢が至る所に強く滲み出ている。 　それが財政当局の圧力であることは、最近、見事に確認できた。 　2024年11月29日に公表された財政審建議で、財政当局の農業予算に対する考え方が次のように示された。 1. 農業予算が多すぎる 2. 飼料米補助をやめよ 3. 低米価に耐えられる構造転換 4. 備蓄米を減らせ 5. 食料自給率を重視するな 　そこには、歳出削減しか念頭になく、呆れを通り越した、現状認識、大局的見地の欠如が露呈されている。 　食料自給率向上に予算をかけるのは非効率だ、輸入すればよい、という論理は危機認識力と国民の命を守る視点の欠如も甚だしい。 　財政当局の誰に聞いても、日本のやるべきことは2つしかないと言う。 ① 増税 ② 歳出削減 　これでは負のスパイラルになるに決まっている。 　今が財政赤字でも、命・子供・食料を守る政策に財政出動して、みんなが幸せになって、その波及効果で好循環が生まれて経済が活性化すれば財政赤字は解消する。 　今、「住むのが非効率な」農業・農村の崩壊を加速させ、人口の拠点都市への集中と一部企業の利益さえ確保すれば「効率的」だとする動きが、改訂基本法だけでなく、全体に強まっている懸念がある。 　能登半島の復旧支援に行かれた方はわかると思うが、1年たっても復旧していない。 　国は金を切ってきている。 　「もう住むのはやめたらいいじゃないか。漁業も農業もやめてどこかに行け」と思わせるような状態だ。 　また、全国各地で、台風で被害を受けた水田に対して復旧予算を要求したが出さないと言われたという声も聞く。 　もっと驚いたのが、「消滅可能性自治体」（人口戦略会議）のレポートだ。 　よく読んでみると「消滅しろ」と書いてあるという。 　そんなところに無理して住むのは金がもったいないから早くどこかへ行けという論調だ。 　目先の効率性だけでみんなの暮らしを追いやり、農村・漁村を住めないような状態にしてしまえば、日本の地域の豊かな暮らしや人の命は守れるわけがない。 　「目先の銭金だけの効率性」にこれ以上目を奪われたら、日本の子どもたちの未来は守れない。

日本農業新聞　2025年1月8日
［論説］米の流通自由化３０年　問われる国の安定供給

　国が米の流通を厳格に管理する食糧管理法（食管法）の廃止から３０年。流通が自由化されて以来、産地は売れる米作りを進めるが、低価格競争や需要減の流れにあらがえず生産基盤は弱体化する。「令和の米騒動」を経て、米の安定供給に向けた国の姿勢が改めて問われている。
　食管法の時代（１９４２～９５年）は、国への全量売り渡し義務が課され、買い入れ価格も国が決めていた。だが財政負担や、ヤミ米の増加を受けて６９年、自主流通米制度を導入。９５年の食糧法、２００４年の改正食糧法の施行で米流通は民間に委ねられた。
　流通自由化に伴う最大の弊害は米価の低迷だろう。大型スーパーが、個人の米穀店に代わり販売の主役となって以来、価格競争が激化。北日本の大冷害や東日本大震災の混乱を除けば、米価は総じて下落傾向となった。
　一方、米の消費量は、食生活の欧米化や単身世帯の増加で減り続け、産地は売れる米を作ろうとブランド米の開発を進めた。結果、「コシヒカリ」や「あきたこまち」「ひとめぼれ」が台頭、北海道「ゆめぴりか」、山形「つや姫」が追い、各産地で独自品種が誕生した。米の食味向上につながったものの、産地に閉塞そく感が漂う展開となった。
　食管法は廃止から３０年たってもなお、産地からは復活を求める声が根強い。復活は難しいが、国による積極的な関与を求めている表れだ。
　米の流通自由化以降、国は財政負担の軽減へ、価格を市場に委ねる政策を推し進めてきた。だが、大手小売りや外食によるバイイングパワーを前に価格は低迷、農家は再生産できない状況に陥った。頼みの経営安定対策も時代によって変化し、経営を支えきれていない。直近の米価は回復してきたものの、肥料など資材高騰が長期化し、経営を圧迫する。再生産できる所得をどう確保するか、直接支払いの強化を含め、国による具体策が問われている。
　米の供給基盤はもろい。昨年は「令和の米騒動」が起きた。一部では転作による生産調整が米不足を起こしたとする見方があるが、正確ではない。政府が米流通を自由化した結果、供給力が落ち流通網にほころびが生じている。
　生産現場では高齢化や担い手不足が深刻化し、カントリーエレベーターや水利施設は老朽化、更新は待ったなしだ。異常高温で病害虫が多発し、資材価格も高止まりする。安定供給のためのコスト、労力は増大する。
　政府は２７年度以降の水田政策見直しを掲げる。安値競争を続けていては農業は衰退し、食料安全保障は確保できない。米の安定供給へ、国の積極的な関与を求めたい。

２０２５年１月１日　年頭所感

20250101　財政審予算建議は農政をどこに誘導しようというのか
東京大学名誉教授 谷口信和

農村と都市をむすぶ　２０２５　米の指数先物取引の開始をめぐって座談会　20250101NO874

20230101　求められる飼料用米政策の一貫性と持続性　―　生産・流通現場の実態からみた課題
李　侖美・谷口信和

日本農業新聞　２０２５年１月７日
今よみ

負担強いる生産調整　安保考え増産への転換を

日本農業新聞　2025年1月7日　［今よみ］
安保考え増産へ転換を
負担強いる生産調整
　東京大学特任教授・名誉教授　鈴木宣弘氏

　輸入依存度が高いということは国内農業生産は過剰でなく足りていないのだ。国内生産の増大に全力を挙げ、輸入から置き換え、備蓄も増やし、不測の事態に子どもたちの命を守るのが「国防」だ。
　なのに生産者のセーフティーネット構築は議論せずに、相変わらず「米は過剰」とする政府の需給見通しで減産を要請している。猛暑が常態化して低品質米が増えていることは作況指数に反映されない。だから、生産量を１０万トン減らすと減らし過ぎになる。米需要は減るとの見通しには、安全保障上の需要が欠落している。９１万トン、消費の１・５カ月分で不測の事態に国民の命は守れない。
　小麦やトウモロコシの輸入が減るリスクも高まる中、米のパンや麺、飼料を増やすのは国家戦略的な安全保障上の米需要で、フードバンクや子ども食堂を通じた米支援も必要だ。それらを合わせたら米需要は莫大（ばくだい）で、生産調整をしている場合ではない。
◁　　　　▷
さらに、酪農家が１万戸を切り、減少の加速が問題になる最中、脱脂粉乳の在庫が多いから生産抑制だとして、それに協力せずに系統外に売る酪農家には補助金を出さないという方向性が出ている。
　発想が間違っている。今こそ、酪農家が自由に増産できるようにするのが不可欠だ。国内生産が多過ぎるのでなく、輸入が多過ぎるのだ。他国のように脱脂粉乳とバターの在庫を政府が持ち、需給状況に応じて過剰時に買い入れ、国内外への援助にも活用し、不足時に放出すれば、わずかな民間在庫増加でこんなに酪農家に負担を押し付ける必要などない。
　酪農家のコストに見合う乳価に届いていない分は海外のように補填（ほてん）して、酪農家の減少を食い止めなくては、本当に子どもたちに牛乳が飲ませられなくなる。
　輸入が８割を占めるチーズ向け生乳を増やす内外価格差補填で大幅に国産へ置き換えができるが、それにかかる財政負担はオスプレイ１機の購入代金が２２０億円とすれば、その半分相当を酪農家あるいはメーカーに補填するだけでいい。
◁　　　　▷
食料・農業・農村を守るのは、国民の命を守る安全保障のコストだと認識すべきだ。それを出し渋り、農家を苦しめ国民を苦しめる愚かさに一刻も早く気付いてほしい。

日本農業新聞：論説　ＪＡと生協が提携　【［論説］作る人と食べる人　対等互恵の関係築く年に】

日本農業新聞 2025年1月5日 参院選控え議論加速 農政展望２０２５ ２０２５年は、３月に改定する食料・農業・農村基本計画が農政の最大の焦点だ。 生産費を考慮した農畜産物の価格形成を巡る法案などの国会審議も予定される。衆院で与党が過半数を割り込む中、与野党がどう合意形成を図るか注目される。 夏には参院選を控え、農政を巡る論戦も熱を帯びそうだ。   基本計画　３月に改定　自給率目標が論点に   　基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、中長期の農政の方針や具体策を示す。 今春に策定するのは、昨年の通常国会で四半世紀ぶりに改正された基本法に基づく初めての計画となる。   　食料自給率など各種目標が論点の一つだ。改正基本法は、向上や改善を念頭にこれらを定めると明記。 政府は現在、カロリーベース自給率で４５％の目標を掲げる。 食料安全保障が「わが国にとって極めて大切な政策課題」（自民党の森山裕幹事長）となる中、新目標の水準が問われる。 　一方、財務省の財政制度等審議会は昨年、自給率を「過度に重視することは不適当」だとする意見書を加藤勝信財務相に提出した。 既に他国との食料の調達競争で「買い負け」する例もある中、自給を重視しない考え方が政府内にも存在。目標設定の議論の行方には不透明感もある。 　基本計画の改定と並行し、水田政策の見直しも検討される。 政府は２７年度以降、「安定運営」できるようにしたい考え。主食用米の需給安定へ、麦などへの転作を支える「水田活用の直接支払交付金」の財政負担が増していることが背景にある。 　江藤拓農相は昨年の臨時国会で、同交付金について「根本的に見直す」と表明。 森山氏も「全般的に直接支払いの検討を進めなければならない」としており、着地点が注目される。   　自民は昨年新設した食料安全保障強化本部（森山本部長）で基本計画の検討を進める。 １月以降４回ほど会合を開き、一定の取りまとめを予定する。   国会　与党過半数割れ　「直接支払」で激突も   　今月２４日召集の通常国会でまず焦点となるのが、２５年度予算案の審議だ。 与党が過半数を割った衆院で予算案を可決するには、野党の賛成が不可欠。 衆院通過を巡る与野党攻防のヤマ場は２月末ごろとなりそうだ。 　政府は農業関係で、農畜産物の価格形成を巡る法案の提出を予定する。 生産者ら売り手がコストを把握・説明し、小売業者ら買い手がそれを考慮して値上げを検討する仕組みを目指す。 最終的な価格は、当事者間の交渉に委ねる。生産費の考慮を努力義務とし、取引を監視することで実効性を確保したい考えだ。 　一方、昨年の衆院選で躍進した立憲民主党や国民民主党は、生産費の価格への転嫁だけでは農家の所得を確保できないとし、新たな直接支払制度の創設を求める。 法案審議でもこうした声が上がると見込まれる。 ただ、政府・与党には所得補償に否定的な声もある。与野党がどう折り合うかが焦点となる。 　通常国会では他に、農地や水利施設の改良・保全について定める「土地改良法」や、３月が期限となっている「棚田地域振興法」などの改正案の審議も予定される。 　１０年後の地域農業の姿を描く「地域計画」は、３月に各市町村による策定の期限を迎える。作業の遅れを指摘する向きもあり、年度末にかけて重要な局面となる。 　政府は、今後５年間で農業の構造改革を集中的に進める方針だが、２５年度の農業関係予算は前年度からわずかな伸びにとどまった。 ２６年度予算でも財務省と綱引きが続きそうだ。   トランプ米政権発足　貿易交渉の矛先注視   　外交面では、米国のトランプ次期大統領の動向が注目される。「辞書で最も美しい言葉は関税だ」などと述べ、友好国にも貿易交渉で圧力をかける姿勢を示しており、日本農業に矛先が向く恐れもある。   　新政権は２０日に発足する。貿易交渉を担う通商代表部（ＵＳＴＲ）の代表にはジェミソン・グリア氏が就く。過去に日米貿易交渉も担当。「対外強硬派」と目される。 　日米貿易協定で米国の主要な品目は関税が削減されている。そのため日本に対しては、生産ジャガイモの輸入解禁など検疫関係の要求が新たに繰り出されるとの見方もある。 　ブラジルなど５カ国が加盟する関税同盟・南米南部共同市場（メルコスール）にも注意が必要だ。メルコスール側は経済連携協定の交渉入りを求めているが、畜産大国を抱える相手だけに、自民党内には反対の声が強い。これとは別に、政府はアルゼンチン北部地域からの牛肉輸入解禁も検討している。 　日本からの農林水産物・食品の輸出は節目を迎える。政府は２５年に輸出額を２兆円とする目標を掲げる。 ２４年は１～１０月で１兆１７０２億円と過去最高のペースを維持しているものの、近年は伸びが鈍化。 目標達成が危ぶまれる。昨年の日中首脳会談で再開を打診した対中牛肉輸出などの動向も注目される。 　２５年は国際協同組合年だ。協同組合組織でつくる全国実行委員会は、超党派の「協同組合振興研究議員連盟」に国会決議の採択を要請した。 協同組合の価値を確認する年となることが期待される。   日本農業新聞 2025年1月1日 ［論説］作る人と食べる人　対等互恵の関係築く年に   　２０２５年が明けた。今年は国連の定めた「国際協同組合年」。作る人、食べる人の垣根を低くし、対等な立場で食という恵みをお互いに分かち合う。そんな「対等互恵」の関係を築く年としたい。 ＪＡと生協、生産者と消費者、農村と都市がともに力を合わせ、持続可能な農業、農村につなげよう。   再生産確保が焦点   　対等互恵。この言葉は半世紀前、協同組合運動の中から生まれた。 生活クラブ生協は、現在も生産者と交わす契約書の中に「対等・互恵の理念にもとづき連帯して、生産者及び生協組織と運動を強化発展させる」との理念を掲げている。 ウクライナ危機以降、輸入に依存する化学肥料や飼料などの価格高騰が長引き、農業経営を圧迫する。 政府は１月の通常国会で生産費を考慮した農畜産物の価格形成を促す関連法案を提出する見通しだが、直接支払いの拡充を含め、農家が再生産できる価格をどう確保するかが、大きな焦点となっている。 　こうした中、同生協では食べる側、作る側が対等な立場で互いに話し合うことで価格転嫁につなげている。「生産者と消費者は互いに利益を享受している。 買う方が強いのが今の情勢だが、生産者をもっとリスペクト（尊敬）し、再生産できる価格を受け入れる必要がある」と同連合会の村上彰一会長。 　同生協では生協組合員が提携する産地に移住し、農業にも積極的に携わる。山形県酒田市に建設された移住・交流の拠点「ＴＯＣＨｉＴＯ（トチト）」には２０２３年以降、４０代から８０代まで多様な世代１６人が入居。 都会と田舎の二拠点生活を楽しみながら、ＪＡ庄内みどり管内の提携生産者の元に援農に出向く。 　お金を払う方が上で、もらう方が下。そんな縦の関係ではなく、食でつながる横の関係を広げることが求められている。   ＪＡと生協が提携   　生協発の取り組みに共鳴し「対等互恵」を直売所の理念に掲げるＪＡも出てきた。 　中山間地域に囲まれたＪＡ愛知東は、昨年オープンした直売所「グリーンファームしんしろ」の入り口に、この言葉を掲げた。 　海野文貴組合長は「消費者は少しでも安いものを買いたい、生産者は少しでも高く売りたい。 　相反する関係の中で、お互いが理解と尊重、そして感謝の念のもとに適正価格が成り立つという考え方が必要」と指摘する。 　さらに、生協のコープあいちと「対等互恵」の理念を盛り込んだ新たな協同組合間提携を結び直し、「農産物を買うことで、地域農業を支えてほしい」と呼びかける。   農村と都市共生を   　安ければ安いほどいい――。価格競争の果て、酪農家をはじめ全国の農家が離農に追い込まれている。農山村から人がいなくなれば農地は荒れ、地方は衰退する。負のループから抜け出すには作る人と食べる人、農村と都市が「お互いさま」の関係を取り戻す必要がある。 　明治大学の小田切徳美教授は、「にぎやかな過疎をつくる」（農文協）の中で、「農村なくして都市の安心なし、都市なくして農村の安定なし」という都市農村共生が、「農村＝切り捨ててもよい地域」という考え方に対する対抗戦略になると主張する。 　こうした考え方は、能登半島地震から１年となる被災地の復旧復興を進めていく上でも重要となる。財務省の財政制度等審議会は、コスト重視の集約的なまちづくりを提言したが、石川県珠洲市で復旧を支える元農水省職員の本鍛治千修さんは「非効率な零細農家を切り捨て、規模拡大を支援すべきだという声もあるが、誰が日本の原風景を守ってきたのか。誰が水田の持つかん養力で洪水を防いできたのか」と問う。 　利益やコスト、効率、規模拡大ばかりを追求する経済優先の社会構造は、働く人の意欲をそぎ、やがて衰退する。分断を超えて違いを受け入れ、互いに恵みを分かち合う「友愛の経済」（協同組合の父・賀川豊彦氏）が今、求められている。

第９回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２４　報道記事特集

鈴木宣弘先生の記事紹介のページ

月刊 『日本の進路』 387 388 号 (2025年1月号)　最新情報のいくつかを紹介しています。
日本の進路　ホームページ紹介

農村と都市を結ぶ　記事紹介
月刊　農村と都市を結ぶ　ホームページ紹介

鶏鳴新聞　関係記事紹介ページ

２０２５年の養鶏産業の課題
鶏鳴新聞 ２０２５年１月１５日
 ２０２５年の養鶏産業の課題　持続可能は安定発展への道

家禽産業は国や年齢、宗教を問わず、人々の暮らしや健康を支え、地域の社会経済の中で欠くことのできない役割を果たしている（写真は2024年10月のワールドエッグデーの活動から、 関連記事 に続く）

鶏鳴新聞　２０２５年１月１５日 ２０２５年の養鶏産業の課題 持続可能は安定発展への道を 2004年に、7年ぶりに発生した高病原性鳥インフルエンザ(HPAI) の脅威は、収まるどころか一層拡大している。 生産者は、20年前から毎年、ウイルスの侵入防止のために多大な投資をして対応を強化するとともに、厳格な飼養衛生管理基準を順守し、国や都道府県も指導の徹底と、まん延防止対策を強化してきた。 ただ、どれほど警戒を強化し、必死に対策をしても、ウイルスを運ぶ渡り鳥や野生動物をコントロールできない限り、発生の可能性はゼロにはならず、関係者は常に緊張下に置かれている。 そして、自身の努力では完全に防げない事態が発生するたびに、生産者は財産と商圏を失い、関連事業者も大きな被害を受け、需給は混乱する。 このような状況を、未来の産業の担い手にも続けさせて良いのか。 バイオセキュリティなどを中心とする既存の対策は、さらに強化していかなければならないが、予防の水準をさらに高めるためにも、ワクチンなど追加の新たなツールの導入を、真剣に検討する段階に入っているのではないか。 わが国では現在、HPAIワクチンの使用が認められていない。 緊急用に数百万羽分程度備蓄しているワクチンも使用されたことはなく、さらにこれらを接種した家禽も、原則として殺処分の対象になるとされてている。 一方、世界ではヒトを含む哺乳類への感染も広がる中、HPAIワクチンの生産現場への導入や、野外環境での試験が始まっている。 ワクチンには接種と監視の費用、野外株変異時のシード株の変更、貿易の停止など課題もあるが、利点として環境へのウイルス排出量の大幅な抑制、周囲の人や哺乳類などがウイルスに触れる機会の低減、負担が大きい淘汰関連作業の減少、家畜福祉の向上、生産物の需給安定により関連事業者もより安心して業務や商品開発に取り組めることなどが挙げられる。 産業が疾病に敗北することなく、持続可能な発展への道を進んでいくためには、まず担い手が安心して生産や経営を継続できることが、絶対的に「不と可欠」だ。 そこに立ちはだかる課題は、産官学が協力して克服し、新たなツールの実用化を急ぐ必要がある。 2025年が、その第一歩となることを期待したい。 この疾病を描いても、畜産現場は昨年、諸コストの高騰により、極めて厳しい経営を強いられた。 特に鶏卵は赤字経営の中で、マスメディアは卵の価格が「高い」と盛んに報じた。 その間に世界では、日本より大幅に高い鶏卵価格が一般的となり、日本の1人当たり鶏卵消費量に迫り、超えていく国々も増えた。 鶏肉や鶏卵が、これからも人間の生命を支えていくことは揺るがず、むしろその重要性は一層増している。 こうした世界の動きの中で、人口減少下においても需要を縮小させず、国産鶏卵・鶏肉の国産鶏卵・鶏肉の生産・流通基盤を育成していくためには、マスメディアに栄養面・健康面・環境面のいずれにおいても素晴らしい特徴を持つこの畜産物の正しい知識と価値、生産現場の状況、そして役割を伝えるとともに、行政や消費者などにも幅広い理解を得ていく必要がある。 産業の川上から川下までが、関連事業者とともに長期的な視野に立って、ニーズに応えるメニューの開発や新商品の提供、消費機会の創出に協力し、ウイン・ウインの関係を構築するとともに、官学を巻き込みながら現状を共有し、わが国の家禽製品の安定供給と、食料安全保障の維持につなげていかなければならない。

日本農業新聞　2024年12月5日
＜最新＞飼料用米振興協会がシンポ　「水活」から対象外に反発

日本農業新聞　2024年12月5日 ＜最新＞飼料用米振興協会がシンポ　「水活」から対象外に反発 　日本飼料用米振興協会は５日、米政策と飼料用米をテーマにした意見交換会を東京都内で開いた。 　飼料用米の活用を進めている生活クラブ事業連合生協連（生活クラブ連合会）や養豚農家らが参加し、飼料用米の価値や重要性を訴えた。 　財務相の諮問機関・財政制度等審議会（財政審）が建議で「水田活用の直接支払交付金」の対象から飼料用米を外すよう求めたことに対し、怒りや不安の声が上がった。 　生活クラブ連合会の村上彰一会長は、財政審の建議について「怒っている」と強調。 　同連合会は、年間で２万２０００～２万３０００トン程度の飼料用米を使う。 　飼料自給率の向上を目指して飼料用米の利用拡大を続けてきた結果で、鶏や豚を中心に定着してきているとする。 　飼料用米の生産量が大幅に落ち込めば、「飼料を国産で賄うことは難しい」と指摘した。 　青森県の木村牧場は、年間３万５０００頭の豚を出荷する。 　約１２年前から飼料用米を使い始め、飼料全体の３～５割程度まで増やした。 　木村洋文代表は「飼料用米は肉質の向上にもつながる上、カビなどのリスクも低く、とても良い原料」と強調。輸入飼料については「安価に買える見込みはない」と話した。 　飼料用米は米農家にとっても欠かせないとした意見も多く上がった。 　同協会の信岡誠治理事は「（主食用の）米価低迷時には、収入面で米農家のセーフティーネットとして機能してきた」と指摘。 　主食用米の需要減少が続く中で、水田の維持に向けて飼料用米は重要な役割を担っているとした。

［論説］生消交流の課題　生協との連携強めよう

日本農業新聞 2024年12月4日 ［論説］生消交流の課題　生協との連携強めよう 　生産者と消費者の交流が岐路に差しかかっている。消費者が産地に出向き、農業体験をしたり、農産物を買ったりする「生消連携」の取り組みは、受け入れ側の負担増や、農家の高齢化が進み、継続が危うい。ＪＡと生協の連携を強め、農業の振興につなげよう。 　これまで、生消連携を進める上で欠かせなかったのが交流イベントだ。都会の消費者が農村を訪れ、農家と共に田植えや収穫などの作業を体験し、農業・農村への理解を深めることが目的だ。同時に、消費者が何を求めているのか農家が直接知ることで、相互理解につながっていた。 　生活クラブ事業連合生協連は、田植えや稲刈り、農産物の収穫体験といった生産者と生協組合員との顔の見える関係を５０年以上に渡り築いてきた。こうした長年にわたる関係性が、生産資材の高騰を踏まえた農畜産物の価格転嫁についても、生協組合員との話し合いでスムーズな値上げを実現したことは成果の一つだろう。 　だが、少子高齢化や地方の人口減で、これまでのように交流イベントを開くことは難しい。消費者の受け入れを担ってきたＪＡの組合員数は２０２３年の正・准組合員の総数（見通し）で１００９万人と、前年より７万人減り、減少に歯止めがかからない。新たな方法を模索する必要がある。 　ＪＡ京都中央会は４月、京都生協などと意見交換を開き、生協とＪＡの相互加入・事業利用を進め、協同組合間連携の強化を検討している。ＪＡグループ福島は、１１月に開いた第４２回ＪＡ福島大会で決議した次期３カ年基本方針に、生協との連携を強め生協組合員をＪＡ准組合員にする方針を盛り込んだ。２５年度から展開する。食や農に関心の高い生協組合員の意見をＪＡ運営に反映することが、地域農業の活性化につながる。 　１０月に開かれた第３０回ＪＡ全国大会では、地域に根差した関係者との連携が引き続き取り組む課題となった。３０年に向けてＪＡは多様な関係者と連携し、協同の力で地域共生社会を目指すとしており、消費者との結び付きをどう深化させるかが問われている。 　生協などとの協同組合間連携は、その中でも大きな柱となるのは当然だろう。生協との連携をきっかけにして、消費者に価格の向こうにある農業の実態をどう理解してもらうかが重要だ。そのためには、「生産者と消費者」という関係性を超えて、同じ人間として、自分たちの食の未来に危機感を持ってもらうための発信が欠かせない。ＪＡは生協との連携をさらに強め、食と農業、農村の応援団を増やす取り組みを進めよう。

緊急・重要情報

日本農業新聞　2024年11月30日
飼料米、水活対象から除外を　備蓄米水準見直しも提起　財政審建議

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）は２９日、国の２０２５年度予算に対する建議（意見書）をまとめた。農業分野では、転作助成金に当たる「水田活用の直接支払交付金」について、２０２７年産以降は飼料用米を助成対象から外すよう迫った。主食用米の需要減を踏まえ、政府備蓄米の備蓄量の見直しも求めた。
　同日、加藤勝信財務相に提出した。建議では、補助金の支給などを念頭に、国内農業について「多額の国民負担に支えられている」と主張。法人化や規模拡大を進め、「自立した産業」に構造転換することを求めた。
　水田活用の直接支払交付金を巡っては、２７年度以降の水田政策の見直しに合わせて、財政負担の大きい飼料用米を助成対象から外すよう求めた。同交付金は、主食用米の需要減で転作面積が増えるにつれ、予算が膨らみ続ける構造的な課題を抱える。「財政面での持続性も確保していくべき」と指摘した。　水田農業は経営の効率化を進め、生産コストを下げ、「高米価に頼らない」構造に転換していくべきとした。
　政府備蓄米は、現在１００万トン程度ある備蓄量の見直しを求めた。主食用米の年間需要量が、備蓄量を設定した当時の９００万トンから７００万トン程度に減っていることを前提に見直すよう主張した。
　輸入米であるミニマム・アクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米を活用するなどして、政府備蓄米の備蓄量を減らすことも提起した。
　政府備蓄米とＭＡ米は、いずれも国が買い入れ、飼料用など非主食向けに低価格で売り渡す。建議では、それぞれ年間数百億円に上る財政負担を圧縮させたい意向をにじませた。

＜解説＞食料安保強化に逆行

　財政審が「水田活用の直接支払交付金」の対象から外すよう求めた飼料用米は、転作作物の主力だ。主食用米の需要が年々落ち込む中、飼料用米を作ることで荒廃せずに守られてきた水田がある。財政審の建議は、生産基盤である農地を守る飼料用米の役割を無視する内容で、食料安全保障の強化に逆行する。
　２０２４年産の飼料用米の作付面積は９万９０００ヘクタール。主食用米の約１割に当たる。農地がいったん荒れてしまえば、有事の際、食料は作れない。飼料用米が食料安保に果たす役割は大きい。他にも、主食用米の需給調整や飼料自給率の向上にも貢献している。
　ただ、財政審の建議は、大きな影響力を持つ。これまでも、同交付金の飼料用米の一般品種への助成単価の引き下げなどを主張し、実現させてきた。
　農水省は、来年春の次期食料・農業・農村基本計画の策定に合わせて、２７年度以降の水田政策の在り方を検討する。飼料用米への支援を堅持すべきだ。

財政審の主張は…　自給率「過度な重視不適当」

　財務省の財政制度等審議会（財政審）が２９日にまとめた建議（意見書）では、食料自給率を軽視していると取られかねない提言も盛り込まれた。食料自給率を政策目標として「過度に重視することは不適当」と強調。食料安全保障の確保に向け、国内での生産を増やすだけでなく、海外からの輸入も活用するよう提起した。
　食料・農業・農村基本法では元々、食料・農業・農村基本計画で定める目標として「食料自給率」だけを明記。国内農業の向かうべき方向性を示す「指針」と位置付けていた。
　一方で、改正基本法では基本計画で、食料自給率など「食料安全保障の確保に関する事項の目標」を定めると規定。食料安全保障の状況を多角的に捉えるため、食料自給率以外の目標も定める方針に転換した。
　建議ではこの改正によって、食料自給率が「唯一の目標」から「国内生産と消費に関する目標の一つ」に相対化されたと指摘。改正基本法は国内生産の拡大だけを重視する考えに立っていないとして、「輸入可能なものは輸入」する視点も重要と提起した。
　輸入を提起する背景には、財政負担の大きさもある。仮に小麦や大豆の増産で食料自給率を１％増やすには、水田活用の直接支払交付金や畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の予算として、水田で８００億～９００億円程度、畑地で４００億～５００億円程度の財政負担が増えるという。
　国の農林水産予算については「高水準で推移」しているとして、早期に是正するよう求めた。補正予算の影響で「（予算）総額の増額傾向が著しい」という。ただ、近年は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策など大型の補正予算で持ち直しているが、過去最大だった１９９３年度と比べると６割、基本法が制定された９９年度と比べると８割の水準にとどまる。

［論説］耕畜連携の推進　飼料作物の支援拡充を

日本農業新聞　2024年11月25日 ［論説］耕畜連携の推進　飼料作物の支援拡充を 　輸入飼料や肥料などの高騰を受け、地域内での耕畜連携が一層、重要になっている。 　酪農家と集落営農法人、和牛農家と飼料生産受託組織など連携の形はさまざま。 　持続的な農業を進める上でも、政府は飼料用米などへの助成措置を継続、拡充すべきだ。 　ウクライナ危機や円安の影響で輸入飼料、肥料の高騰が長期化している。 　２０２３年の輸入乾牧草はここ３年で６割高、肥料原料は一時より落ち着いたものの、３年前より５割以上高い。 　このため、輸入依存からの脱却に向けて国産へ切り替えが進み、粗飼料自給率は２３年に８０％と３年で４ポイント増えた。 　目標の国産１００％へ着実な歩みとしたい。 　鍵となるのが耕畜連携だ。 　広島県三次市の県酪農協みわＴＭＲセンターは、完全混合飼料（ＴＭＲ）を製造し、県内の酪農家に供給する。 　主原料は、県内の集落営農組織が契約栽培した極短穂型の発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲。酪農協が専用収穫機で刈り取り、堆肥の散布も請け負う。 　耕種農家向けには栽培、畜産農家には給与の研修会も開く。 　中山間地域のため１筆平均２０アールという小さな減反田や転作田で飼料稲の栽培を積み上げた結果、栽培面積は２００ヘクタールを超えるまでになった。 　管内ではＴＭＲを使う畜産農家が水田飼料作物生産協議会を立ち上げるなど、耕畜連携の輪が広がっている。持続可能な農業農村づくりへ、こうした輪を広げたい。 　鹿児島県伊佐市では、飼料生産受託組織のグリーンネットワークとどろきが、ＷＣＳ用稲と牧草を１００ヘクタール超の水田で生産、肉用牛農家に供給する。 　鹿やイノシシによる獣害に悩まされながらも、ドローンで牧草播種（はしゅ）にも挑戦。「地域を守りたい」という現場の熱意と地道な努力が耕畜連携の要となっている。 　一方、こうした取り組みに水を差すのが政府の政策や提言だ。 　政府は、飼料用米の一般品種について今年産から単価を引き下げ、水田活用の直接支払交付金（水活）は５年に１度の水張りをしない水田を交付金対象から外した。 　さらに財務省は財政制度等審議会で、２７年度以降は飼料用米を「交付対象から外すべき」だと提言。財務省は、この国の農業をつぶそうとしているのか。 　今、必要なのは耕畜連携の推進に向けた支援だ。 　現場からは、資材高を受けて主食用米の価格が上がったことで、転作田でのＷＣＳ用稲や牧草栽培を主食用米へ転換する農家が出るのでは、との声も上がる。 　畜産と耕種農家による地域内循環は輸入資材の高騰対策だけでなく、環境負荷の軽減や飼料自給率向上などあらゆる課題に対応する。 　循環の輪が途絶えないよう、施策の充実を求めたい。

農と食と命守る視点「日本農業新聞　【今よみ】」
「国家観なき歳出削減」

日本農業新聞 2024年11月26日 ［今よみ］ 農と食と命守る視点　東京大学特任教授・名誉教授・鈴木宣弘氏 国家観なき歳出削減　 　最近、財政当局の農業予算に対する考え方が次のように示された。 （１）農業予算が多すぎる （２）飼料用米補助をやめよ （３）低米価に耐えられる構造転換 （４）備蓄米を減らせ （５）食料自給率を重視するな－－。 　そこには、歳出削減しか念頭になく、現状認識、大局的見地の欠如が懸念される。 　１９７０年の段階で１兆円近くあり、防衛予算の２倍近くだった農水予算は、５０年以上たった今も２兆円ほどで、国家予算比で１２％近くから２％弱までに減らされてきた。 　１０兆円規模に膨れ上がった防衛予算との格差は大きい。 ◁　　　　▷ 　軍事・食料・エネルギーが国家存立の３本柱ともいわれるが、中でも一番命に直結する安全保障（国防）の要は食料・農業だ。 　その予算が減らされ続け、かつ、世界的食料争奪戦の激化と国内農業の疲弊の深刻化の下で、まだ高水準だという認識は国家戦略の欠如だ。 　海外からの穀物輸入も不安視される中、水田を水田として維持して飼料用米も増産することが安全保障上も不可欠との方針で進めてきた飼料用米助成は、まさに国家戦略のはずだ。 　それを、２階に上げてはしごを外すように、金額が増えてきたから終了というだけの論理は破綻している。 　また、規模拡大とコスト削減は必要だが、日本の土地条件では限界があることを無視した議論は空論だ。日本にも１００ヘクタールの稲作経営もあるが、水田が１００カ所以上に分散し、規模拡大してもコストが下がらなくなる（稲作も２０ヘクタール以上になると６０キロ当たり生産費が上昇し始める）。 　中国は１４億人の人口が１年半食べられるだけの食料備蓄に乗り出している。 　世界情勢悪化の中、１・５カ月分程度の米備蓄で、不測の事態に子どもたちの命を守れるわけがない。 　今こそ総力をあげて増産し備蓄も増やすのが不可欠なときに備蓄を減らせという話がなぜ出てくるのか。 ◁　　　　▷ 　「いつでもお金を出せば安く輸入できる」時代が終わった今こそ、国民の食料は国内でまかなう「国消国産」、食料自給率の向上が不可欠で、投入すべき安全保障コストの最優先課題のはずなのに、食料自給率向上に予算をかけるのは非効率だ、輸入すればよい、という論理は、現状認識力と国民の命を守る視点の欠如だ。 　そして、これらの考え方が２５年ぶりに改定された食料・農業・農村基本法にも色濃く反映されていることが事態の深刻さを物語る。

JCOM 農業協同組合新聞　２０２４年１１月２１日　コラム
【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】国家戦略の欠如

国家戦略の欠如
　最近、財政当局の農業予算に対する考え方が改めて示された。そこには、とにかく歳出を減らすことだけしか念頭にない大局的見地、国家戦略の欠如が懸念される。

1. 農業予算が多すぎる
　表のとおり、1970年の段階で1兆円近くあり、防衛予算の2倍近くだった農水予算は、50年以上たった今も2兆円ほどで、実質減らされてきた。10兆円規模に膨れ上がった防衛予算との格差は大きい。
　軍事・食料・エネルギーが国家存立の3本柱とか、米国などでは言うが、その中でも一番命に直結する安全保障(国防)の要は食料・農業だ。その予算がバランスを欠いて減らされ続けているのに、まだ、高水準だという認識は、国家戦略の欠如ではないか。

2. 飼料米補助をやめよ
　海外からの穀物輸入も滞りつつある中、国産飼料の拡大は大切な方向性であり、水田を水田として維持して飼料米も増産することが安全保障上も不可欠との方針で進めてきた飼料米への助成は、まさに国家戦略だった。
　それを、お金が増えてきたから、もう終わりにしよう、という論理は破綻している。
財源がもったいないから、ではなく、国家戦略として、安全保障上も必要だから続けてきたことを、そのような理由で、2階に上げておいて、梯子を外すことはありえないはずだ。
3. 低米価に耐えられる構造転換
　規模拡大とコスト削減は、もちろん必要だが、日本の土地条件では限界があることを無視した議論は机上の空論だ。
　日本にも100haの稲作経営もあるが、水田が100か所以上に分散している。
規模拡大しても効率化できずにコストが下がらなくなる(グラフのように20ha以上になると60kg当たり生産費が上昇し始める)。
　写真のように、豪州は1面1区画の圃場が100haで、まったく別世界だ。
コスト下げて輸出拡大すればよいという議論にも限界がある。
そもそも、稲作農家が赤字で激減しそうなときに輸出でバラ色かのような議論はナンセンスである。

4. 備蓄米を減らせ
　中国は、14億人の人口が1年半食べられるだけの食料備蓄に乗り出している。
国際情勢が悪化する中、コメ91万トンの備蓄は、消費量の1.5か月分程度。これで、不測の事態に子どもたちの命を守れるわけがない。
　今こそ、総力をあげて、コメや牛乳や、その他の農畜産物生産を強化し、備蓄も増やすのが、あるべき国家戦略であることは明白なときに、備蓄を減らせという話がどうして出てくるのだろうか。
5. 食料自給率を重視するな
　「いつでもお金を出せば安く輸入できる」時代が終わったことが明らかに実感されている今こそ、国民の食べる食料は国内でまかなう「国消国産」、食料自給率の向上が不可欠で、投入すべき安全保障コストの最優先課題のはずなのに、食料自給率向上に予算をかけるのは非効率だ、輸入すればよい、という論理は、国民の命を守る視点の欠如ではないか。
　そして、これらの考え方が25年ぶりに改定された食料・農業・農村基本法にも、色濃く反映されていることが事態の深刻さを物語る。

農林水産省官房政策会議

https://x.gd/Esof4

◆＜最新＞「水活」から飼料米除外を提起　財務省　備蓄米削減も主張
◆［論説］財務省の「水活」改悪　飼料用米の支援続けよ

緊急・重要情報 日本農業新聞 2024年11月11日 ＜最新＞「水活」から飼料米除外を提起　財務省　備蓄米削減も主張 　財務省は１１日、国の農業予算に対する考え方を示した。転作助成金に当たる「水田活用の直接支払交付金」を巡り、財政負担を問題視。２０２７年度以降の水田政策の見直しに合わせ、飼料用米を助成対象から外すよう提起した。政府備蓄米は、需要に応じて備蓄量を減らすよう主張。主食用米がひっ迫する緊急時には、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米の活用も検討するよう求めた。 　同日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）に示した。財政審は毎年、同省の考え方などを参考に翌年度予算への意見書をまとめ、国に提出している。これまで同交付金の飼料用米の一般品種への助成単価の引き下げを主張し、実現した経緯がある。 　同省は同交付金について、財政負担の大きい飼料用米を「対象から外すべき」と提起した。政府・与党は、来年春の次期食料・農業・農村基本計画の策定に合わせて、２７年度以降の水田政策の在り方を検討する。議論が本格化するのを前に、財政負担を圧縮するようくぎを刺した格好だ。 　水田政策を巡り、同省の担当者は会見で、水田で麦・大豆を生産した際に、同交付金と畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）をともに受け取れることも問題視した。ただ、財政審に同日示した資料には盛り込まなかった。 　備蓄米については、現在１００万トン程度ある備蓄量の見直しを提起した。現在の備蓄量は、主食用米の年間需要量が９００万トンあることを前提に設定された。年間需要量が７００万トン程度に落ち込んでいることを踏まえ、見直すよう主張した。 　輸入米であるＭＡ米を「緊急時には市場に影響を与えない範囲で活用する」などし、備蓄量の削減につなげることも提起した。政府はＭＡ米の導入に伴い、転作を強化しない方針を示しており、ＭＡ米を主食用に仕向ける可能性のあるこの手法は議論を呼びそうだ。 　その他、国の農業予算については「補正予算を中心に、依然として予算総額は高水準」と問題視。食料自給率を「政策目標として過度に重視することは不適当」とも指摘した。

日本農業新聞 2024年11月18日 ［論説］財務省の「水活」改悪　飼料用米の支援続けよ 　財務省が、転作助成金に当たる「水田活用の直接支払交付金」を巡り、飼料用米を対象から外すよう提起した。飼料用米は、主食用米の需給安定や飼料自給率向上に貢献する。畜産現場からは不安の声が上がる。農水省は毅然（きぜん）と反論し、水田経営の安定へ支援を続けるべきだ。 　政府は、来春の食料・農業・農村基本計画の改定に合わせ、２０２７年度以降の水田政策について検討する方針だ。これに対し、財務省は１１日の財政制度等審議会で「食料自給率に過度に引きずられることなく、国民負担最小化の視点は重要」と提起した。来年度以降の飼料用米の交付単価引き下げに加え、２７年度以降の水田政策では、飼料用米を「交付対象から外すべき」だとも主張した。 　自民党は、先の衆院選公約に「水田活用のための予算は責任をもって恒久的に確保する」と明記している。この文言は、飼料用米などを念頭に置いた過去の水田政策に関する同党の決議に基づくものだ。公約をほごにすれば農家の信頼を失い、政治不信はさらに大きくなる。 　第２次石破内閣の発足を受けて、農相には自民党総合農林政策調査会長を務めた江藤拓氏が就いた。江藤農相は就任後、農業予算の増額が必要との認識を示した。 　食料・農業・農村基本法の改正を受け、政府は今後５年間で農業の構造転換を集中的に進める方針だ。今後編成する２４年度補正予算と２５年度予算はその原資となる。万全の財源確保が求められる。 　一方、財務省は「依然として（農林水産関係の）予算総額は高水準にある」と抑制を求めている。だが、全国で老朽化が進むカントリーエレベーターなど共同管理施設の整備を例にとっても、建設資材や人件費は上がり、同じ予算額でも従来ほどの政策効果は見込めない。ここにきての予算抑制は政府の掲げる食料安全保障の確立に逆行する。 　また、会計検査院は、農水省の補正予算事業などについて予算の繰り越しの多さを指摘した。国民の税金が無駄に使われていないかを点検するのは当然だが「木を見て森を見ず」の感も否めない。補正予算は、年度内の処理が求められ、ただでさえ人手不足に悩む自治体の負担が大きく、事業採択の手続きが間に合わないケースは多くなる。 　農業予算の多くを補正に頼る、いびつな予算編成にこそ根本原因があるのではないか。専門家からは、緊急を要する経費を計上すべき補正予算で、本来業務に当たる財源を賄っているとの指摘もある。農水省は財政当局にしっかり反論し、国民に対しても農業予算の必要性について説明を尽くすべきだ。

最近の米等の情報

◆全国農業新聞　２０２４年１１月１日　【食農耕論】鈴木宣弘 　鈴木宣弘　東京大学特任教授・名誉教授 「食料・農業・農村基本計画」の論点（前・中・後篇） ◆農村と都市をむすぶ2024. 11【No.872】 　特集「農産物価格形成のあり方」 　特集 農産物価格形成のあり方　安藤光義 　特集 卵価形成の実態と課題　　信岡誠治 ◆農村と都市をむすぶ2024. 11【No.872】全 ◆「農村と都市をむすぶ　2024年10月号」【時評】 何が起きているのか 酪農中止農家は「高齢・後継ぎなし」ではない？ ◆農業協同組合新聞2024年10月10日 コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】 石破農水大臣による画期的な2009農政改革案 ～米国型の不足払い制度の導入 ◆農業協同組合新聞　2024年7月12日 石破茂衆議院議員に聞く（1）（2）　「農業所得と自給率に国費を」 聞き手は谷口信和東大名誉教授。　 ◆自主・平和・民主の日本を目指す月刊誌　日本の進路　2024年10月号（No385） 「コメ不足」「バター不足」を猛暑のせいにするな 農家を苦しめる政策が根本原因 問題の大本には米国からの度重なる圧力 東京大学大学院特任教授　鈴木 宣弘 ◆日本農業新聞　2024年8月23日 飼料高騰への支援充実を　農相に要請 ＪＡグループ福島と県畜産振興協会 ◆NHK　2024年8月23日 4時58分 農林水産省 “早いところでは新米も” 冷静な対応を呼びかけ 各地のスーパーなどでコメが売り切れたり、購入点数を制限したりする動きが出ています。 農林水産省は、本格的に新米が出回る前の端境期で、もともと在庫が少ないところに、地震や台風に備えた買いだめの動きが出たことが拍車をかけた可能性もあるとして、消費者に冷静な対応を呼びかけています。   ◆読売新聞 2024/08/23 13:46 コメの棚空っぽの異常事態、秋の新米で品薄解消しても価格は大幅上昇…猛暑で供給減・訪日客増で需要増 　コメが全国的に品薄となっている。昨年の猛暑で供給が減った一方、訪日客の回復で需要が増えたことなどが要因で、スーパーなどの店頭では商品が欠品したり、購入数量が制限されたりしている。２０２４年産米の出荷が本格化する９月下旬には品薄が解消する見通しだが、新米の価格は大幅に上昇している。（川口尚樹）   ◆農業協同組合新聞 2024年8月20日 米保管義務は誤解　農水省の支援事業　需要に応じた判断で 主食用米を長期計画的に販売するために保管料を支援する「米穀周年供給・需要拡大支援事業」は今年度も公募が行われ、９事業体から23年産米５万ｔが申請されている。この事業で保管料支援を受けるためには最低限この10月までは保管しなければならない。そのため店頭に米が並ばない事態も起きる状況のなか、国が米の保管を義務づけるのか、との一部から批判の声も聞かれるが、農水省はこの事業について「10月まで保管せず販売しても、ペナルティーがあるわけではない。事業の目的は需要に合わせた販売。保管料支援はなくなるが計画的に販売してもらえばいい」と強調している。

全国農業新聞　２０２４年１１月１日　【食農耕論】鈴木宣弘

鈴木宣弘　東京大学特任教授・名誉教授 「食料・農業・農村基本計画」の論点（前・中・後篇）

農村と都市をむすぶ　2024. 11【No.872】
特集「農産物価格形成のあり方」
特集 農産物価格形成のあり方　安藤光義
特集 卵価形成の実態と課題　　信岡誠治

月刊　農村と都市をむすぶ　2024. 11【No.872】

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２０２４年１１月号　「農村と都市をむすぶ」

「農村と都市をむすぶ　2024年10月号」【時評】
何が起きているのか
酪農中止農家は「高齢・後継ぎなし」ではない?

「農村と都市をむすぶ　2024年10月号」【時評】
何が起きているのか
酪農中止農家は「高齢・後継ぎなし」ではない？

　中央酪農会議が実施した「令和５年度酪農経営廃業者調査」結果によると、令和４年度中に酪農経営を中止した戸数は北海道で２４９戸、都府県では５８１戸の合計８３０戸だった。
　令和４年２月時点の酪農家戸数は約１万３千戸だったので、廃業率は約６％になる。
　調査対象は系統出荷者のみなので全体では、７％に近いかもしれない。
　中止農家割合が増加傾向にあることも問題だが、中止酪農家の平均年齢が北海道では５８．３歳で、５０代以下が４割を超えたことに驚かされた。
　さらに、後継者がいても中止した酪農家が、北海道では９％、都府県では１２％もあった。
　これまでの酪農中止理由は、「高齢・後継者なし」が最も多かったが、それが変化してきたのだろうか。
　農水省が実施した「畜産経営離脱に関する調査」は、年次ごとに全酪農家を対象としており、先の調査と若干の違いがあるが、平成３０年からの時系列比較が可能である。
　これによると離脱割合は３年度までは３％台だったのが、４年次に６％までに跳ね上がっている。
　農水省の調査には離脱要因項目があり、民も多かったのは、「高齢化」の３０％だが、次が「経営不振・悪化」の１６％で、「従事者の事故・病気・死亡」の１５％を上回った。
　令和３年までの調査では、「経営不振・悪化」の選択肢がなく、経営関連では「負債問題」のみなので直接の比較はできないが、「負債問題」は５％だった。
　酪農を始め畜産経常の収益性が悪化しているのは、農水省の「農業経営調査」を見てもわかる。
　酪農経営では令和３年度に７３６万円だった農業所得は、４年度では４９万円の赤字に落ち込んでいる。
　肉用牛部門でも繁殖経営も肥育経営も赤字に転落しており、養豚、養鶏も大きく所得を減らしている。
　その大きな要因は、飼料費や動カ光熱費の増加、特に飼料費の高騰と指摘できる。
　以上から、離脱理由に高齢化が多いことに変わりないが、経営を断念する相対的に若い層の増加も離脱率の増加に拍車をかけているとみられる。
　酪農への新規就農者数も令和４年は３年に比べ２１人減の７３人に留まった。
　やはり、収益性の悪化が影響していると思わざるを得ない。
　特に、経営環境が悪い中では、倒産する経営以外に、優秀な経営も今が辞め頃とみて経営を中止すると言われる。
　反対に、負債などでやめるにやめられない農家が１定存在することも指摘されている。
　畜産経営の現状を正確に把握することが必要だ。
　それを踏まえた収益性の改善、特に飼料費を抑える抜本的な対策が必須だ。

スーパーの棚から米が消えた

　筆者の住まいの近くのスーパーでも、８月中旬以降米棚が空っぽな状態が続いた。
　米不足がマスコミに大きく取り上げられている。
　不足要因として、当初はインバウンド需要やペンなどの値上げで相対的に安くなった米需要の増加などが言われていたが、農水省が全国のスーパー、生協計約１千店舗を調査したところ、８月第２週は消費者の米購入が前年同期比で４割増加したとのことだった。

南海トラフ地震の臨時情報などの影響による買いだめとみられるとしている。
　国は市場に悪影響を及ぼさないように、「備蓄米」の放出は行わないとした。
　確かに８月は端境期で、９月になってからは新米が少しずつ入荷しだした。
　しかし、棚から米がないというインパクトは相当のものだ。
　奇しくも本年６月に「平時における食料安保」を柱とする「食料・農業・農村基本法」が改訂され、同時に米や小麦、畜産物など重要な食料、が不足する事態に対応するための「食料供給困難事態対策法１も制定された。
　うがった見方だが、「食料安保」の重要性を国民に実感してもらうため、あえて対応しなかったのでは、とまで考えてしまった。
　米需要の増加を受け、米の生産抑制見直しに言及するマスコミもあるが、米の１人当たり年間消費量はピークの半分以下の５０ｋｇ同程になっており、長期的にこのトレンドは大きくは変わらないだろう。
　一方で、本年３月に全国米穀販売事業共済協同組合が「米穀流通２０４０ビジョン」を発表した。
　この「現実的なシナリオ」では、２０４０年の米の圏内需要量は３７５万トン、生産量は３６３万トンとほぼ半減すると予想している。
　特に、半減しても需要量国産ではカバーできないと見ている。
　やはり平時の食料安保の鍵は国内生産の維持であり、そのためには農地と担い子の確保が不可欠であることは言うまでもない。
　この２つの確保には、経営の成り立つ作物の存在が肝心だ。
　先の農業経営調査によると水田作経営の農業所得は、約２．８ｈａの耕作でわずか１万円に過ぎない。
　今後需要が期待できる作物は、千万トン以上を輸入に依存し、価格も高騰している飼料穀物だろう。
　これまでは輸入飼料穀物と飼料用米などの国産飼料穀物の価格ギャップが大きかったが、その差が徐々に狭まってきている。
　政策的な支援次第で品質と需給バランスによって、欧米のように主食用と飼料用穀物の相互乗り入れが可能な状況を作り出すことも夢ではなくなってきたのではないか。
　農地利用を柱とした、主食用米中心ではない、米政策の展開が期待される。
（ＳＫ）

農業協同組合新聞2024年10月10日
コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】
石破農水大臣による画期的な2009農政改革案 ～米国型の不足払い制度の導入

コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】 石破農水大臣による画期的な2009農政改革案 ～米国型の不足払い制度の導入　 農業協同組合新聞2024年10月10日

「米政策の第２次シミュレーション結果と米政策改革の方向」
　2009年9月15日に、当時の石破茂農水大臣が「米政策の第２次シミュレーション結果と米政策改革の方向」を発表した。
https://www.maff.go.jp/j/nousei_kaikaku/pdf/090915_data1.pdf
　その中で、ベストの選択肢として示された政策案は、「農家に必要な生産費をカバーできる米価水準と市場米価の差額を全額補填する新たな米価下落補てん対策」、まさに、米国型の不足払い制度の導入であった。
　提案書には、「いわゆる品目横断的対策(ナラシ)は、補てん基準が５中３平均の価格であることから、米価が年々下落する局面では基準自体が下がり、補填額も徐々に減っていくことになる。他方、新たな米価下落対策は、生産費を確保できる補填水準が維持されることで、中長期的な経営の安定化を図ることが可能となる」と説明されていた。
　具体的には、コメの生産調整を選択制にして、生産調整参加農家には、約12,000円程度の平均生産費(コストダウン効果を見込んだ水準)との差額を補てんすれば、年平均3～4,000億円の財政負担でコメ農家を支えることができ、かつ、消費者は価格低下によるメリットが生じる、というものであった。
今も生きている石破政策
　その約1か月後に民主党政権が成立し、結果的には、この農政改革案は、民主党が提案していた「戸別所得補償制度」に受け継がれることになった。
　その後、再び、自公政権となり、戸別所得補償制度は廃止された。
　しかし、石破議員は、2024年5月9日の日本農業新聞大会の挨拶においても、「価格転嫁と言うが、消費者価格も高くなりすぎないように、農家の赤字を補てんする所得補償に財政出動することで生産者と消費者の双方を助ける仕組みが必要」との趣旨を述べられた。
　同じ会場で、筆者には、「当時、一緒に議論した政策を今も念頭に置いている」と話しに来られた。
『現代の食料・農業問題―誤解から打開へ』をベースにした農政改革
　この提案は、農水省が石破農水大臣の指示の下に行った分析結果に基づくもので、このシミュレーションに使用されたのは筆者の計量モデルの改良版だった。
　実は、2009年の初め、当時の石破農水大臣が、2008年に筆者が刊行した『現代の食料・農業問題―誤解から打開へ』(創森社)を三度熟読され、大臣室で当初は二人だけで相談し、この本に基づいて農政改革を実行したいと表明された。
総力を結集した「農政改革特命チーム」
　それを核とした農政改革を進めるために、内閣官房長官、農政改革担当大臣（農林水産大臣）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣をメンバーとする「農政改革関係閣僚会合」が組織され、その主旨は、次のように説明された。
　「中長期的には世界の食料需給がひっ迫することが見込まれる一方、我が国農業の生産構造の脆弱化や農村地域の疲弊が深刻化している。
　このような中、我が国農業の持続可能性を確固たるものにし、我が国のみならず世界全体の食料需給の安定化に貢献する観点から、農地制度や経営対策、水田の有効活用方策、農村振興対策など食料自給力の向上や国際化の進展にも対応しうる農業構造の確立に向けた政策の抜本的な見直しを検討するため、内閣官房長官及び農政改革担当大臣の主宰による「農政改革関係閣僚会合」を開催する。」
　そして、その下に、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）、総務省大臣官房企画課長、財務省主計局総務課長、農林水産省大臣官房総括審議官、経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局・地域経済再生担当）をメンバーとし、筆者らがアドバイザリーメンバーとなった「農政改革関係閣僚会合」特命チームが任命された。チーム長は農林水産省大臣官房総括審議官の針原氏であった。
　2009年1月から14回の特命チーム会合が開催され、生産者、消費者、その関連組織、流通・加工・小売業界など、農業・農村・食料に関連するすべての分野から詳細なヒアリングを精力的に行い、総合的な検討が行われた。
筆者の計量モデルを農水省が改良してシミュレーション分析
　その検討の「目玉」は、新たなコメ政策の提案であった。
　『現代の食料・農業問題―誤解から打開へ』の[補論4]で、筆者が開発した計量モデルが農水省に持ち込まれ、省内の優秀なスタッフにより精緻化されて、新たなシミュレーション分析が行われた。

　筆者のモデルによる2008年の拙著の政策提案は、
　「コメの生産調整を廃止して、これ以下には農家手取りを下落させないという「岩盤」米価を12,000円/60kgとして、それを下回った販売価格との差を政府が補填する場合には、財政負担は減反廃止直後には一時的に大きくなるものの、その後はコメ関税が190%くらいまでに維持されれば、3,000億円台の財政負担で対応でき、我が国の水田農業、農村、コメ自給率を最低限維持できる。」
というものだった。
　これをベースとして、石破農水大臣の指示の下、農水省の尽力により精緻な分析が行われ、誕生したのが、「農家に必要な生産費をカバーできる米価水準と市場米価の差額を全額補填する新たな米価下落補てん対策」の必要性を打ち出した2009石破農水大臣案だったのだ。
　その石破議員が、今、総理大臣である。農政に大きな一歩がもたらされる可能性に期待したい。

農業協同組合新聞　2024年7月12日
石破茂衆議院議員に聞く（1）「農業所得と自給率に国費を」
【写真】石破茂衆議院議員（上）
【写真】谷口信和東大名誉教授（下）

石破茂衆議院議員に聞く（1）「農業所得と自給率に国費を」 【食料・農業・農村／どうするのか？　この国のかたち】   25年ぶりに食料・農業・農村基本法が改正され、新たな農政に期待が高まっている。 「この国のかたち」を考える本シリーズ、今回は農相も務めた石破茂衆議院議員に農政と農協のあり方を聞いた。 　聞き手は谷口信和東大名誉教授。　 谷口　自民党の危機が日本社会の危機と背中合わせで深まる中、石破議員への期待が高まっています。 　今日は農政からこの国の行方まで、存分にうかがえればと思います。 　改正食料・農業・農村基本法が施行されました。 　しかし、もっと抜本的に農政を転換すべきだったのでは、とも思えます。 　石破さんはどうお考えでしょうか。 石破　農水大臣を務めたのは麻生内閣の時ですから13年前です。 　そのとき「生産調整をやめる」と言い、かなり抜本的な農政改革に手を着けましたが、民主党政権になって頓挫しました。 　その後私は、政調会長とか幹事長とか党務の方に入りました。 　私が会合に行くとみんな黙っちゃう。 　威圧感があるのでしょうか（笑）。 　ただ、これでいいのかなという思いは持っております。 　「自給率」の議論があまり好きじゃないのは、計算する際の分母は、その国で提供される食料すべてですから、食べ過ぎも食べ残しもみんな入る。 　食料自給率が一番高かったのは敗戦直後、餓死者が出た時期でした。 谷口　海外から食料を買えなかったから。 石破　そうです。アフリカの飢餓の国も高い。 　私は自給率より「自給力」なんだろうと思っています。 　必要なのは、農業者の人口構成がサスティナブルであること、農地が健全に維持されること、単収、農業の基本的技術を維持向上させることです。 谷口　まったく正論だと思います。 石破　農業は、土と光と水と温度の産業です。 　日本は土が肥沃で豊かな水が流れ、連作障害がない水田という装置があり、光が適度に降り注ぎ、気候は温暖である。 　こうした条件が揃い、なおかつ勤勉な農業者がいる。 　それなのに農業が発展しなかったのは、国策のせいだったと思います。 谷口　米は重要ですが、余りに偏り過ぎたと思うのですが。 石破　かつて「米価は百姓の給料だ」というスローガンがありました。 　私が最初に当選した昭和61年には、全中が与野党の候補者に「米価引き上げに賛成しますか」みたいな踏み絵を踏ませ（笑）、大多数が賛同しました。 谷口　春闘にならって。 石破　当選１回の頃は、米価を決めるのに３晩、４晩徹夜しました。 　「米価を上げるぞ」と議員たちは気勢を上げ、テレビカメラもいっぱい来ます。 　でも夜中になるとみんないなくなる。 　で、朝になってテレビカメラが来ると、みんなも戻ってくる（笑）。 　米価を税金で上げるという政策が本当に正しかったのか、未だに誰も検証していないのです。 谷口　私は米価が特に高かったとは思いませんが、米以外の価格政策が余りなかったと思います。 　石破さんの地元の鳥取県は二十世紀梨などが盛んなところですが、それらについての補償は何もないんですよね。 　多くの農作物は奨励されてつくれば、過剰になって値段が下がる。 　その繰り返しで、その後、輸入も拡大しました。 　飼料生産はどうでしょうか。 石破　畜産は食べちゃったらおしまいですから、安全保障とは違うカテゴリーだと思っています。 　「今日はビフテキだ」というのは盆か正月、それでいいと思うんです。 　人口半減時代の稲作とは何であり、畜産とは何であるかをもう一度見直した上での基本法議論だったのでしょうか。 谷口　そうした議論をほとんどしなかった。 石破　と思います。 　私が農水大臣だった時、スイスの農業大臣と親しくなって何度も議論しました。 　彼女から、「スイスの卵は高く、フランスの卵は安い。でもスイス人はスイスの卵しか食べない。山間地で養鶏をしている人たちがスイスを支えているから、安いからといってフランスの卵は食べない」と聞き、ほんとかよと思いましたが、本当だそうです。 　日本だと、安ければ外国から買えばいい。 　思想という言葉を敢えて使うとすれば、その思想は間違いだと思うんです。 　腹が減っては戦はできない。 　どんなに立派な船や飛行機を買っても、兵隊さんの食事がなかったらどうするのか。 　防衛費は５年で43兆円、他方で農水省の予算は全然伸びない。これって変でしょ？ 　という議論がありません。 谷口　だから防衛大臣と農水大臣を経験した石破さんに期待しているんです。 　今までは食料安全保障を前面に立てた農業基本法などという話はなかったのですが、そう言わざるを得なくなったのは時代の変化ですね。 石破　いかにして農地を増やし、農業生産を増やすかということに世界各国で努力しています。 　日本では、農地は減り、農業者も減り、何が素晴らしいのか。 　 私は田中角栄先生の「最後の弟子」ですが、角栄先生は生前、「あの戦争に行った奴がこの国の中心にいるうちは大丈夫だ。だが、いなくなるとこの国は危ない」とおっしゃいました。 　その危惧はこのことだったんだな、と最近つくづく思いますね。 　全日農という組織があって、いいことをしています。 　鳥取の会合に呼ばれて行くと、「米価は農民の給料である」というノボリが立っているので、「こんなことを言っているからだめなんだ。米価は下がるのだからその分、直接所得補償でいいんだ」というと、何だそうかみたいな話になります。 　先日も日本農業新聞全国大会の後の夕食会がニューオータニの宴会場であったので、歴代農水大臣が揃った席で同趣旨の話をしたら、野党席から拍手が起きました（笑）。 　あの会は結構大事にしていて、すべてのテーブルを回って命がけで酒を飲むんです（笑）。 　「お前の言うとおりだよ」という人が結構いて、今の農政はちょっと違うんじゃないかってことを、現場のＪＡや農業者は気が付いているのかもしれないな、と思います。 石破茂衆議院議員に聞く（2）「農協はもっと政治運動を」に続く

農業協同組合新聞　2024年7月12日

石破茂衆議院議員に聞く（2）「農協はもっと政治運動を」 【食料・農業・農村／どうするのか？　この国のかたち】 25年ぶりに食料・農業・農村基本法が改正され、新たな農政に期待が高まっている。 「この国のかたち」を考える本シリーズ、今回は農相も務めた石破茂衆議院議員に農政と農協のあり方を聞いた。聞き手は谷口信和東大名誉教授。 石破茂衆議院議員に聞く（1）「農業所得と自給率に国費を」から続く 谷口　「安ければいい」という風潮は何なんですかね。 石破　たぶん、三波春夫先生が悪いのであって（笑）、「お客さまは神様です」という言葉が国中に広まった。 　三波先生は、ステージに立つときは「お客様はみんな神様だ」という言葉を、心を清めて歌うという意味で言ったのであって、「安ければいい」という意味ではなかったのですが。 　ＪＡに関わる新聞ですからはっきり言いますが、「一人は万人のために、万人は一人のために」という精神は生きているのでしょうか。 　儲からなくなったら農協のスーパーは撤退する。 　ガソリンスタンドも撤退する。 　これは協同組合精神とは違う気がしますが。 谷口　まあ、一般企業の精神ですね（笑）。 　ちょっと全中などは静かになっちゃったのかな。 　与党と仲が悪くないし。 石破　与党と一体化してどうするんですか。 　最近は労働組合まで与党と一体化して。 　もっと政治運動をしていい。 　今の日本では、みんな「自分が」「自分が」。社会のため、人々のため、次の時代のため、というきれいごとがもう少しあってもいいのに、と思います。 谷口　今春、私も選考委員を務めている農水省の飼料用米多収コンクールがありました。 　やっと今年、10aあたり単収900キロを超える事例が出てきました。 　この段階で飼料用米多収の奨励はもういいとコンクールが打ち切られかけたんです。 　ところが反対が広がったんでビックリしたことに継続になったんです。 　これは驚きです。 　実は水田をつぶして畑にして、畑で麦、大豆、子実トウモロコシを作るという方向に農政は舵を切っていて、そっちの方が単収も高いし自給率も上がるというのです。 　しかし日本は、石破さんもおっしゃるように水田がベースの国なので、水田をもっと生かすところから考えるべきじゃないかと思うのですが。 石破　飼料用米の政策的位置にはいろいろな議論があります。 　私、ラーメン議連の会長もしているのですが、外国産麦で作ったラーメン、国産麦で作ったラーメン、米粉で作ったラーメンを食べ比べたことがあります。 　20～30年前だと米粉ラーメンなんて食べられたもんじゃなかったんですが、今はいけます。 谷口　小麦は戦後に普及した農林61号が70年間にわたって優良品種でした。 　品種改良がほとんど進んでいなかった典型です。 　農業政策は焦っちゃだめなんで、長期戦略が必要です。 　畑で作る小麦は元々の畑で作ってほしいと思います。 　農産物価格問題についてはどんなふうになりそうだと思っていますか。 　来年の国会に新しい法律を提出して「農産物価格に生産コストを反映させる」という話になっていますが。 石破　国費を投入する価値はいずこにありや、ということだと思うんです。 　直接所得補償がＷＴＯの枠組みではセーフの政策だと思っているのですが、民主党が戸別所得補償を出した時にさんざん罵倒したのは私たちなので、その反省も踏まえ、努力した人が報われるための直接支払いとは何なのか、という話だと思うのです。 　農業者の所得増大と自給率の向上に資するものでないと、国費を投入しちゃいけない。 　ＰＤＣＡサイクル的な検証のシステムを作っておく必要もあります。 谷口　最後に、これは私の希望なのですが、立ってください！ 石破　立っていいことなんかないですよ（笑）。 　議員になって総理大臣を19人見てきましたが、幸せになった人は誰もいません。 谷口　それでも、求められる人はいる。 石破　それは天命ですね。 谷口　勝手なことを申しました。 　今日はありがとうございました。 （インタビューを終えて） ▼17年、18年に次いで3度目のインタビュー。今回が最も短時間 ▼渦中の人だけに来訪者が溢れていたからだ ▼（さすが！その一）筆者とは微妙に立場は異なるが自給力を重視する考え方はほぼ首尾一貫していた。ブレが少ない政治家だ ▼（さすが！その二）JAも労働組合も与党と一体化しては存在意義がない。それぞれがもっと政治運動をせよとの意見に共感。意見の異なる者が合意に至る道筋が民主主義の原点だとの哲学がそこにある ▼（さすが！その三）腹が減っては、戦はできぬ。防衛費の膨張VS農水予算低迷。食料安保の話なのに変だよねという議論の不在を喝破。さすがに、石をも破る政治家だと改めて認識した。（谷口信和）

「コメ不足」「バター不足」を猛暑のせいにするな
農家を苦しめる政策が根本原因
問題の大本には米国からの度重なる圧力

「コメ不足」「バター不足」を猛暑のせいにするな 農家を苦しめる政策が根本原因 問題の大本には米国からの度重なる圧力 東京大学大学院特任教授　鈴木 宣弘 　過剰、過剰と言われたコメが、突如足りないと言われ始め、急速にコメ不足が顕在化した。 　これからは新米が市場に出回るので、当面、需給逼迫感は緩和されると見込まれるが、長期的には、政策の失敗の是正をしないと、コメ不足が頻繁に起こりかねない。 　いろいろな要因で今回のコメ不足は顕在化したが、根底には、稲作農家の平均所得がl万円（時給にすると旧円）というような事態に追い込んでいる「今だけ、金だけ、向分だけ」の「3だけ主義」の取引とコスト高に対応できない政策の欠陥がある。 　昨年の猛暑による減産・品質低下と訪日客の急増による需給逼迫と言われるが、猛暑などの異常気象は頻度が高まっているし、インバウンドも、コロナ前に戻った部分が大きいのだから、想定外とは「一一いい難い。猛暑が通常化してきでいるので、猛暑による減産の可能性を常に織り込んで、コメ需給の調整在していく必要がある。 根本原因は別にある。 過剰在庫を理由に、 ⓵生産者には生産調整強化を要請し、 ⓶水田を畑にしたらl回限りの「手切れ金」を支給するとして田んぼつぶしを始め、 ⓷農家の赤字補填はせず、 ⓸小売・流通業界も安く買いたたくから、農家が苦しみ、米生産が減ってきているのが根底にある。 さらに、⓹増産を奨励し、コメの政府備蓄を増やしていれば、その放出で調整できるのに、それをしないから、対応できないのだ。 しかも、100万トン程度の政府備蓄はあるのだから、それを放出する用意があるというだけで状況は変わるのに、それを否定している。自分たちのメンツしか頭にないようでは農家も国民ももたない。 中国は今、米国との関係悪化による紛争に備えて備蓄を増やすとして、中国の人けは億人がl年半食べられるだけの穀物を買い占めているという。だから値段が下がらない。一方、日本の穀物備蓄能力はl・512カ月だ。 この点でもまったく相手にならない。 日本は国内のコメの生産力が十分あるんだからもっと増産して備蓄すればいいはずだ。そうすれば今回のようにみんなが困ったときに食料を園内でちゃんと確保することができる。コメは今700万トンくらいしか作っていないが、日本の水田を全部利用すれば1400万トン以上できる。 そうすればl年半とは言わなくても日本人がしっかりとl年くらいは食べられるだけの備蓄はコメ在中心にできる。 そんな金がどこにあると財務省が言えばおしまいになるが、これこそよく考えてほしい。米国の在庫処分といわれるトマホークを買うのに必兆円も使うお金があると言うなら、まず命を守る食料をしっかりと国内で確保するために、仮に何兆円使ってでもそのほうが安全保障の一丁目一番地だ。 こういう議論をきちんとやらなくてはいけないのに、それが全然出てこない。   国内酪農を疲弊させ、輸入で賄う愚 酪農も同じだ。過剰、過剰と言われたが、バターが足りないと一言い始めた。 昨年の猛軒による減産のせいだと言うが、根本原因は別にある。 過剰在庫を理由に、 ⓵酪農家には減産を要請し、 ⓶乳牛を処分したら一時金を支給するとして乳牛減らしを始め、 ⓷酪農家の赤字補墳はせず、逆に、脱脂粉乳在庫減らしのためとして酪農家に重い負担金を拠出させ、 ⓸小売・加工業界も乳価引き上げを渋ったため、廃業も増え、生乳生産が減ってきているのが根底にある。 さらに、 ⓹増産を奨励し、政府がパタl・脱脂粉乳の政府在庫を増やしていれば、その買い入れと放出で調整できるのに、それをしないから、対応できないのだ。 その結果、酪農家を苦しめた失政のツケを、さらに輸入を増やすことで、いっそう酪農家を苦しめる形で対応するというのだから、あきれる。 輸入を国産に置き換えて自給率を高めるべきときに、国産を減らさせて輸入で賄うという「逆行政策」が進んでいる。   農家がどれだけ苦しんでいるか 稲作農家がどれだけ苦しんでいるか。 実際に、農水省公表の経営収支統計を確認すると、農家の疲弊の厳しさに驚く。 2020年、稲作民家がl年働いて手元に残る所得は1戸平均17・9万円、自分の労働への対価は時給にすると181円。 21年、22年は両年とも、所得は1万円、時給で10円というところまで来ている。 ある稲作農家は話してくれた。 「家族農業の米作りは自作のコメを食べたい、先祖からの農地は何としても守るという心意気だけが支えているように感じています」と。 今、販売されているコメは値上がりしているが、農家は去年安く売ったコメなので、毘家に値上がりのメリットは還元されていない。 流通段階が利益を得ている。 確かに、新米の価格も上がっているが、それでも、生産者米価は60ｋｇが1・6万円前後、コストも60ｋｇ当たり1・6万円強。 やっとトントンか、まだ赤字である。 もっと支援して用産してもらい、政府備蓄も増やさないと、農家はもたないし、国民ももたない。 今後も放置すると「基本法」で定めて、果ては「有事立法」 さらに、25年ぶりの農業の憲法たる「基本法」の改定で、誤った政策を改善する方向はなかった。 それどころか非効率な農家まで支援して食料自給率を上げる必要はなく政策は十分であり、つぶれる者はつぶれればよい、農業・農村の疲弊はやむを得ない、一部の企業が輸出やスマート農業で儲かればそれでよい、という方向性を打ち出した。 しかも、この深刻な総崩れの事態を放置して、支援策は出さずに、有事には、罰則で脅して強制増産させる「有事立法」（食料供給困難事態対策法）を準備して凌ぐのだという。 そんなことができるわけもないし、していいわけもない。 フードテツクの推進も、今頑張っている農業を地球温暖化の主犯として、農家の退場を促すかのようにして、一部の企業の次の儲けにつながる、昆虫食、培養肉、人工肉、無人農場などが」推進するとしている。 今、農村現場で頑張っている人々は支援せず、支えず、農家を退場させて、一部の企業の利益につながるような政策を推進するというのは、フードテック推進も、改定基本法にも共通する流れだ。 このようなことを続けたら、農業・農村は破壊され、国民に対する質と量の両面の食料安全保障も損なわれる。これほどに日本の地域と国民の命をおろそかにしてまで一部企業の利益を重んじることが追求される。 どうして、ここまで「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治になってしまったのだろうか。 農水予算を削減して、農業・農村の破壊を放問し、一部の企業利益のみが追求される。「財務省経済産業局農業課」になってしまったとの声（三橋貴明氏）がある。 以前の農水省はもっと食料・農業・農村のために闘った。 今や、その主張は財務、経産とほぼ同じだ。 奮起せねば、国民の農も食も命も守れない。 ついに牛乳も消え始めた？ 「コメ不足」が大問題になっているが、ついに、「飲む牛乳も消え始めたのか？」と心配される写真を福岡の知人からいただいた。 酪農経営も深刻な事態である。 酪農経営では、平均で所得はマイナス、特に、酪農業界を牽引して規模拡大してきた最大規模階層（平均330頭）では、赤字が平均で2000万円を超えている。 今こそ囲内の生乳生産を増やし、危機に備えて国民の命を守る体制強化が急務のはずだ。だが、酪農家は、問料価格も肥料価格も2倍近く、燃料5割高が続いて赤字は膨らんでいる。 さらに、国が「余っているから、牛乳を搾るな。牛を殺せ」と言うのでは、まさに「セルフ兵糧攻め」だ。 生産を立て直して白給率を上げなければならないときに、白らそれをそぎ落とすような政策をやってきた。 日本が国内在庫を国内外の援助に使わないのはなぜか？ かつて同士といわれた農水大臣が周囲の反対を押し切って脱脂粉乳の在庫を途上国の援助に出した。 それが、市場を奪ったとしてアメリカの逆鱗に触れたとの説がある。 彼はもうこの世にいない。 政治行政の側には農家や国民の心配よりも自分の地位や保身の心配ばかりしている状況がありはしないか。 日本だけは、酪農では「脱脂粉乳注庫が過剰だから、ホルスタインl頭処分すれば15万円払うから、4万頭殺せ」などという政策を打ち出した。 そんなことをやれば、そのうち需給が逼迫して足りなくなるのは当然で、そのときになって慌てても午の種付けをして牛乳が搾れるようになるまで少なくとも3年はかかる。 そして、すでにバターが足りないと言い始めた。 そもそも、2014年のバター不足で凶は増産を促し、農家は借金して増産に応じたのに、今度は「余ったから搾るな」と2階に上げてハシゴを外すようなことをやる。 不足と過剰への場当たり的な対応を要請され、酪農家が翻弄され、疲弊してきた歴史をもう繰り返してはならない。 酪農家は限界に来ている。 牛は水道の蛇口でない。 時間のズレが生じて、生産調整は必ずチグハグになる。生産調整、減産をやめて、販売調整、出口対策こそ不可欠だ。 増産してもらって、国の責任で、備蓄も増やし、フードバンクや子ども食堂にも届け、海外支援にも活用すれば、消費者も生産者も、皆が助かり、食料危機にも備えられるのに、それを放棄した。 不足が明らかになってきても、「減産要請したのに簡単に方向性老変えたら、泊券に関わる」かのように、減産要請を続け、バターの輸入を増やして対応した。 そして、ついに、飲む牛乳さえも不足し始めたのかと心配される状況だ。   「オレンジ・牛肉ショック」の深層 「オレンジ・牛肉ショック」が起きている。 ブラジルや米国の天候不順などによるオレンジの不作でオレンジジュースが庖頭から消えた。 価格が高騰し、米国産の供給減と円安、中固などとの「買い負け」で、国産と輸入午肉の価格が逆転し、焼き肉屈の倒産が多発している。 これらの背景にある根本原因は何か。 ⓵米国からの貿易自由化要求に応え続けてきた政策の結果と ⓶「輸入に頼り過ぎている」消費者の選択の結果だということを認識すべきである。　　   米国依存構造 オーストラリア産のオレンジは、ここ数年で大きく輸入量を増やしたが、オレンジの輸入先は長らくアメリカの独占状態だった。 オレンジ果汁はブラジルに大きく依存している。 地球温暖化により世界中で異常気象が「通常気象化Lし、干ばつや洪水が至る所で起きやすくなっている。オレンジに限らず、不作の頻度の高まりが予想される。 日本の輸入牛肉は、米国産への依存度が高い。 年間輸入量印50万～60万トンの4割を占め、その代表格は牛丼店や焼き肉店で主力の冷凍バラ肉だ。 こうした米国在中心とした「輸入に頼り過ぎる」構造はなぜ生じたのか。 日米牛肉・オレンジ交渉 輸入依存構造の大元は、米国からの度重なる圧力だ。 米国からの余剰農産物受け入れのための貿易自由化は戦後の占領政策で始まった。 日本の自動車などの対米輸出増による貿易赤字に反発する米国からの一層の農産物輸入自由化要求の象徴的な交渉が1977年、83年、88年の第1～3次「日米牛肉・オレンジ交渉」だった。 系譜は下段の表の通りである（外務省HPから）。 ・1977年、第1次交渉 →78年、数量合意 (83年度には以下を達成すべく拡大。牛肉：83年度3万トン、オレンジ : 8万トン、オレンジジュース : 6,500トン) ・1983年、第2次牛肉・オレンジ交渉 (数量拡大要求) →84年、牛肉につき88年度までに年間6,900トンずつ増加させることで合意。 ・1988年、第3次牛肉・オレンジ交渉 (輸入割当撤廃,関税化を行い,税率を段階的に引き下げ)、最終合意。 →牛肉：91年度 70％、92年度60％、93年度 50％ (急増の場合:＋25％)、オレンジについては3年、オレンジジュースについては4年で自由化 (輸入枠の撤廃と関税率の引き下げ)。 米国を主軸とした農産物貿易自由化交渉の進展と日本の食料自給率の低下には明瞭な関係があることは右の表からも読み取れる。 その総仕上げは、2015年のTPP合意だ。 牛肉は最終的に9％の関税まで引きドげ、オレンジの生果とジュースの関税は段階的に撤廃することが合意された。   国産ミカンの激減、牛肉自給率の低下 米国などから安い輸入品が押し寄せ、競合する温州ミカンなどは壊滅的な打撃を受けた。 故・山下惣一氏曰く、「ピーク時には17万ha、360万tもあったミカンは4万2千haの80万tまで減っています。新興産地のわが村では大小合わせて100戸の農家がミカンを植えましたが、現在残っているのはわが家を含めて4戸です。(中略)日本のミカンは自由化で強くなったとアホなことをいう人がいますが、とんでもない話で、現在に至るまでには死屍累々の世界があったわけで、これはどの分野でも同じでしょう。『儲かる農業』などと簡単に気安くいうな。私はそう言いたいですよ」。 午肉についても、「国内農家への打撃が懸念されたが、牛肉では危機感を持った畜産農家などが品質向上に努め、世界に知られる『和牛』ブランドが育った」(日本経済新聞)との評価もあるが、今や、35％（飼料自給率を考慮すると10％）前後にまで低下しているのだ。   今こそ身近な農畜産物を大切にしよう だから、オレンジも牛肉も、ひとたび海外で何かが起きれば、国民が一気に困る状況になっている。 オレンジ・牛肉ショックはこの現実を見せつけている。 米国からの畳みかける貿易自由化要求に応じてきた結果であり、発がん性も指摘される防カビ剤や成長ホルモンのリスクも指摘されているにもかかわらず、「見かけの安さ」に国民が目を奪われてきた結果でもある。 しかも、今や、国産の農畜産物のほうが米国産より安くなってきている。 国産は高いから買えないと言っていた消費者には、和牛も国産の方が安いし、キャベツは4分のl、トマトは半分の価格になっている現実を見てほしい。 「いつでも安く輸入できる時代」が終罵を迎えている今こそ、身近で安全・安心な国産、地元産に目を向け、農業・農村そ支える思いと行動を共有したい。   (本稿は、食料自給の確立を求める自治体議員連盟が8月初日に行った学習集会での同連盟顧問も務める鈴木先生の報告を編集部の責任で要旨としてまとめたもの) 本文中で引用した山下惣一氏の提言全文は以下のURLから 【https://www.jacom.or.jp/noukyo/tokusyu/2017/01/170104-31746.php】   食料自給の確立を求める自治体議員連盟「コメ騒動」の中で学習会＆検討会   食料自給の確立を求める自治体議員連盟(食料自給議連世話人・北口雄幸北海道議、今井和夫・宍粟市議、西聖人・熊本県議)は8月30日、オンラインでの学習会＆検討会を行った。 折からの「コメ騒動」の中で、会員地方議員三十数人など50人ほどが参加し、北口雄幸世話人が司会して始まり、最初に学習会で鈴木宣弘顧問・東京大学大学院特任教隠が問題提起の報告を行った(要旨別掲)。 食料自給議連の今後の取り組みとして、政府の「基本計画」策定に対して地方自治体からの「要望」をまとめて年内に対政府要請行動を行うことが確認された(要 望項目や最終日程は別途会合をもって検討する)。 また引き続き、食料自給議連の賛同議員の拡大を呼びかけることも確認された。 世界的な食料危機の中で、この夏の「コメ騒動」は象徴的である。 食料自給の確立、食料安全保障は文字通り一刻の猶予もならない課題となっている。 農林漁業を成り立たせることは地方の再生などにも決定的な役割を持っている。 食料自給議連の今後に期待し、全国の自治体議員の賛同参加を呼びかけます。

　

不作でもインバウンドでもない、コメが買えない「本当の理由」

不作でもインバウンドでもない、コメが買えない「本当の理由」 毎日新聞2024/8/18 コメの品薄状態が続いている＝2024年8月14日、坂巻士朗撮影   　コメが各地で品薄状態となり、価格が高騰している。ほぼ100％国産なのに、なぜこんな状況に陥っているのか。元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹に「令和の米騒動」の内幕を尋ねると、消費者をないがしろにしたコメ政策の実態が見えてきた。【聞き手・宇田川恵】   凶作ではなかった   　――コメの品薄や価格高騰はなぜ起きているのですか。   　◆昨年の猛暑による不作やインバウンド（訪日外国人）の増加でコメの消費が増えたためだと言われていますが、両方とも主要な原因ではありません。 Advertisement 　そもそも2023年産米の場合、コメの出来具合を示す「作況指数」は101で平年並みでした。「平成の米騒動」を招いた1993年産米の作況指数は74。23年産は特に高品質のコメが不作で、消費者が欲しがるコメが減ったからだとの見方もありますが、凶作だったわけではありません。 　一方、インバウンドの消費増もそれほど大きいとは言えません。月約300万人の訪日客が日本に1週間滞在し、日本人並みにコメを朝昼晩食べると仮定しても、その消費量は全体のわずか0・5％程度。実際にはコメを3食取る訪日客は多くはなく、消費量はもっと少ないはずです。   50年以上も続く仕組み   　――では、大きな要因は何だと？ インタビューに答えるキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁さん＝東京都千代田区で2024年8月6日午後3時、宇田川恵撮影   　◆コメが不足しているのは減反政策のせいですよ。減反というのは、コメの生産を減らして、市場価格を上げる政策です。コメ農家が麦や大豆など他の作物に転作すれば、国が補助金を出す仕組みです。日本はこれを50年以上も続けているのです。 　コメ以外のパンやパスタなどの消費が増える中、従来と同じ量のコメを作っていたら、余って価格が下落してしまう。そうならないよう、年々生産を減らし、最近では水田の約4割を減反して6割しか使わず、ピーク時（年間1445万トン）の半分以下の生産に抑えています。 　ギリギリの生産態勢でやり繰りしているから、訪日客の消費が少し増えるなど、ささいな需要の変動があるだけで、あっという間に品薄状態となり、価格が高騰してしまう。それが今、足元で起きていることの本質です。   「減反廃止」は安倍政権のごまかし   　――そもそも減反政策は18年、当時の安倍晋三政権が廃止したはずですが。   　◆あれは安倍政権のごまかしです。廃止したのはコメの「生産数量目標」だけで、生産を減らせば補助金を出すという減反政策の本丸は残したままです。実際、私は当時、農林水産省の関係者に「本当に減反を廃止するのか」と聞いたら、「とんでもない。減反廃止なんて我々は一言も言ってませんよ」と言い切っていました。 　当時の官邸は、「減反廃止」と打ち出すことで、改革色をアピールし、政権浮揚に利用しようとしたのでしょう。実際に国民の受けは良かったので、安倍政権は気を良くし、減反廃止と言い続けたのです。   抗議運動は起きなかった   　――国民は目くらましをされた。   　◆本当に減反を廃止したのなら、コメの生産は増えて、価格はどんと下がり、農家から大変な抗議運動が起きたはずです。コメは安くなりましたか？　それどころか今、価格が上がって騒動になっているわけですよね。 　日本のように、減反をこれほど長く続けている国は他にありません。米国や欧州連合（EU）も、作物が過剰になった際、一時的に減反を導入し、価格を維持しようとしたことはありました。しかし今はみんなやめている。減反するより、たくさん作って輸出した方がメリットが大きいと知っているからです。 　日本も減反政策を完全に廃止し、どんどんコメを作って本格的に輸出に乗り出すべきなのです。それによって食料自給率も上がります。   日本のコメは「ロールスロイス」   　――日本のコメは国際的な競争力があるのでしょうか。   間もなく、実りの秋の季節を迎える＝宮城県涌谷町で2017年8月28日、山田研撮影   　◆世界一おいしいコメなのに、なぜもっと輸出しないのか、と世界中の人が言っていますよ。よく日本の農業関係者は「タイ産米などの安価なコメにはかなわない」と言いますが、間違いです。自動車に高級車と普及車があるように、コメにもさまざまな種類があります。高級車は高い価格をつけても普及車に負けません。 　自動車には超高級車の英ロールスロイスがありますが、日本のコメはコメのロールスロイスとして売ればいいわけで、安価なコメと競争する必要はない。適度な価格をつければいくらでも売れます。実際、米カリフォルニア州では今、同州産のコシヒカリが日本のスーパーより高い値段で売れています。   まったくひどい政策   　――コメ離れが深刻とされますが、生産量が増えて、値段が下がればもっと食べるはずですね。   　◆その通りで、減反というのはまったくひどい政策です。生産を減らすための補助金に年間3000億円超も支出し、わざわざ米価を高くして、消費者の負担を増やしているのです。例えば医療分野なら、国民の医療費負担を軽くするために財政から支出しますが、減反はその逆。税金を使って消費者を苦しめている。 　また、減反政策のせいで、コメの単位面積当たりの収穫量である「単収」を増やす品種改良は止められています。単収で比べると、今や、カリフォルニアのコメは日本の1・6倍、かつて日本の半分しかなかった中国のコメは日本を上回っています。 　減反は消費者のためにも、農業のためにもなっていません。減反をやめた結果、コメの価格が下がって、農業所得を主とする「主業農家」が困るなら、欧米各国のように財政から直接支払いを行えばいいのです。   食糧安全保障上も増産は必要   　――コメは日本で唯一、ほぼ国産できる穀物です。食糧安全保障の観点からも、生産を増やすことは重要です。   　◆コメの年間生産量は現在、700万トン弱ですが、減反をやめ、単収の高いコメに変えれば、1700万トンを生産する実力はあります。1700万トン作って、1000万トンを輸出に回せば、安全保障上のメリットは大きい。例えば、台湾有事などで海上封鎖され、輸出入が閉ざされたとしたら、輸出していた1000万トンを国民の食料に回すことができるからです。輸出はいざという時の備蓄の役割を果たします。各国はみんなそれが分かっていて、食料政策を進めています。 品薄、高騰は今後も起きる   　――今回のようなコメの品薄や価格高騰は今後も起こるでしょうか。 　◆減反政策を続ける限り、同じような事態は繰り返されます。消費のささいな動きでコメはすぐ品薄となり、価格高騰につながるという環境は変わらないからです。 　今、世界最大のコメの輸出国はインドで、年間約1000万～2000万トンを輸出しています。もし日本が減反を完全に廃止して1000万トンを輸出するようになれば、世界最大規模のコメ供給国となり、世界の食糧安全保障にも貢献できます。そんなチャンスがあるのに見向きもせず、日本はいつまで国内の米価を高く維持することだけに注力するつもりなのでしょうか。 やました・かずひと 　1955年、岡山県生まれ。77年東京大法学部卒、旧農林省入省。経済協力開発機構（OECD）農業委員会副議長、農林水産省農村振興局次長などを歴任。専門は食料・農業政策など。「日本が飢える！世界食料危機の真実」など著書多数。   コメ価格の高騰 　農水省が7月に発表した速報によれば、JAなどと卸売業者が決める6月のコメの「相対取引価格」は、全銘柄平均で玄米60キロ当たり1万5865円と、約11年ぶりの高値となった。卸売業者の間でコメの過不足分をやり取りする取引価格はさらに上がっているという。価格高騰と品薄から、飲食業界ではコメからパンの提供に切り替えを検討する動きもあるほか、スーパーの店頭ではコメ売り場の棚が埋まらなかったり、販売制限をしたりするケースも出ている

「スーパーから米がない」を教訓に 「減田」やめ備蓄柔軟に

農業協同組合新聞　2024年8月30日 【緊急寄稿】 「スーパーから米がない」を教訓に 「減田」やめ備蓄柔軟に 横浜国大名誉教授・田代洋一氏   スーパーの店頭に米がない――と騒がれてから久しい。 横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏は、外因のせいにせず適正備蓄や生産コスト補償など根本的な政策が求められていると指摘する。 スーパーから米消失 　横浜国立大学名誉教授　田代洋一氏 店で隣りの客が携帯を取り出し、スーパーから米がなくなっている写真を見せてくれた。 黒い棚底がむき出しになっているのは不気味だ。 農水大臣は7月19日に至っても「民間在庫量は十分に確保されている」とし、副大臣は8月23日、米収穫も早まり出荷も前倒しされるので「品薄状態は今後解消していく」とした（日本農業新聞8月1日、24日）。 しかし、これらの発言はおかしい。 第一に、図1によれば、米の消費者価格は2023年には安定していたのに、2024年は年初から値上がり傾向にあり、対前年同月比は6月107%、7月111%になっている。 市場メカニズムは明らかに「民間在庫量は十分」ではなく、「品薄感」を示している （米需給のひっ迫感に関する米穀機構のデータについてはJAcom7月5日。 その後7月分も公表された）。 注.総務省「消費者物価指数」による 第二に、大臣のいう「民間在庫量は十分」は、仮にそうだとしても全国数字だ。ひっ迫は必ず具体的地域から起こる。 流通在庫はそれを見越した量でなければならない。 第三に、副大臣の発言も、「端境期だから仕方ない」と言うに等しい。 少なくとも毎日の主食である米について、そんな言い方はないだろう。 しかも図１に見るように、端境期にいつもそうなったわけではなく、今年は異常だった。 それをインバウンド需要や南海トラフ情報のせいだけにしてはなるまい。 農水省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針」（2024年7月）では、2024年6月末の民間在庫は156万トン。在庫量の需要量に対する割合（以下、「在庫率」）は22.2%。 これは、図2でも2009年以来の最低水準で、起こるべくして起こった米不足と値上がりだ。 FAOは適正な穀物在庫水準を18%としているが、図2の日本の経験では、22%でも流通在庫不足だった可能性が高い。 日本は、日本の状況にあった適正在庫率をもつべきだというのが今回の教訓だ。 注1.農水省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指標」（2024年7月）データによる 　2.相対取引価格は、当該年産の平均価格 なお先の「基本方針」は、2025年6月末民間在庫を152万トンとしている。 米消費が毎年10万トン減っていくなかで、今年より4万トン減は当然とみているようだが、今年の経験からして、それは危ない。 米需給政策を考える 他方で民間在庫が多すぎることは、過剰の現れであり、米価下落をもたらす。 そこで需給調整は民間の流通在庫依存だけでなく、市場隔離的な国家備蓄の役割も求められる。 米過剰下で財政当局は一貫して「単年度需給均衡論」（来年食べる分しか今年の米を作らせない）を押し付けてきた。 しかし自然を相手とし豊凶のある農産物については、「単年度」ではなく「ゆとりある需給均衡」が求められる。 単年度均衡論への固執は1993年の「平成の米騒動」の一因となり、ウルグアイラウンド妥結、食管法の廃止と食糧法の制定、そして新基本法の制定へと政策を変えた。 食糧法で国家備蓄が法定され、当初は150万トン程度とされたが、その後100万トンに改められて今日に至っている。 備蓄は改正基本法では食料安全保障確保の一環とされたが（第2条2）、食料緊急事態法（不測事態法）の対象とはならず、平時のそれに位置づけられているが、それがいつ、いかなる基準で放出されるかは定かでない。 政府は備蓄を過剰対策に用いることは拒否しているが、過剰対応、民間在庫との併用、不測への備えなどいくつかの機能を併せ持つ柔軟な制度にすべきだ。 「減反」から「減田」へ 「ゆとりある需給均衡」に向けて一定の在庫率をキープするには、それだけの供給力の確保が欠かせない。しかるに、安倍官邸農政が生産調整政策を「廃止」して以降、水田減らしが政策基調になっている。 国が割り当てる生産調整政策は「廃止」したものの、水田がある限りは主食用米生産は避けられず、それを他作目に転換するには一定の金銭的補償が必要になる。 その財政負担を減らすには、元となる水田そのものを減らす必要がある。 こうして「減反から減田へ」が政策基調になる。 それが例えば「水張り」（5年に1度は水張りしないと水田とみなさない）問題であり、さらには水田の畑地転換政策である。 改正基本法でも「水田の汎用化及び畑地化」（第29条）がうたわれた。 改正基本法とは一体、何なのか。それを端的に示すのが、「経済財政運営と改革の基本方針2024について」（6月、いわゆる「骨太方針」）である。 そこでは改正基本法の「初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進める」、すなわち「水田の汎用化・畑地化を含め輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力拡大等の構造転換を推進する」としている。 そして「生産力拡大」には注がつけられ、2030年までに作付け面積を小麦9%、大豆16%、米粉用米188%、飼料作物32%増などとされ、そのこと自体は食料安全保障に貢献するだろう。 つまり改正基本法とは、食料安全保障を表看板に押し立て、その下で水田農業構造改革を追求すことであり、畑地化（減田）がその一環に据えられる。 しかし食料安全保障が本命なら、まず大切なのは主食・「米」であり、水田なら水稲にも麦大豆にも即応できるが、畑地化してしまえば、まず水田に戻す作業が必要になる。 水路までつけるのは大変な作業だ。 水田の貯水機能は、年々大型化し頻発化する台風水害に対して、いよいよ重要になっている。「田んぼダム」を増やす必要がある。アジアモンスーンの気候風土にあって災害列島化している日本に必要なのは水田の多面的機能であり、「減田」政策は食料安全保障のためにもとるべき道ではない。 西から水田が崩れていく 「減田」などと言わなくても、既に水田農業は弱り切っている。 この10年、水田面積は5%減った。西南暖地では15%以上の減だ。 主食用米面積は18%減、水稲の農業経営体数は45%減だ（日農7月21日）。 いずれも西日本の減少率が高い。米供給量の2023/24年と前年を比較すると、全国で14%減、京都以東は13.2%減だが、以西は16.2%減だ（先の「基本方針」の数値に基づく）。 お天気が西から代わるように、水田農業が西から崩れていく。 図3に水田作経営（個人経営）の1時間当たり付加価値（=農業所得+支払い労賃・利子・小作料）をみた。 農業所得だと、水田作経営の全農業経営体の1時間当たり平均は10円！、関東以西は全てマイナスで、図示に忍びないので、付加価値をとった。 結果は西日本を中心に最賃制賃金の2分の1、3分の1以下で、西日本で米をつくる経済的インセンティブはない（関東東山も個人経営としては低いが、平野部では大規模法人経営等が展開している）。 そういう村の人たちに「なぜ米を作るのか」を聞くと、「赤字なのは分かっているが、田んぼを守るためには」という声が返ってくる。 つまり「そこで生きる」ためだが、そう言う人々も老いていく。 注.農水省「営農類型別経営統計」による 価格転嫁論は、それ自体は大切なことだが、農業労働評価（労働コスト）を抜きにしがちだ。 他方で、労働コストをまるまる価格転嫁すると消費者はついていけない。 上来述べてきた適正在庫、備蓄と労働コストの補償を貫く政策として直接支払い政策が欠かせない。 同政策は民主党の米戸別所得補償政策で政党対立の渦中に嵌（はま）ったが、党派を超えて検討すべき課題である。

［論説］逼迫する米需給　水田農業の展望示す時

日本農業新聞　2024年8月26日
［論説］逼迫する米需給　水田農業の展望示す時

　小売店で米の欠品が広がっている。２０２４年産米の出回りが本格化すれば解消される見込みだが、不安に思う消費者は多い。そんな時こそ主食の米を国内で自給する意義を考えたい。長期的な視点で稲作経営を展望できる持続可能な施策が必要だ。
　米は猛暑による等級低下で精米の歩留まりが悪化し、需給が引き締まる。スーパーでは「お一人さま１点まで」などと掲示された店舗が目立つ。気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表すると、消費者の不安がより高まったようだ。
　過去にも東日本大震災や新型コロナ禍で、一時的に米の買いだめが発生した。主食の米が入手しづらくなると社会に混乱が広がるが、２４年産米が出回る頃には騒ぎは沈静化し、危機感は薄れてしまう。だが、一過性の問題として今回の米需給逼迫（ひっぱく）を片付けてはならない。
　農家の高齢化や農産物の価格低迷で、生産基盤の弱体化は進んでいる。２３年産の主食用米の面積は１２４万ヘクタールと１０年前から１８％減少した。減少幅は東北・北陸などの主産地が１、２割減なのに対し、西日本は３割も落ち込み、地域差は大きい。各県は毎年、減少する需要に合わせて生産量の目安を設定し、いかに供給を抑えるかに苦心してきた。だが、西日本の産地では「生産力が落ち、生産目安を示しても、もはやそれに届かない」と切実な声が上がる。
　都府県では、販売目的で作付けした水稲の農業経営体数は５６万７０００戸（２３年）と１０年前より４５％も減少した。担い手への農地集約が進むも、生産力や農地の維持は難しくなっている。米卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合は、３０年代に米需要を国産だけで賄いきれなくなる恐れがあると警鐘を鳴らす。
　生産者側にとっても米はもうからない品目となり、若い後継者の確保は難しい。再生産可能な米価水準は不可欠だが、急激に上昇すれば今度は消費減の懸念がある。米価の上昇局面にある２４年産は、その“落とし所”を探りたい。
　これまで米政策は、需給調整に追われ、長期的な展望を描けずにいた。そうした中、農水省は、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を２７日に開く。例年にない時期の開催で、生産・需要の長期動向について議論する。直近の需給に関する指針策定を目的した従来の会議とは性格が異なり、注目したい。
　今後、食料・農業・農村基本計画の改定に合わせ、政府は水田政策を見直す。焦点の「水田活用の直接支払交付金」では財政負担ばかり強調されるが、窮地に陥る水田農業をどう維持するか、大局的な視点に立つ必要がある。

日本農業新聞2024年8月6日　オレンジ・牛肉ショック　消費者の選択も原因

日本農業新聞2024年8月6日
［今よみ］
オレンジ・牛肉ショック
消費者の選択も原因
東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘氏

　「オレンジ・牛肉ショック」が起きている。ブラジルや米国の天候不順などによるオレンジの不作でオレンジジュースが店頭から消え、価格が高騰し、米国産の供給減と円安、中国などとの「買い負け」で、国産と輸入牛肉の価格が逆転し、焼き肉店の倒産が多発している。
　これらの背景にある根本原因は何か。
（１）米国からの貿易自由化要求に応え続けてきた政策の結果と
（２）「輸入に頼り過ぎている」消費者の選択の結果――だということを認識すべきである。
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　輸入依存構造の大本は、米国からの度重なる圧力だ。
　米国からの余剰農産物受け入れのための貿易自由化は戦後の占領政策で始まったが、日本の自動車などの対米輸出増による貿易赤字に反発する米国からの一層の農産物輸入自由化要求の象徴的な交渉が１９７７、８３、８８年の第１～３次「日米牛肉・オレンジ交渉」だった。
　その総仕上げは、２０１５年の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意だ。
　牛肉は最終的に９％まで関税を引き下げ、オレンジの生果とジュースの関税は段階的に撤廃することが合意された。
　米国などから安い輸入品が押し寄せ、競合する温州ミカンなどは壊滅的な打撃を受けた。
　故・山下惣一氏いわく、「日本のミカンは自由化で強くなったとアホなことをいう人がいますがとんでもない話で、現在に至るまでには死屍しし累々の世界があった」（農業協同組合新聞）
　牛肉についても、「国内農家への打撃が懸念されたが、牛肉では危機感を持った畜産農家などが品質向上に努め、世界に知られる『和牛』ブランドが育った」（日本経済新聞）との評価もあるが、今や、３５％（飼料自給率を考慮すると１０％）前後にまで低下しているのだ。
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　だから、オレンジも牛肉も、ひとたび海外で何かが起きれば、国民が一気に困る状況になっている。
　オレンジ・牛肉ショックはこの現実を見せつけている。
　米国からの畳みかける貿易自由化要求に応じてきた結果であり、発がん性も指摘される防カビ剤や成長ホルモンのリスクも指摘されているにもかかわらず、「見かけの安さ」に国民が目を奪われてきた結果でもある。
　「いつでも安く輸入できる時代」が終焉しゅうえんを迎えている今こそ、身近で安全・安心な国産、地元産に目を向け、農業・農村を支える思いと行動を共有したい。

食料フォーラム2024　「みんなで考えよう！ 安全安心な牛乳を飲み続けられるように」

◆NHKプロモーション　イベント情報
食料フォーラム2024　「みんなで考えよう！ 安全安心な牛乳を飲み続けられるように」
◆イベント概要
酪農家の廃業が相次いでいます。
畜産統計によると、２０２３年は、前年の酪農家戸数の５.３％にあたる７００戸が廃業しました。
酪農家の高齢化に加え、長引く牛乳需要の伸び悩み。
さらに世界的な物価の高騰。
また異常な猛暑による牛の衰弱など、酪農の経営基盤をゆるがす事態が次々と起こっています。
「毎日、牛乳が飲めるように」と、規模拡大などの効率化をすすめ、安価で安全な商品を提供してきた日本の酪農。
しかし、このままでは大倒産時代が訪れると指摘する専門家もいます。
安全で安心な国産の牛乳や乳製品が、いつでも誰にでも手に入るようにするために、持続可能な酪農経営はどうすれば実現できるのか話し合っていきます。
◆イベント情報
日時：2024年9月4日(水)
開場:午後１時　開演:午後１時３０分　終演予定:午後３時
会場：イイノホール　千代田区内幸町２-１-１飯野ビルディング４Ｆ
主催：ＪＡ全中(全国農業協同組合中央会)
共催：ＮＨＫ
▼観覧申込：参加無料ですが、事前のお申し込みが必要です(先着順)。
下記応募フォームから必要事項を記入のうえ、お申し込みください。
▼食料フォーラム2024　応募フォーム　←
※来場者には新鮮な野菜をもれなくプレゼントします。
※就学前のお子様のご同伴･ご入場はご遠慮ください。
※ご応募の際にいただいた情報は、観覧に関するご連絡のみに使用させていただきます。
▼応募締切：定員に達した時点で締め切りさせていただきます。
▼放送予定：決定次第、ホームページでお知らせします。
▼問い合わせ：「食料フォーラム」事務局
　　　　　電話：０３－６２７１－８５１４　平日 午前１１時～午後５時（土日祝除く）
　　　　　メールアドレス：shoku@nhk-p.co.jp
◆登壇者：パネリスト
●鈴木宣弘　(東京大学大学院特任教授)
１９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年から東京大学教授、２４年から現職。専門は農業経済学、環境経済学、国際貿易論。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアFTA産官学共同研究会委員、食料・農業・農村政策審議会委員などを歴任。一般財団法人「食料安全保障推進財団」理事長。主な著書に『このままでは飢える！』『いまだから伝えたい、考えたい「牛乳」のはなし』（共著）など。
●木村純子　(法政大学経営学部教授)
ニューヨーク州立大学修士課程修了（ＭＡ）、神戸大学大学院博士前期&後期課程修了・博士（商学）。２０１２～１４年までヴェネツィア大学客員教授。専門はテリトーリオ、地理的表示（ＧＩ）保護制度、地域活性化。農林水産省の地理的表示登録における学識経験者等。現在、「乳の学術連合 牛乳食育研究会」副代表幹事。主著は『イタリアのテリトーリオ戦略:甦る都市と農村の交流』『持続可能な酪農:SDGsへの貢献』『南イタリアの食とテリトーリオ:農業が社会を変える』（いずれも共著）。
●浅野達彦　(浅野牧場）
１９８８年、北海道生まれ。北海道大学卒。釧路市で６０ヘクタールの牧場で１１０頭を飼育。放牧と牛舎を合わせた酪農を営む。休みのたびに祖父の牧場へ行くのが楽しみで、小学校時代に「酪農家になろう」と決めた。若い人たちに酪農の魅力を知ってもらおうと、Youtubeチャンネル「浅野達彦＠酪農」開設。また北海道の農業高等学校を舞台に酪農家を目指す若者たちを描いた漫画『銀の匙』を全国の小中学校に寄贈する「全匙プロジェクト」も展開する。
●荒井新吾　(荒井牧場代表取締役）
１９６１年神奈川県生まれ。１９８１年、神奈川県立中央農業高等学校卒。乳業関係の会社に勤めた後、Ｕターンして牧場を継いだ、３代目。現在、約６５頭の乳牛を飼育する。牛が食べるエサも可能な限り自前で作付け。地域活性化にも積極的で、「酪農を核とした地域の魅力をつくろう」と2017年、伊勢原市内の酪農家と、「伊勢原産牛乳プロジェクト」を始動。地産地消の“地ミルク”と牛のいる景観など、都市近郊にある酪農のメリットを発信し続けている。
●浅香　唯　(歌手、俳優、タレント）
１９６９年宮崎県生まれ。１９８５年に「夏少女」で歌手デビュー。翌８６年には「スケバン刑事Ⅲ」で主演を務め、人気を博した。２０１２年にはＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」に藤原朝子役で出演。２１年からはラジオ日本の「加藤裕介の横浜ポップＪ」の水曜パートナーを務めている。現在は毎年恒例のBirthday Liveのほか、ビルボードライブ横浜・大阪などライブ活動を行っている。「牛乳を１日２リットル飲む」という、芸能界きっての“牛乳好き”を自認している。
●コーディネーター：桜井洋子　(元ＮＨＫアナウンサー）
１９５１年新潟県生まれ。明治大学を卒業し、７５年、ＮＨＫに入局。ニュースワイド、７時のニュース、ＮＨＫスペシャルなど、報道番組を２５年間務めた。その後、「たべもの新世紀」「ＮＨＫ俳句」「ハートネットＴＶ」など文化教養番組を１５年間担当した。２０１６年９月からフリーとなり、「ラジオ深夜便」のアンカーや、Ｅテレ番組などのナレーション、シンポジウムの司会などを随時行う。

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　［論点］賀川豊彦に学ぶ　縦糸と横糸　協同実践を

日本農業新聞　2024年7月29日　［論点］賀川豊彦に学ぶ　縦糸と横糸　協同実践を
賀川事業団雲柱社常務理事・刈谷雅夫

　国連が２０２５年を再び「国際協同組合年」に設定したことは極めて意義深い。
　「協同組合」とは何かについて、その率先垂範実践者であり、多くの人財と組織を育成した賀川豊彦が、いかに「協同組合」が社会改革の最善の施策であるかについて述べたかを改めて共に学び確信を持ちたい。
「国際連盟」に加盟
　日本の協同組合として最初に国際協同組合に加盟したのは、１９０９（明治４２）年東京購買組合共同会である。その後、１９２３（大正１２）年に産業組合中央会が加盟して千石興太郎が中央委員に選出されるなど活動していた。しかし、日中戦争によりイギリス消費組合で日本商品の不買運動が広がり、国内的にも産業組合が次第に戦時体制に組み込まれ、１９４０（昭和１５）年に脱退している。
　戦後、賀川らは「日本協同組合同盟設立準備懇談会」を経て、１９４５年１１月１８日「日本協同組合同盟設立総会」を開催。総会の呼びかけは、有馬頼寧、賀川豊彦、千石興太郎、志立鉄次郎の４人でなされ、多くの有志が参加し、その中には、鈴木善幸もおり、協同組合戦線統一は画期的であった。
「中心思想」を著す
　日本が戦時中、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）を脱退した後、灘購買組合の田中俊介が、全国の協同組合からのカンパ協力で１９５４年パリ大会に参加し、再加盟と原水爆禁止を訴えた。賀川はこの帰朝報告会で田中をねぎらい、「協同組合の中心思想」（利益共楽）（人格経済）（資本協同）（非搾取）（権力分散）（超政党）（教育中心）をその場で書いた。
　この揮毫（きごう）は、賀川豊彦生誕１００年記念として複写が全国の希望生協に配布されたが、１９９５年１月１７日「阪神淡路大震災」によりコープこうべの本部が倒壊して現物は消失した。がれきの中に「教育中心」の文字がかすかに見えたとのことだ。
　賀川は、戦後の運動重点として「生命共済の必要性」と「協同組合の立体的協同運動」を提唱し、１９４７年の松沢生協創設集会で「今日の協同組合運動者は、協同の精神がまだ判っていない。判ったとしてもせいぜい横の協同、平面的な協同しか判（わか）っていない。縦の協同を理解し、縦、横の協同運動をもって、はじめて自衛出来ると心得えなければならない」と述べている。
　現代的に、織物で例えれば、縦糸（協同組合理念）と横糸（それぞれの協同組合の役割・使命）の実践を編み、協同組合間連帯の必要性を説いている。「国際協同組合年」を機に改めて協同組合の果たす役割について学び・実践・発信の「知行一致」に努めたい。

刈谷　雅夫(かりや・まさお)
　１９５０年新潟県新発田市生まれ、生協の早朝牛乳配達アルバイトより一貫して生協現場４７年実践者。９２年個人塾「協同組合学舎」を立ち上げ賀川豊彦思想を学ぶ。コープデリ連合会常勤監事退職後、２０１８年より公益財団法人賀川事業団奉仕。

農業協同組合新聞　2024年7月29日
コロナ禍前比108%　米の需要動向「数年見極め必要」坂本農相

　坂本哲志農相は7月26日の閣議後会見で米の販売量が今年度は前年を上回っているものの、「需要が下げ止まったと判断できるものではない」との考えを示し、引く続き需要に応じた生産が必要だとの語った。
　農林水産省のまとめでは今年５月の販売数量は対前年同月比で小売事業者向けが106％、中食・外食事業者向けが103％となっており、全体では105％となっている。（年間5万t以上の玄米仕入れ量のある販売事業者からの報告、速報値）。

コロナ禍前の2019年5月の販売数量と比較すると108％と1割近い増加だ。

　これについて坂本農相はわが国の人口が減少に転じており「今後も人口減による需要量の減少は確実に見込まれる」として、「現下の需要動向をもって需要が下げ止まったと判断できるものではなく、少なくとも今後数年の需要動向を見たうえで判断すべきもの」と慎重な判断が求められると指摘した。

　そのうえで引き続き需要動向を注視し、「きめ細かな情報提供を行いながら需要に応じた生産を推し進めていく」との考えを示した。

日本農業新聞
2024年7月31日
米在庫１５６万トン、過去最少　６月末時点　需給引き締まり鮮明|

　農水省は３０日、主食用米の需給状況を表す指標となる２０２４年６月末時点の民間在庫量が１５６万トンとなり、統計を取り始めた１９９９年以降で過去最少だったと明らかにした。２３年産米の高温障害による歩留まり減や消費の伸びが要因だ。需給が引き締まっている傾向が鮮明となり、米価上昇の局面が続きそうだ。

　同日、農相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会食糧部会で示した。今回の６月末の民間在庫量１５６万トンは、米業界が適正水準としている１８０万～２００万トンも大きく下回っている。

　同省によると、２３年７月～２４年６月の主食用米の需要実績は、前年同期を１１万トン上回る７０２万トン。パンや麺類より値上げが緩やかで消費が伸びたことが大きい。近年、主食用米の需要は毎年１０万トンずつ減っていたが、需要実績が前年を上回るのは１０年ぶりとなる。

　主食用米の需要が増えた分、２４年６月末の民間在庫量は縮小した。同省は２４年７月～２５年６月の需要量を６７３万トンと想定。２４年産が平年作で作付面積が２３年産並みだった場合、２５年６月末の民間在庫量は１５２万トンと見通している。

　一方、同省は今回新たな指標として、需要量に対する６月末の民間在庫量の比率を提示した。２４年６月末の民間在庫量は、２３年７月～２４年６月の需要量の２２・２％に当たる。同省は「過去にもこの水準の年があった」（企画課）とし、米の需給は逼迫した状況にはないと説明している。

食糧部会、８月に再度　農水省

　農水省は３０日、８月下旬に再度、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開くと発表した。米の生産・消費の中長期的な動向を議論する。１日には、全国の農業再生協議会の担当者向けに、今回まとめた米の基本指針に関する説明会を同省会議室とウェブの併用で開く。

Jcom　農業協同組合新聞　2024年7月29日
「節約と値上げ」意識調査　若年層の節約意識は引き続き高い傾向　日本生協連

日本生活協同組合連合会は、物価高騰は長期化する中、組合員の食の消費にかかわる「節約と値上げ」の意識について、調査結果を発表。商品の価格だけでなく、コスパ・グラムあたりの価格を見て”安さ”を判断していることが判明した。同調査は5月14日～5月19日、組合員モニターを対象にインターネットで行われ、有効回答数は6536件。

日頃、節約を意識しているか（答えはひとつ）
　同調査によると、全体の約94%が日頃から節約を意識していると回答。日頃から節約を意識していると回答した人に、回答の理由について尋ねたところ、「モノやサービスが値上がりしているから」（59.9％）が1位だった。2位、3位は「将来の生活に備えて貯蓄するため」（53.3％）、「不況・景気への不安がある」（36.1％）と続き、値上げによる経済不安の影響を受けていることが見て取れる。ここ3か月でどのような項目の節約を行ったかについて尋ねたところ、20代の76.8％が「ふだんの食事」と回答し、昨年の調査より9.7％増加した。

若年層ほど時短を求めることが判明
　食品を買う際に多少価格が高くても買う理由となるものについて尋ねたところ、2023年11月実施時の結果と変わらず「おいしい」（71.3％）、「国産品」（57.7％）、「添加物不使用・添加物が少ない」（42.0％）がランクイン。4位の「時短できる」（31.2％）については、若年層の回答率が増え、それぞれ20代は3.9％、30代は8.4％増加した。若年層の「時短」における意識の変化が読み取れる。

食費節約のため「セール（特価）のときに買う」が77.0％
　食費を節約するときに選ぶ方法について聞くと、年代別で若年層は「安く買える購入先で買う」（20代：70.9％、30代：74.0％）、「お得な大容量・増量品を選ぶ」（20代：47.3％、30代：42.3％）の割合が高い。一方、シニア・シルバー層では「材料を使い切る・使い切れる量しか買わない」（60代：46.3％、70代：45.3％）、「購入するものを事前に決め、必要なもの以外買わないようにする」（60代：29.0％、70代：33.6％）の回答が、全体と比較すると高い結果となった。
　また、ふだん食料品を購入する時にどのような安さ・価格に惹かれるか聞くと、「コストパフォーマンスが良い（価格に対する品質が良い）かどうか」（57.8％）が1位。2位の「グラム・個数あたりの価格の安さ」（49.5％）は、前回調査に引き続き若年層で高い傾向となり、2023年11月の実施時と比較すると5.2％増加する結果となった。
　節約を強く意識している人は61.6％が同回答を選択し、前回の2位から1位に。商品の価格だけでなく、コスパ、グラムあたりの価格を見て、”安さ”を判断して買い物をする傾向が強まっている。

約6割が、今後も「食費は今と同程度節約したい」と回答
　20代では、「食費は今まで以上に節約したい」という回答の割合は、全体よりも高い結果になった。現在、節約意識の強い人ほど、「今まで以上に節約したい」という回答の割合が高く、節約意識の高い人は、現状の節約では足りないと感じる人も多いのではないかと推測できる。20代では、「食費は今まで以上に節約したい」が39.7％と他の年代と比較すると高い割合となった。一方、「食費は今と同程度節約したい」を回答する割合は49.7％と昨年時よりも11.9％減少した。

［訃報］生活クラブ連合会元会長　加藤好一死去
日本農業新聞　2024年7月18日

　加藤好一氏（かとう・こういち＝生活クラブ事業連合生活協同組合連合会元会長）。１３日午前７時１５分、心不全のため死去。６６歳。群馬県出身。葬儀は１８日午前１１時半から東京都杉並区松庵３の１６の２、四季風松庵で親族のみで執り行う。喪主は長女の志保美（しほみ）氏。弔問や供花、香典は辞退。弔電は受け付ける。後日、同連合会主催のしのぶ会を開く。

【訃報】生活クラブ生協連の加藤好一顧問が逝去

農業協同組合新聞　2024年7月17日

写真提供　農業協同組合新聞　２０２４年４月２０日の講演

　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の元会長の加藤好一顧問が7月13日午前、心不全で逝去した。
　享年66歳。葬儀は遺族の意向で親族のみによる告別式として執り行う。弔問・供花は受け付けず、弔電のみ受け付ける。
◯葬儀：7月18日（木）午前11時半～12時半
◯場所：四季風　松庵（〒167-0054東京都杉並区松庵3－16－2　TEL：03－3335‐4445）
◯喪主：加藤志保美（長女）
　生活クラブ連合会によると偲ぶ会については改めて告知するという。
　加藤顧問は農業協同組合研究会が4月20日に東京都内で開いた2024年度研究大会「基本法改正の下でわがＪＡと生協はこの道を行く」で、【報告1】生協とＪＡの実践から「適正な価格形成」を考える、をテーマに報告し、その後も参加者と積極的な意見交換を行った

［今よみ］日本農業新聞　2024年6月25日
付帯決議の落とし穴　法的拘束力はない
　東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘氏

【今よみ】
　このたびの食料・農業・農村基本法の改定により、農業・農村を救わないことが明確になった。
　農業・農村の疲弊を食い止めるのではなく、それをやむを得ない前提として、わずかに生き延びた経営の成長産業化と企業参入促進により、輸出やスマート農業で利益を上げればよいとする方向性が示された。
　深刻な赤字に 苦しむ現場農家を放置してもいい理由はこうだ。「平時」には輸入先との良好な関係強化と海外農業生産への投資を進め、「有事」には「有事立法」で、支援策でなく、処罰で脅して強制的に増産させれば食料は確保できると。
　こんなことができるわけも、してよいわけもないと、何とか改善したいとの思いで１３項目の付帯決議が行われた。その努力には敬意を表するが認識すべきことがある。
　以前も、あるセミナーで主要農作物種子法（種子法）の廃止法への付帯決議について「今後も都道府県に対して予算を確保し、種子が海外に流出したり、特定企業に独占されたりすることのないようにするとの付帯決議がなされたから懸念は払拭されたのではないか」という質問を受けた。
　筆者は「残念ながら付帯決議に実効性はない」「付帯決議は気休めにもならない」「むしろ、実際にはそうはしないということを示している」と答えた。
　付帯決議とは、法律に対する懸念事項に一応配慮したというポーズであり、参議院の公式ホームページでも「付帯決議には政治的効果があるのみで法的効力はありません」と明記されている。
　「政治的効果」とは、賛成側としては「一定の配慮をした」ことを示し、反対した側には、法案は通ってしまったけれど「頑張ったよ」というアリバイづくり、応援者への「ガス抜き」になりかねない。
　危険なのは、与野党がバトルを繰り広げて互いに頑張って、壮絶な闘いの末に一定の成果を上げたというパフォーマンスになり、「手打ちにする」儀式に結果的になることである。
　仮にも、法案の廃案や修正は最初から諦めて、付帯決議を入れるために膨大なエネルギーと時間が費やされて、成果が強調されることになったら、これは、いかに徒労なのかということを当事者も有権者も理解することが重要である。
　付帯決議を入れることを目的化してはならない。
　駄目なものは駄目なのであって、法案本体に対して徹底的に最後まで闘う姿勢を忘れたら反対する意味はない。

農業協同組合新聞　2024年7月5日　米需給　ひっ迫感続く 向こう3か月見通しも指数「77」　米穀機構

米穀機構（公益社団法人米穀安定供給確保支援機構）は7月4日、6月の「米取引関係者の判断に関する調査結果」を公表した。

　主食用米の需給についての現状判断ＤＩは前月から6ポイント増えて「85」となり、需給が「締まっている」との見方がさらに強まった。
　向こう3か月の見通し判断ＤＩは前月から1ポイント減ったが「77」と横ばいで、3か月先でも需給が締まっているとの見方が強い。
　米価水準について、現状判断は前月から1ポイント増えて「80」と「高い」との見方が続いている。
　一方、向こう3か月の見通し判断ＤＩは前月から10ポイント減って「63」となった。現時点と比較して「米価水準が高くなる」との見方は減った。
今回の判断を行うにあたって考慮した要因でもっとも多かったのは「米穀の調達状況」で49％だが、前回よりも6ポイント減った。次いで「国内の在庫水準」が34％だが、これは前回よりも4ポイント増え、昨年の出来秋以来ではもっとも高いポイントとなった。
　農林水産省が6月28日に公表した民間在庫量は5月

農村と都市をむすぶ　7月号
改正基本法と食料供給困難事態対策法は食料安保を担保しうるのか
谷口信和

JAcom 農業協同組合新聞　2024年7月12日
【食料・農業・農村／どうするのか？この国のかたち】
石破茂衆議院議員・京大准教授藤原辰史氏に聞く

JAcom 農業協同組合新聞　2024年7月12日
【食料・農業・農村／どうするのか？　この国のかたち】
作家・佐藤優氏に聞く　日本の食料安保　水田が根幹　政治への働きかけを

　農業の姿は、言うまでもなくこの国のかたちに関わるる。
　元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は、日本の食料安保の根幹は水田とコメだと指摘する。
　21世紀にあってなお戦争と疫病に苦しむ世界の動向をふまえて私たちの課題を聞いた。

作家・佐藤優氏

■食料安全保障が注目される背景

　最近、食料安全保障に注目が集まっています。食料安全保障とは、簡単にいえば国民の食料を確保することが国家の責務だとする考え方です。
　これは国を問わず当然のことであり、決して目新しい発想でありません。
　実際、食料安全保障に関する議論は以前からありました。

　日本で食料安全保障に対する関心が高まったのは、2000年前後からです。
　当時はグローバリゼーション真っ盛りで、ヒト・モノ・カネが世界中を自由に動き回っていました。
　しかし、食料は自然や天候に左右されるので、他のコモディティと違って取引に制約があります。
　そうした中で効率よく食料を買いつけることが食料安全保障の目的とされていました。

　これに対して、現在では食料安全保障の考え方が変わり、経済安全保障の一環として位置づけられています。
　経済安全保障では、ヒト・モノ・カネの移動に制限をかけたり、経済合理性に反したとしても、国益のために確保すべき物資があるとされます。半導体もそうですし、食料もその一つです。

　こうした転換が起こった大きな要因は、ロシア・ウクライナ戦争です。
　ロシアがウクライナに侵攻したことで、ウクライナが穀物を輸出することが物理的に難しくなり、西側連合もロシアによる穀物輸出に規制をかけました。
　そのため、北アフリカや中東の一部諸国で飢餓が発生しました。

　これに追い打ちをかけたのが、イスラエルとイスラムテロ組織・ハマスの衝突です。
　ガザではいまこの瞬間において飢餓が生じています。

　それまで国際社会ではまさか飢餓が深刻な問題になるとは考えられていませんでした。
　イスラエルの歴史学者であるユヴァル・ノア・ハラリは『ホモ・デウス』（河出書房新社）で、人類は昔から飢饉と疫病と戦争に苦しめられてきたが、近年ではこれらの問題をうまく抑え込んでいると記しています。
　ハラリは2018年と2020年のダボス会議で基調講演を務めています。
　ダボス会議は世界の政官財学が集まる超エリートクラブです。
　そこでハラリが講演したということは、人類が飢饉と疫病と戦争を克服しつつあるというのは世界のコンセンサスになっていたということです。

　ところが、新型コロナウイルスの流行によって人類が疫病を克服できていないことが可視化されました。
　さらにロシア・ウクライナ戦争やガザ紛争が起こったことで、人類は戦争も飢餓も克服できていないことが明らかになりました。
　その結果、世界各国で食料安全保障の確立が重要な問題として浮上してきたのです。

■台湾有事が起これば沖縄で飢餓が発生する

　しかし、日本政府が掲げる食料安全保障には問題があります。
　日本の安全保障の司令塔は国家安全保障局（ＮＳＳ）が担っていますが、ここには情報班や経済班などはありますが、食料班や農業班はありません。
　これでは十分な対策はとれません。

　私が特に気になっているのは、沖縄をめぐる状況です。
　日本政府は台湾有事に備えるという理由で自衛隊の南西シフトを進めており、与那国島を要塞化したり、住民たちを九州に避難させる計画をつくっています。
　しかし、仮に台湾有事が起こった場合、海路も航空路も止まり、物流が途絶えてしまいます。
　そのため、沖縄でどうやって食料を確保するかが重大な課題となります。

　沖縄県の食料自給率はカロリーベースで32％ほどです。
　ここには沖縄県の基幹作物であるサトウキビも含まれています。
　サトウキビを除いた食料自給率はどれくらいかというと、沖縄県議会でのやりとりで6％程度と明らかにされています。非常に低い数値です。

　米に関していえば、沖縄県の1年間の収穫量は1730トン（令和5年）ほどです。
　人間は1日に米を600グラムとれば必要なカロリーを摂取できるとされていますが、沖縄の人口は147万人なので、収穫された米をすべて備蓄に回したとしても、単純計算で2日程度しか持ちません。
　政府は台湾有事に備えるというなら、沖縄に巨大な備蓄基地をつくるべきですが、そういう動きはまったくありません。きわめて不真面目です。

　私の母は14歳のときに陸軍第62師団の軍属として沖縄戦に参加しました。
　壮絶な戦いの中で九死に一生を得ましたが、それでも飢餓で苦しんだ経験はありません。
　沖縄の防衛を担当した第32軍があちこちに地下倉庫をつくり、食料を備蓄していたからです。
　これは私の母親の個人的なエピソードではなく、たとえば法政大学名誉教授の外間守善先生も『私の沖縄戦記』(角川ソフィア文庫)で、地下壕に食料が大量に保管されていたと記しています。

　沖縄戦の準備をしたのは東條英機政権で、実際に戦争を行ったのは小磯国昭政権でした。
　あのような悲劇的な戦いを主導した東條や小磯ですら、少なくとも沖縄で備蓄不足による飢餓は起こさなかったのです。
　こうした歴史を振り返れば、東條政権や小磯政権の方が現在の岸田政権よりもよほど真剣に国民のことを考えていたといわれても仕方ないでしょう。

■ＪＡ全中は積極的にロビー活動すべき

　日本の食料安全保障を確立するためには、まずは食料自給率をあげなければなりません。
　鍵を握っているのは、私たち一人ひとりの行動です。
　少々高くても国産品を選ぶという消費行動をとらない限り、食料自給率はあがりません。

　いま日本では経済的に苦しい人が増えているので、国産を選ぶのはなかなか難しいかもしれません。
　しかし、少なくとも米に関しては、消費量自体は減っていますが、自給率はほぼ100％を維持しています。
　いくら値段が安いからといって、外国の米を選ぶ消費者はほとんどいません。
　どうすれば米の消費を拡大できるかを真剣に考える必要があります。
　また、日本の農業の現状を考えても、食料安全保障の現実的なインフラを担えるのは米だけです。
　元農水事務次官の末松広行氏が『日本の食料安全保障』（育鵬社）で指摘しているように、米はカロリーが高く、日本が自給できる作物であり、栽培のノウハウもあります。
　たとえ水田で米をつくり続けなくても、農地として確保して水を引けるようにし、いつでも水田として復活できる状態を維持しておくことが重要です。
　末松氏の試算によれば、1人の人間が米だけで必要なカロリーを得るには、1年に200～220キログラム必要です。
　10アールあたり535キロの米がとれるとすると、2・765人分となります。
　1億2000万人分なら430万ヘクタールの水田が必要になるので、現在の水田面積を倍以上にしなければなりません。
　この政策は経済合理性に反する面があるので、株式会社にはできません。
　これができるのは農協だけです。しかし、そのためには農業に対する補助金を手厚くし、農業者も増やしていくなど、全国各地の農協を組織的に強化していくことが不可欠です。
　政府は防衛費に5年間で43兆円も投じられるのだから、その気になれば簡単にできます。

　そこでネックになるのが政治の理解不足です。
　これはＪＡ全中の力が弱くなっていることも関係しています。
　「全中は時代遅れだ」とか「全中なんて縮小しても構わない」といった声も聞かれますが、全中が政治に働きかけなければ、政治の農業に対する理解はますます後退してしまいます。
　ＪＡ全中は圧力団体と批判されることを恐れているのかもしれませんが、農協が政治に働きかけることは日本の食料安全保障の確立につながり、結果として日本全体のためになります。
　ＪＡ全中は世の中の批判にひるまず、協同組合論や地域経済の専門家などとも力を合わせながら、積極的にロビー活動を行ってほしいと思います。
　
（インタビュアー　「月刊日本」編集長　中村友哉氏）

JAcom 農業協同組合新聞　2024年6月28日【食料・農業・農村／どうするのか？　この国のかたち】連載特集に当たって（一社）農協協会会長　村上光雄

　地球が沸騰化の時代に突入するなか、世界では各地で対立と混迷が深まっている。混迷する世界情勢と日本の未来を見越して問われているのは「どうするのか？　この国のかたち」だ。本シリーズでは食料、農業、農村問題はもちろん、政治のあるべき姿やさまざまな政策の方向まで、幅広い視野から有識者らに発信してもらう。今回はシリーズ開始に当たって課題を提起する。
　 改正食料・農業・農村基本法が成立しました。迷走する政治資金規正法改正審議の陰に隠れて国民的な関心も盛り上がりもなく国会を通過しました。消費者は度重なる食料品価格の引き上げに悲鳴をあげ、農業者は生産資材価格の高騰に苦しみ続けているのにもかかわらず、であります。
　それではなぜ食と農という国民一人一人にとって最も重要な問題がおろそかにされたのか、また検討審議される中で私の気づいたこと、そして思いを整理し、これからの基本計画作成に反映されることを願うところであります。
　まず政府は最初から抜本的な改正など考えていなかったということです。ロシアのウクライナ侵攻による食料安全保障議論の高まりと自民党からの突き上げにより動かざるを得なくなって、既定路線の延長線上での一部改正しか頭になかったということです。その点戦後農政をしっかりと総括し、様変わりした農業農村、そして環境問題など新たな課題に対応するための抜本的な改正を期待していた私たちとは大きな齟齬が生じたということであります。
　二つには自給率の問題であります。私たちは別に完全自給を要望している訳ではなく、独立国として、また有事に備えてせめて自給率を50％にはしておくべきだと主張しているのです。前法下で45％を掲げ38％に落ち込んでいることへの何の検証もすることもなく新たな指標を検討することは、欺輛とごまかしとのそしりを受けても仕方のない政策であります。自給率のさらなる低下を容認することは我が国が国土防衛のみならず、国民食料まで米国に依存する属国になることであり、独立国のかたちとしてこのままでいいのか猛省すべきであります。
　
村上光雄会長

　三つ目は農業生産基盤の強化についてでありますが、これではとても生産現場では元気が出ません。
　「有事に対しては平時の対応が必要である」と各学識者から指摘があるのに何ら新しい取り組みは見えない。むしろ全ての補助金に環境との調和が必須条件となり窓口が狭まることが懸念されます。
　耕作放棄地の拡大を阻止することが喫緊の課題でもあるのに出口は見いだせず、このまま推移すると中山問地域の農地のほとんどが獣の住み家と化すことは明白であります。

　四つ目は担い手の問題であります。多様な担い手が認められたことは一歩前進でありますが、審議の中で強固な抵抗があったことが気にかかります。
　企業参入、企業的経営も否定はしませんが米国型の外国人労働者に依存した経営には疑問を感じますし、ましてや全ての農地をカバーできるわけがありません。
　また新規就農者確保も重要ではありますが、むしろ現在現場で悪戦苦闘している担い手に対して支援していくことがより有効であり先決されるべきであります。

　五つ目は価格転嫁の問題です。生産資材価格の高騰を受け、この度の目玉ともなり取り上げられたことは成果であったと思います。
　しかし、その一方で振り回された感がします。そもそも価格転嫁は必要ではありますが、相手のあることであり簡単にはいきません。
　現に法制化も検討されているが複雑で多くのエネルギーとコストのかかることが予測されます。
　となるとやはり生産者と消費者の相互理解に立ち返らざるを得ないように思います。
　普段の交流が重要でありますし、どうしても埋まらない溝は国が直接支払いするのが筋であります。

　最後に今回の重要な柱である食料安全保障について。
　いろいろ議論される中で輸出を振興し有事には国内向けに切り替えればよいとされています。
　しかし、よく考えてみるとこれは輸出国の論理であり、大量の輸入国である我が国が多少輸出が増えたからといって言えることではなく、まったくの詭弁であります。
　まずは我が国の自給率を少しでも高めることであります。

　以上私の感じたこと思いのままに書いてみました。
　そして私たちの農業そして地域を守っていくにはＪＡを中心に結集するしかないことを確信いたしました。
　先日もＪＡの支店で農業用資材廃棄物回収があり使用済みの肥料農薬袋そしてビニールなどを積んだ軽トラが列をなしていましたが、職員がテキパキと対応しスムーズに処理されました。広域合併をしましたが支店を中心にして農業と環境、地域を守る活動を展開し頑張っています。

　そして第30回ＪＡ全国大会に向けての組織協議も始まりました。地域に根差したＪＡとしてＪＡ綱領にあるように「地域の農業を振興し、我が国の食と緑と水を守ろう」の気概をもって大会議案作成に取り組んでいただくことを切望します。

2024年6月30日　日本農業新聞
［論説］食育白書と農業　地域連携で理解促そう

　農林漁業の体験が減り、産地を意識して食品を選ぶ人の割合が下がっていることが２０２３年度の食育白書で分かった。農業の振興には、食べて産地を応援したいという意識を高めることが不可欠だ。
　食育をテーマに地域が連携し、農業の応援団を増やそう。
　白書は「農林水産業に対する国民理解の醸成」を特集、農業体験などの食育や地産地消の取り組みを官民が協働して進めるべきだと指摘した。
　世界的な人口増や気候変動による食料逼迫（ひっぱく）、資材価格の高騰で、食料安全保障のリスクは増している。
　このような時こそ国産や地場産を食べて支える消費者の役割は高まっている。
　だが、「農林漁業体験を経験した国民の割合」は目標の７０％に対して６３・２％と３年間で２・５ポイント下がり、実体験が減っている。

　自分たちの食べ物がどのように作られているのか、生産現場を知る機会がなければ、食への興味は湧きづらい。「産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合」は６７・４％と６・１ポイント減、「環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民の割合」も６０・２％と６・９ポイント減った。
　物価高騰が加わり、購買行動へ影響が出ている。
　ＪＡは女性部や青年部が中心となって親子を対象に田植えや料理教室など多彩な農業体験を展開する。
　食育は、子どもたちのしなやかな心に農の種をまく。
　大切な取り組みで今後も続けてほしい。

　一方、活動が負担でマンネリ化が課題となっている場合は、地域の関係者との協働を模索してはどうだろうか。
　ＪＡ東京むさしでは農家や学校、栄養士、市役所などとコミュニケーションを密に取り、小・中学校の給食に使う青果の地場産率を３０％以上に高めた地区もある。
給食向けの品種導入や「プラス１畝」の作付け増、農業体験、ＪＡ職員の出前授業も行う。
　農業と食育の同時振興という明確な方針が活動を支える。
　地場産麦を使った麦ご飯、イノシシ肉などを活用したジビエ、乳製品など地域の特産を生かした給食や食育も有効だ。
　白書では、「郷土料理や伝統料理を月１回以上食べている国民の割合」が目標の５０％を上回り、食にまつわる物語を求めていることがうかがえる。
　文部科学省は、学校給食への地場産食材の活用を促そうと、課題解決のための経費を支援している。
　栄養教諭の配置も増え、助成や人材をうまく活用したい。
　コロナ禍を経て食育活動が各地で復活する中、家庭で余った食品を寄付する「フードドライブ」や子ども食堂が各地に増えている。
　食をきっかけに地域が連携し、農業の理解者、支援者を増やそう。

毎日新聞　2024年6月28日【インタビュー】オレンジジュースが問うもの　鈴木宣弘・東京大大学院特任教授

インタビュー：オレンジジュースが問うもの　鈴木宣弘・東京大大学院特任教授 | 毎日新聞

　オレンジジュースが店頭から消えたり、価格が高騰したりする「オレンジ・ショック」＝＝が広がっている。世界的なオレンジの供給不足が原因だ。しかし農業問題に詳しい東…

mainichi.jp

自動車など製造業の輸出を増やすため、農業を犠牲にし、食料は海外から安く買えばいいという経済政策の前提は崩れた。食料は安全保障の要。そのための国家戦略が欠如。武器を買うことだけが安全保障なのか。食べる物がなければ国民の命は守れない。トマホークをかじって生き延びろと言われているようなもの。

毎日新聞
2024年6月28日
【インタビュー】
オレンジジュースが問うもの　鈴木宣弘・東京大大学院特任教授
朝刊政治面　毎日新聞2024/6/29　東京朝刊

オレンジジュースが店頭から消えたり、価格が高騰したりする「オレンジ・ショック」が広がっている。
世界的なオレンジの供給不足が原因だ。しかし農業問題に詳しい東京大大学院の鈴木宣弘特任教授は「そもそもの背景は食料を輸入に頼り過ぎているからだ」と訴える。今回の騒動から何が見えるのか。【聞き手・宇田川恵】
海外頼みは限界／穀物備蓄増やせ／食料は安保の要
　――オレンジジュースが買いにくくなっているのはなぜですか。
　◆原産地のブラジルや米国が天候不順などで不作だからです。しかし根本的な原因は、日本が食料を輸入に頼り過ぎていること。オレンジは日米貿易交渉で1988年に輸入自由化が決定しました。安いオレンジが大量に流入し、温州ミカンなどが壊滅状態となり、国産ミカンは激減してしまった。だから海外で何か起きれば一気に困る状況になっているのです。
　――食料政策の誤りだと？
　◆そもそも日本は、自動車など製造業の輸出を増やすため、農業を犠牲にする経済政策をとってきました。食料は海外から安く買えばいいという姿勢で、その結果、経済が発展したとも言えます。
　しかし今や、異常気象が頻発し、世界中で農産物の収穫が不安定化しています。戦争も相次ぎ、ロシアによるウクライナ侵攻で分かったように、戦争が起きれば食料は急騰し、物流も滞ります。さらに中国が世界中で食料を買い集め、日本は買い負けています。
　つまり、お金さえ出せば食料はいつでも海外から安く買えるという前提は崩れているのです。
　――そんな状況でも、日本の明確な戦略は見えません。
　◆どんな国も食料の確保を重要政策とし、農家を保護しています。しかし日本は主食のコメでさえ、農家に減反を迫り、生産を抑えてきました。今年はコメ不足だと大騒ぎですが、大きな背景はコメ農家が減っていることです。多くは赤字で食べていけないのに、国は放置したままです。
　食料が不足すれば国民を守れない。食料は安全保障の要です。そのための国家戦略が欠けている。
　――政府は年間10兆円超の防衛費を目指していますが。
　◆米国から武器を買うことだけが安全保障なのでしょうか。武器があっても、食べる物がなければ国民の命は守れません。
　中国は今、14億人の国民が1年半食べる穀物を備蓄しようとしています。一方、日本の穀物の備蓄はせいぜい1カ月半ぐらい。もしコメの備蓄を今の5倍の500万トンに増やせば、費用は年約1兆円で防衛費より小さい。有事には国民を守れるうえ、コメの生産を促して農業の疲弊も止められます。
　今のままでは、国民は巡航ミサイル、トマホークをかじって生き延びろ、と言われているようなもの。この現状に気づくべきです。
日本の食料自給率38％
　食料の多くを輸入に依存してきた結果、日本の食料自給率はカロリーベースで38％まで落ち込んでいる。戦後には約70％だったが、今や主要国で突出して低い状況だ。
　鈴木さんによれば、そもそも38％という数字自体にも疑問がある。農産物を育てるには肥料が必要だが、日本は肥料のほぼすべてを輸入に頼っている。また野菜の場合、種の約9割が輸入だ。日本の野菜の自給率は約80％とされるが、種を輸入できなければ8％程度、肥料の輸入も止まれば4％程度に下がってしまう。「最悪の場合、実質的な日本の自給率は10％に満たなくなるでしょう」
　安いものに飛びつきがちな消費者の行動も輸入依存を招く。私たちにできるのはもっと国産品を使うことだ。国産なら安全性が確認しやすいうえ、地元産を買えば地域の活性化にもつながる。「国産は多少高くても、長い目で見れば地域や子供を支えることになり、決して高くないはずです」と鈴木さん。消費者の一歩が現状を変えるきっかけになるかもしれない。

■人物略歴
鈴木宣弘（すずき・のぶひろ）氏
　1958年、三重県生まれ。東京大農学部卒後、農林水産省入省。九州大大学院教授などを経て、2006年から東京大教授。専門は農業経済学。「国民は知らない『食料危機』と『財務省』の不適切な関係」（共著）など著書多数。
鈴木　宣弘： SUZUKI　 NOBUHIRO
学位／職位：博士（農学）（東京大学）／特任教授
所属：大学院農学生命科学研究科　水圏生物科学専攻水圏生産環境科学講座
専門分野：農業経済学
研究テーマ：東アジア共通農業政策構築の可能性
研究テーマに関するキーワード：農業政策，農業経済
所属サイトURL：http://www.a.u-tokyo.ac.jp/index.html

インタビュー：オレンジジュースが問うもの　鈴木宣弘・東京大大学院特任教授 | 毎日新聞

　オレンジジュースが店頭から消えたり、価格が高騰したりする「オレンジ・ショック」＝＝が広がっている。世界的なオレンジの供給不足が原因だ。しかし農業問題に詳しい東…

mainichi.jp

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農業協同組合新聞　2024年6月18日
市中相場の急落と量販店での安値一斉販売【熊野孝文・米マーケット情報】

出来秋からほぼ1本調子で値上がりしてきた5年産米のスポット価格は6月5日に上げ止まったかに見えた瞬間、あっという間に下落、2日間で2000円、産地銘柄によっては3000円がらみ値下がりするという大きな値動きがあった。現在は小康状態を得ているが、下げ止まっているとは言えない状態。5年産米のスポット価格は6年産米の価格に直接影響するだけに新米が出回るまでにどのような値動きになるのかこれまで以上に関心が高まっている。

　全米販が組合員向けに発したスポット価格高騰に対する「注意喚起文書」(既報)の中に「もうはまだなり まだはもうなり」という相場の格言が引用されていた。
　相場の格言の多くは江戸時代から続くコメ先物取引の中から生まれたものが多く、単に価格変動要因や先行きの予測を言い現わすものにとどまらず、中には人生訓に通じるものさえあるので現在でも脈々と引用されている。
　その意味では、「もうはまだなり　まだはもうなり」という格言も実に奥が深い。
　今のコメのスポット価格高騰で言い表すと、この文書が発せられたのが5月28日で、その時は秋田あきたこまちや新潟コシヒカリと言った全国銘柄ばかりか関東コシヒカリも2万５０００円を超えるまでになっていた。
　その時の仲介業者や卸などコメの当業者の見方のなかには「このままいくと6，7月はさらにひっ迫感が増して3万円を超えるのではないか」という予想まであった。
　天井価格は「まだ」という見方であったのだが、現実は6月5日天井を打った形になった。
　それがあまりにも突然でしかも大幅な値下がりであったことから市中でも情報が錯綜した。

　値下がりの要因については
　①卸が端境期までの玉手当の目途が付いた
　②田植えが終わって生産者が手持ちのコメを売りに出した
　③農協との5年産長期契約の引き取り期限が6月末で、余りそうな玉を市中で換金し始めた
　④農水省より6年産主食用米の作付けが増えるという動向が発表された。
　これが心理的に影響した。ーなどなど。

　6年産米との関係でいうと早場の南九州のコシヒカリの走り価格は2万円が基準になるものと予想されており、昨年の走り価格より5000円がらみ高いが、現在の5年産関東コシヒカリの価格より3000円がらみ安い。
　このままの相場水準で推移すると新古逆ザヤスタートになるわけで、そうならないように5年産の価格が下落することによって年産格差が正常になるように現物市場でサヤ（鞘）運動が起きていると捉えることが出来る。
　南九州の早期米は量が少なく、新米価格の位どころを決めるには役不足だが、千葉の早期米の価格について地元の卸は「2万円」を目途に予測している。
　最も早いふさおとめは6月11日に幼穂形成期を迎えており、2か月後には刈り取りが可能になる。
　60㌔2万円の玄米を仕入れて精米して販売するとなると店頭価格は5㌔2280円になる。
　そんな高い価格で量販店側と値入交渉できるかと問うたところ「新米が出回るころには併売する5年産などないからそれで大丈夫だ」との答え。
　そう答えたのが有名なディスカウントに白米を納入している卸なので2重に驚いた。
　要するにコメ卸業界も上げ賛成でこの際利益が出る価格で精米を販売したいということなのだろう。

　驚くのは生産者も同じで、千葉の早期米の集荷業者の中では最も多くの数量を扱う業者のところに最近農家が籾で150俵を持ち込んできた。
　業者側が買取価格を示したところあまりの高値に驚いていたという。
千葉の生産者は相場に敏感で高いところに売るというのが基本だが、それでも現在の一種異常とも思える高値は予想を超えるものだったようだ。

　予想を超える動きとしては6月第一週に大手量販店に一斉に5kg1880円の精米がレジの近くに置かれていたことで、納入業者は違うがいずれも広域卸で、示し合わせたように同じ産地銘柄を同値で販売した。
　それだけでなく中堅スーパーでは中部圏の卸が石川のコシヒカリを5㌔1880円でレジ前に山積み、それを5袋も買う人もいた。
　また、全農系卸は千葉の粒すけの無洗米を5㌔1799円で販売し始め、いずれもどこにしまっておいたのかと感心した。
　こうした芸当が出来る大手卸はそれだけ長期的スパンで玉揃えしていたということなのだろうが、ここでも驚く話がある。
　冷凍や総菜原料用のコメの扱いが多い卸は「5年産に切り替えたのが先月からだ」というのだから卸の懐の深さをいまさらながら知った思いがした。
　そうしたことがより良くできるようになったのも周年安定供給対策のおかげである。
　今年の3月末まで国が4年産米の保管料を支払ってくれたのだから卸の在庫負担はゼロである。
　5年産を同様の方法で在庫しようと契約し始めた産地と卸に対してその分は前倒しで販売しなさいという指示があったら5㌔1880円で販売することも出来るだろう。

日本農業新聞　2024年6月9日
米スポット取引価格　高騰なぜ

流通量不足　利ざや期待の業者も

　米の需給逼迫（ひっぱく）を受けて、スポットで米を手当てする業者間の取引価格が前年比７、８割高と急騰している。ただ、スーパーの店頭価格や大部分の取引価格は小幅な上げにとどまり、米を巡る値動きの違いに産地や流通業者では戸惑いが広がる。米の流通で何が起きているのか探った。
　米の情報調査会社・米穀データバンクによると、スポット市場での主力銘柄の秋田「あきたこまち」の５月末時点の６０キロ価格（税別）は２万５５００円で、９月から７割上げた。青森「まっしぐら」が２万３０００円、茨城「コシヒカリ」が２万４５００円となるなど、軒並み異例の高水準だ。一方で、産地と卸間の相対取引は９月以降横ばいで、スーパーの店頭価格も数百円の上げにとどまる。
　なぜスポット相場だけが急騰しているのか。スポット取引で売買される銘柄は実需との契約が済んでいない米だが、現状そのような米はほとんどない。猛暑の影響を強く受けた２０２３年産米の流通量が少ないからだ。しかし、不足感から米を欲しがる業者は多い。市場関係者は「売り手が出た瞬間に取引が成約となってしまい、米が取り合いになっている」と明かす。
　相場に先高観が出ていることも価格がつり上がる要因だ。業界関係者は「利ざやでもうけようとするブローカーがいる他、相場上昇を見越して売り渋る動きが品薄に拍車をかけている」と話す。

店頭は安定　相場独り歩きに懸念

　ただ、スポット市場で取引される米の量はわずかだ。
　国内のスポット市場で取り扱われている米の量は年間需要量の数％に過ぎない。大手米卸は「スポット価格はあくまで局所的な数字。２３年産米全体の相場ではない」と指摘する。
　多くの生産者、卸、スーパーなどは、安定した取引を望んでいる。スーパーの店頭を見ても、相対価格の値動きに比較的沿った価格設定となっている。米流通の大部分では、スポット市場の価格のような混乱は起きていない。
　２４年産米価格の居所に注目が集まっている。現状の米価は上向いているものの、高止まりする生産コストを転嫁する途上にある。産地関係者には「急騰するスポット相場が独り歩きして主食用米を増やす動きが広がれば、米価が急落しかねない」とした懸念がある。
　持続的な米の生産に向けては、長期的な視点で農家所得を向上させることが重要となる。

将来の米需要　国産で賄えず　「３０年代にも」全米販試算

日本農業新聞　2024年6月13日
将来の米需要　国産で賄えず　「３０年代にも」全米販試算
生産基盤弱体化に警鐘
　米卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は１２日、２０３０年代にも国内の米需要量を国産で賄えきれなくなるとの試算結果をまとめた。
　生産基盤が弱体化していることに対し、米の流通業界が危機感を示した形だ。
　全米販として生産支援や需要拡大などを通じて、米市場の維持拡大を目指す。
　今回の試算は、現状の問題に何も手を打たなかった場合の「最悪のシナリオ」を想定し、日本総合研究所と連携してまとめた。
　４０年の需要量が２０年比で４１％減の３７５万トン、生産量は同５０％減の３６３万トンになるとした。
　人口減少に伴い需要量も減少するが、それを上回るペースで稲作農家の高齢化や離農による生産減少が進む。
　３０年代にも国産で需要を賄いきれなくなる可能性があると警鐘を鳴らした。

農業協同組合新聞　2024年6月13日
飼料用米　支援水準引き下げで主食用増を懸念　増加意向県

　農林水産省がまとめた24年産水田の4月末時点の作付意向調査結果では、11県が主食用米の作付けについて「前年より増加傾向」と回答した。
　1月末時点の5県から6県増えた。
　県の再生協などに聞くと需要に応じた作付けとは必ずしもいえず、一般品種の飼料用米支援単価の引き下げを指摘する。
　主食用米の作付け過剰とならないよう6月末の営農計画書提出まで加工用米、飼料用米などへの転換を呼びかけている。
　宮城県のＪＡによると飼料用米の作付意向の面積は前年産の5割程度となっているという。
　宮城県の宮城米推進課によると4月末の「あくまでも意向調査」としたうえで、主食用米の作付け面積は前年産の１％超の増加傾向だったという。
　担当者は「飼料用米の支援単価の見直しの影響は大きい」と話す。
　大豆等で転作に対応してきた生産者は引き続き同様の取り組みをしていると見られるが「一般品種で飼料用米として転作してきた生産者は、経営判断で主食用を作付けることもあるのでは」と認める。
　一般品種への支援単価は24年産から標準単価が10ａ当たり5000円下がり、同7.5万円となる。
　25年産は同7万円、26年産は同6.5万円と段階的に引き下げる。
　多収品種の飼料用米専用品種への作付け転換を推進するためだ。

　宮城県では水稲が作付けられた後、需要に応じた主食用米の作付けとなるよう加工用米や輸出用米、さらに飼料用米への転換を引き続き推進しているが「前年並みになるのは難しい」ともらす。
　栃木県は1月末時点では「前年より減少傾向」だった。
　それが一転して「前年より増加傾向」に。
　県再生協によると業務用需要などの引き合いが強まったなど動きではなく「在庫不足という情報の影響ではないか」と見る。

　そしてもう一つ指摘するのが、やはり飼料用米への支援水準の引き下げだ。
　米のスポット取引価格の高騰などが伝えられるが「需給全体にどれほどのウェートを持つ話しなのか分からない」と指摘し、需要をしっかり把握することが重要だと話し、ＪＡなど関係機関とともに需要に応じた米の生産を働きかけていくという。
　一方、ＪＡ全中によると「全中と全農の調査では主食用米の作付け動向は全体として昨年と同様。
　増やすという県がある一方で減らすという県がある」（全中・馬場専務　6月6日の定例会見）としている。
　営農計画書の提出期限の6月末まで需要に応じた生産となるよう「働きかけをしていきたい」（山野全中会長）と例年と同様の取り組みを進める。

農業協同組合新聞　2024年6月7日　コラム
【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】コメ不足は「3だけ主義」と政策のツケ

コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】コメ不足は「3だけ主義」と政策のツケ 農業協同組合新聞　2024年6月7日 一覧へ 　今、急速にコメ不足が顕在化しているという。いろいろな要因はあろうが、根底には、稲作農家の平均所得が1万円(時給にすると10円)というような事態に追い込んでいる「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ主義」の取引とコスト高に対応できない政策の欠陥だと思う。 　買いたたきビジネスはやめるべきである。買いたたいて農家が苦しくなって生産が激減したら自分たちもビジネスできなくなる。それが今起こっている。消費者も安ければいいと思っていたら、食べるものがなくなってくる。 　カナダの牛乳は１リットル300円で、日本より大幅に高いが、消費者はそれに不満を持っていない。筆者の研究室の学生のアンケート調査に、カナダの消費者から「米国産の遺伝子組み換え成長ホルモン入り牛乳は不安だから、カナダ産を支えたい」という趣旨の回答が寄せられた。農家・メーカー・小売のそれぞれの段階が十分な利益を得た上で、消費者もハッピーなら、値段が高く困るどころか、これこそが皆が幸せな持続的なシステムではないか。「売手よし、買手よし、世間よし」の「三方よし」が実現されている。 　日本では、「三方よし」でなくては持続できないことがわからないのだろうか。社会全体がそうだ。今や、日本は、労働を買いたたき、先進国で唯一何十年も賃金と所得が下がり続け、先進国で貧困率が一番高い米国を抜いて1位になってしまったどころか、国連の飢餓地図(Hunger Map)で、アフリカ諸国などと並んで、栄養不足人口の多い国(ピンク色以上)の仲間入りをしている。ここまで、「3だけ主義」で一部の人だけが儲ける構造が進んで人々を苦しめている。このままでは日本社会が持続できなくなる。 　買いたたきの問題を数値で確認しておきたい。筆者らは、農業サイドと小売サイドの取引交渉力のパワー・バランスを0(農家が完全に買いたたかれている)から1(農家が完全に優位な価格を実現している)までの数字で計算する手法も開発した。つまり、0.5が対等な交渉関係にあることを示し、0.5を下回っていると農業サイドが買いたたかれているということだ。 　様々な品目で計算したが、ほぼ全ての品目で、0.5を下回った。つまり、総じて、農家が買いたたかれていることが数字でも確認された。農協や漁協の共販、生協の共同購入とか、協同組合の力は農家の価格を引き上げるために大きな貢献を果たしていることも同時に計算できた。例えば、農協の共販の力で、米は60kg当たり3,000円、飲用乳価は1kg当たり16円の引き上げ効果がある。協同組合の役割は重要だということがよくわかる(拙著『協同組合と農業経済』(東京大学出版会、食農資源経済学会賞・JA研究賞受賞、2022年)。 　けれども、0.5を下回っているということは、まだ押されているということだ。ある仲卸業者がこんなふうに言っていたそうだ。「農家に払う価格はどう決まるかというと、単純に言えば、大手小売がいくらで売るかなのだ。それが決まると逆算して買ってくることになるから、悪いけれども、農家のコストは関係ない」と。 　これが大手流通のベースだとしたら、大手流通に取り込まれていたら現場の努力は報われない。ここを抜本的に改革するために、新たな流通ネットワークを含めてどうするかということが消費者、国民全体に問われている。 　もう一つは政策だ。基本法改定の議論でも、「現場への直接支払いは十分行っており、これ以上何も必要はない。それで潰れるなら潰れろ」というような姿勢が示された。収入保険は過去5年の平均収入より減った分の81%を補てんするが、売り上げだけだから、今回のようにコストが2倍近くに上昇してもそれに対応できない。 　農家が継続できる支払額が達成できていない。しかし、消費者もこれ以上高くなっても苦しい。そのギャップを埋めるのこそ政策の役割だ。一刻も早く、欧米のように、生産者への直接支払いの拡充が急務になっている。それなのに、25年ぶりに農業の「憲法」を改訂してまで「何もしない」と宣言してしまった。みんなの力で何とかしないといけない。

［基本法改正　食と農はどこへ］①～⑤　日本農業新聞

2024年6月7日 ［基本法改正　食と農はどこへ］➄農村政策　人口減少、描く未来は 　農村人口の減少で、２０５０年には３０万～７０万ヘクタールで営農継続が危ぶまれる－－。農水省が農業・農村の行く末を分析する中で、こんな数字をはじいた。 　農業で生計を立てる「担い手」の減少が叫ばれるが、高齢化の波は担い手以外の農家により激しく押し寄せる。あぜ草刈り、溝さらえ、水路補修……。地域農業を支える農村の共同活動は立ちゆかなくなりつつある。 　改正食料・農業・農村基本法は、担い手以外の「多様な農業者」が果たす役割への配慮を規定。「担い手育成に逆行する」と議論を巻き起こした条文だが、同省幹部は「これ以上、リタイアしてもらっては困るということだ」と解釈してみせた。 ◇ 　「多様な農業者」を後押しする政策として同省が挙げるのが、多面的機能支払いや中山間地域等直接支払いといった共同活動への支援だ。ただ、人口減が進む中、既存の仕組みの限界を指摘する声は多い。政府は作業代行や人材派遣などの「サービス事業体」育成を打ち出すが、中山間地域を含めたサポート体制の構築も課題となる。 　人口減は農業インフラにも影を落とす。同省によると標準耐用年数を超えた基幹的な用排水施設は６割。地域で合意形成がままならず、更新が遅れ、老朽化による突発事故も相次ぐ。政府は計画更新を進めるため、国などが主導して事業実施を可能とする土地改良法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 　だが－－。３月下旬、自民党元幹事長の二階俊博が派閥の裏金事件を受け次期衆院選への不出馬を表明し、関係者に激震が走った。全国土地改良事業団体連合会会長を務め、国土強靭（きょうじん）化政策の旗振り役の引退は「当然（農政に）影響がある」（党農林幹部）。政府の国土強靭化５カ年計画も終わりに近づき、土地改良予算は岐路にある。 ◇ 　「ここにきて自分を肯定する気持ちが生まれた」。首都圏から高知県の集落に移住した男性（３３）の言葉だ。農村に魅力を感じる若者は少なくない。 　「地域社会の維持」を掲げた改正基本法。農村を守り継ぐビジョンを描けるか。いよいよ食料・農業・農村基本計画の作成が始まる。（敬称略・おわり） 　（北坂公紀、本田恵梨、松本大輔、溝口恵子、宮本卓が担当しました） 食料安保の確保を基本理念とする改正基本法が成立した。改正に至るまでの背景や今後の論点を追う。（５回掲載） #1 食料安保　党主導で農政転換へ #2 環境調和　負荷軽減待ったなし #3 価格転嫁　利害調整が成否の鍵 #4 水田政策　持続可能な道筋模索 #5 農村政策　人口減少、描く未来は

◆農業協同組合新聞　2024年6月5日　米価格の急騰がもたらす後遺症　市場の縮小と水田農業の衰退　熊野孝文

◆日本農業新聞　2024年6月6日　［基本法改正　食と農はどこへ］➃水田政策　持続可能な道筋模索

◆2024年5月21日　朝日小学生新聞　生卵の保存は常温？冷蔵？　疑問解決なるほどね！

◆2024年5月23日　日本農業新聞
政治・農政に関する意識調査　本紙読者モニター調査結果

◆メディア掲載グローバルエコノミー週刊農林20240325_20240405_202404 15_20240425食料・農業・農村基本法見直し1_4

◆日本農業新聞　2024年5月13日　【ニュース】米のスポット価格が急騰　あきたこまち、まっしぐらが異例の２万円超え
◆◆農業協同組合研究会は4月20日、東京・日本橋の「サロンＪＡcom」で2024年度研究大会「基本法改正の下でわがＪＡと生協はこの道を行く」を開催しました。
◆農業協同組合新聞2024年4月24日【報告3】コウノトリがつなぐ地域と農業　ＪＡたじま常務理事　西谷浩喜氏
◆農業協同組合新聞　2024年4月24日【報告2】多様な担い手育成を通じた地域農業振興　ＪＡ常陸代表理事組合長　秋山豊氏
◆農業協同組合新聞　2024年4月23日【報告1】生協とＪＡの実践から「適正な価格形成」を考える　生活クラブ連合会顧問　加藤好一氏
◆農業協同組合新聞　2024年4月23日【解題】基本法改正は食料安保をめぐる現場での課題にどう応えようとしているのか　谷口信和東大名誉教授
◆農業協同組合新聞　2024年4月22日【2024年度研究大会】基本法改正の下　「わがＪＡと生協はこの道を行く」を開催

◆◆　［どうする転作’２４］５回連載
◆日本農業新聞　2024年4月23日
　　［どうする転作’２４］➀　飼料用米　専用品種へ全量転換　種もみ増産　県も後押し
◆日本農業新聞　2024年4月24日
　　［どうする転作’２４］②　大豆・麦　輪作を軸に収量安定　価格は下落　水張り負担も
◆日本農業新聞　2024年4月30日
　　［どうする転作’２４］➂　ＷＣＳ用稲　粗飼料需要に応える　栽培意欲高める助成が鍵
◆日本農業新聞　2024年5月3日
　　［どうする転作’２４］➃　輸出用米　伸びしろ見込み増産　品質そろえ品目調整可能に
◆日本農業新聞　2024年5月4日
　　［どうする転作’２４］⑤　２４年産見通し　主食米に揺り戻し警戒　堅調米価、飼料用は助成減

◆「養豚の友5月号」「養鶏の友5月号」　　発行所：日本畜産振興会
　　第10回　飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４　開催記事が掲載されました　　
◆日本農業新聞　2024年4月25日
　子実コーン大幅増は「困難」　衆院農水委で農相
◆東京新聞　WEB　2024年4月26日 09時26分 （共同通信）
　東証６５円高、一時小幅値下がり　午前９時１５分現在
◆日本農業新聞　2024年4月19日
　［農政の憲法］基本法改正案に付帯決議,脱輸入依存、国産増を、衆院農水委
◆日本農業新聞　2024年4月16日
　短絡的な「成長産業化」　農村崩壊前提の誤謬（ごびゅう）
　　　　　　　　　　　　東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘
◆農業協同組合新聞　2024年4月10日
　環境シンポジウム「食・環境・農薬　沈黙の春62年後の現実」　名古屋で開催
◆日本農業新聞　2024年4月8日
［注目あぐりデータ］　主食用米などの作付け面積
◆日本農業新聞　2024年4月9日
［論説］　「国消国産」運動の推進　農業の今考える契機に
◆日本農業新聞　2024年4月8日
　［ニュースあぐり］どうする畑地化　　５年限りの助成、経営課題に
◆日刊毎日経済通信　第13639号 令和6年3月27日（水曜日）
　　第10回飼料用米普及のためのシンポジウム開催 2P
　　日本飼料用米振興協会農業基本法改正で政策提案 2P
　　　（飼料用米、農業政策に関する報道記事を読む – J-FRA）
◆農機新聞　2024/4/1 2024年（令和6年）4月2日付け
　日本飼料用米振興協会、飼料用米普及シンポ
◆農村ニュース　2024年4月2日
　国内生産拡大求める　飼料用米シンポ基本法改正へ提言
◆日本農業新聞 2024年4月3日
　［論説］酪農家の戸数減　国を挙げて離農を防げ
◆農業協同組合新聞　2024年3月12日　➡　4月20日のお知らせ
　「基本法改正の下でわがＪＡと生協はこの道を行く」4月20日に研究大会開催　農業協同組合研究会
◆農業協同組合新聞　2024年3月28日
　【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】なぜ多様な農業経営体が大切なのか
◆日本農業新聞　2024年3月28日
　［論説］食料自給率の目標　達成へ「本気度」を問う
◆日本農業新聞　2024年3月22日
　飼料用米多収コン　受賞者に聞く
◆日本農業新聞　2024年3月22日
　飼料用米多収コン　農家・団体を表彰
◆農業協同組合新聞　2024年2月29日
　豚に与える飼料用米給餌量を約1.2倍に「日本の米育ち 平田牧場 三元豚」共同購入　生活クラブ
◆農業協同組合新聞　2024年3月28日
　飼料用米を食料安保の要に　飼料用米振興協会が政策提言
◆農業協同組合新聞　2024年3月4日
　飼料用米　多収日本一　過去最高の974kg　美唄市の山口さん
◆農業協同組合新聞　2023年12月13日
　秋川牧園「第24回グリーン購入大賞」農林水産部門で「大賞」受賞

米価格の急騰がもたらす後遺症　市場の縮小と水田農業の衰退
熊野孝文
農業協同組合新聞　2024年6月5日

米の需給環境の改善に数年に渡り産地が取り組んだことで主食用米の価格は回復してきたことに加えて、販売数量も伸びている。一方、スポット取引では価格の急騰という状況が見られる。何が要因で水田農業を維持していくにはどんな政策が必要か、熊野孝文氏が提起する。

端境期に入り市中で取引されるコメのスポット価格は天井知らずの値上がりを見せており、秋田あきたこまちや新潟コシヒカリと言った全国銘柄に限らず、一般的な産地銘柄も2万5000円を超えるような価格で取引されるものもあり、このまま行くと新米が出回るまでに3万円を超えるのではないかという声まで聞かれるようになった。

この一種異常とも思える市中価格の高騰について、メディアでは5年産の不作とインバウンド需要の盛り上がりの2つを大きな原因として取り上げて報じるところが多い。
確かに5年産は高温障害で等級比率が低下して商品化率が落ちたという面があるが、不作という表現は当たらない。なぜなら農水省の発表では5年産の作況指数は101の平年並みであった。また、インバウンド需要は旺盛であるがこれも農水省は需給見通しを策定する際「織り込み済み」としており、需要量にカウントしてあるとのこと。従って国会での答弁のように価格の高騰はスポット的な取引価格であって、取引の多くを占める相対価格はコロナ前の水準より低いというということで問題なしという結論になる。
しかし、市中で取引されるスポット価格は、人間に喩えるなら体温計のようなもので、今の状況は40度近い高熱で、かなり危うい状態だということを示している。農水省はことあるごとに「スーパーに精米が並んでいること」をコメ不足でない論拠にしているが、すでに売り棚の一部銘柄が空になっているスーパーも見受けられるようになり、ここで仮需が発生するようになればまさにパニックになりかねない。

グラフ　米の民間在庫量とスポット価格の推移

こうした極めてタイトな状況を招いている真の原因の本質は、歪んでいるともいえる人為的なコメ政策である。コメの価格を上げるために供給面の対策（入り口対策）として巨額の税金をつぎ込んで主食用米減らしを行い、5年産では72万tものコメを餌用に振り向け、政府備蓄米として20万tを買い上げた。さらにあれほど行わないと言っていたにも関わらず、いつの間にか過剰米対策（出口対策）も行うようになった。周年安定供給対策の名のもとに余ったコメを国が保管料を出して市中に出回らないよう隔離するということも行っており、本来なら今年10月までに出回るべき5年産が11月以降に持ち越されるようになり、その分需給ひっ迫に拍車をかけている。この結果、目論見通り以上にコメの価格が上がった。

しかし、この値上がりの代償は大きく、確実に重い病状を発症することになる。病状の一つはコメ加工食品業界の原料米不足による苦境である。伝統的な米菓、味噌、穀粉、清酒、焼酎などのコメ加工食品業界は、伝統的であるが故、中小業者が多く、資本力が乏しいこともあって高騰する原料米を購入することが出来ず、製造を断念するところも出始めた。これら業界が使用する原料米は価格の安い特定米穀が多く、5年産米はその発生が少なかったという面もあるが、それに拍車をかけたのがコメの全体需給がタイト化したことによって本来加工原料に使用されるべき品位のコメが主食用米に吸収されたことも大きい。さらに主食用米の価格が大幅に値上がりしたことによって、産地では6年産米で加工用米の生産を止めて主食用に振り向けるという動きが出始めた。生産者にとっては少しでも手取りの良い用途に生産をシフトするというのは当たり前の経営判断である。実需者が加工用米の契約を望むのであれば主食用米の手取りと同じ程度になるように加工用米の価格を値上げしてもらわなくてはならず、実際にそうした動きになっている。需要者側からすれば需要に応じた生産がなされず、需給のミスマッチは益々拡大しているとしか言いようがない。

これらコメ加工食品業界は国の施策に沿って輸出に力を入れ、順調に輸出量を増やしてきたが、原料米の価格が上がると商品の輸出価格を値上げせざるを得ず、国際的な競争力が低下する。典型的なものがパックご飯で、この商品は最も輸出拡大が期待されている商品で、新たに輸出専用の製造ラインを作ったメーカーもある。しかし、そのメーカーでさえ、原料米の高騰に強い懸念を持っている。それは、パックご飯は韓国等でも製造しており、現状でも価格競争で不利な状況にあり、原料米高によりさらに競争力が低下する。国内の食品産業の競争力を高めるような施策を講じなければならないが、まったく逆の施策が推進されている。

影響が大きいのは何と言っても主食業界である。筆者のところに外食企業や中食企業の仕入れ責任者が直接面談に来て「コメの仕入れ政策を根本的に見直したい」と相談を受けるほどにまでなっている。この中には、年間もち米230ｔ、うるち米5000ｔを使用するところもあり、目先の話ではなく中長期的にコメの仕入れをどうすれば良いのか広い角度で真剣に検討している。こうした実需者は、コメは法律で安定供給を謳い、さらに手厚い支援措置が講じられているにも関わらず、毎年のように価格が乱高下、需給が不安定になることの原因がわからず、自らの仕入れ政策で何とか安定的に仕入れる方策はないのか模索しているのである。

現実に6年産米の価格は大幅に値上がりすることが避けられない。コメ卸や集荷業者、仲介業者、全農系統など各方面の見方を総合すると新米のハシリである九州の早期米は2万円スタートで、関東の早期米は、スタート価格の予想に大幅な違いがあるが、集荷業者の中には「希望的観測」として1万8500円で始まれば良いのだが、という業者もいる始末。集荷団体は生産者の6年産米の出荷契約を取りまとめているが、すでに卸からはその数量を上回る購入希望が来ている。このため集荷合戦が激化することは避けられず、それを出来るだけ緩和すべく2段階集荷対策を検討しているところもある。2段階とは新米をいち早く供給するために買い手と事前にとりあえず必要な分を価格と数量を決めて集荷に当たる一方、共同計算分は仮渡金を提示して集荷のスパンを長期化するというもの。これでヒートアップする庭先価格を抑えられるか否かはわからないが、価格を提示することで落ち着かせる作戦。

こうした対策を用いてもなお新米集荷時点の混乱は避けられず、価格が落ち着くまでは2、3ヶ月はかかると予想される。平成5年産米のコメ不足パニックの後に何が残ったのかというと大幅なコメ需要の減少である。おそらく6年産米も大幅な価格の上昇により、同じことが起きるだろう。反対に生産量は増加して再び価格が下落する。価格が下落して市場が縮小するという負のスパイラルが繰り返されるだけで、結果的にコメの生産農家が淘汰される。現在のコメ政策を続ければこの負のスパイラルは断ち切れない。断ち切るには価格は市場に任せ、公正で自由な現物市場と先渡し市場、それに価格変動のリスクを回避して生産者の所得を事前に確保できる先物清算市場を設立、コメが産業になる基盤を整備、生産者の所得は直接保証制度を導入することで再生産を可能にするような仕組みを講じるしかない

日本農業新聞　2024年6月6日
　［基本法改正　食と農はどこへ］➃水田政策　持続可能な道筋模索

　将来にわたって安定運営できる水田政策の確立を目指す－－。
　昨年１２月、岸田文雄首相をトップとする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合。政府は、食料・農業・農村基本法の改正後に、水田政策の見直しに乗り出す方針を示した。「安定運営」の念頭にあるのは転作助成金の「水田活用の直接支払交付金」だ。
　麦や大豆、飼料用米など転作作物の作付面積に応じて支払う同交付金。農家所得を下支えし、農作物の販売収入で主食用米に劣る転作作物の生産を後押ししてきた。
　だが、主食用米の需要は毎年１０万トンずつ減少。同交付金は転作面積の拡大に伴って雪だるま式に予算が膨らむ構造的な課題を抱える。
　これに対し、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は昨年１１月、予算編成に関する建議（意見書）で同交付金の見直しを要求。「主食用米の転作助成金など既存の施策が、むしろ食料の生産性向上を阻害することになっていないか」と指摘した。
◇
　財政削減圧力に抗しきれず、これまでも農水省は同交付金の見直しを進めてきた。２０２２～２６年の５年間で一度も水を張らない水田を交付対象から外す他、「畑地化」も進めた。２４年産からは一般品種の飼料用米への交付単価を段階的に引き下げる。だが、同交付金の予算圧縮の動きに生産現場では不満がくすぶる。　（敬称略）

鶏鳴新聞　2024年4月25日
飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４

鶏鳴新聞　２０２４年４月２５日（木曜日）
飼料用米普及のためのシンポジウム

鶏鳴新聞　２０２４年４月２５日（木曜日） 飼料用米普及のためのシンポジウム   　(一社)日本飼料用米振興協会(海老澤恵子理事長)は３月２５日、東京都文京区の東京大学弥生講堂の実会場とオンラインのハイブリッド方式で『第１０回飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４』を開き、食料・農業・農村基本法の改正に向けて、 ⓵　食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とすべき ⓶　水田の生産力を最大化する飼料用米を食料安全保障の要として位置づけるべき ⓷　飼料用米に求められているのは安定供給の確保 ⓸　飼料用米の交付金の上限は撤廃すべき ⑤　多収で高たんぱく米の品種開発を再開すべきを柱とする政策を提言した。   　海老澤理事長は「２００８年に『畜産大パニック阻止学習会』から始まり、その後、任意団体『超多収穫米普及連絡会』を経て現在に至っているが、私たちは当初から、日本の食料自給率の向上は、減反水田に耕畜連携による超多収性の飼料用米を作付けすることによって間違いなく実現できるとの信念と、減反水田の活用による環境保全もできるとの考えで活動してきた。しかし、１６年を経た現在、畜産はもとより、農業生産全体への危機感は一層増している。世界各地での終わりの見えない戦争、国際社会での分断や対立の激化、地球規模での気候変動の中で、わが国の食料安全保障の脆弱さに不安を抱保障の脆弱さに不安を抱かざるを得ない。今こそ、日本の食料自給率向上の取り組みを一層強めること、そのための飼料米の安定供給こそが求められている」とあいさした。   　シンポジウムでは、 　◆　日本生協連の藤井喜代表理事事業担当専務（代読）の連帯あいさつと、 　◆　令和５年度「飼料用米多「収日本一」の受賞者紹介（本紙３月２５日号既報）に続き、 　◆　東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授が「日本の食糧自給率の実態と課題について」と題して講演（ビデオ上映）し、 　◆　(有)ブライトピック千葉の石井俊裕常務が「飼料用米年間５０００㌧豚事業の取り組みと今後の課題」、 　◆　(株)秋川牧園生産部の村田洋次長が「飼料用米とい農業革命―飼料用米画場視察会、鶏肉・採卵事業の推進と課題」、 　◆東都生協事業本部商品部の渡辺彩香氏が「生協における産直鶏卵の取り組みと課題」として事例紹介した。   　秋川牧園の村田次長は、飼料用米プロジェクト成功のカギは圃場視察会にあるとし、「全生産者の圃場視察会（年２回）を１５年間継続している。情報や技術を公開することにより、生育特性や管理技術習得の早道となる。視察会は生産者の努力の見せどころであり、モチベーションもアップする。長時間のハードスケジュールにもかかわらず、毎回、参加者は多い。百聞は一見にしかずで、全国各地でこのよな圃場視察会と生産者会議を実施したい」と述べた。 　また、グループ内の専用品種の安定供給と多収品種普及のため、２０１０年から飼料用米の種子生産、２０１２年から種子の外販を始め、生産者同士のネットワークが拡大していることも紹介した。   　東都生協の渡辺氏は、取り扱う８種類１３アイテムの鶏卵商品のうち「オーガニックたまご」と「鶉農協のうずら卵」以外は飼料に国産飼料用米１０％以上配合して生産していると紹介。   　(株)小幡畜産(茨城県)生産する『平飼い　やさしいひたち野　穂の香卵』については「２０２２年６月からハウス平飼い、鶏種はもみじに変更し、国産飼料用米を中心とした国産自給率８０％の飼料で生産している。近隣農家から出るくず野飼料とは別に与えているため、食べる量によって黄身の色にバラつきがある。飼料用米は年間４００㌧を使用している。販売価格はケージ卵約１．８倍に上がったが、組合員の利用実績は伸びている」と述べた。 　今後の課題としては、 　⓵　輸入飼料との価格差が少なく、飼料用米の生産に転換する人が少ない 　⓶　飼料用米の配合率が高いほど産卵率が低下する傾向がある 　⓷　生産コストが大きく、物価高の現状で普及の妨げになる 　⓸　黄身の色が濃いほうが良い卵という意識があり、消費者への啓発が必要 　――などを挙げた。   　日本飼料用米振興協会の信岡誠治理事が政策提言を紹介し、座談会では鈴木教授を除く講師が、司会の信岡理事や参加者からの質問に答え、加藤好一副理事長が閉会あいを述べた。   　事例紹介に対する質疑応答なども実施した

2024年5月21日　朝日小学生新聞（信岡誠治さんの解説）
生卵の保存は常温？冷蔵？　疑問解決なるほどね！

日本農業新聞　2024年5月23日
政治・農政に関する意識調査　本紙読者モニター調査結果

政治・農政に関する意識調査（数字は％、丸かっこ内は前回２０２３年９月の調査結果）
問１　岸田内閣を支持しますか

1. 支持する　２６・９（４４・５）
2. 支持しない　７２・６（５４・４）

問２　問１で「支持する」と答えた方にお聞きします。
　　　理由は何ですか

1. 岸田氏に指導力がある　４・１（３・２）
2. 岸田氏が信頼できる　９・３（９・５）
3. 岸田氏の訴える政策が評価できる　２・１（６・７）
4. 食料・農業重視の姿勢がみられる　６・２（７・７）
5. 自民党中心の政権だから　３０・９（３５・４）
6. 他にふさわしい人がいない　４２・８（３４・４）
7. その他　３・６（１・８）

問３　問１で「支持しない」と答えた方にお聞きします。
　　　理由は何ですか

1. 岸田氏に指導力がない　２０・３（１８・４）
2. 岸田氏が信頼できない　１８・９（１７・０）
3. 岸田氏の訴える政策が評価できない　１５・７（２６・１）
4. 食料・農業重視の姿勢がみられない　１９・７（２９・０）
5. 自民党中心の政権だから　５・７（６・０）
6. 他にふさわしい人がいる　１・３（１・７）
7. 政治とカネ問題　１６・３
8. その他　１・１（０・９）

問４　あなたは、岸田政権の農業政策を評価しますか

1. 大いに評価する　１・３（１・９）
2. どちらかといえば評価する　１８・５（２４・７）
3. どちらかといえば評価しない　３７・２（４０・９）
4. 全く評価しない　３３・２（２１・１）
5. 分からない　８・９（１０・６）

問５　問４で「大いに評価する」「どちらかといえば評価する」と答えた方にお聞きします。
　　　理由となる農業政策は何ですか（三つまで）

1. 米政策　１６・２（２１・８）
2. 農林水産物・食品の輸出拡大　３４・５（３８・２）
3. 食料・農業・農村基本法の見直し　５３・５（４０・６）
4. 経営安定対策（収入保険、マルキン、酪農対策など）　３３・８（３５・９）
5. 生産基盤の強化　２０・４（１７・１）
6. 新型コロナウイルス対策　９・９（１７・１）
7. 生産資材などの高騰対策　２８・２（３７・１）
8. 環境負荷の低減（みどりの食料システム戦略など）　１６・２（５・９）
9. デジタル・スマート化推進　１７・６（１８・２）
10. 地域政策　６・３（８・２）
11. 農畜産物の需要・消費拡大対策　１５・５（２１・８）
12. 規制改革　２・１（１・８）
13. 農地政策　１１・３（４・７）
14. 貿易自由化　３・５（３・５）
15. その他　２・１（２・９）

問６　問４で「どちらかといえば評価しない」「全く評価しない」と答えた方にお聞きします。
　　　理由となる農業政策は何ですか（三つまで）

1. 米政策　３５・６（４３・１）
2. 農林水産物・食品の輸出拡大　１０・３（１４・１）
3. 食料・農業・農村基本法の見直し　３７・０（３７・８）
4. 経営安定対策（収入保険、マルキン、酪農対策など）　２１・４（２５・４）
5. 生産基盤の強化　２２・２（２１・７）
6. 新型コロナウイルス対策　１・９（４・５）
7. 生産資材などの高騰対策　４３・３（４８・４）
8. 環境負荷の低減策（みどりの食料システム戦略など）　６・５（８・３）
9. デジタル・スマート化推進　７・４（４・０）
10. 地域政策　１７・２（１９・４）
11. 農畜産物の需要・消費拡大対策　２０・７（２５・２）
12. 規制改革　６・３（４・８）
13. 農地政策　１６・８（１７・１）
14. 貿易自由化　２・１（４・０）
15. その他　４・２（３・５）

問７　支持する政党はどこですか

1. 自民党　３７・５（４８・６）
2. 立憲民主党　１３・１（９・５）
3. 日本維新の会　１・９（３・９）
4. 公明党　０・７（０・８）
5. 共産党　３・５（３・３）
6. 国民民主党　０・８（１・３）
7. れいわ新選組　１・４（０・５）
8. 社民党　１・４（１・１）
9. その他の政党　１・９（１・１）
10. 支持政党なし　３７・６（２９・５）

問８　農政で期待する政党はどこですか

1. 自民党　３６・４（４６・９）
2. 立憲民主党　１６・４（１０・６）
3. 日本維新の会　２・１（４・２）
4. 公明党　１・３（１・３）
5. 共産党　５・８（４・５）
6. 国民民主党　１・８（１・９）
7. れいわ新選組　０・７（０・５）
8. 社民党　０・４（１・３）
9. その他の政党　１・７（０・８）
10. 期待する政党はない　３３・２（２７・３）

問９　次の全国規模の国政選挙で、比例区でどの政党に投票しますか

1. 自民党　２９・０（４１・４）
2. 立憲民主党　１８・３（１０・９）
3. 日本維新の会　４・２（５・８）
4. 公明党　１・５（１・１）
5. 共産党　４・７（３・６）
6. 国民民主党　２・２（３・０）
7. れいわ新選組　１・７（０・９）
8. 社民党　１・０（１・３）
9. その他の政党　２・４（１・３）
10. 決めていない　３４・３（２９・８）

問１０　肥料や飼料、燃油など生産資材の価格が高騰しています。
　　　　人件費も上昇しています。農業経営には影響がありますか

1. 大きな影響がある　６３・３（６０・８）
2. やや影響がある　２１・９（２４・４）
3. 影響はない　３・３（３・４）
4. 分からない　９・３（８・６）

問１１　問１０で「大きな影響がある」「やや影響がある」と答えた方にお聞きします。
　　　　価格高騰の影響が大きいのは次のうちどれですか（該当を全て）

1. 肥料　８４・０（８７・０）
2. 飼料　２０・５（２０・７）
3. 燃油　７７・９（８６・２）
4. 農薬　６６・０（６５・７）
5. 種子　３５・３（３３・８）
6. 石油製品（マルチ、ビニールなど）　５７・７（５７・１）
7. 施設の建設費　３４・０（３１・７）
8. 人件費　３８・９（３５・８）
9. その他　９・０（８・４）

問１２　生産資材が高騰する中、どんな対策を求めますか（二つまで）

1. 生産資材高騰に対する価格補填　６５・３（６５・９）
2. 生産コストを抑えるための技術や機械の導入支援　２４・７（２５・９）
3. 農畜産物の値上げ（価格転嫁）の理解促進　５１・３（４７・３）
4. 国産飼料の増産や堆肥の施用拡大など国内資源の活用　２６・３（２６・４）
5. 原料調達網（サプライチェーン）の強化　１０・１（１３・３）
6. 備蓄体制の整備　７・６（７・０）
7. その他　６・０（３・３）

問１３　食料・農業・農村基本法の改正案が閣議決定され、今国会に提出されました。
　　　　改正案のどの点に期待しますか（三つまで）

1. 食料安全保障の確保　５５・８
2. 輸出の促進　１３・１
3. 適正な価格形成　６７・２
4. 環境負荷の低減　９・９
5. 多様な農業者の確保　２８・６
6. 法人の経営基盤強化　１３・２
7. スマート技術の活用　９・４
8. 農村振興　２７・２
9. 農地保全の共同活動　１５・１
10. 地域資源の活用　１４・７
11. 農泊の促進　１・５
12. 農福連携　５・８
13. 鳥獣害対策　１９・０
14. その他　４・３

日本農業新聞　2024年5月13日　
米のスポット価格が急騰　あきたこまち、まっしぐらが異例の２万円超え

　スポットで米を手当てする業者間の取引価格が急騰している。４月の取引価格を見ると、主力銘柄の秋田「あきたこまち」が６０キロ当たり税別で２万円を超え、２０２３年産米の出回りが始まった９月比で５割高い。
　米の需給逼迫（ひっぱく）を受け、異例の高水準となっている。

　取引を開くクリスタルライス（東京都中央区）の４月下期（１６～３０日）の取引価格（玄米６０キロ、税別、関東到着基準）を見ると、秋田「あきたこまち」が前回比６％（１２９７円）高の２万１７８９円となった。
　２３年産の初回取引となる９月下期からは４５％（６８０９円）高、取引のあった前年４月上期比では５４％（７６５０円）高と著しく上昇している。

　他銘柄も、青森「まっしぐら」が２万６０６円、関東「あきたこまち」が１万９７１３円など高値を付ける。クリスタルライスの担当者は「近年にない高水準」と話す。

　一方で、直近３月の産地と卸の相対取引価格は６０キロ当たり１万５４２８円（税込み）。
　前年産から１割高い水準であるものの、９月比では約１４０円高とほぼ横ばい。市中とは異なる動きを見せている。
　米の出回り量が減った中、ＪＡ系統の米はほとんどが契約済みで、未契約の在庫は限りなく少ない。
　スポット市場に出回る米は少なく、「必要分を手当しようと高くても買う業者がいる」（同）。

　スポット価格の上昇を受けて業者からは悲鳴が上がる。
　東京都内の米穀店は「米の出回りが少ないためだが、それにしても高すぎる。現状は仕入れても売価に反映できず、赤字になる」と戸惑いを見せる。

◆基本法改正の下でわがJAと生協はこの道を行く―現場での対応を通して基本法改正を逆照射する　
２０２４年５月７日　アップしました。

上記をクリックしていただきますと、当日のプログラムなど◆谷口信和 氏（東京大学名誉教授）、◆加藤好一 氏（生活クラブ連合会顧問）、◆西谷浩喜 氏（JAたじま 常務理事）　の３名様の当日の発表資料（パワーポイントのPDF版）を掲載しています。　

下記は、農業協同組合新聞掲載記事です。

農業協同組合新聞2024年4月24日【報告3】コウノトリがつなぐ地域と農業　ＪＡたじま常務理事　西谷浩喜氏　一覧へ　

農業協同組合研究会が4月20日に東京都内で開いた2024年度研究大会「基本法改正の下でわがＪＡと生協はこの道を行く」で行われた各報告の概要を紹介する（文責：本紙編集部）。

ＪＡたじま常務理事　西谷浩喜氏

生き物を増やす農法へ

　但馬地域は兵庫県の北部の３市２町からなり、面積は県の約４分の１を占め、東京都の総面積に匹敵する。ほぼ中山間地域で人口は15万人余り、県内総人口のわずか3％で過疎化が進んでいる。
　但馬地域でＪＡたじまが有機農業に取り組んだきっかけはコウノトリである。コウノトリは全長110センチ、羽を広げると2メートルにもなる大型の鳥で一日にドジョウに換算すると70匹から80匹と大量の餌を必要とする。但馬地域では古くからコウノトリと但馬牛、人間が一緒に暮らしていた。
　しかし、高度成長期に日本の農業が大きく転換し、化学肥料や農薬を使用した経済性を重視した農業へと変わっていった。その影響で餌となる生き物が減少し、コウノトリ自身も繁殖力を失い1971年に最後の生息地だった豊岡市で絶滅した。
　このような経過を反省しコウノトリを復活させようと誓い、そのためにもっとも変わらなければならなかったのが農業だった。農薬や化学肥料に頼った農業からの転換を決意し、栽培方法の検討を行った。そして慣行栽培を見直し、農薬や化学肥料の削減と生き物を増やす工夫をしていった。
　試行錯誤の確立したのが、コウノトリ育む農法である。ポイントは農薬については栽培期間中は不使用もしくは7.5割減、化学肥料は使用しない。さらに大きなポイントは水管理。深水管理、中干し延期、早期湛水、冬期湛水を行う。
　この農法に取り組むことによってより多くの生き物が育まれるようになった。コウノトリ育む農法の特色は、春には早くから水を張ることで生き物をたくさん育て、夏には生き物の成長に合わせた水管理を行うことである。そして秋には稲刈り後に米ぬかや堆肥を播いてしっかり土づくりを行い、冬には水を張って鳥の憩いの場を作る。
　私たちはコウノトリ育む農法を農薬や化学肥料に頼らない安全・安心な米と多様な生き物を育みコウノトリも住める豊かな文化、地域環境づくりをめざすための農法と定義した。
　それによって生まれたのが「コウノトリ育むお米」である。今ではＪＡたじまの米づくりの象徴のような位置づけになるまでに成長した。
　但馬地域での環境に配慮した米づくりのスタートは1988年でコープこうべからの依頼で特別栽培米「つちかおり米」を作付けしたことだった。これがＪＡたじまの環境創造型農業の先駆けとなった。現在では管内で17種類の特別栽培米が生産している。

価値に見合った価格を

　当ＪＡでは従来の全農に販売委託する方式に加えてＪＡ独自で直接、卸業者に販売する直接販売の取り組みを始めた。そのため必要な倉庫の整備、精米工場の増強など施設面でも直接販売に対応するかたちを整えてきた。
　販売体制も整備し直接販売の専門部署「米穀課」を設置し積極的な営業活動に取り組んだ。それらの地道な取り組みの成果もあり、2022年度では米の販売の約3割が直接販売となった。
　ＪＡとしては農業者の所得増大を図ることが大きな使命だ。これだけ手間をかけて生産した米をＪＡは適正な価格で販売する努力をしてきた。生産者へ支払う概算金は、慣行栽培で生産された米にくらべて、「コウノトリ育むお米」の有機ＪＡＳ米は約2倍にしている。
　同時に直接販売を拡大していくために、生産者とＪＡ職員、関係機関の職員による販売促進活動に力を入れている。店頭でコウノトリ育むお米の成り立ちやストーリーを丁寧に説明し、消費者の理解と共感を広げる努力をしている。
　海外でも販促活動を行い、コウノトリの野生復帰に向けた取り組みへの理解を世界にも広げていきたいと考えている。ただ生産数量が限られているため輸出を主とした販売は行っておらず、年20ｔ程度である。
　また、販促活動に加えてこの取り組みへの理解を広げ産地を支援したもらいたいと、消費者や実需者と産地交流会を長年続けている。
　農水省は農業由来の温室効果ガス削減の取り組みを農産物のラベルに表示する取り組みを始めているが、コウノトリ育むお米は32％削減と認められ「3つ星」ラベルを張って販売している。
　販売は全国に広がっており、関西に約700ｔ、関東に約150ｔ、沖縄に約400ｔという状況になっている。作付けは500haしかないので販売数量は1225ｔとなっている。現在の部会員は約250名となっている。高齢化で部会員は減少傾向にあるものの面積は担い手が引き受けて維持している。
　このような取り組みを進めるなかで、2007年から学校給食で減農薬米が使われるようになった。これは生徒たちが当時の市長に直談判したことで、コウノトリ育むお米の消費が増えれば水田が守られ、野生復帰したコウノトリの生息環境が広がるのではないか、と考え行動を起こした。2017年以降は週に5日使用されている。さらに現在は多収米の「つきあかり」に品種を変え、無農薬米として提供する取り組みを進めている。
　コウノトリと共生する町づくりについて子どもたちにも理解を深めてもらい、米の食べることによって環境も守られるということを感じてほしいと思っている。私たちの取り組みが全国に普及できる見本となればと考えている。
　ＪＡたじまの使命として、コウノトリ育む農法を通じてかけがえのない日本の食料、農業への次世代への継承、自然環境と共生できる農業の振興、子どもたちに安心して食べさせられる食の提供にしっかり取り組んでいきたい。

農業協同組合新聞　2024年4月24日【報告2】多様な担い手育成を通じた地域農業振興　ＪＡ常陸代表理事組合長　秋山豊氏　一覧へ

農業協同組合研究会が4月20日に東京都内で開いた2024年度研究大会「基本法改正の下でわがＪＡと生協はこの道を行く」で行われた各報告の概要を紹介する（文責：本紙編集部）。

ＪＡ常陸代表理事組合長　秋山豊氏

一人の決意が一大産地へ

　元気な部会とＪＡ子会社などの有機農業の取り組みを報告する。
　ＪＡ常陸奥久慈枝物部会会長の石川幸太郎さんはＪＡ茨城中央会の先輩にあたり、早期に退職して20年で一大産地を作り上げた。自分の故郷が耕作放棄地と高齢者ばかりなっていくなかで、どう再生するかを考えたとき、これからは枝物だと、最初は勤務しながら帰宅後に草刈りして苗を植えることから始めた。
　その後、2005年に退職した人たちを中心に9人で枝物生産部会を立ち上げた。2019年にＪＡ常陸奥久慈枝物部会に名称変更し、販売金額は1億円に達し、2022年には2億円となった。ここ数年で急激に伸びた。
　部会員は144人だが、その家族や親戚も出荷しており、全部で300人ほどが枝物で所得を上げていることになる。品目は「奥久慈の花桃」、「柳類」を中心に約250品目を栽培している。
　夏に竹を伐ると竹が枯れるということから、真夏にみんなで竹を伐る。山際の耕作放棄地を地主から借りて、そうやって竹を伐り苗木を植えてきた。
　栽培状況（2023年度）を見ると、耕作放棄地を15ha復活させ、遊休農地を34ha、普通畑2ha、水田７haなどで枝物を栽培し合計77haとなっている。部会の活動によって耕作放棄地がゼロになった地域もある。1軒当たりの販売額は1000万円以上の人もいるが、200万円から1000万円がほとんど。中山間地の山際でもお金になるので、みんな苗木を植えた。
　若手の就農者も出てきている。30代で4人、40代で3人、まったくの新規就農者が入ってきた。噂を聞いたり、部会のホームページを見たりして訪ねてきた。ホームページは産地の生きた情報を提供しようと作成し、市場や仲卸だけでなく、一般消費者にまで奥久慈の枝物をＰＲしている。
　ただ、相当に力を入れないと新規就農者は定着しない。実際の事例だが、ＪＡで雇用し直売所で働いてもらって研修し就農した。みんなで手を差し伸べないと後継者は育たないと感じている。
　この部会は常に地域に奉仕しようとしている。これは石川部会長の考えでお金儲けだけでは部会は伸びないといつも言っている。

勢いづく有機栽培

　有機農業の推進は2019年から始まり、筑西市のレインボーフューチャーという農業法人を三美地区に誘致し、5.5haで有機野菜の栽培を始めた。この年に茨城県が「いばらきオーガニックステップアップ事業」を創設し、これを利用した。
　20年に常陸大宮市長に鈴木定幸氏が当選し、市内15小中学校の学校給食の100％オーガニック化を公約とした。21年には笠間の農業法人カモスフィールドを三美地区に誘致し、県はこの地区を有機農業モデル団地に位置づけ、市は有機農業推進計画を策定した。
　22年にはＪＡ子会社のＪＡ常陸アグリサポートが有機農業の取り組みを始め、現在3.5haを栽培している。一方、野田地区では水戸市に本社がある要建設がソバの有機栽培を14haで始めた。学校給食では有機野菜の使用が始まった。
　23年になると米の有機栽培をやりたいという農家が遂に出てきてＪＡ常陸アグリサポートと一緒に取り組みを始めた。さらに今年は若手農家１人が米の有機栽培をやりたいと言ってきた。昨年から学校給食で有機米の使用が始まった。市は1俵2万2000円で買い上げている。
　今年の11月には常陸大宮市で全国オーガニック給食フォーラムを開催する予定となっている。まだまだ課題は多いが、勢いはあり、市とＪＡが両輪となって取り組んでいるのが特徴だろう。
　有機米の取り組みは鷹巣地区でＪＡ常陸アグリサポートと生産者１人で23年から始めた。23年は3.9haで栽培、今年は9.3ha、27年には12haとすることが目標だ。地権者は75人いるが、みなさん大変協力的で、しかも有機農業と慣行農業のそれぞれの栽培管理について「有機農業を促進するための栽培管理に関する協定」を締結し市長がそれを認可した。ＪＡは有機ブランド米を「ゆうき凜々」と名付けて今年から販売する。
　ただ、オーガニック給食の問題は少なくない。野菜は天候により給食に提供する時期、数量にズレが生じる。低温貯蔵庫がないため供給期間が限られる。納品規格が定められおり規格外品が大量に発生する。給食センターへの安定供給のため、過大に生産する必要があるが、残量の販売先がない。この点については有機野菜を扱う仲卸と契約したが、価格に問題もある。
　有機栽培の生産拡大にともなって堆肥の不足が懸念される。大型の畜産農場から堆肥を入れているが、さらに養鶏農家からの鶏糞などの利用も考えたい。将来的には食品残渣も検討したい。
　課題を解決するため、予定していた野菜が出荷できなくなったときはＪＡが代替品を手配して納品することにした。また、低温貯蔵庫の建設についても検討するなどの取り組みを進めていきたい。
　現在の農業を取り巻く情勢から考えると、有機栽培に取り組むことが関税引き下げのＴＰＰ時代と、ＳＤＧｓ時代に日本農民が生き残り、農地を次世代に伝えていく道だと考えている。

農業協同組合新聞　2024年4月23日【報告1】生協とＪＡの実践から「適正な価格形成」を考える　生活クラブ連合会顧問　加藤好一氏　一覧へ

農業協同組合研究会が4月20日に東京都内で開いた2024年度研究大会「基本法改正の下でわがＪＡと生協はこの道を行く」で行われた各報告の概要を紹介する（文責：本紙編集部）。

生活クラブ連合会顧問　加藤好一氏

素性の確かなものを適正な価格で

生活クラブの最大の提携先の山形県遊佐町には
①健全な生態系があり、
②耕畜連携が機能し（平田牧場の糞尿等の活用）、
③周辺の一次産業や食品産業との密接な関係があり、
④都市生活者との提携、親密な交流がある。
適正な価格形成には生産者と消費者のこうした関係が必要であり、日常性が勝負だろうと思う。

　生活クラブの組合員数は約42万人。供給高は976億円で、1人1月当たりでは約2万円となっている。かつての半分に下がっているが、他の生協は1万円を下回っている状況だ。出資金は496億円で1人当たりでは10万円以上となる。
　活動テーマの中心は内橋克人氏が提唱したＦＥＣ（食料、エネルギー、ケア）自給ネットワークにＷ（ワーク）を加えている。ワークは組合員参加の新しい方法だと考えている。
　生活クラブには「安全・健康・環境」の原則があり、安全性の追求や自給率の向上、自然資源の持続可能な使用などを掲げているが、重要なことはこれらを生協による生産者への押し付けではなく、生産者の現状をふまえて丁寧に話し合い、いわばＰＤＣＡサイクルを回しながら一歩一歩進めていく。これが提携の基本だと考えている。
　私たちは「生産する消費者」という理念を重視している。生産する側と消費する側がもっと一体化するかたちを考えなければならないということから、かつて河野直践氏は「産消混合型協同組合」を提唱した。なかなか難しいことだが、山形県では生産者が主体となって組織している生活クラブがあり、それが産消混合型協同組合へ向けた第一歩ではないかと思う。
　「提携」について学んだのは一楽照雄氏だ。生産者と消費者が生活観を共有したうえで提携すれば取引上の値段は問題ではなくなる、価格は交換経済の意味ではないなどと言い、「提携10か条」を示した。
　そのひとつ「相互扶助の精神」では、提携の本質は物の売り買いではなく人と人との友好的付き合い関係である、と言っており「互恵に基づく価格の取り決め」10か条の1つにある。とにかくこうした視点がないと、まともな価格の議論ができないのではないかと思っている。
　さらに「相互理解の努力」では、提携を持続発展させるには相互の理解を深め友情を厚くすることが肝要でそのためには双方のメンバーが接触する機会を多くしなければならない、と提起している。まったくその通りだ。生活クラブは生産者交流会、産地交流会を重視し40万人の組合員のうち延べ7、8万人が参加しているが、これを緻密に組み立てていくことは提携の肝になることだと思っている。
　遊佐町との提携の特徴の一つは主食用米の消費減対策だ。今、日本人の米の消費量は年間50㎏程度になっており、生活クラブでも消費量は減っている。
　こういう厳しい状況のなかで2018年に国は生産調整政策を見直し、要するに米から撤退したが、それ以前から米の対策を考え、田んぼを田んぼで残すために1990年代から取り組んできたのが飼料用米である。
　生活クラブとして遊佐町の米を最大に食べていたときは15万俵を超えていた。現在は9万俵を切った。それぐらい主食用米の消費量が減った。それで考えたのが転作で現在は転作率は40％を超えている。それによって15万俵食べていたときの総水田面積をほぼ維持している。飼料用米だけでなく大豆やソバなども生活クラブの取引先が購入している。
　飼料用米は平田牧場が豚の飼料に配合して現在は34％配合している。1頭当たりの消費量は102㎏。これは200日間の量で配合割合が増えれば日本人がもっとも米を食べていた量を豚が食べることになり、これほどいい対応はないと私は思う。
　価格問題についてわれわれはどう考えてきたか。多くの生協や量販店は、「より良いものをより安く」だ。しかし、より良いものとは誰が決めるのか。より安くというのは生産者に負荷がかからないか。結局、この路線は組合員の顧客するだけではないかと考えた。
　そしてわれわれとしては「素性の確かなものを適正な価格で」をキャッチコピーにした。素性の確かさと適正な価格は一人ひとりの判断に基づくものだ。自分で考えて自分で行動する主体を着実に大勢にする。内橋克人氏は「自覚的消費者」と言った。モノの値段は安いに越したことはないが、なぜそうなっているか分かっている消費者だと提唱した。
　「合理的な価格」の議論ではもっぱら物財費だが、労働費も補填すべきと田代洋一氏が指摘し、そのためには価格転嫁だけではどうにもならず国の直接支払いが不可欠と主張している。私も正論はこれしかないと思う。離農が増えているというときに、即効性がなければ間に合わないからだ。
　しかし、直接支払いは私たちにはできないため、遊佐町との提携のように主食用以外の転作作物も組み合わせながら、価格と量について双方が納得できる合意点を見出すことになる。「素性の確かなものを適正な価格で」に向けてこれからも一歩一歩取り組んでいきたい。

農業協同組合新聞　2024年4月23日【解題】基本法改正は食料安保をめぐる現場での課題にどう応えようとしているのか　谷口信和東大名誉教授　一覧へ

農業協同組合研究会が4月20日に東京都内で開いた2024年度研究大会「基本法改正の下でわがＪＡと生協はこの道を行く」の解題と各報告の概要を紹介する（文責：本紙編集部）。

谷口信和　東大名誉教授

並ぶ抽象的な言葉

改正基本法の致命的な欠陥を３点挙げる。

　１つ目は「食料自給率向上と積極的な備蓄論を欠いた食料安全保障論」であることだ。国内でどれだけしっかり食料を作るか、作る能力を持つかを抜きにした食料安保はあり得ない。これはイロハのイ。それから備蓄をどうするか、正面から議論をしないまま食料安保論を語れるわけがない。しかも備蓄を議論するときには、商社や穀物倉庫がどれだけ持っているかも大事だが、一軒一軒の家庭でどのように備蓄を考えていくのかを抜きに食料安保などあり得ない。
　災害問題でも家庭にどれだけ備蓄をするかを前提に備蓄の議論は始まる。つまり、今回は国民的な議論を欠いているということ。当たり前の原点のところが失われていることが大きな問題だと思う。

　２つ目は地産地消と耕畜連携の位置づけがほとんどないこと。こういう言葉がないまま農業の持続的発展という抽象的な言葉が並んでいる。実態のない「農業の持続的発展」となっている。

　３つ目は「農業の多様な担い手」と耕作放棄地復旧や農地確保の問題について正面から捉えていないこと。将来、担い手は減っていくという認識に立っているだけでなく、では、担い手はどうするのかという理念を持つことが重要だ。

　そのうえで「多様な農業者」について考えると、実は2020年3月に閣議決定した現行基本計画のなかにすでに「多様な農業者」は位置づけられていた。それから4年経ったが、何か状況が変わったのだろうか。何も検証されていない。にも関わらず今回の基本法改正で「多様な農業者」という言葉を入れたということだが、それはどんな位置づけなのか。
　改正法案の第26条第2項は「……多様な農業者により農業生産活動が行われることで農業生産の基盤である農地の確保が図られるよう…」となっている。つまり、多様な農業者がいれば、やがて彼らが高齢になって農業をやめたときに担い手が引き受ける、それまでがんばってもらえばいいという位置づけでしかない。
　そうではなく、その間、多様な農業者をどう支援するかという話につながって初めて、食料安保を担保できる多様な農業者という位置づけとなり、それなら、なるほどと納得できるようになる。しかし残念ながら、そうはなっていない。つまり、ただの農地の管理者でしかない。農地の管理であれば作物を作らなくてもいい。現在でも保全管理という方法があり、少なくとも草を生やさないようにすればいいということはある。しかし、それでは食料安保は担保できない。
　もっとも大きな問題は「選別的な担い手政策に変更はない」と繰り返し言っていることだ。これは農水省だけでなく残念ながら大臣もこれに近いことを言っている。つまり、担い手政策は基本的に変わらないということだが、法案には多様な担い手を位置づける。そうなると説明と法案にズレがあることになるが、その厳密な検証はしないまま法案を通そうというのが実際だと思う。

消えた「適正な価格」

　今日のテーマの一つでもある「適正な価格」については、生産者も消費者も期待したが、改正法案には一言も出てこない。すべて「合理的な価格」で押し切っている。
　実は議論の時に使われた言葉は、生産資材価格が高騰した分の「価格転嫁」だった。その結果、適正な価格形成問題が出てきたと皆思っている。
　しかし、改正法案では「合理的な価格」であり、それは現行法のまま。つまり現行法を変えてないことを意味する。
　「合理的な価格」の含意は、農産物価格は需給事情と品質評価を適切に反映して形成されるということだが、これは価格形成のなかに農家の所得を保障するような文言を含んではいけないということであり、現行基本法を制定したときの理念、価格政策と所得政策は分離するという考えが貫かれている。
　「適正な価格形成」という言葉の意味は、実は「適正な形成」なのであり、価格は「合理的」に決めるというのが農水省の考え。つまり、「合理的な価格を適正に形成する」ということである。担当者によると、適正な形成という意味は、費用について、きちんと誰にも説明がつく合理的なものであるかどうかを確認することであり、確認した費用について関係者の間で協議し、どのように価格に反映していくかを検討することだという。
　そこには農業者の所得はどうなるのかという問題はない。本来大事なことは、合理的であるかどうかではなく、費用等の議論を通じて農業者の再生産が図れるような水準に価格が設定されるかどうかだろう。
　しかし、消費者がアクセスできる食料価格と農業者の再生産保障価格は一致する保障はない。しかも最大の問題は価格は変動するものだということを前提にすれば、価格だけで所得を保障することはできない。それを踏まえると価格の変動にとらわれずに安定した所得が得られるように財政的な所得保障をどこまで国が行うのか、これを考えていくべきだろう。

農業協同組合新聞　2024年4月22日【2024年度研究大会】基本法改正の下　わがＪＡと生協はこの道を行くを開催
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　農業協同組合研究会は4月20日、東京・日本橋の「サロンＪＡcom」で2024年度研究大会「基本法改正の下でわがＪＡと生協はこの道を行く」を開催した。オンラインも含めて約70人が参加し、現場の実践から考えた今回の基本法改正の問題と今後の課題を議論した。

サロンＪＡcomで開かれた農協研究会

改正法の致命的欠陥

今回の研究会のサブタイトルは「現場での対応を通して基本法改正を照射する」。基本法改正案は一部修正のうえ前日の19日に衆議院を通過した。
その基本法改正案について研究会の谷口信和会長が最初に「基本法改正は食料安保をめぐる現場での課題にどう応えようとしているか」と題して解題を行った。
　そのなかで改正基本法の致命的な欠陥として「食料自給率向上と積極的な備蓄論を欠いた食料安全保障論」を挙げた。
　現行法では、食料自給率目標は、その向上を図ることを旨とし、農業生産と食料消費の「指針」と位置づけられているが、改正法案では「指針」の位置づけはなく、また食料安全保障の確保に関する事項とともに定めるとされており、国会の審議でも食料自給率目標の「格下げ」ではないかとの指摘は野党から出ている。
　谷口氏は「国内でどれだけしっかり食料を作る能力を持つかを抜きにして食料安全保障はあり得ない。イロハのイだ」と指摘、また、備蓄をどうするのか正面からの議論がない食料安保論を語れるわけがない、と問題点を突く。とくに備蓄はそれぞれの家庭がどう備蓄するかをという問題も含まれるはずで、その議論がない。「つまり、国民的な議論を欠いているということ。食料安保の原点が失われている」と指摘した。
　また、地産地消や耕畜連携といった具体的な地域農業への取り組みに言及しないまま、農業の持続的な発展という抽象的な言葉に終始している点を挙げる。
　さらに「多様な農業者」については改正法案で位置づけられた（第26条第2項）ものの、それによって「農地の確保が図られる」とされており、農地の確保に貢献するという「ただの保全管理者」の位置づけであり、食料安保における位置づけは与えられていないとし、しかし一方では、不測時に食料増産を要請することができるようにする食料供給困難事態対策法案では、多様な農業者も政策対象とするという「チグハグさ」も強調した。
　そのほか農業者サイドが期待したコスト上昇分の価格への転嫁について改正法案では「価格転嫁」も「適正な価格形成」の文言はどこにもなく、結局は現行法と同じく、需給と品質を反映して決まることを基本とする「合理的な価格の形成」とされている。
　これをめぐる問題として「適正な価格」には「農業者の所得が補償される価格」との含意があるが、「合理的な価格」にはそれがないことであり、たとえば農業者が求める再生産が保障される価格になる保証はないという。谷口氏はこうした問題点を踏まえて、「農業者の所得確保は財政支出に基づく直接支払いによって行われるべき」と強調した。

適正な価格　「提携」で

　生活クラブ連合会の加藤好一顧問は「適正な価格形成を考える」と題して同連合会によるＪＡとの「提携」の取り組みを報告した。
　生活クラブは生産者と消費者が分断されている現状を変えようと「生産する消費者」という理念を掲げ、援農などを含めた生産者との交流会に力を入れてきた。参加者は年間7万～8万人程度になるという。加藤氏はこのような活動参加者を「アクティブな組合員」と位置づけ、こうしたアクティブな組合員による農業現場への理解がなければ「適正な価格は実現できない」と話す。
　価格を考える際の前提として、多くの生協や量販店が「より良いものより安く」と考えるが、生活クラブは「素性の確かなものを適正な価格で」としている。内橋克人氏が提唱した自分で考え行動する「自覚的消費者」を増やしていくことと、生産者と消費者の双方が納得できる合意的を見出し価格を決定する取り組みが必要だとした。
　ただし、価格で労働費まで賄うには価格転嫁だけではどういもならず、「国による直接所得支払いが不可欠」として危機的な状況にある農業者を支えるには即効性のある直接支払いなど施策がないと「間に合わない」と危機感を示した。

多様な担い手で農業振興

　茨城県のＪＡ常陸の秋山豊組合長は「多様な担い手育成を通じた地域農業振興」と題して報告した。
　同ＪＡでは枝物部会が盛んだ。石川幸太郎部会長が高齢化と耕作放棄が進む中山間地域の農業再生策として「枝物」に注目し1人で始めた。
　栽培品目は「奥久慈の花桃」、「柳類」を代表として約250品目以上を出荷している。部員は144名だが、家族も含めれば300人以上が枝物づくりに携わっているという。3.8haからスタートし現在は78haまで拡大、耕作放棄地に苗を植え、耕作放棄地がゼロとなった地域もある。部会の販売額は22年度で2億円を超えた。30代、40代の新規就農者も誕生しているが、最初はＪＡが直売所スタッフとして雇用するなど担い手を定着させる努力をしてきた。
　部会のスローガンは「心が伝わる産地をめざして」。地域への貢献を力を入れている。
　そのほかＪＡの子会社を始め、有機農業の推進と学校給食への供給の取り組みも進んでいる。ＪＡと行政が両輪となった取り組みで常陸大宮市内の15校に有機米を100％提供する取り組みを進めている。24年産では9.3haを作付けを予定している。ＪＡ常陸は有機ブランド米「ゆうき凜々」として今年産から販売する予定としている。
　ただ、学校給食への提供では、天候の問題で計画どおりに生産できない際への対応や、給食センターの整備、低温貯蔵庫の建設など課題もまだ多い。秋山組合長は「有機栽培に取り組むことがＴＰＰ時代、ＳＤＧｓ時代における日本農民の生き残る道であるなら、誰かが挑戦し国民を挙げた運動にする必要がある」と強調した。

コウノトリと共生する

　ＪＡたじまの西谷浩喜常務は「コウノトリがつなぐ地域と農業」をテーマに報告した。
　同ＪＡ管内の豊岡市では1971年に野生のコウノトリが絶滅した。
　地域ではコウノトリの絶滅要因を真摯に受け止め慣行農法を見直すことにし、農薬や化学肥料の削減と生き物を増やす工夫に取り組んだ。
　試行錯誤のうえ、コウノトリ育む農法として、農薬の栽培期間中の不使用か7.5割減、化学肥料の栽培期間中の不使用、種子の温湯消毒、早期湛水、冬期湛水などを要件とした。
　慣行栽培と比べ水田に水が張られている期間が圧倒的に多くなり、消費者も生き物調査に参加して、安全な米と生き物を同時に育む農法として理解を広げた。コープこうべからの以来で特別栽培米を作ったことをきっかけに、現在では17種類を超える特別栽培米が管内で作付けされ、契約栽培とＪＡ直売ルートも増えていった。
　ＪＡは直接販売するために米穀課を設置し、2022年度では全体の約30％が直接販売となっている。
ＪＡが組合員に支払う概算金は慣行栽培を1とすると、有機ＪＡＳ米は1.9としているという。販売面ではその価値を理解してもらえるよう生協や量販店での販売促進活動に力を入れている。
　2007年からはコウノトリ育む農法を勉強した生徒が市長に直談判し学校給食に使用されるようになった。それが給食費の値上げにならないよう品種を多収品種の「つきあかり」に切り替えた。地元の米を食べることによって地域の環境も守られるということを生徒たちが理解した成果だと西谷常務は話し「生物多様性を守るトップランナーとして日本の農業を次世代に継承していきたい」と話した。
　３つの報告を受けたディスカッションでは、協同組合間連携による適正価格の形成や、耕畜連携などによる農業振興といったボトムアップで具体的な動きを作り出し、基本法をめぐる参議院の審議では少しでも修正を実現する動きを作り出すことの重要性だとの意見が出された（各報告の概要は近日中に掲載）。
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日本農業新聞　2024年4月23日［どうする転作’２４］
➀　飼料用米　専用品種へ全量転換　種もみ増産　県も後押し

飼料用米専用品種「ふくひびき」の苗を見る福田取締役（栃木県鹿沼市で）
https://www.agrinews.co.jp/news/index/228181
　栃木県鹿沼市の「農業生産法人かぬま」は今年、２３０ヘクタールで生産する飼料用米を全て多収の専用品種に切り替える。飼料用米は昨年も同じ規模で生産し、専用品種は約１００ヘクタール、残りは主食用の一般品種だった。福田朗取締役は「専用品種でなければ転作助成金が大きく減る。トラクターが１台買えてしまうほどだ」と言う。
　飼料用米は今年、全国的に専用品種が増える見込みだ。一般品種で生産する場合、農水省による転作助成の柱「水田活用の直接支払交付金」の助成単価が引き下げられるためだ。助成は２０２３年産までは標準収量で１０アール当たり８万円だったが、２４～２６年産にかけて年間５０００円ずつ減額される。同省は、一般品種は主食用米に回帰しやすいとし、専用品種を増やし飼料用米を定着させる狙いだ。
　同法人は、もし２４年産で全面積が一般品種だった場合、同８万円が７万５０００円に減るとすれば、受け取れる助成は１１５０万円減る計算だ。福田取締役は「面積が大きいだけに、経営への影響も大きい」と話す。
　栃木県は２３年産の飼料用米の作付面積が約１万５０００ヘクタールで全国最多だが、専用品種の割合は４％で、全国の４２％を大きく下回る。県は２４年産に向けて、専用品種として「夢あおば」などの種もみを増産。約４０００ヘクタール分の種もみが供給されたという。これとは別に、専用品種の種もみを購入するなどした農家もおり、専用品種の面積はさらに増える見込みだ。
　同法人は２３年産では「夢あおば」を生産した。落粒しにくく収量性が良いことなどを確認しながら、２４年産の全量切り替えを見越して種もみを自家で確保した。今年はさらに専用品種「ふくひびき」も加える。２品種で移植時期をずらして作業を分散させ、大面積をこなす考えだ。


　一方、肥料価格が高騰する中で、飼料用米は多肥栽培が基本になるだけに、ＪＡ全農とちぎは「農家は不安感も抱えている」（米麦総合課）と指摘。全農とちぎは２３年に続き２４年も「夢あおば」の展示圃場（ほじょう）を設ける計画だ。専用品種の特性や収量を取る方法を周知して「不安を払拭し、生産者の手取り向上につなげていきたい」という。
◇
 主食用米の需給、農家経営の安定へ、２４年産の水田転作にどう臨むのか。産地の動きを追う。（５回掲載）

日本農業新聞　2024年4月24日［どうする転作’２４］②大豆・麦　輪作を軸に収量安定　価格は下落　水張り負担も

大豆栽培を予定する転作田の準備を進める大友代表（宮城県名取市で）

　大豆の面積が１万１７００ヘクタール（２０２３年産）で全国２位の宮城県。「大豆の播種（はしゅ）は、田植え後の６月中旬。作業が競合せず取り組みやすい」。農事組合法人Ｕ．Ｍ．Ａ．Ｓ．Ｉ．の大友寛志代表が言う。名取市で水田など１４７ヘクタールを経営し、転作で大豆８０ヘクタールを作付けする。
　２４年産の水田作は、２３年産と同様の作付け構成にするという同法人。主食用米は２７ヘクタールで、転作の主力は大豆と、３０ヘクタールを作る飼料用米だ。大豆は、主食用米・飼料用米との輪作を軸に連作を極力避け、１０アール当たり１８０キロの安定した収量を確保する。国産濃厚飼料として注目が高まる子実用トウモロコシも１０ヘクタール栽培し、大豆の連作回避や土質改善につなげる。
　１６年に設立した同法人は離農者の農地を引き受け、大豆も当初の４２ヘクタールから拡大してきた。一方、先行きに課題も抱える。
　大豆は品代だけで生産費を賄うのは難しく、所得確保には水田活用の直接支払交付金の１０アール当たり３万５０００円が重要だ。足元で大豆価格は下落し、その構図はより強まっている。国産、輸入とも出回り量が潤沢で、３月下旬の２３年産普通大豆の収穫後入札では、平均価格は６０キロ当たり８６８６円と、前年同時期の８８％の水準だ。
　同省は水田活用交付金の要件に、５年に１度は田に水を張ることを位置付けた。同法人が引き受けた農地の中には、元来畑だった所を田にした「陸田」も数カ所ある。水張りの負担は大きく、「交付金がなくなれば大豆の生産継続も難しく、地権者に返さざるを得なくなる可能性が高い」（大友代表）。
＋　　＋
　麦では、ウクライナ危機などで輸入品の流通が不安定化する中、国産の使用を強める大手小売りも出ている。実需が国産麦に求める安定供給の実現へ、水田転作では、排水性向上や適期作業の徹底が継続的な課題だ。
　滋賀県は水田転作の麦が８２２２ヘクタール（２３年産）で都府県で最多。５年で１割ほど増え、２４年産はさらに増える見通しだ。
　県農業再生協議会によると、小麦品種の中でも引き合いが強い製麺向きの多収品種「びわほなみ」への転換が急速に進む。安定供給へ、県内主産地のＪＡグリーン近江は「集落営農が盛んな地域性も奏功し、水はけの良い農地を団地化して栽培する動きが進んでいる」とする。

主食用米の需給、農家経営の安定へ、２４年産の水田転作にどう臨むのか。産地の動きを追う。（５回掲載）

日本農業新聞　2024年4月30日［どうする転作’２４］➂ＷＣＳ用稲　粗飼料需要に応える　栽培意欲高める助成が鍵

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乳用牛に長年、稲ＷＣＳを与える桜井さん（新潟県魚沼市で）

　国内で拡大が続く発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲の作付けは、転作意欲を引き出す助成と地元畜産農家からの自給粗飼料ニーズが支えている。輸入乾牧草の高騰も追い風に、米のトップ産地・新潟県魚沼市でもＷＣＳ用稲の取り組みが広がる。
　市内で乳用牛７５頭を飼養する桜井信夫さん（７０）は、「〝牛好み〟の高品質な稲ＷＣＳだから使い続ける」と利用定着のポイントを話す。自身が組合長を務める魚沼市自給飼料生産組合では組合設立以降約１５年にわたり、市内の水稲農家からの購入を続けている。桜井さんは「安心して与えられる。餌の高騰が続いているのでありがたい」と話す。
　地元のＪＡ魚沼によると、２０２４年産の同組合向けのＷＣＳ用稲は、前年産から１割増の２０ヘクタールほどになる。乳用牛頭数を基にした試算では、さらに約１０ヘクタール増やす余地があるという。
　水稲農家は収穫作業を主食用米より早い時期に済ませる。「経営の規模拡大が進む中、作業分散に役立っている」（北魚沼基幹営農センター）。
　ＷＣＳ用稲を作った場合、国の戦略作物助成同８万円と商品代が収入として入るが、主食用米より少ない。米の販売価格が高いトップブランド産地では差額がさらに大きくなるため、転作意欲を引き出す助成が要となる。
　同市で作る場合は、県のＷＣＳ用稲の産地交付金と、高温・渇水に強い作物の生産拡大助成で最大１０アール１万円を支援。同市も５０アール以上栽培した場合、市単独で前年の倍となる同３万とし、計１２万円ほどに上る。他の転作作物と比べ、収入面で魅力を感じている。
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　輸入飼料価格の高騰が続く中、全国的に飼料作物は増産が見込まれる。ＷＣＳ用稲の２３年産の作付面積は、前年比１割増の５万３０００ヘクタールで過去最高だ。
　乾牧草の輸入価格は直近２月が前年同月比９％安の１トン５万５９００円。ピーク時より下落したが、１８、１９年比では４割ほど高い。配合飼料価格も高騰が続く。直近１月の配合飼料価格（工場渡し、全畜種平均）は前年同月より２％安の同９万８０５７円となる。
　国産濃厚飼料で注目される子実用トウモロコシの国内作付けも増加傾向にある。生産者組織日本メイズ生産者協会によると、２３年は２３２４ヘクタールに拡大し、２４年も１割ほど増える見込み。それでも現状、濃厚飼料は輸入頼みの課題があり、自給飼料の増産が引き続き求められている。

 主食用米の需給、農家経営の安定へ、２４年産の水田転作にどう臨むのか。産地の動きを追う。（５回掲載）

日本農業新聞　2024年5月3日［どうする転作’２４］
➃　輸出用米　伸びしろ見込み増産　品質そろえ品目調整可能に

種もみの品質を確かめる板谷代表（北海道東川町で）

　北海道の米どころ・ＪＡひがしかわは、２０２４年産米で輸出用の新市場開拓用米の作付けを前年から８割以上増やす。米による転作を強化して水田維持を目指す。おにぎり向けなど海外の需要を有望視し、管内東川町の農業法人・板谷農場の板谷智徳代表は「輸出用米の伸びしろは大きい」とみる。
　日本産米の輸出は近年大きく増えている。現地の小売店向けに加え、おにぎりなどの飲食店向けの需要がけん引。産地では転作扱いとなる新市場開拓用米の作付けが進み、２３年産では９０９１ヘクタールまで広がった。
　ＪＡひがしかわは、香港や欧州向けに輸出用米の作付けを増やす。２４年産の主食用を含む米全体の作付面積２１００ヘクタールのうち、輸出用米は前年比で約６０ヘクタール増の１３０～１４０ヘクタールを計画。主食用米の需要が縮む中、ＪＡは「海外の需要開拓が進めば水田を守れる」（米穀課）と強調する。
　輸出用や加工用、飼料用など転作で米を作る場合、どの品目に取り組んでも生産者の手取り額が同水準になるようＪＡが調整する。品目間の不公平感を取り除き、需給均衡に必要な規模の転作を実現している。
　転作扱いの米は、品質基準を主食用米と統一している。銘柄も「ななつぼし」や「ゆめぴりか」など同じにすることで、「転作品目間でスムーズに移行できる」（同）。
　水稲１００ヘクタールのうち６、７ヘクタールで輸出用米転作を見込む板谷代表は「大規模農家は米以外の転作に力を割くことは現実的に難しい。おいしい米を作ることに注力できる輸出用米は魅力的」と評価する。
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　米の新用途として米粉用米の注目度も高い。２４年度の需要量は６・４万トンで、過去最多の前年度を２割上回る。国際穀物相場の高騰や健康志向を追い風に、パンや麺、菓子など幅広い分野で米粉の商品開発が進む。
　米粉用米の増産を進める埼玉県は、２４年産作付けで前年比１割増の８５０ヘクタールを計画する。堅調な需要に加え、「一般品種で交付金が引き下げられる飼料用米などに比べて生産者に勧めやすい」（県内のＪＡ関係者）。ＪＡ埼玉中央などでは米粉加工適性の高い「笑みたわわ」の拡大に取り組む。需要に応じた転作で所得確保につなげる動きがある。

主食用米の需給、農家経営の安定へ、２４年産の水田転作にどう臨むのか。産地の動きを追う。（５回掲載）

日本農業新聞　2024年5月4日　［どうする転作］⑤２４年産見通し　主食米に揺り戻し警戒　堅調米価、飼料用は助成減

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　「２０２４年産は主食用米を増やす生産者が多くなるかもしれない」。北陸にある地域農業再生協議会の関係者は指摘する。
　農水省がまとめた全国の２４年産作付け意向調査（１月末時点）によると、全体の７割の３０都府県が主食用米の作付けを前年並みとした。同省は「需要に応じた生産・販売を考えられた結果」（坂本哲志農相）と評価する。
　それでも２４年産の作付けで転作作物から主食用米への揺り戻しを警戒する産地は少なくない。前年同時期の調査ではゼロだった主食用米を増加傾向とする産地が、北海道など５道県あった。転作の要の飼料用米は、減少傾向が２５道府県に上る。
　背景には主食用米の不足感がある。２３年産は猛暑で等級低下が広がり、米の出回り量が大きく減少。販売は前年を上回るペースで進み、民間在庫量（同省調べ）が直近の３月時点で前年比で１４％減と低水準にある。
　収入も作付けの判断材料となる。同省がまとめた水田作物別の１０アール収入を見ると、２３年産の主食用米は１３万円となり、飼料用米（標準単収）、小麦や大豆などの１０万円強を上回る。主食用米価格は２４年産でもう一段上げるとの見方が広がる。
　一方、飼料用米の一般品種は水田活用の直接支払交付金が２４年産から引き下げられる。専用品種で取り組み定着を目指す動きがあるが、全体では減産に向かう。飼料用米を減らす見通しの千葉県は助成減額に加え、「主食用米価格が上昇傾向であることも影響したのではないか」とみる。

　現状の引き締まった需給は、異常気象によるところも大きい。長期的に見れば米の消費減少傾向も続く。産地で「主食用米を増やそうという機運がある」（福島県）中、増産が広がれば需給が再び緩和する恐れもある。
　米価は近年、乱高下を繰り返してきた。農業関係者からは「一時期の価格に左右されるのではなく、稲作経営の安定や農地の維持に向けて、転作の定着が欠かせない」との声が上がる。　（おわり）

主食用米の需給、農家経営の安定へ、２４年産の水田転作にどう臨むのか。産地の動きを追う。（５回掲載）

「養豚の友5月号」「養鶏の友5月号」
第10回　飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４　開催記事が掲載されました。発行所：日本畜産振興会　〒151-0053　東京都渋谷区代々木3-26-2 新宿カメヤビル２F

日本農業新聞
2024年4月26日
　食料・農業・農村基本法改正案がきょう参院で審議入りする。
　食料危機が現実味を帯びる中、どう食料安全保障を確保し、農業・農村を守るか。
　衆院での審議を踏まえ、具体策や財源論も含めて議論を深めたい。
　将来に禍根を残さぬよう党派を超えて一致点を見いだす努力をすべきだ。　
　「農政の憲法」を巡る国会審議は、折り返し地点を迎えた。
　改正案は３月２６日の衆院本会議で審議入りし、農林水産委員会での審議時間は約３１時間に及んだ。
　特に丁寧な審議が必要とされる「重要広範議案」の目安とされる２０時間は超えたものの、過去の農水関係の重要広範議案と比べると短い。
　基本法は、政策の方向性を定める理念法ではあるが、政府は、重要な論点についても改正後に具体化するとの答弁を繰り返し、議論が深まったとは言い難い。　
　衆院では、与党と日本維新の会などの賛成多数で改正案を可決。与党は維新の提案を一部受け入れ、多収品種の導入促進を追加する修正も行われた。
　一方で「農業所得の確保」を求めた立憲民主党などの修正案は拒み、多くの野党が改正案の反対に回った。
　食料安保の必要性や国内生産の強化で各党の認識は一致している。
　意見が異なるのは、それを実現する手法だ。
　とりわけ、衆院では農業所得をどう確保するかが議論になった。
　改正案では、農産物の価格形成を巡り「持続可能な供給に要する合理的な費用」を考慮する方針を明記。岸田文雄首相はその仕組みづくりへ「法制化も視野に検討する」と表明した。
　ただ坂本哲志農相は消費者の納得を得ながら進める考えを強調。審議ではコスト転嫁の仕組みを実現する難しさも浮き彫りになった。
　そのため、野党は価格転嫁の必要性を認めつつも、直接支払いの強化が必要だと主張。参考人質疑でもその重要性を指摘する意見が相次いだ。
　これに対し、政府は規模拡大などの構造政策を維持しつつ、「生産性向上や高付加価値化を通じて農業所得の向上を目指す」考えを示す一方、新たな環境直接支払いを検討するとも表明した。
　直接支払いの体系をどう組み直すかは重要な論点だ。政府は改正後、水田政策の検討に入る方針で、転作助成金の「水田活用の直接支払交付金」の見直しも避けて通れない。
　中山間地域等直接支払や多面的機能支払といった日本型直接支払制度の次期対策の検討も控える。
　政府・与党も「経営安定対策の充実」を掲げる。
　だが政権交代につながった旧民主党の戸別所得補償制度への警戒感からか議論に消極的にみえる。
　国民を巻き込み、財源論からも逃げることなく正面から議論すべきだ。

◆日本農業新聞
　2024年4月25日
子実コーン大幅増は「困難」　衆院農水委で農相

　坂本哲志農相は２５日の衆院農林水産委員会で、濃厚飼料となる子実用トウモロコシを巡り「生産を今後大きく引き上げることは現実的に困難だ」との認識を示した。輸入飼料より価格や生産費が高いことなどを理由に挙げた。一方、粗飼料となる青刈りトウモロコシは輸入品に対して競争力があるとし、生産拡大に意欲を示した。立憲民主党の神谷裕氏への答弁。
　子実用トウモロコシについて坂本農相は、ほぼ全ての畜種に給与でき、輪作体系に組み込むことで連作障害を避けるのに役立つと強調した。一方、「飼料はできるだけ低いコストで生産することが重要だ」とも指摘。日本では耕作面積の制約や湿潤な気候で生産費がかさむ課題があるとの認識を示した。
　農水省は、可消化養分総量（ＴＤＮ）ベースの生産費について、子実用トウモロコシは１キロ当たり８６円、輸入トウモロコシは同５５円と試算。子実用トウモロコシを栽培する国内の農家にとっても、手取りが「低い水準」にとどまってしまうとした。神谷氏への答弁。
　加工原料用米の不足への対応を巡り、坂本農相は、政府備蓄米の放出に慎重な姿勢を示した。過去に放出した際に加工用米価格が急落したためだとした。一方、不足を補う形でミニマムアクセス（ＭＡ＝最低輸入機会）米の販売量が前年同期の１・６倍に増えていると説明。「さらに需要に応えて販売を行っていく」とした。２０２３年産米は、出穂後の日照が多く、粒の充実が進み、加工原料に使う「ふるい下米」が少ない。今後について坂本農相は「まずは２４年産の加工用米の作付けを要請していかなければいけない」と述べた。共産党の田村貴昭氏への答弁。
◆東京新聞　WEB
　2024年4月26日 09時26分 （共同通信）
　東証６５円高、一時小幅値下がり　午前９時１５分現在
　２６日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は午前９時１５分現在、前日終値比６５円８１銭高の３万７６９４円２９銭となった。一時、小幅ながら値下がりに転じた。

追加資料：今回の円安局面は全通貨に対し円安が進行しています。財界からも懸念が出ています。
対ドル 158円
対ユーロ 169円 リーマンショック以来の円安
対ポンド 198円
対スイスフラン 173円
対豪ドル 103円

［農政の憲法］基本法改正案に付帯決議,脱輸入依存、国産増を、衆院農水委

日本農業新聞
2024年4月19日

１８日の衆院農林水産委員会は、食料・農業・農村基本法改正案に対する付帯決議を採択した。政府に対し、生産コストを反映した農産物の価格形成に必要な制度を具体化することや、国内生産を増やして食料自給率の向上に努めることを求めた。

　付帯決議は、共産党を除く賛成多数で可決。食料や農業資材の過度な輸入依存からの脱却に向けた施策を強化することも求めた。麦や大豆、飼料作物などの国内生産の拡大、肥料など輸入に頼る農業資材の国内代替資材への転換などを進めるべきだとした。
　農地の確保に向けた支援措置も要請。農業水利施設などを念頭に、農業生産基盤に関わる施設の維持・管理費の負担を軽減する支援の実施も盛り込んだ。
　他に、農業経営の安定を図りつつ、農業の収益性向上を図ることや、地域社会の維持に必要な施策を講じ、農村の総合的な振興を図ることを盛り込んだ。
　１８日の衆院農水委では、改正案に賛成・反対する各党が採決を前に、それぞれの立場から意見を述べた。
　賛成の立場からは「何よりも重要なことは基本法の理念実現のための具体的な施策の力強い推進だ」（公明党の角田秀穂氏）、「日本の農業の成長を目指すための農政改革に取り組んでいく」（日本維新の会の一谷勇一郎氏）と今後を見据えた意見が上がった。
　一方、反対の立場からは「（現行の基本法の）基本理念の実現を目指した取り組みと現実のかい離に対する真摯（しんし）な総括と批判的な検証がない」（立憲民主党の緑川貴士氏）、「崩壊の危機が広がる農業と農村に希望をもたらす改正にしなければならなかった」（共産党の田村貴昭氏）、「国内農業生産をどこまで増やすのか目標があいまいで、国の責務が後退した」（無所属の北神圭朗氏）といった意見が出た。
複数修正案　採決割れる
　食料・農業・農村基本法改正案を可決した１８日の衆院農林水産委員会では、複数の修正案が提出されたが採決結果は割れた。与党が、多収品種の導入促進を明記するよう求める日本維新の会の修正案をのむ一方、農業所得の確保を明記する立憲民主党などの修正案は拒否した。
　「政府・与党は（提案した）修正項目の全てに対して、（条文に）規定済みあるいは対応不可と言って一顧だにせず、ゼロ回答だった」。
この日、改正案への反対討論を行った同党の緑川貴士氏は怒りをにじませた。
　修正案は①自民・公明・維新②立民・有志の会③国民民主④共産──が、それぞれ提出。
与党が微修正に応じて維新を政府原案の賛成に取り込む一方、その他野党の提案には応じず大幅修正を回避した。
　立民などの修正案は「農業所得の確保による農業経営の安定」を図ることを明記するよう要求。価格形成で、政府原案の「合理的な価格」を「適正な価格」に改め、農業の持続性確保の考慮も求めた。農地や農業用施設の保全に必要な施策として、直接支払制度を念頭に「保全する農業者に対する支援」を加えるよう求めた。
　国民民主党の改正案にも、基本的に立憲民主党と同様の修正項目が盛り込まれた。
　一方、共産党の修正案では、３８％に低迷する食料自給率を「できる限り早期に５０％以上」に引き上げ、さらに「７０％以上」にすることを明記するよう求めた。家族農業を農業施策の中核に位置付けることや、経営規模の大小を問わず適切な農業所得を確保することなども盛り込んだ。

日本農業新聞・論説
2024年4月14日
［論説］食料の供給「不安」２割　国民理解は食農教育で

　食料供給を不安視するのは２割どまり――。農林中央金庫が消費者を対象に行った調査で、こんな結果が出た。食料自給率が３８％の日本で、食や農業への理解が不十分なことがうかがえる。今一度、毎日の食を通して農業について学ぶ「食農教育」に力を入れる必要があるのではないか。
　調査は２月に実施した。国内農業の課題について尋ねたところ、消費者の８割が「（課題だと）感じている」と答えた。具体的には「人手不足」（８６％）が最多で、「後継者不足」（８４・２％）、「生産コストの上昇」（５１・２％）と続いた（複数回答）。
　一方、食料安全保障に対して消費者の関心が低いことが浮き彫りとなった。国産農産物・食材の供給・生産の未来について「不安」と感じる消費者は２２・６％で、「安心」（５５・１％）を大きく下回った。その理由は「現時点で不安になるような支障が生じていない」がトップだった。コンビニやスーパーに行けば途切れることなく食品が並んでいるからだろうか。
　ただ、国際紛争や気候変動で、日本がこの先も食料を安定的に輸入できる保証はない。国内の農業基盤も、高齢化に資材高騰が追い打ちをかけ、離農は相次ぎ、耕作放棄地は増え、弱体化に歯止めがかからない。国民全体に食と農の現状を知ってもらい、危機感を共有することが急務だ。
　鍵となるのが食と農の教育だ。政府は食育推進に向け、２０２５年度までの達成を目指して２４の目標を掲げる。農水省によると、このうちの１１で数値が悪化し、目標と遠ざかっているという。
　特に、産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ割合は、２３年度が６７・４％と、２０年度に比べて６・１ポイント低下した。物価高騰などの影響で産地よりも家計を考慮し、食品を購入する人が増加したとみられる。食育に関心を持つ割合も、２３年度が７８・１％と同５・１ポイント低下した。
　今一度、政府や自治体、ＪＡ、食品メーカーなど関係者それぞれが、農業体験の提供や食農教育の機会を意識してつくっていく必要がある。
　政府の２３年度食育白書の骨子案では、参考にしたい具体的な取り組みを紹介している。大手乳業メーカーの明治は、牧場や乳製品工場の見学で酪農への関心を高めている。横浜国立大学教育学部付属鎌倉小学校は、給食の残さで作った堆肥で野菜を育て、給食の食材に使っている。命を育てる機会を広げたい。
　国会では２５年ぶりとなる食料・農業・農村基本法改正に向けた審議が本格化する。焦点となる農産物の価格転嫁の実現も、国民の理解が不可欠だ。食農教育についても活発な議論を期待したい。

日本農業新聞
2024年4月16日
オピニオン［今よみ］
短絡的な「成長産業化」
農村崩壊前提の誤謬（ごびゅう）
　　　　　　　　　　　　東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘氏

　日本の人口問題では「あと数十年で人口は半減するから、それに合わせた社会構造に転換しなくては」という議論がよく行われるが、強い違和感を覚える。人口減少前提でなく、人口が減らないようにするのが政策ではないか。
　最近、納得できた。同じ議論が農業・農村についても行われている。農業就業人口が急速に減少し、もうすぐ農家はさらにつぶれ、農業・農村は崩壊する。だから、わずかに残る人が「成長産業化」するか、企業などの参入でもうかる人だけもうければいいではないかと。みながつぶれないように支える政策を強化すれば事態は変えられるという発想はない。
　「食料自給率」や「農村」という概念は希薄だ。「国消国産」のために食料自給率を向上するという考え方もないし、農村コミュニティーが維持されることが地域社会、伝統文化、国土・治水も守るといった長期的・総合的視点はない。　農業者の平均年齢が６８・７歳という衝撃的な数字は、あと１０年で日本の農業・農村が崩壊しかねず、コスト高による赤字でその崩壊は加速している。一方、お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代ではなくなったのだから、今こそ国内生産への支援を早急に強化し、食料自給率を高める抜本的な政策を打ち出すと思ったが、そうなっていない。それが納得できた。
　だから、食料自給率を軽視する発言が繰り返され、コスト上昇に対応できない現行施策の限界は認めず、国内農業支援は十分で施策強化は必要ないとの認識が示される。そして、効率的かつ安定的な農業経営には「施策を講じる」とする一方、多様な農業者については「配慮する」だけで施策対象にはしない。定年帰農、半農半Ｘ、消費者グループなど多様な農業経営体の役割が重要になっている農村現場を支える意思はない。　一方で「規模拡大によるコストダウン、輸出拡大、スマート農業」が連呼され、加えて、海外農業生産投資、企業の農業参入条件の緩和を進める。誰の利益を考えているのか。
　このままでは、ＩＴ大手企業らが描くような無人農場などが各地にポツリと残ったとしても、農山漁村の大半が原野に戻り、地域社会と文化も消え、食料自給率はさらに低下し、不測の事態には超過密化した拠点都市で餓死者が続出するような歪（いびつ）な国に突き進みかねない。農業・農村のおかげで国民の命と暮らしが守られていることを今こそ認識しないと手遅れになる。

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農業協同組合新聞
2024年4月10日
環境シンポジウム「食・環境・農薬　沈黙の春62年後の現実」
名古屋で開催

　沈黙の春62年後の現実トークセッション実行委員会は5月25日、環境シンポジウム「食・環境・農薬　沈黙の春62年後の現実」を名古屋市で開催する。
　同シンポジウムでは、農薬の危険性を告発したレイチェル・カーソン著『沈黙の春』をテーマに、専門家11人が環境汚染・生態系の問題から、農業生産・食品加工・食品販売までについて話し合う。
　当日は、ベストセラー「里山資本主義」著者の藻谷浩介氏の講演会や各専門家とのトークセッション・パネル討論、「沈黙の春」をテーマにした歌や食・環境に関するクイズ大会などを実施。参加無料で子どもから大人まで楽しめるイベントを予定している。
　また、参加者全員に、協賛企業の龍の瞳から、岐阜県基準の1/3程度の農薬使用量で栽培されたブランド米「龍の瞳」3合をプレゼント。
　◎開催概要
日程：5月25日　13時～16時15分
場所：ウィルあいち（愛知県女性総合センター
所在地： 愛知県名古屋市東区上竪杉町 1番地4階ウィルホール）
定員：800人
参加方法：事前申込制
参加費：無料
【参加申込フォーム】

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日本農業新聞
2024年4月8日
［注目あぐりデータ］　主食用米などの作付け面積

　今回は、水田の利用状況の推移。２０２３年産までの過去１０年の推移を見ると、主食用米の作付けは、国内の需要減少を背景に減少傾向が目立つ。
　一方で、国による転作助成などにより、飼料用や発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲など新規需要米の作付面積は過去１０年で約３倍に拡大した。大豆は１２万ヘクタール、麦は１７万～１９万ヘクタールで足踏みが続いている。
　農水省によると、１４年産は１４７万ヘクタールだった主食用米の作付面積は、２３年産は１２４万ヘクタールと、１０年で１６％減少した。
　一方、作付けが大きく拡大しているのが、飼料用やＷＣＳ用、米粉用などの新規需要米だ。
　２３年産は２０万ヘクタールと、１４年産の７万ヘクタールから大幅に伸びた。
　新規需要米の６割強を占めるのが飼料用だ。１４年産の米価低迷をきっかけに、１５年産は前年の３万ヘクタールから８万ヘクタールに急伸。
　２３年産は１３万ヘクタールと１０年間で４倍に増えた。　
　同省は飼料用米について、一般（主食用）品種で取り組む場合、２４年産から転作助成を段階的に減額する。一方、主食用米は需給に逼迫（ひっぱく）感があり、価格に先高感が出ている。
　こうした中、飼料用から主食用に揺り戻しが起きる可能性があるとの見方も出ており、今後の動向が焦点となっている。

日本農業新聞
2024年4月9日
［論説］　「国消国産」運動の推進　農業の今考える契機に

　国民が消費する食料はできるだけ国内で生産する「国消国産」の推進へ、ＪＡグループの２０２４年度統一運動方針が決まった。
　農畜産物の適正な価格形成には、農業の現状に対する消費者側の理解が欠かせない。
　農の今、未来を「自分事」として国民に考えてもらう機会を増やしたい。
　ロシアによるウクライナ侵攻から２年が過ぎ、肥料や飼料など生産資材の高騰による農家の苦境を、報道などで見聞きする場面は増えた。
　加工食品をはじめ、鳥インフルエンザに伴う卵の価格上昇などは、輸入に依存する食の実態をあぶり出した。食料安全保障への理解を広げるきっかけになっただろう。
　ただ、食料の安定供給について国民はどう思っているのだろうか。
　農林中央金庫の調査では、消費者の８割が「農業に課題がある」と回答した一方、国産農産物・食材の供給・生産の未来を「不安」と回答したのは２割にとどまった。
　「現時点で不安になるような支障が生じていない」というのが主な理由だ。
　しかし、将来に目を向ければ不安要素ばかりだ。人口減少が深刻化する日本とは対照的に、世界の人口は増加する。
　食料争奪が激化する中で、日本の購買力は弱まっており、輸入農産物・生産資材の安定的な確保が将来にわたって可能なのか、黄信号がともる。
　今こそ国内の農業生産の維持、強化が欠かせない。
　国民全体で国産の農畜産物を買い支え、食べ支えることが重要だ。こうした理解を深めるための取り組みは、道半ばだ。
　持続可能な農業の実現に必要なのが、コストを適正に反映した価格の形成だ。
　生産費の高止まりは長期化しているが、農畜産物の価格には十分に反映されていない。
　価格形成を支える法制度の道筋がいまだ不透明な中で、生産現場では離農が相次いでいる。
　トラック運転手の労働時間規制が強まり、輸送力が不足する「物流２０２４年問題」も、農業にとって大きなハードルとなる。
　運転手の荷待ち、荷役時間の削減対策などで経費は増え、運転手確保の鍵となる待遇改善へ運賃値上げを求める声も強まるだろう。
　こうした物流コストを、苦境にある産地だけに押しつけていいのか。今こそ農畜産物価格に適切に反映し、農業所得を下支えする必要がある。
　食料品の値上げが家計を圧迫する中で、価格転嫁に理解を得るのは容易ではない。
　だからこそ、日本の農業が、未来を生きる子どもたちの食の安全・安心を支えていることを訴え、理解を得る努力を重ねる必要がある。
　「国消国産」の運動方針で、子育て層や若年層を重視した意味はそこにある。
　ＪＡグループ挙げて国民理解につなげよう。

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日本農業新聞
2024年4月8日
［ニュースあぐり］
どうする畑地化　５年限りの助成、経営課題に

　水田を畑地化するかどうかが、各地の担い手の経営課題に浮上している。農水省は畑地化への助成を用意するものの、助成期間は５年限り。品代が確保できる園芸品目では助成を活用して経営発展を目指す動きもあるが、ソバなど恒常的な助成金なしでは赤字の懸念がある作物もある。
転作定着田で助成活用促す
　農水省は、転作で畑作物を長年作り続けている水田について、大きく分けて①転作助成の要件見直し②畑地化への助成――の２方策で畑地への転換を促す。
　転作助成の「水田活用の直接支払交付金」では、５年に１度、田に水を張ることを受給条件に位置付けた。水路がないなどで水を張れない場合は、恒常的に受けてきた同交付金の対象から外れる。
　一方、畑地化し同交付金の対象から外れた農地への助成も措置した。２０２４年産では１０アール当たり１４万円を１度限り払うことに加え、５年間、同２万円を払うことが基本だ。
　同省によると、畑地化の助成は、２３年産は計３万５０００ヘクタールが対象。内訳は麦が４０００ヘクタール、大豆が２０００ヘクタール、飼料作物、ソバとナタネが計１万６０００ヘクタールで、他に野菜など高収益作物もある。２４年産では、１万ヘクタール超分を畑地化する予算を確保した。

園芸品目では経営投資意欲
　「畑地化しても、経営に大きな影響はないだろう」。山形県尾花沢市で水稲やスイカを栽培する西尾農園の西尾正和代表はそう見通す。スイカ５ヘクタールのうち１ヘクタールを栽培する転作田を畑地にし、２３年産から国の助成を受ける。その転作田では１０年以上、スイカを連作してきた。
　西尾さんによると、スイカの１０アール当たりの品代は約１２０万円の一方、生産コストは同５５万円。これまで同２万５００円を受給してきた水田活用交付金がなくても、経営は成り立つという。今後は畑地化の助成金を活用して新たなトラクターを導入し、収穫作業を効率化する計画だ。
　西尾さんは、当該の転作田は水路も備えるが、水張りを安定して行えるよう整備し直すには、金銭的な負担が大きいとし、畑地化を選んだ。
ソバは厳しく　支援制度訴え
　課題が多いのはソバ産地だ。山形県村山市では、畑地化の助成が５年限りとされたことに対して、「耕作放棄地が増える」との懸念が相次ぐ。ソバは品代だけで生産費を賄えず、恒常的な支援が必要との訴えだ。
　同市の転作田でソバ１５ヘクタールを栽培する山形ノーテック。２３年産からその１５ヘクタール全てを畑地化し、同省の助成を活用する。１０アール当たり収量は４５キロで、品代は約１万２０００円だった一方、生産費は同２万５０００円。他にも地権者への地代支払いなどがある。１０アール当たり２万円の水田活用交付金と、同約１万円の畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）がなければ、生産費割れとなる水準だ。
　同社の斎藤真栄代表は「畑地化の助成がある５年間は赤字が回避できるだろうが、その後は厳しい。産地を維持できるよう、新たな支援制度を国に求めたい」と話す。
　大豆でも、先行きの不透明さを指摘する声がある。宮城県内のある法人は、大豆３０ヘクタール弱のうち２ヘクタールを畑地化する方針だ。水田活用交付金から外れ、畑地化の助成も途切れた後は「赤字になる可能性がある。その分は野菜を増産するなどしてカバーしたい」という。
（木寺弘和、仁木隼人）

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日刊毎日経済通信
第１３６３９号 令和６年３月２７日（水曜日）
　第１０回飼料用米普及のためのシンポジウム開催 2P
　日本飼料用米振興協会農業基本法改正で政策提案 2P

　　　　日刊毎日経済通信　飼料畜産特報　日刊 （土・日曜日および休日休刊）
　　　　◎毎日経済通信社 1987　定価10,000円（税抜き 1ヶ月） 前納
　　　　発行所　株式会社 毎日経済通信社　発行人　吉上 豪
　　　　本社 大阪市北区神山町6-6 TEL（06）6316-7201　 FAX （06）6316-7207
　　　　東京 TEL （03）3256-2007 　FAX （03）3256-2043
　　　　新聞電子版　お申込みはホームページから　http://www.maikei.co.jp/

第１０回飼料用米普及のためのシンポジウム開催
　（一社）日本飼料用米振興協会は３月２５日、午前１１時より、東京・弥生の東京大学弥生講堂において、「第１０回飼料用米普及のためのシンポジウム2024」を開催した。
　同シンポジウムは、午前１１時より飼料用米に関した資料の展示。
　１２時５０分よりシンポジウムが行われ同シンポジウムでは、海老澤恵子理事長の開会あいさつ。

令和５年度「飼料用米多収日本一」の受賞者の紹介の後、五題の話題提供が行われた。
これについて、テーマと提供者は次の通りである。
⓵　日本の食料自給率の実態と課題について＝東京大学大学院農学部鈴木宣弘教授（ビデオによる）。
⓶　飼料用米年間五、〇〇〇トン養豚事業の取組みと今後の課題　＝（有）ブライトピック千葉 石井俊裕取締役常務。
⓷　飼料用米という農業革命一飼料用米圃場視察会、鶏肉・採卵事業の推進と課題　＝（株）秋川牧園生産部次長 （ゆめファーム） 村田 洋取締役農場長。
⓸　生協における産直鶏卵の取り組みと課題　＝東都生活協同組合事業本部商品部食品第一グループ 渡辺彩香商務。
⓹　飼料用米に関する取組み、成果と課題、政策アピール　＝（一社）日本飼料用米振興協会 信岡誠治理事。

五題の話題提供終了後、話題提供者と会場参加者による質疑応答・意見交換が行われた。

日本飼料用米振興協会農業基本法改正で政策提案
（一社）日本飼料用米振興協会は別項のように開催した「第１０回飼料用米普及のためのシンポジウム2024」において、食料・農業・農村基本法の改正に向けて、飼料用米に関した政策提案を行った。
同政策提案の内容は次の通りである。

（１）食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とすべきです＝
　わが国の水田農業はコメを軸として食料自給率の維持・向上の要として機能してきました。
　過去５０年以上にわたる米の生産調整は「水田を水田として維持していく」という国民合意で多額の財政資金の投入を行い、水田を守ってきています。
　言い換えれば水田は国民全体の共有財産で食料安全保障の要です。
　そのことを国民に訴えて水田の生産力を最大限に引き上げていくべきです。
（２）水田の生産力を最大化する飼料用米を食料安全保障の要として位置づけるべきです＝
　飼料用米は米需給の調整弁として見られがちですが、実は食料自給率向上だけでなく食料安全保障の要です。
　現在、飼料用米は家畜の飼料原料として重要な一角を担ってきており飼料自給率の向上に大いに寄与してます。
　今は、飼料用米は一切食用米への転用は禁じられていますが、人が食べても美味しいのが現実です。
　いざ食料危機の場合は人の食料へ転用ができるように制度設計していくべきです。
　ある意味では飼料用米は食料安全保障の最後の砦となります。
（３）飼料用米に求められているのは安定供給の確保です＝
　飼料用米の生産量は年々拡大してきて８０万を超えた時（２０２２年産）もあります。
　基本計画の７０万を超えた優等生であるはずですが、現在は増えすぎなので生産拡大にブレーキが掛けられております。
　その結果、畜産生産者は飼料用米の調達が困難となっております。
　実需者から飼料用米に求められているのは増産と共に安定供給の確保です。
（４）飼料用米の交付金の上限は撤廃すべきです＝
　飼料用米を生産する稲作生産者には地域の標準単収をベースに１０a当たり８万円の標準単価を基準にキロ当たり約１６７円の単価で±１５０k/１０aの範囲（５・５～１０・５万円/１０a）で水田活用の交付金が直接支払いされています。
　しかし、上限が設けられていることから超多収 （地域の標準単収から１５０/k以上の多収は打ち切り）を実現しても経済的メリットがないというのが問題点として指摘されています。
　多収のモチベーションアップのためにも交付金の上限は撤廃すべきです。
（５）多収で高タンパク米の品種開発を再開するべきです＝
　多収で高タンパク米が飼料原料として求められています。
　すでに多収で高タンパク米の品種が開発されていますが、普及はこれからです。
　これらの品種の普及と共に現在は中断されていますが、さらに多収で高タンパク米の品種開発を再開していくべきです。
　水田の生産力を最大限に発揮するにはさらに優良な多収品種の研究開発の継続が欠かせません。

日本飼料用米振興協会、飼料用米普及シンポ

2024/4/1
農機新聞 2024年（令和6年）4月2日付

（一社）日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は3月25日、第10回「飼料用米普及のためのシンポジウム2024」を東京大学の弥生講堂で行った。現在、国会で審議されている改正食料･農業･農村基本法への政策提言を実施。政府に対して以下の5つを提案した。
①食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とする（過去50年以上の生産調整により多額の財政資金を投入してきた水田を国民全体の共有財産として、生産力を最大限に引き上げる）
②飼料用米を食料安全保障の要として位置付ける（現在は食用米への転用は禁止されているが、食料危機の際に転用できるよう制度設計し、食料安全保障の最後の砦とする）
③飼料用米の安定供給確保（生産拡大の抑制による畜産生産者の飼料用米調達の困難を改善）
④飼料用米の交付金の上限撤廃（超多収の経済性を削ぐ上限の撤廃により、多収の意欲向上を促進する）
⑤多収で高たんぱくの品種開発（中断されている優良多収品種の研究開発を再開）　
　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　新農林社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　岸田義典
　　　　　【東京本社】　101-0051、東京都千代田区神田神保町1-2-5　和栗ハトヤビル4F
　　　　　　　　　　　電話03(3291)3671(代)、FAX03(3291)5717　sinnorin@blue.ocn.ne.jp

農村ニュース
2024年4月2日

国内生産拡大求める
飼料用米シンポ基本法改正へ提言

　日本飼料用米振興協会（海老澤恵子理事長）は３月25日、東京都文京区の東京大学弥生講堂で「第10回飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４」を開催した。
　シンポジウムは、始めに海老澤会長が挨拶。「国際社会での分断や対立の激化、地球規模での気候変動の中で、わが国の食料安全保障の脆弱さに不安を抱かざるを得ない。今こそ、日本の食料自給率向上の取組を一層強めること、そのための飼料用米の安定供給こそが求められていると考える」と述べた。
　その後、東京大学農学部の鈴木宣弘教授が「食料自給率をめぐる諸問題」と題してビデオ講演。飼料用米も重要な安全保障政策の一環として認識すれば、その大幅な拡大が重要なことは明らかである、とした。
　続いて、㈲ブライトピック千葉取締役常務の石井俊裕氏、㈱秋川牧園生産部次長（ゆめファーム）取締役農場長の村田洋氏らが取組報告。更に、振興協会の信岡誠治理事が「食料・農業・農村基本法改正へ向けての政策提言」を行った。
　提言は、
①食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とすべき
②水田の生産力を最大化する飼料用米を食料安全保障の要として位置づけるべき
③飼料用米に求められているのは安定供給の確保
④飼料用米の交付金の上限は撤廃すべき
⑤多収で高タンパク米の品種開発を再開すべき―の５項目。
　①では、水田が国民全体の共有財産であることを訴え、水田の生産力を最大限に引き上げるべき。
　②では、いざ食料危機の場合は、飼料用米を人の食料へ転用ができるように制度設計していくべき。
　ある意味では飼料用米は食料安全保障の最後の砦となる、とした。
　最後に、振興協会の加藤好一副理事長が挨拶し、閉会となった。

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社国際農業社　農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する
　　　　　　　　　　　　　　　受付時間 平日9：30～17：00TEL 03-3831-5281毎週 火曜日発行
【本社】〒110-0005　東京都台東区上野1-16-5（産経ビル）TEL 03-3831-5281（代）　FAX 03-3831-5480【支社】〒550-0003　大阪市西区京町堀1-10－8（福岡ビル）TEL 06-6441-2043　 FAX 06-6441-3685
　　代表者　金子 眞紀子　　創刊　昭和31年5月5日　週刊12~20頁＋雑誌(季刊)
　　加盟団体など　農林水産省　農林記者会　第一国会記者クラブ　公益社団法人　日本専門新聞協会


日本農業新聞
2024年4月3日

［論説］酪農家の戸数減　国を挙げて離農を防げ

　窮地の酪農家を支えよう。全国の指定生乳生産者団体（指定団体）への出荷戸数は２月末時点で１万３３４戸まで減り、１万戸を割る恐れが出てきた。円安は続き、酪農危機は去っていない。輸入依存から脱却し、持続可能な酪農経営と良質な牛乳・乳製品の生産につなげる必要がある。
　４、５月は酪農家の離農が増える時期となる。２０２３年は、２月末が１万１０１２戸だったが、５月末には１万７２９戸と、３カ月間で２８３戸減った。年間の離農戸数は平均月５６戸で、年度をまたいだこの時期に集中している。
　昨年と同様のペースで離農が進めば、５月末までに１万戸を割りかねない。際限のない離農を食い止めなければ、国産牛乳・乳製品を学校給食や食卓などで味わうことができなくなる。離農の増加は国民の食生活に直結する。
　２０年以降、酪農を取り巻く環境は厳しい状況が続く。新型コロナ禍による生乳需要の減少をはじめ、ウクライナ危機や円安に伴う輸入飼料価格の高騰、子牛や廃用牛などの市場価格の下落と、産地の努力だけでは解決できない問題が山積する。生産者も消費者も納得できる適正価格の実現、輸入に左右されない国産飼料の生産拡大、政府による経営安定対策、直接支払いの充実が求められている。
　コスト上昇分を販売価格に転嫁しようと、指定団体はこの２年足らずで１キロ当たりの飲用向け乳価を計２０円引き上げた。だが「値上げで消費が減るかもしれない」という不安が常につきまとう。将来にわたって酪農を続けていける価格を設定できない怒りや失望が産地側に募っている。
　続けられたはずの酪農に見切りを付けた例は多い。北海道内のＪＡ組合長は「経営が手堅い人から離農していった。地域の生産基盤が目に見えて弱まった」と指摘する。
　生産基盤が弱体化すれば、その影響は地域、国民全体に及ぶ。食料自給率も一層、低下する。猛暑の影響で昨年９月には、各指定団体の受託乳量は１割ほど落ち込み、生乳が足りない状況に陥った。１億２５００万人が飲む牛乳をわずか１万戸の酪農家が支えている。綱渡りのような生産基盤では離農は止まらず、後継ぎも生まれない。地域は成り立たず、疲弊する一方だ。

　農業は、国民の命を支える尊い仕事だ。食料・農業・農村基本法改正に向けた国会審議が始まったが、「国を挙げて農業を支える」という岸田首相自らの強いリーダーシップとメッセージが必要だ。
　現在、政府主導で適正な価格形成に向けた議論が進むが、離農を食い止め、持続可能な酪農を展望できる制度設計を強く求めたい。

日本農業新聞
2024年3月28日

［論説］食料自給率の目標　達成へ「本気度」を問う

　食料・農業・農村基本法改正案の国会審議が始まった。
　１９９９年に制定された現行基本法下で旗印とした食料自給率はこの四半世紀、全く上向かず、目標の４５％は遠のく。
　改正に当たり政府は、長期にわたる低迷の原因を検証し、今こそ自給率向上に本腰を入れるべきだ。
　食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標だ。基本法制定後の２０００年に策定した食料・農業・農村基本計画で初めて目標に設定した。
　この時、１９９９年度に４０％だったカロリーベースの食料自給率を２０１０年度までに４５％に高める目標を掲げた。
　一方で、最終的には「５割以上を目指すことが適当」とも明記していた。
　この一文は後に削除されたが、「国民の胃袋の半分くらいは国産で満たそう」とのコンセプトは十分理解でき、食の在り方を巡って農業者にとどまらず、国民的な合意を目指そうとした当時の意気込みが感じ取れる。
　農水省によると、１９６５年度の自給率はカロリーベースで７３％。その後、低下を続け、直近の２０２２年度では３８％となった。
　自給率低下の要因として同省は、飼料の輸入依存度が高い畜産物の消費が増え、国内で自給可能な米や野菜、魚介類の消費が減少したことを挙げる。
　だが、目標に全く届かない背景には貿易自由化がある。
　この間、政府は競争力強化に農政の重点を置いてきたが、果たしてどうだったのか。
　輸入価格が上がっても国産への切り替えが進まない現状をどう打開するのか。
　それを遂行する農業予算は十分か。
　国会での徹底した議論が必要だ。
　会計検査院も自給率目標が達成できない要因の検証が不十分と指摘している。
　改正案では、食料自給率の他にも、食料安全保障の確保に関する目標を定めるとしている。
　政府は、生産資材の安定供給などは自給率だけでは評価できないため、と説明する。
　肥料原料の多くを一部の国からの輸入に依存する危うさが露呈した今、食料安全保障の状況を、より多角的に把握するのは当然だ。
　だが、現行基本法の下でも政府は自給率の指標としての限界を指摘し、潜在的な供給能力を示す食料自給力、飼料自給率を考慮しない食料国産率など多くの指標を追加してきた。
　これが不要とは言わないが、食料自給率が上向かないことの言い訳に使ってきた面はないだろうか。
　岸田文雄首相が言うように、食料自給率の重要性は変わらない。
　むしろ食料リスクが高まる中、国民各層が自給率向上に取り組む意義は増す。
　問われているのは、目標達成に向けた政府の本気度だ。

• コラム

【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】
なぜ多様な農業経営体が大切なのか
農業協同組合新聞
2024年3月28日

農業従事者の平均年齢が68.4歳という衝撃的数字は、あと10年足したら、日本の農業の担い手が極端に減少し、農業・農村が崩壊しかねない、ということを示しており、さらに、今、コスト高を販売価格に転嫁できず、赤字に苦しみ、酪農・畜産を中心に廃業が後を絶たず、崩壊のスピードは加速している。
　そういう中で、25年ぶりの農業の「憲法」たる基本法が改定されることになった。
　果して、それは、この危機的な日本の農業の担い手をめぐる状況の改善につながるであろうか。
　今回の基本法改定の過程において、農村における多様な農業経営体の位置づけが後退しているとの指摘が多くなされてきた。
　最終的には、多様な農業者に配慮する文言は追加されたが、基本的な方向性は、長期的・総合的な持続性ではなく、狭い意味での目先の金銭的効率性を重視していることが法案全体の言葉使いからも読み取れる。
　農家からの懸念に、ある官僚は「潰れる農家は潰れたほうがよい」と答えたと聞いた。
　自給率向上を書きたくなかった理由には、「自給率向上を目標に掲げると非効率な経営まで残ってしまい、予算を浪費する」という視点もあったと思われる。
　2020年「基本計画」で示された、「半農半X」(半自給的な農業とやりたい仕事を両立させる生き方)を含む多様な農業経営体の重視が弱められ、今回の基本法では2015年「基本計画」に逆戻りし、再び、多様な農業経営体を軽視し、「効率的経営」のみを施策の対象とする色合いが濃くなっている。
　2015年計画と2020年計画のスライドを見比べると、一目瞭然なのは、2020年計画の図の右側と左側のうち、2015年計画では、右側がまったく同じで、左側がスッポリ抜け落ちていた。
　2015年計画は図の左側の「担い手」だけだったが、2020年計画には、農水省の一部部局の反対を抑えて「その他の多様な経営体」が右に加えられ、これらを一体として捉えていることが明瞭に読み取れる。
　あくまで「担い手」を中心としつつも、規模の大小を問わず、「半農半Ｘ」なども含む多様な農業経営体を、地域を支える重要な経営体として一体的に捉える姿勢が復活した。
　このように、前回の2015年計画は、狭い意味での経済効率の追及に傾斜した大規模・企業化路線の推進が全体を覆うものとなったが、今回の2020年計画は、前々回の2010年計画のよかった点を復活し、長期的・総合的視点から、多様な農業経営の重要性をしっかりと位置付けて、揺れ戻し、ややバランスを回復し、復活した感がある。それが、今回の本体の基本法改定で、また逆戻りしたのである。「半農半Ｘ」の人たちなどとの連携については、全青協の元会長の飯野氏の次の発言が示唆的である。
　「兼業農家がコンバインから何から揃えるのではなくて、例えば収穫時期なんかだったら、仮に半農半Ｘで平日はほかの働きをしているとすれば、土日は、オペレーターとしてコンバインを動かせばいいのです。
　大規模の経営体は、助かるのです。
　そのオペレーターがついでに自分とこの田んぼも刈っちゃうみたいな。
　そうすると、オペとしての収入もあるし、自分の田んぼも維持できるし、コンバイン等を持つリスクもない。
　今課題なのが、だんだんみんな年をとってきちゃって、大きなコンバインを買ったはいいが、そのコンバインで搬出して、トラックでカントリーまで運ぶ人員がいない。
　だから、せっかく早刈りのコンバインを買ったのに、眠っているみたいな状況になっちゃう。
　だったらトラックの運転手を土日やってもらうだけでも、これは地域のためにもなるし、自分ちの２～３町のところもそのオペをやりながら刈るとかでも、あり方としては、僕はいいと思うのですよ。
　水の管理とあぜの管理と水路のドブさらいをしてもらうだけでも、助かりますから。そのような真ん中の担い手を何か育てられないかなと思っているのですよね。」
　今、農村現場は一部の担い手への集中だけでは地域が支えられないことがわかってきている。
　定年帰農、兼業農家、半農半X、有機・自然栽培をめざす若者、耕作放棄地を借りて農業に関わろうとする消費者グループなど、多様な担い手がいて、水路や畔道の管理の分担も含め、地域コミュニティが機能し、資源・環境を守り、生産量も維持されることが求められている。短絡的な目先の効率性には落とし穴があることを忘れてはならない。
　中山間地直接支払いや多面的機能支払いもあるではないかというが、これらは集団的な活動への補助部分が多く、個別経営に対する支払いは不十分との声が多い。
　また、自治体が1/4負担することが条件になっている。
　自治体負担をなくし、国の責任で、個別農家への直接支払いを増額することが現場にとって不可欠となっている。

日本農業新聞
2024年3月29日

２４年度予算　転作助成金は減額
一般品種の飼料用米単価引き下げ

　政府の２０２４年度予算には、農林水産関係で前年度比３億円増の２兆２６８６億円が計上された。食料・農業・農村基本法の改正を控え、４年ぶりの増額となった。一方、転作助成金に当たる「水田活用の直接支払交付金」の予算は減額。２４年度から段階的に一般品種の飼料用米への助成単価を減らす。
　同交付金には３０１５億円を充てた。水田の畑地化を促す「畑地化促進助成」の予算も含む。２３年度補正予算事業を活用した畑地化の進展などを見込み、前年度から３５億円の減額となった。
　同交付金は、飼料用米の一般品種への助成単価を２４年度から段階的に引き下げる。標準的な収量の場合、２４年度の助成単価（１０アール当たり）は前年度を５０００円下回る７万５０００円となる。２５、２６年度でも５０００円ずつ引き下げる。
　水田の畑地化では、２３年度補正予算の畑地化促進事業（予算額７５０億円）の未使用分と今回の２４年度予算で、１万ヘクタール超分を畑地化する予算を確保した。
　地域ごとに将来の農地の利用方針をまとめる「地域計画」の策定を後押しする事業には６億円増の１４億円を充てた。
　市町村は２４年度末までの策定が義務付けられている。
　農業者の減少に対応するため、農作業の省力化に役立つスマート農業技術の開発などに４億円増の４４億円、輸出産地の育成に２億円増の３２億円を充てた。
　生産コストを反映した農産物の価格形成の仕組み作りに向け、コスト指標の作成や価格転嫁の実態調査にかかる経費として前年度と同額の１億円を盛り込んだ。
　農業農村整備事業には、３億円増の３３２６億円、収入保険には４２億円増の３４８億円を計上した。

農業協同組合新聞
2024年3月28日

飼料用米を食料安保の要に　飼料用米振興協会が政策提言

　（一社）日本飼料用米振興協会は3月25日、基本法改正に向けての政策提言を発表した。
　政策提言では、過去50年にわたり米の生産調整は「水田を水田として維持していく」という国民合意で多額の財政投入を行ってきたことから、これを国民に訴え、食料安全保障の確立は「水田の生産力を最大限に引き上げていくべき」としている。
　また、飼料用米は米需給の調整弁ではなく、いざというときに人の食料へ転用できるよう制度設計し「飼料用米を食料安全保障の要と位置づけるべき」と提起している。
　そのほか畜産生産者から求められている飼料用米の増産と安定供給の確保、水田活用交付金の飼料用米への10ａ当たり10.5万円の上限を撤廃し、超多収を実現すれば経済的メリットがある施策に変更すべきとしている。
　多収で高タンパク米の品種開発の再開も求めている。

農業協同組合新聞
2024年2月29日

豚に与える飼料用米給餌量を約1.2倍に「日本の米育ち 平田牧場 三元豚」共同購入　生活クラブ

　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は、飼料用米給餌量を約1.2倍に引き上げた豚肉「日本の米育ち 平田牧場 三元豚」の共同購入を3月から開始する。

　豚の飼料は一般的に、トウモロコシが多く使われるが、そのほとんどを輸入に頼っているのが現状。
　一方、生活クラブの豚肉の提携生産者である平田牧場（山形県酒田市）では、飼料用トウモロコシの一部を飼料用米に置き換えて育てている。
　この取り組みは、生活クラブと平田牧場、山形県遊佐町の米農家が協力し、1996年から使われなくなった水田で飼料用米をつくり豚に与えたのがはじまり。
　飼料の国内自給力アップのモデルとして全国に広がっている。

　平田牧場では、飼料用米給餌量を増やすために継続的に試行錯誤を重ね、開発当初は1頭あたり19kgだったものを2022年には83kgへ、そして2023年に102kgへの引き上げを実現した。
　「日本の米育ち 平田牧場 三元豚」は、肉質の良さに定評のある黒豚（バークシャー）の3品種をかけ合わせた三元交配豚（三元豚）の肉で、繁殖力と丈夫さ、おいしさを兼ね備えたオリジナル品種。
　さらに、米を配合した飼料を与えることで、独特の甘みと旨みが加わり、脂身は舌先でさらりととろける食感になった。
　食肉用の豚は、肥育前期（生後約78～120日）と肥育後期（生後約121日～200日）で飼料の配合などを変えて育てられる。
　「日本の米育ち豚」は、体の基礎を作る肥育前期から飼料用米を食べていることが大きな特長で、肥育前期は飼料の15％、肥育後期は飼料の45％に拡大。
　肥育期全体で約38％の飼料用米を与えている。
　早い段階から飼料用米を食べ慣れさせることで、後期に移行し食べる量が増えてからも体に負担をかけずに育てられるというメリットがある。
　平田牧場ではかねてから、豚の飼料の海外依存を解決したいという思いから米で豚を育てる方法を模索していた。
　一方、同じ山形県のＪＡ庄内みどり（遊佐町）では、長年の減反政策による水田の減少や耕作放棄地の増加に頭を痛めていた。
　そこで生活クラブは、組合員の食べるチカラを背景に、それぞれの立場から自給力の向上をめざしていた生産者をつなぎ、使われていない遊佐の田んぼを活用した「飼料用米」で豚を育てる試みを提案。1996年から、本格的に「飼料用米」を使った豚の生産を開始した。
　これがモデルケースとなり、その後、生活クラブの他の畜産物にも取組みが広がっている。
　生活クラブの働きかけにより行政も一体となってすすめられたこの取組みは、水田が担う温暖化防止や貯水機能など環境保全の側面からも高く評価され2018年3月、平田牧場は第1回「飼料用米活用畜産物ブランド日本一コンテスト｣（主催：日本養豚協会）農林水産大臣賞を受賞。
　これは生産者の努力のたまものであると同時に、組合員が長年にわたって平田牧場の豚肉を食べ続けてきた成果といえる。
　日本の畜産業は近年、世界的な課題に直面している。
　その一つは、畜産業で発生する温室効果ガスで、海外から飼料用の穀物を輸送するとき、船などからたくさんのCO2が排出される。
　気候危機対策としてCO2削減への対応が叫ばれるなか、早急に解決策を見つける必要がある。
　さらに、近年需要が高まったことによる飼料用トウモロコシの価格の高騰と、2021年からの燃料費の値上がりもあり、飼料価格と燃料費は畜産農家の経営を直撃。
　精肉の価格も値上がりせざるを得ない状況になっている。
　飼料用トウモロコシの価格高騰は、今後も続くと懸念されるなか、「日本の米育ち豚」は資源循環にも役立っている。

「基本法改正の下でわがＪＡと生協はこの道を行く」4月20日に研究大会開催　農業協同組合研究会
農業協同組合新聞
2024年3月12日

〇報告者とテーマ（案）
解題
・基本法改正は食料安保をめぐる現場での課題にどう応えようとしているか（10分）
東京大学名誉教授　谷口信和 氏　13:35～13:45

【報告Ⅰ】「生協～ＪＡ間の生産原価補償方式の実践から「適正な価格形成」を考える」(40分)
生活クラブ連合会顧問　加藤好一 氏　13:45～14:25　
　　　　　　　　　　
【報告Ⅱ】「枝物部会や出資型法人など多様な担い手育成を通じた地域農業振興」（40分）
ＪＡ常陸代表理事組合長　秋山　豊 氏　14:25～15:05

【報告Ⅲ】「コウノトリがつなぐ地域と農業 －持続可能な有機農業と地産地消－」(40分）　
ＪＡたじま 常務理事　西谷浩喜 氏　15:05～15:45

休 憩 (10分)　15:45～15:55

【討 論】（60分）
司会　東京大学名誉教授　谷口信和 氏　15:55～16:55

〇参加費
会員は無料。非会員は資料代として1000円（会場で支払うか、下記の農業協同組合研究会のゆうちょ銀行口座に振り込む。）
（ゆうちょ銀行から振込：記号00120－8－番号789476）(他の銀行から振込：店 (019) 当座 0789476）
〇参加締切：4月12日
・会員は研究会案内に同封の返信用はがきで申し込み。
・非会員で参加希望の場合、下記の事務局に電話・FAX・Eメールのいずれかで申し込む。
・オンライン方式での参加希望者は事務局メールへ（nokyoken@jacom.or.jp）
【問い合わせ・参加申し込み】　農業協同組合研究会　事務局
〒103-0013　東京都中央区日本橋人形町3-1-15　藤野ビル４階（農協協会内）
TEL：03-3639-1121　FAX：03-3639-1120　　 Eメール：nokyoken@jacom.or.jp

日本農業新聞
2024年3月22日

飼料用米多収コン　受賞者に聞く

　飼料用米の多収技術を競うコンテスト「飼料用米多収日本一」で２１日、２０２３年度の受賞者の表彰式が開かれた。最高位の農水大臣賞を受賞した２経営体はいずれも、多収の専用品種を栽培。肥料高騰の中、土壌診断を基にした施肥設計や、稲わら、堆肥による土づくりなどで、効果的に収量を高めている。

密苗でコスト低減両立
福島県須賀川市・熊谷聡さん

　福島県須賀川市の熊谷聡さん（６１）は、飼料用米の栽培を始めて３年で受賞を果たした。密苗でコスト低減と収量確保を両立。地域の担い手として規模拡大する一方、フレコン導入など省力化の取り組みも評価された。
　耐倒伏性があり、市の助成が手厚い「ふくひびき」を２０２１年から作付けする。当初１０アール当たり６９６キロだった収量は８５２キロ（２３年産）に増加。地域平均から３１１キロの増収を実現した。

　かつて直まきやポット苗を試したこともあったが、天候に左右されない安定性や根張りの良さからプール育苗を導入。規模拡大に伴って育苗施設が手狭になったが、プール育苗の密苗は省スペースにも役立っている。
　土づくりにこだわり、稲わらを毎年すき込む。牛ふんともみ殻を混ぜた完熟堆肥と、鶏ふんを２年ごとにまく。
　元肥は、飼料用米向け一発肥料「お米のみかた」（２５－７－７）を１０アール当たり４０キロ施用。窒素成分を目安に施肥量を決めている。同１２キロ施用した年は稲が倒伏したため、２３年産は同１１キロにしたところ、コストとのバランスが最良だという。
　除草は、田植えと同時に粒剤の初中期一発剤を使用。その後、確実に除草するため、田植え機に付けたアタッチメントで処理する。根に酸素を供給できるのもメリットという。
　経営面積は約６ヘクタール。年間売上高（作業受託除く）は約７００万円。「目先の収益を追うより、生き物である農作物に手をかけることが大事。収量や売り上げは後から付いてくる」と語る。
（山口圭一）

出穂早め登熟期間確保
北海道美唄市・山口勝利さん

　「飼料用だからと手を抜かず、基本技術を守っていることが収量につながっている」。北海道美唄市の山口勝利さん（７１）は、同コンテストで過去最高の１０アール当たり収量９７４キロを記録した自身の栽培をこう分析する。
　山口さんは、妻の靖子さん（６９）と２人で水稲２０ヘクタールを経営。うち２ヘクタールで飼料用米を作付けする。２０１９年にも「地域の平均単収からの増収の部」で大臣賞に輝いた。

　多収の鍵は、出穂期を早めて十分な登熟期間を確保することだ。そこで品種は登熟期が早い「きたげんき」とする。移植は例年５月１８、１９日で、刈り取りは９月２０日ごろ。主食用品種より先に植え付け、生育期間を確保する。収量増に加え、青未熟粒が減ることで収穫後の乾燥時間の短縮にもつながるという。
　施肥にも工夫が光る。栽培期間が短い北海道では初期生育の確保が重要なため、肥料の吸収が早い「田植え同時側条施肥」を行う。定植前には微生物資材も散布し、丈夫な稲体づくりに努める。
　肥料価格が高騰する中、「これ以上できないほど減肥している」（山口さん）。「土壌診断は適正施肥に欠かせない」とし、診断結果を基に施肥設計する。秋に稲わらをすき込むことで窒素分をカバーし、窒素肥料の施肥量は１０アール当たり１１キロと主食用に比べ同４キロ増にとどめている。一方、不足しがちなケイ酸は、ケイカルを秋起こし時に同１００キロ、春は融雪材代わりに同１００キロ投入して倒伏対策につなげている。
（小澤伸彬）

２４年産から助成見直し　専用品種への移行焦点

　飼料用米は２０２４年産から、一般の主食用品種で取り組む場合、転作助成である水田活用の直接支払交付金が減額される。農家は所得確保へ、多収の専用品種で取り組む必要性が増すことになる。
　飼料用米への助成は一般品種の場合、１０アール当たり８万円の標準単価が１年ごとに５０００円ずつ減り、２６年産に６万５０００円、上限単価も１０万５０００円から１万円ずつ減り、２６年産に７万５０００円となる。専用品種は従来通り、標準単価８万円で上限１０万５０００円が続く。
　飼料用米は、政府が食料・農業・農村基本計画で掲げる３０年で９万７０００ヘクタールの目標を既に超え、２３年産で１３万４０００ヘクタール。転作助成の予算が膨らむことを懸念する財務省の審議会が、専用品種に交付金配分を限定していくよう求めた経緯もある。
　専用品種は２３年産で５万６０００ヘクタール（４２％）で、依然、過半が一般品種だ。農水省は専用品種を広げることで、飼料用米が主食用米に回帰しないよう“定着”させることを狙う。だが、同省がまとめた２４年産の作付け意向（１月末時点）では、飼料用米が前年より減少傾向としたのが２５道府県に上るなど、助成減額の影響も指摘される。

日本農業新聞
2024年3月22日

「単位収量の部」で表彰状を受け取る山口さん㊤と「地域の平均単収からの増収の部」の熊谷さん（２１日、東京都千代田区で）

　農水省と日本飼料用米振興協会は２１日、飼料用米の収量や生産技術を競う「飼料用米多収日本一」の、２０２３年度の表彰式を東京都内で開いた。
　農水大臣賞を「単位収量の部」で受賞した北海道美唄市の山口勝利さん（７１）、「地域の平均単収からの増収の部」で受賞した福島県須賀川市の熊谷聡さん（６１）ら、計１２の農家・団体を表彰した。
　山口さんは「きたげんき」を２・１ヘクタールで栽培、１０アール当たり収量９７４キロ。微生物資材やケイカル資材の活用、登熟期間を長く確保するための早期移植などに取り組む。
　表彰を受け、「家族やＪＡの協力のおかげ。感謝したい」と話した。

　熊谷さんは「ふくひびき」を３・７ヘクタールで作付けし、収量は同８５２キロ。適した肥培管理の他、高密度播種（はしゅ）や立毛乾燥など生産コスト低減の取り組みも評価された。「（主食用米に比べて）飼料用米は、安定した経営計画が立てられる品目

飼料用米　多収日本一　過去最高の974kg　美唄市の山口さん
農業協同組合新聞
2024年3月4日

　農林水産省と（一社）日本飼料用米振興会は2023年度の飼料用米多収日本一の受賞者を2月28日に発表した。
　「単位収量の部」で農林水産大臣賞を受賞したのは北海道美唄市の山口勝利さん。
　品種は「きたげんき」で作付面積は206ａ。10ａ収量は974kgだった。
　多収性や耐倒伏性、耐冷性に優れた品種の選定と早期移植による登熟期間の確保、初期生育の確保、ケイカルによる倒伏防止対策などに取り組んだ結果、10ａ収量はこれまでのコンテンスト参加者のなかで過去最高の974kgとなった。
　他の生産者とくらべて特に優秀な成績となった。

　農産局長賞を受賞したのは山口県山口市の海地博志さん。
　品種は「北陸193号」、「夢あおば」、「オオナリ」、「みなちから」で作付面積は332ａ。
　10ａ収量は812kgだった。
　耕畜連携による鶏ふん堆肥の活用、疎植による軽労化の取り組みを行っている。
　現地視察会による実需者との連携や、飼料用米向け種子生産を2ha規模で実施するなど飼料用米の定着に向けた取り組みも行っている。

その他の受賞者は以下の通り。
（敬称略）
▽全国農業協同組合中央会会長賞：古川久夫（岩手県盛岡市　10ａ収量788kg）
▽全国農業協同組合連合会会長賞：小針暢芳（福島県須賀川市　同760kg）
▽協同組合日本飼料工業会会長賞：樋熊学（秋田県大潟村　同837kg）
▽日本農業新聞会長賞：高杉伸悦（青森県五所川原市　同780kg）

　「地域の平均単収からの増収の部」で農林水産大臣賞を受賞したのは福島県須賀川市の熊谷聡さん。
　品種は「ふくひびき」で作付面積は371ａ。地域の10ａ当たり平均単収からの増収は311kgだった。
　プール育苗や密播による育苗の低コストと軽労化、立毛乾燥やフレコンの導入による生産・流通コストの低減などの取り組みを行うなかで年々単収を向上させて、地域の平均単収からの増収が311kgという高単収を実現した。
　農産局長賞は富山県朝日町の農事組合法人ふながわ（代表者は由井久也さん）。
　品種は「やまだわら」で作付面積は608ha。地域の10ａ平均単収からの増収は305kg。
　53haという大規模経営のなかで丁寧な土づくり、施肥管理、効率的な作業、軽労化の工夫を行っている。

その他の受賞者は以下の通り。
（敬称略）
▽全国農業協同組合中央会会長賞：高野博文、高野森夫（福島県飯舘村　地域の平均単収からの増収240kg）
▽全国農業協同組合連合会会長賞：櫻井博（茨城県つくば市　同203kg）
▽協同組合日本飼料工業会会長賞：牟田基治（佐賀県みやき町　同215kg）
▽日本農業新聞会長賞：梅村貢司（愛知県豊田市　同214kg）

飼料用米　作付意向　減少傾向25県
前年より15県増　農水省
農業協同組合新聞
2024年3月12日

　農林水産省が公表した24年産に向けた水田での作付意向（1月末時点）では飼料用米の作付けを前年より増加する傾向との県は3県にとどまる一方、減少傾向は25県と前年実績より15県増えている。
　飼料用米への交付金は、一般品種は24年産から交付金標準額が10ａ8万円から同7.5万円に引き下げられる。
　飼料用米の作付け意向が減少傾向にあるのは交付金引き下げが影響していると考えられるが、農水省は「需要のある加工用米や米粉用の作付けに（その分が）行っているのではないか」（農産局）とみる。
　加工用米で前年より「増加傾向」としたのは昨年より2県多い17県で「前年並み」は同9県減の18県となっている。
　米粉用では「増加傾向」は同1県多い17県、「前年並み」は同2県減の22県となっている。
　ＷＣＳ用稲は「増加傾向」18県、「前年並み」23県、輸出用米など新市場開拓米は「増加傾向」19県、「前年並み」17県となっている。
　大豆は「減少傾向」が20県、「増加傾向」が5県と減少傾向が多い。
　ただ、畑地化して大豆を作付けする場合はこの意向調査には反映されないため農水省は大豆の作付け面積としては前年並みが確保されているとみる。
　一方、主食用米は「増加傾向」が昨年はゼロだったが５県となっている。
　「前年並み」は昨年から５県減の30県、減少傾向は同１県減の11県となっている。
　前年並みが7割を占めている。
　坂本哲志農相は3月8日の会見で「現段階の作付意向は、農水省が実施している全国会議や産地ごとの意見交換会を通じて、各産地が需給見通しや在庫状況等を踏まえて、「需要に応じた生産・販売」を考えられた結果」とし、「引き続き、きめ細かな需給情報等の情報提供を徹底しながら、需要に応じた生産・販売を促していく」と話している。

秋川牧園「第24回グリーン購入大賞」農林水産部門で「大賞」受賞
農業協同組合新聞
2023年12月13日

　秋川牧園（山口市）は、グリーン購入ネットワーク（GPN）が主催する第24回グリーン購入大賞の農林水産特別部門で大賞を受賞。安心・安全な食づくりと消費者とのネットワーク構築が評価された。

授賞式に臨んだ秋川牧園の秋川正社長（左）とグリーン購入ネットワークの梅田靖会長

　グリーン購入大賞は、持続可能な調達（消費と生産）を通じたSDGsの目標達成の中でも、脱炭素社会の実現やサーキュラーエコノミーの実現に寄与する取り組みを国内から募集し、表彰する制度で今年で24回目。
　今年度は、特別部門として農林水産分野で同様の活動に関して表彰する「農林水産特別部門」が制定された。
　秋川牧園は1972年の創業以来、たまごや鶏肉を中心に生産から加工、消費者へ届けるまでを自社で一貫して担っており、今回の受賞は、その仕組みの構築と情報発信に関する点が評価された。
　秋川牧園は、抗生物質を投与しない無投薬飼育や開放型鶏舎での飼育など、家畜にとって負荷の少ない環境づくりに取り組んでいる。

秋川牧園のしくみ

　野菜の生産においては、畜産現場で発生した畜糞を用いた堆肥を活用し、化学肥料や農薬に依存せずに栽培。
　また、創業当時から、主力の若鶏の余剰部位を活用した冷凍食品製造も自社で手がけ、6次産業化を実現した。
　さらに、地域の農家と提携して鶏用の飼料用米を生産し、この米を食べて育った鶏の糞から作られた堆肥を飼料用米の圃場に循環させている。
　また、直販事業や情報発信などにより消費者とのコミュニケーションにも力を入れ、安心・安全な食づくりに向けたサステナブルな農業を実践している。
　こうした取組に対し審査員からは「特に、地域の農家との連携で循環型農畜産業の実現、SNSを活用した消費者への情報発信と啓発により、着実に事業を発展させている点は、今後の更なる事業拡大が期待できる」と評された。