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▶ 月刊 『日本の進路』 387 388 号 (2025年1月号) 最新情報のいくつかを紹介しています。
▶ 鈴木宣弘さんの記事紹介ページ
▶ 鶏鳴新聞 関係記事紹介ページ
▶ 日本農業新聞：論説 ＪＡと生協が提携 【［論説］作る人と食べる人 対等互恵の関係築く年に】
２０２４年度 主な情報
◆第9回意見交換会の報道記事特集ページ
| 第９回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２４ 報告を順次掲載（アップ）しております。 ◆コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会 総合目次 へ移動 第９回 コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会2024 ご案内 |
◆ 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 の ご案内 へ移動
飼料用米普及のためのシンポジウム 総合案内（順次掲載します）
第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５
来年（２０２５年）３月２０日（春分の日）に
第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５ を開催します。
会場：東京大学弥生講堂・一条ホールです。
第11回 飼料用米普及のためのシンポジウム2025（2025年3月20日） – J-FRA
【日本飼料用米振興協会の活動紹介】（法人化以前から今日までを時系列紹介）
【社団法人化以前の取組み～2008～2014】 法人化第1回～第2回 2015～2016
【法人化第１回から現在まで】
飼料用米多収日本一表彰事業 案内と報告
令和6年度「飼料用米多収日本一」 農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会
| 令和6年度「飼料用米多収日本一」の募集を行いました。 応募者から受賞者を選出します。 ２０２５年２月に選出のための委員会を開催します。 表彰式は、２０２５年３月中に行います。その日程を調整中です。 飼料用米多収日本一表彰事業 の紹介と案内・報告 令和６年募集での応募実績とこれまでの実績 jprg画像 令和６６年募集での応募実績とこれまでの実績 PDF |
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 組織紹介
飼料用米・農業政策に関する報道
協会正社員・賛助会員 組織の紹介（目次）
事務局長の独り言
| 重要情報 日本農業新聞 2024年11月30日 飼料米、水活対象から除外を 備蓄米水準見直しも提起 財政審建議 農と食と命守る視点「日本農業新聞 【今よみ】」「国家観なき歳出削減」 JCOM 農業協同組合新聞 ２０２４年１１月２１日 コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如 ◆＜最新＞「水活」から飼料米除外を提起 財務省 備蓄米削減も主張 ◆［論説］財務省の「水活」改悪 飼料用米の支援続けよ 全国農業新聞 2024年11月1,8,15日【食農耕論】 鈴木宣弘 東京大学特任教授・名誉教授 「食料・農業・農村基本計画」の論点（前・中・後篇） 農村と都市をむすぶ2024. 11【No.872】 特集「農産物価格形成のあり方」 特集 農産物価格形成のあり方 安藤光義 特集 卵価形成の実態と課題 信岡誠治 |
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組織案内
一般社団法人 日本飼料用米振興協会
組織・活動紹介
飼料用米多収日本一表彰事業 案内と報告
令和6年度「飼料用米多収日本一」 農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会
| 令和6年度「飼料用米多収日本一」の募集を行いました。 応募者から受賞者を選出します。 ２０２５年２月に選出のための委員会を開催します。 表彰式は、２０２５年３月中に行います。その日程を調整中です。 飼料用米多収日本一表彰事業 の紹介と案内・報告 令和６年募集での応募実績とこれまでの実績 jprg画像 令和６６年募集での応募実績とこれまでの実績 PDF |
飼料用米・農業政策に関する報道
◆「農村と都市をむすぶ 2024年10月号」【時評】
何が起きているのか
酪農中止農家は「高齢・後継ぎなし」ではない？
◆農業協同組合新聞2024年10月10日
コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
石破農水大臣による画期的な2009農政改革案 ～米国型の不足払い制度の導入
◆農業協同組合新聞 2024年7月12日
石破茂衆議院議員に聞く（1）（2） 「農業所得と自給率に国費を」
聞き手は谷口信和東大名誉教授。
◆自主・平和・民主の日本を目指す月刊誌 日本の進路 2024年10月号（No385）
「コメ不足」「バター不足」を猛暑のせいにするな
農家を苦しめる政策が根本原因
問題の大本には米国からの度重なる圧力
東京大学大学院特任教授 鈴木 宣弘
協会正社員・賛助会員 組織の紹介（目次）
コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会 総合目次
第９回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２４を開催します。
開催日時：２０２４年１２月５日（木）
会場：食糧会館（日本橋小伝馬町） ５階会議室（収容８０名）
東京都中央区日本橋小伝馬町15-15
課題：日本の米はどうなる 今後の取組に求められるものは何か？（仮題）
開催時刻：１３：００ ～ １６：３０ 順次ご案内をいたします。
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最新情報：加藤好一さん偲ぶ会報告ページ
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飼料用米普及のためのシンポジウム 総合案内（順次掲載します）
【日本飼料用米振興協会の活動紹介】（法人化以前から今日までを時系列紹介）
【社団法人化以前の取組み～2008～2014】 法人化第1回～第2回 2015～2016
【法人化第１回から現在まで】
飼料用米多収日本一表彰事業 案内と報告
令和6年度「飼料用米多収日本一」 農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会
| 令和6年度「飼料用米多収日本一」の募集を行いました。 応募者から受賞者を選出します。 ２０２５年２月に選出のための委員会を開催します。 表彰式は、２０２５年３月中に行います。その日程を調整中です。 飼料用米多収日本一表彰事業 の紹介と案内・報告 令和６年募集での応募実績とこれまでの実績 jprg画像 令和６６年募集での応募実績とこれまでの実績 PDF |
飼料用米・農業政策に関する報道
◆「農村と都市をむすぶ 2024年10月号」【時評】
何が起きているのか
酪農中止農家は「高齢・後継ぎなし」ではない？
◆農業協同組合新聞2024年10月10日
コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
石破農水大臣による画期的な2009農政改革案 ～米国型の不足払い制度の導入
◆農業協同組合新聞 2024年7月12日
石破茂衆議院議員に聞く（1）（2） 「農業所得と自給率に国費を」
聞き手は谷口信和東大名誉教授。
◆自主・平和・民主の日本を目指す月刊誌 日本の進路 2024年10月号（No385）
「コメ不足」「バター不足」を猛暑のせいにするな
農家を苦しめる政策が根本原因
問題の大本には米国からの度重なる圧力
東京大学大学院特任教授 鈴木 宣弘
協会正社員・賛助会員 組織の紹介（目次）
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太陽工業さんのフェンシング会場遮光カーテンの技術を称賛
協会正社員組織、賛助会員組織のホームページの紹介（太陽工業株式会社） – J-FRA
【報告1】生協とＪＡの実践から「適正な価格形成」を考える 生活クラブ連合会顧問 加藤好一氏｜JAcom 農業協同組合新聞
上記の報告資料の最後に2024年3月25日の「第10回飼料用米普及のためのシンポジウム2024」での閉会の辞の資料が掲載されています。
2023年12月5日 第8回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会 で意見を述べる加藤好一 さん
2024年3月25日 第10回飼料用米普及のためのシンポジウム2024 で閉会の辞を述べる加藤好一 副理事長（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 顧問）
日本農業新聞 2024年7月18日
［訃報］生活クラブ連合会元会長 加藤好一死去
加藤好一氏（かとう・こういち＝生活クラブ事業連合生活協同組合連合会元会長）。１３日午前７時１５分、心不全のため死去。６６歳。群馬県出身。葬儀は１８日午前１１時半から東京都杉並区松庵３の１６の２、四季風松庵で親族のみで執り行う。喪主は長女の志保美（しほみ）氏。弔問や供花、香典は辞退。弔電は受け付ける。後日、同連合会主催のしのぶ会を開く。
【訃報】生活クラブ生協連の加藤好一顧問が逝去
農業協同組合新聞 2024年7月17日
写真提供 農業協同組合新聞 ２０２４年４月２０日の講演
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の元会長の加藤好一顧問が7月13日午前、心不全で逝去した。
享年66歳。葬儀は遺族の意向で親族のみによる告別式として執り行う。弔問・供花は受け付けず、弔電のみ受け付ける。
◯葬儀：7月18日（木）午前11時半～12時半
◯場所：四季風 松庵（〒167-0054東京都杉並区松庵3－16－2 TEL：03－3335‐4445）
◯喪主：加藤志保美（長女）
生活クラブ連合会によると偲ぶ会については改めて告知するという。
加藤顧問は農業協同組合研究会が4月20日に東京都内で開いた2024年度研究大会「基本法改正の下でわがＪＡと生協はこの道を行く」で、【報告1】生協とＪＡの実践から「適正な価格形成」を考える、をテーマに報告し、その後も参加者と積極的な意見交換を行った。
【報告1】生協とＪＡの実践から「適正な価格形成」を考える 生活ク
令和６年 飼料用米多収日本一表彰事業 のページを作成しました。ページに移動（２０２４年６月３日 １４時以降）
温故知新 第1回 「超多収飼料用米が畜産・大パニックを」防ぐシンポジウム
第1回超多収飼料用米が畜産大パニックを防ぐシンポジウム（2008）のご案内
温故知新 現在の一般社団法人日本飼料用米振興協会、その前身である任意団体の超多収穫米普及連絡会。その更に私たちの発足した出発の2008年学習会（2008年7月26日）「畜産大パニック阻止学習会」を受けて、発足した実行委員会が呼びかけた「飼料用米」に関する初めてのシンポジウムです。
初心を忘れず、掲げた課題が今日どのように推移し、どう進展していくのかともに見守り、発展させましょう。第1回超多収飼料シンポジウムでのビデオ画像（ユーチューブ）とテキスト（PDF）をアップしました。
（掲載ページに移動）
◆【活動紹介の目次】 日本飼料用米振興協会の活動紹介
2008年の畜産大パニックでの活動以来の有志の集まりから（任意団体）多収穫米普及連絡会、法人化した一般社団法人日本飼料用米振興協会の最新情報までお伝えしています。
◆◆第1回超多収飼料用米が畜産大パニックを防ぐシンポジウム（2018）のご案内
温故知新 現在の一般社団法人日本飼料用米振興協会、その前身である任意団体の超多収穫米普及連絡会。その更に私たちの発足した出発の2008年学習会（2008年7月26日）「畜産大パニック阻止学習会」を受けて、発足した実行委員会が呼びかけた「飼料用米」に関する初めてのシンポジウムです。
初心を忘れず、掲げた課題が今日どのように推移し、どう進展していくのかともに見守り、発展させましょう。第1回超多収飼料シンポジウムでのビデオ画像（ユーチューブ）とテキスト（PDF）4をアップしました。
（掲載ページに移動）
【シンポジウム】（第10回：通算17回目）飼料用米普及のためのシンポジウム２０２4
これをクリックしてください。2016年以前のシンポジウムやイベントの紹介です。2024年も見られます。
◆最新情報：飼料用米・農業政策に関する報道
農業協同組合新聞 2024年7月5日 米需給 ひっ迫感続く 向こう3か月見通しも指数「77」 米穀機構
改正基本法と食料供給困難事態対策法は食料安保を担保しうるのか
－ 気候・戦争・食料の構造的危機段階突入の視点から照射する
－東京大学名誉教授 谷口信和 「農村と都市をむすぶ」２０２４年７月号
| 「農村と都市をむすぶ ２０２４年７月号」 時評＆編集後記 |
| 時 評 新農業基本法の問題点:食料自給率目標を示さず自給率目標を明示し、全農産物に所得保障制度を これまでの「食料・農業・農村基本法」における目標は、食料自給率だけだった。 これについて、基本法は、「基本法制定からの情勢変化や今後２０年を見据えた課題を考えると、国内生産を増大させる必要性は以前にも増している。」とし、 白書は、「輸入リスクが増大する中での食料の安定的な輸入、肥料・エネルギー・資源等の自給率に反映されない生産資材等の安定供給等基本理念や基本的施策について見直しが必要なものが生じており、食料自給率だけではとらえきれないものがある」とし、「自給率目標は、国内生産と望ましい消費の姿に関する目標の一つとすべき」とした。 自給率の位置づけは後退したといえよう。 こうした自給率目標の位置づけの変化の結果として、今次基本法においては食料自給率目標は示されていない。 だが、自給率は、我が国農業の最も基本的な指標 農地面積、それを基礎とする農産物の生産量と消費量を基に設定される指標である。 ちなみに、基本計画 （２０２３年）では、２０３０年の自給率目標は４５%と示されている。 この４５%が、 現行自給率３６%に比べ高すぎるというのであれば、現実的な数値に変更すればいい。 それができない”というのであろうか。 変更後の目標が３０%台後半であっても、恥じることはないのである。 令和４年度の白書は、「飼料や肥料原料の価格高騰により、生産資材の高騰が続く一方、農産物価格への転嫁は円滑には進んでいないことが伺われる」としている。 これについて、「流通段階での価格競争が厳しいこと様々な要因で、コスト上昇分を適切に価格に転嫁することが難しい状況にある」とする。 どうしたらよいのか。 生産者の所得がきちっと保証される必要がある。 そういう制度を作る必要がある。 アメリカでは、まさに、このような制度が行われている。 議会が、農業法の期間（５年）において、各農産物に目標価格（生産者の所得を保証する価格）を設定している。 価格が目標価格に達しなければ、その差が不足払いとして政府から生産者に支給される。 わが国の牛乳の不足払い制度、小麦・大豆の直接支払交付金は、このアメリカの政策に近い。 我が国においても、全農産物に所得保障制度を設定することを考えるべきである。 令和５年度の予算は、その冒頭に「食料安全保障に向けた構造転換対策」を掲げ、「畑作物の本作化対策」を設定している。 そこにおいて、「水田の畑地化や畑地化後の畑作物の定着までの一定期間の支援」を行うことが記されている。 その「支援」が、水田活用の直接支払交付金である。 水田活用の直接支払交付金は、水田において、麦・大豆・米粉用米などの作付けを拡大するための支援＝交付金である。 令和五年度の予算額は３０５０億円。 仮に、水田で自由に米を作れば、国内のコメ需要に対生産が過剰になり、その処理が困難になる。 米に適した水田でコメ以外のものを作るのであるから、相応のコストがかかる。 水田活用の交付金は、そのコストをカバーするための政府からの支援金である。 麦・大豆・飼料作物は１０アールあたり３．５万円、ホール・クロップ・サイレージ用稲８万円、加工用米２万円、飼料用米・米粉用米５．５～１０．５万円となっている。 生産者は、こうした交付金を得て、水田における麦・大豆作りなどを行なうわけである。 交付金の受給者は、ほぼ全農家=農業経営体と考えられる。 その数は約１０３万。 個別経営体９９．１４万、団体経営（組織） 体３万９５００である。 ２０３０年における小麦の作付面積は３０．７万ha、２０２０年２７．３万haよりも３．４万ha（１３％）増。 ２０３０年の大豆面積は１７万ha、２０２０年１４．２万haよりも２．８万ha（２０%）増。 その場合の２０３０年の自給率は、現在よりも上昇するものの、小麦１６．６％、大豆１０．１%で、なお極めて低い。 ２０３０年の目標を現行目標の少なくとも１．５倍、可能ならば現行の２倍くらいに高め、そこに向けての施策を整える必要があろう。 小麦・大豆の生産を本格的に拡大するには、水田の畑地化を行わなければならない。 水田の畑作物利用には、田畑輪環方式と水田の畑地化がある。 田畑輪環方式は、少ない資本で輪作が可能な反面、作物の高品質・低コスト化について、抜本的な改善ができない限界があるとされる。 畑地化（「田から畑への永久転換」）は、「転作作物の作付け圃場を固定化し、熟畑化により生産力を高める方式」であり、「広範な圃場に適用が可能」とされる。 今後の日本農業を考えれば、「田から畑への永久転換」の課題が、問われている。 （SH） |
| 編集後記 ２１３通常国会はドタバタしながらも閉会、焦点となっていた政治資金規正法改正案は、与党自民党による数の力で強行成立し、６月２６日に交付されました。 しかしながら、多くの課題を残し内容の詰めが必用として、施行自体は２０２６年１月という有様です。 閉会後は、次の自民党総裁は誰に? 衆議院の解散総選挙はいつ? ・・などが注目されていますし、この冊子がお手元に届く前に決まるであう東京都知事選挙の行方も気になるところです。 筆者にとって最大の関心事であった「食料・農業・農村基本法」の改正案（新基本法）は、５月２９日に成立しました。 当冊子では「食料・農業・農村基本法の見直しをめぐって」と題し、２０２３年１月号より今号を含め５回にわたり編集・発行してきました。 ２０２２年夏以降、改正に向けた動きが活発化し、自民党の農林水産部会や農水省の政策審議会での検討が積み上がるなか、その動向を横目に見ながら、「座談会」（８５２号）からスタートしました。 ２０２３年５月号 （８５６号）では政策審議会の中間取りまとめに対する見解整理（その２）。２０２３年７月には農水省基本法検証部会の中間とりまとめをテーマとした研究会報告 （その３） （８５９号）。 本年３月には通常国会に提出された改正案に対する論評として整理（その４）。 今号（８６９号）では成立した新基本法に対する評価等（その５について掲載しています。 本誌では、編集長である安藤先生より 「評価と展望」を含めたリード文以降、全農林農政学習会で講師を務められた各先生より、それぞれの立場で指摘頂いています。 改正基本法は成立しましたが、魂を入れ込むのはこれからで、今後策定される「基本計画」に向けて、どの様な議論と検討が行われ、どの様に反映されているのかが焦眉の課題となっています。 谷口先生の論文にもあるように、新基本法や食料供給困難事態対策法が日本における食料安全保障の確立に繋がるのか、それが最大の課題であり生命線ではないでしょうか。 なお、支援米活動報告として、中四国ブロック岡山分会の中丘様より寄稿頂きました。 感謝と同時に例年の活動に敬意を表したいと思います。 結びに、筆者が編集を担当して３年が経過します。 この秋には新たな方と交代を予定しており、担当も残り僅かとなります。 出身が北海道ということから、どうしても記事や写真に偏りがあったのでは？と反省していますが、もう少しの間ご辛抱を。 （柴山） |
【食料・農業・農村／どうするのか？この国のかたち】
石破茂衆議院議員・京大准教授藤原辰史氏に聞く
JAcom 農業協同組合新聞 2024年7月1日
【食料・農業・農村／どうするのか？ この国のかたち】作家・佐藤優氏に聞く 日本の食料安保 水田が根幹 政治への働きかけを
2024年6月30日 日本農業新聞
［論説］食育白書と農業 地域連携で理解促そう
JAcom 農業協同組合新聞 2024年6月28日【食料・農業・農村／どうするのか？ この国のかたち】連載特集に当たって（一社）農協協会会長 村上光雄
毎日新聞 2024年6月28日【インタビュー】オレンジジュースが問うもの 鈴木宣弘・東京大大学院特任教授
◆2024年5月21日 朝日小学生新聞 生卵の保存は常温？冷蔵？ 疑問解決なるほどね！
日本農業新聞 2024年5月23日 政治・農政に関する意識調査 本紙読者モニター調査結果
メディア掲載 グローバルエコノミー週刊農林20240325_20240405_202404 15_20240425食料農業農村基本法見直し1_4
農林水産省の飼料用米多収日本一に関する情報
農林水産省の飼料用米に関する検索結果（情報）
◆ 協会正社員・賛助会員 組織のホームページ紹介（建設工事中）
（目次）
（生活クラブ生協）（太陽工業）（東都生協）（コープおかやま）（日本生協連）（木村牧場）（秋川牧園）（昭和産業、昭和鶏卵）（鈴木養鶏場）（ジェイエイ北九州くみあい飼料 ⇒ JA全農くみあい飼料）（平田牧場）（中国工業）（JA庄内みどり）（木徳神糧）（栃木県開拓者農協）（シンジェンタ・ジャパン）（ＪＡ加美よつば農協）（個人正社員谷口信和）
お知らせ（文字列クリックで掲載ページに移動。総合目次も別ページです）
総合目次
【公告】
２０２４年定時社員総会開催報告
お世話になります。
２０２４年6月21日 13:10～14:40
一般社団法人日本飼料用米振興協会の「2024年 定時社員総会」を開催しました。
会議場：食糧会館 （東京都中央区日本橋小伝馬町１５－１５）５階会議室A
出席者数/
実 出 席：組織 木村牧場、昭和産業、中野区消団連、NPO未来舎 ４組織
個人 海老澤惠子、信岡誠治、若狹良治、加藤洋子 ５名
書面議決：羽賀育子（個人：中野区消団連） １名
議長委任：組織 木徳神糧、秋川牧園、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会３組織
個人 谷 清司
合 計 ７組織、６個人の合計１３個（議決権）
該当する組織・個人は１８個（議決権）
１８個中、１３個で７２％の出席率で総会は成立しました。
議事次第は、下記のアドレスで、
当日の運営状況をZOOM画像をYouTubeにアップしましたので、閲覧が可能です。
なお、協会のホームページ「会員私書箱」に式次第とYouTubeのアドレス(https://www.youtube.com/watch?v=3mFUtEPjqoQ)で閲覧できます。
◆議案および審議結果は下記に記載します。
議決事項
第１号議案
活動報告事項 全員賛成で可決しました。
第２号議案 協会の決算については状況を理解し、後日、提出することで了承しました。
飼料用米多収日本一事業の令和４年度、５年度の事業結果については提案通り可決しました。
第３号議案 ２０２４年度活動計画（予算を含む）
⓵ 令和６年度 飼料用米多収日本一表彰事業については、既に事業（募集）を開始したことを報告し、予算としては、新たな協賛金を受けずに、これまでの協賛金の残金の積立金で賄うことを了承しました。
今後の運営ついては共同運営者である農林水産省および協賛団体（JA全中、JA全農、飼料工業会）の意向を踏まえ推進することを確認し議決しました。
⓶ ２０２４年 第９回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会は、今年の１１ないしは１２月に、会場を従来通り食糧会館とすることで開催することを了承し、決議した。
なお、今後、過去の取組み、特に、２００８年通算第１回目の飼料用米に関するシンポジウム「現在の一般社団法人日本飼料用米振興協会、その前身である任意団体の超多収穫米普及連絡会。その更に私たちの発足した出発の2008年学習会（2008年7月26日）「畜産大パニック阻止学習会」を受けて、発足した実行委員会が呼びかけた「飼料用米」に関する初めてのシンポジウムです。初心を忘れず、掲げた課題が今日どのように推移し、どう進展していくのかともに見守り、発展させましょう。」の内容について別途報告し、２０２４年３月２５日の第１０回（通算１７回目）で提起した「飼料用米に関する政策提言」の実践化を進める立場を確認しました。
⓷ ２０２５年３月２０日（木）に東京大学弥生講堂を予約したことを報告し、意見交換会での論議を踏まえ、かつ、消費者が多く参加するような企画案を含め検討することを確認して審議を終了し、議決しました。
⓸ ホームページの従来の物（http://j-fra.or.jp/）から現在の新しいもの（https://j-fra.com/）への移動状況を報告し、今後さらに充実、拡大していくことを確認して、今後の方針を議決しました。
第４号議案 役員選出について次の様に推薦し、全員の選出を頂きました。
事前に公表し、欠席理事の委任状を得ており、全員の就任を確認しました。
以上で２０２４年定時社員総会の終了を議長は確認し、議長を退任しました。
以上の役員の役割については、
特に異見がなく、理事長 海老澤惠子、副理事長 加藤好一、理事・事務局長 若狹良治 を継続することで了解しました。
以上
2024年６月１日（金）１４：２０～１５：４０
一般社団法人日本飼料用米振興協会・定時社員総会において、
次期役員として、全員の重任が決定しましたのでお知らせします。
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事会
理事長 海老澤惠子 中野区消団連 副会長
副理事長 加藤 好一 生活クラブ生協事業連合会 顧問
理事/事務局長 若狹 良治 ＮＰＯ未来舎 副理事長
理事 阿部健太郎 昭和産業株式会社執行役員 フィード事業部長
理事 鈴木 平 木徳神糧株式会社 執行役員飼料事業部
理事 信岡 誠治 有識者（元東京農業大学農学部教授）
監事 加藤 洋子 中野区消団連
ZOOMでの映像は、次のアドレスで閲覧できます。
よろしくお願いします。
20240621 jfra syain sokaivideo (youtube.com)
（一社）日本飼料用米振興協会のアピール・提言
２０２１年（アピール）、２０２２年（アピール）
２０２３年（アピール）、２０２４年（提言）
２０２４年 第１０回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４
飼料用米普及に向けての提言 ２０２４年（令和６年）３月２５日
⓵ 食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とすべきです
⓶ 水田の生産力を最大化する飼料用米を食料安全保障の要として位置づけるべきです
⓷ 飼料用米に求められているのは安定供給の確保です
⓸ 飼料用米の交付金の上限は撤廃すべきです
⓹ 多収で高タンパク米の品種開発を再開するべきです
令和５年度（飼料用米多収日本一表彰式）のページ
第１０回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４
報告ページへ移動します
開 催 ：２０２４年３月２５日（月）１１時開場
開催形式は、実集会とZOOMのハイブリッドで開催します
資 料 展 示 ：ロビー １１：００～１４：００
シンポジウム：開始 １２：５０～ １６：３０ 閉会
会 場 ：東京大学 弥生講堂／一条ホール、ロビー
東京都文京区弥生１－１－１
対 象 ：行政・自治体、コメ生産者、畜産生産者、流通事業者、農業団体、飼料製造/販売事業者、物流事業者、消費者団体、研究･教育・学生関係者、報道関係者 等
参 加 費 ： 無料
主 催 ： 一般社団法人 日本飼料用米振興協会
開催趣旨・テーマ
食料自給率を高める努力を積み重ねましょう！
世界・日本の食糧、農畜産事業がこれまでにないような重大な危機を迎えています。
今、今だからこそ、これらの困難を克服するために、皆さんと一緒に情報を出し合い、共有しましょう。飼料用米の活用で得られた教訓を今後の一層の発展のために活かそう！！
開催要領・目次
プログラム (敬称を略しております。）
１.開会のご挨拶 一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤 惠子
２.連帯のご挨拶 日本生活協同組合連合会 代表理事事業担当専務 藤井 喜継
３.講 演 「日本の食料自給率の実態と課題について」（配布資料P 10）
◆ VIDEO講演 東京大学大学院 教授 鈴木 宣弘
４.発 表 飼料用米を積極的に活用する畜産の立場から報告と課題
「飼料用米年間5000トン養豚事業の取組みと今後の課題」（配布資料P 19）
◆ 有限会社 ブライトピック千葉 取締役常務 石井 俊裕
５. 米生産者と飼料用米を利用する畜産の立場の報告と課題
「飼料用米という農業革命― 飼料用米圃場視察会、鶏肉・採卵事業の推進と課題 ―」（配布資料P 31）
◆ 株式会社秋川牧園 生産部 次長（ゆめファーム）取締役農場長 村田 洋
６. 消費者の立場からの報告・課題
「生協における産直鶏卵の取り組みと課題」（配布資料P 41）
◆ 東都生活協同組合 事業本部商品部食品第1グループ 商務 渡辺彩香
７. 日本飼料用米振興協会としての提言
「飼料用米に関する取組み、成果と課題、政策アピール」（配布資料P 50）
◆ 一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事 信岡誠治
８. 意見交換・質疑応答
◆ 話題提供者と会場参加者 講演者と座談会 信岡理事が司会進行
９． 新農業基本法と飼料用米 ー 閉会のご挨拶にかえて（配布資料P 54）
◆ 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 副理事長 加藤好一
資料は当日配布します。なお、下記のアドレスのページで閲覧できます。
第１０回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４ – J-FRA
参考資料 農林水産省提供「飼料用米をめぐる情勢について」（P 55）
１６：３０終了
終了後 懇親会 １７：００～１８：００
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 事務局連絡先
＜J-FRA＞ Japan Feed Rice Association (j-fra)
本部：東京都中野区弥生町1丁目17番3号
Phone：070-5543-1448（理事長：海老澤 惠子）
e-Mail：ebisawa_keiko@j-fra.or.jp
Phone：070-3522-3151（理事・事務局長 若狹 良治）
e-Mail：wakasa_ryoji@j-fra.or.jp
URL：http://www.j-fra.or.jp/ これまで使用してきたホームぺージ（存続します）
URL：https://www.j-fra.com/ 今後、最新情報を中心に情報を発信していきます。