設立趣意書

(超多収飼料米普及連絡会から一般社団法人日本飼料用米振興協会の創設へ)

 2009年10月に超多収飼料米普及連絡会準備会から発展発足した「超多収穫米普及連絡会」の活動の原点は2007年~08年の世界的な異常気象と旱魃下でエタノール需要や新興国での飼料穀物需要の高まりを背景に投機資本の参入による飼料穀物の大暴騰に直面した畜産生産者の危機に連帯する活動でした。

 史上稀な畜産危機打開を模索する学習会と農林水産省への要請行動や討論集会を経て共有したのが超多収飼料米の遊休水田での生産拡大を徹底追求していく行動でした。

 以後、生活クラブ生協事業連合会、日本鶏卵生産者協会、日本草地畜産種子協会との連携及び東京農業大学畜産マネジメント研究会の教示を受け、飼料米を活かす日本型循環畜産推進交流集会の東京と関西での4回開催や様々な視察・見学・学習活動の蓄積の結果、耕蓄連携による飼料米生産を消費者が支援して普及が推進される耕畜消連携による飼料米の生産・普及活動に発展して全国の地域生協でほぼ7割が飼料米生産支援と普及活動を推進していく広がりに貢献できたと認識しています。

 勿論、農林水産省が2009年から本格実施した戸別所得補償制度を活用して広がったのですが、超多収飼料米の低経費での生産と流通を促進できる戸別所得補償制度の法制化を実現させる行動がこれまでの活動の到達から展望して共有できたのが2013年3月23日の「飼料米普及推進交流集会」でした。

 戸別所得補償制度に収量当助成制度の導入を実現し、超多収飼料米の保管と流通を主食米と切り離して大幅な低経費で実施できる制度を確立させるには粘り強い持続的な活動の広がりが不可欠となります。

 その根本目標の達成に向けて継続的な行動を実行していく上で超多収穫米普及連絡会の一般社団法人格の取得が不可欠と認識し行動に至りました。