2024年3月

鷄鳴新聞 第2212号 2024年2月25日 秋川牧園・村田次長らが生産の意義語る 飼料用米振興協会が意見交換会 (一社)日本飼料用米振興協会(海老澤恵子理事長)は1月5日、東京都中央区の食糧会館で『第8回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2023』を開いた。 冒頭、海老澤理事長は同会の16年間の活動を振り返った上で「飼料用米生産は大きく前進したが他の農産物への転換圧力も感じる。ただ飼料用米は食料安保の要でもあり、その生産コストをあらゆる場面で引き下げたい。私たちは生産者の喜びと悩みから素直に学び、農業者や畜産事業者、各製品を保管・輸送する方々の状況を理解し、最終的に各方面から理解を得ていくことが必要と考える」とあいさつした。 続いて㈱山中農産(埼玉県加須市)の山中哲大代表が『多収品種の栽培におけるコスト削減』、(農) 長戸北部営農組合(茨城県龍ケ崎市) の木村透代表理事が『飼料用米栽培の取り組み～専用品種導入〜』、東京農業大学デザイン農学科社会デザイン農学研究室の加藤浩教授が『飼料米専用品種の特徴と育種の現状』のテーマで発表。 意見交換会では同協会の信岡誠治理事が司会を務め、発表者３氏に加え、地域の飼料用米生産を統括した上でブロイラー・レイヤー事業を進める㈱秋川牧園(山口市)生産部の村田洋次長、木村牧場(青森県つがる市・養豚)の木村洋文代表、生活クラブ連合会(東京都新宿区)の加藤好一顧問が発言。 この中で村田次長は、山口県はほとんどが中山間地域で、農家だけでなく農業法人も運営が難しくなっていると報告。 県内で飼料用米が果たしてきた役割について「飼料用米の生産自体が農地を守っている。中山間には30～45度の傾斜地が多く、ここではラジコンでの草刈りも難しい。農地を管理できなくなった人が土地をどんどん売却する傾向があり、そこに太陽光発電パネルが置かれてはトラブルが起き、１～２年で転売されるケースも目立つ。このパネルを撤去するとなると再びお金がかかる。食品や飼料を輸入に頼る時代に、さらに農地が無くなるのは危なくはないか。政府は畑地化を進めようともしているが・・・。私としては、日本はコメを作るしかないと思う」とコメント。 国に畑地化政策でなく水田維持を望む理由については「もう農業を辞めようか･･･と考えている人が『畑地化してとりあえずお金をもらおう』『あとのことは知らない』という風になってしまう。畑地化して何を作るのか。水田は貯水機能も持っている。中山間の農地は自動でトラクターを走らせて効率的に生産できるような場所ではない。極端な畑地化が地域を終わらせることは目に見えている。やはり水田でコメを作ること、その用途の一つが飼料用米であり、多収品種による多収技術でのコメ作りである。いざというときにはエサを取りやめて食用にも使用できる。当社が鶏肉・加工食品などを卸す生活クラブさんには意識の高い人たちが多いため、この組合員さんとともに『農地を守り、コメを作って食料生産につなげよう！』と声を上げる時がきたと思う」などと述べた。 意見交換会に関する報道記事紹介 日本農業新聞2023/12/6 飼料米１０アール９１９㌔収穫 農家ら意見交換 管理徹底で実現 日本飼料用米振興協会は１２月５日、「飼料用米の多収生産と国の米政策」をテーマにした意見交換会を東京都内で開き、農家４人と研究者らが意見を交わした。 茨城県龍ケ崎市の長戸北部営農組合は、「オオナリ」で１０㌃ 当たり９１９㎏を収穫した取り組みを説明。 一方、米価が回復したことで、来年産は全国的に飼料用米から主食用米への回帰が進む可能性があると指摘した。 同組合は飼料用米を３６ヘクタールで生産。 １０㌃当たり８００㌔の豚ぷん堆肥投入、適期作業や防除の徹底、多収品種の特性に合わせた育苗や栽培管理が重要だとした。 木村透理事長は「（水田地帯では）主食用米の需給バランスを維持する上で、飼料用米の作付けは重要」とした。 次作では主食用米を作る動きが活発になる恐れがあるとし、 「作付計画を早くまとめてほしい。米を作る方も買う方も安心できない」と話した。 埼玉県加須市の山中農産は、「みなちから」で同８８１㌔の収量を達成した。 転作助成である国の水田活用の直接支払交付金は、収量が多いほど交付額が増えるが、上限は同１０万５０００円。 生産現場の収量増の意欲を一層高めるためには、上限は撤廃すべきだとする考えを示した。 東京農業大学の加藤 浩教授は、飼料用多収品種の開発動向を説明した。 インド型の長粒をもとにした「オオナリ」 「北陸１９３号」をさらに多収にした系統や脱粒しにくくした系統を紹介した。 日刊 毎日経済新報【飼料畜産特報】令和５年１２月７日（木曜日） 第１３５６８号 ①多収品種の栽培におけるコスト削減＝埼玉県加須市・㈱山中農産山中哲大代表。② 飼料用米栽培の取り組み?専用品種導入?＝茨城県龍崎市・農事組合法人長戸北部営農組合木村 透代表理事。③飼料用米専用品種の特徴と育種の現状＝東京農業大学デザイン農学科社会デザイン農学研究室加藤浩教授。また、意見交換会には、畜産の立場から青森県の木村牧場木村洋文代表取締役、畜産・農業の立場から山口県の㈱秋川牧園村田 洋生産部次長、消費者の立場から生活クラブ事業連合会加藤好一顧問が参加した。㈱山中農産飼料用米生産のコスト削減に向けた取組み「第８回コメ政策と飼料用米に関した意見交換会2023」が別項のように開催され、㈱山中農産山中哲大代表より「多収品種の栽培におけるコスト削減」と題した話題提供が行われた。その中で、直播栽培導入による低コスト生産と水田活用の直接支払交付金による飼料用米生産への助成についての概要は次の通りである。（１）直播栽培導入による低コスト生産＝①育苗不要の省力化により、労働時間二割程度、生産費一割程度削減が可能である。② 大規模に多収品種の作付けを行う場合は、同一品種であっても直播と移植の組み合わせにより、防除時期や収穫時期等の作業を分散させることが可能である。③畑状態の水田に播種する乾田直播栽培は、省力性に優れ、安定性、倒伏性も良い。品種の直播適正と、圃場条件を考慮して取り組む。（２）水田活用の直接支払交付金による飼料用米生産への助成について＝①収益性を比較すると、主食用米と同等以上の収入を確保するには多収が重要となる。②主食用品種でも、五三八㎏/一〇a以上の反収を確保することで、主食用米以上の収入となる。③令和六年産より、多収品作付けを推進するため、一般品種での交付金が段階的に引き下げとなるので、多収品種または県知事特認品種での作付けが望ましい。④上限反収（六六四㎏/一〇a）以上は、飼料用米販売単価分のみの収入となるため、収益性は下がります。上限反収をピークに、超多収になればなるほど収益性が下がる仕組みとなっています。ぜひ、数量払いの単価（傾き）を上限反収以降も伸ばしていただくことを切に願います。

2024年3月

第１０回飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４開催報告（サブ）　映像のページと資料総集編掲載

第８回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会報道情報

第１０回飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４開催報告（サブ） 映像のページと資料総集編掲載

第８回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会 報道情報

第１０回飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４開催報告（サブ）　映像のページと資料総集編掲載

第８回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会報道情報