今年もよろしくお願いします。
一般社団法人 日本飼料用米振興協会
２０２５年は１年間、お米（コメ）に明けてお米（コメ）で暮れました。
水田のお米は国土保全、安全保障の面で重要な穀物。食糧自給率のさらなる向上を目指して来年も頑張りましょう。
最新情報
令和７年度（２０２５年度） 飼料用米多収日本一表彰事業 報告ページ クリックしてください。
農林水産省 令和7年度 飼料用米多収日本一表彰事業 開催報告 クリックしてください。
飼料用米の多収コン（飼料用米多収日本一表彰事業））
日本農業新聞 2026年2月28日
池田さん（山口）、福井さん（愛媛）栄冠
農水省と日本飼料用米振興協会は２７日、飼料用米の収量を競うコンテスト「飼料用米多収日本一」の２０２５年度の受賞者を発表した。農水大臣賞には、「単位収量の部」で１０アール当たり９１２キロを達成した池田侯男さん（山口市）、「地域の平均単収からの増収の部」で福井慎也さん・順一さん（愛媛県西予市）が輝いた。
池田さんは、脱粒や倒伏がしにくい多収品種「オオナリ」で、実需者や地域の農家と連携して多収生産を実践する。堆肥主体の土づくり、立毛乾燥によるコスト削減にも力を入れる。応募者の中で最多の１０アール当たり９００キロ超を収穫した。
福井さん両名は「北陸１９３号」を作付けし、地域平均よりも１０アール当たり３０９キロ多い収量を達成した。米麦大豆のブロックローテーションの中で、作期分散も考慮しつつ多収生産につなげている。自作の除草用ボートも活用する。
コンテストは１０回目に当たり、本年度で終了とした。その他の受賞者は次の通り。
◇単位収量の部
▽農産局長賞＝久保徳太郎（愛媛）
▽ＪＡ全中会長賞＝黒木嘉彦（宮崎）
▽ＪＡ全農会長賞＝坂本正美（岩手）
▽日本飼料工業会会長賞＝細川健（青森）
▽日本農業新聞会長賞＝高内良助（山形）
◇地域の平均単収からの増収の部
▽農産局長賞＝小玉信行（大分）
▽全中会長賞＝日辻祐一（茨城）
▽全農会長賞＝山内憲次（宮崎）
▽日本飼料工業会会長賞＝黒木守春（同）
▽日本農業新聞会長賞＝有村幸夫（同）
飼料用米多収コン、１０年で幕 全体レベル向上
歴代最高単収９７４キロ
日本農業新聞 2026年2月28日
飼料用米の多収生産の機運を高めるために２０１６年度に始まったコンテスト「飼料用米多収日本一」が、本年度の実施を持って終了する。農水省は、飼料用米生産は引き続き振興するとしつつ、１０年の間に全体のレベルも上がって技術も成熟し、コンテストの役割は果たしたとみる。
初年度大臣賞受賞者の１０アール当たり収量は９３２キロ。その後も９００キロ超えが相次ぎ、歴代最高となったのは２３年度受賞者の９７４キロだった。受賞者の地域は北海道、東北、関東、中国と幅広い。
初開催の１６年当時の飼料用米作付面積は９・１万ヘクタール。ピーク時は１４・２万ヘクタール（２２年）まで増えた。政府戦略に掲げていた多収品種の導入は進み、作付面積全体に占める割合は、１６年の４３％から２５年の８７％に増えた。（古田島知則）
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総選挙後の農政は？
（2026年2月11日）日本農業新聞
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◆日本農業新聞 2025年12月4日
＜最新＞米価下落の見方強まる 見通し指数３２に急落
◆日本農業新聞 2025年12月3日
飼料用米支援「再考を」 麦、大豆もけん制 財政審建議
「アグリビジネス創出フェア」（主催：農林水産省）に参加して
◆産業用ヘンプとは何か？７５年ぶりの「法律改正」で大規模栽培が可能となった「大麻」
日本農業新聞掲載記事紹介
鈴木憲和 農林水産大臣 就任と政策の発信（2025年10月_11月）
農村と都市をむすぶ 2025年10月号 「特集 国産飼料の現状、課題、展望」
日本農業新聞 2025年10月11日
［ニッポンの米］米の収穫量１割増、７４８万トン ２５年産
２０２５年１０月 最新情報
養豚界 ２０２５年１０月号 緑書房
日本の進路 ２０２５年７月号 No.３９４
コメ農家支援を急がないと間に合わない 鈴木宣弘
◆さいたま市内スーパーで２度目 続報
本日（２４日）台車３台が２台に 残数１5０袋程度。
今日は３連休終了後３日目。やっと５０％。
３古＝古古古＝令和４年産 店では売れ行き悪し！？
さいたま市内スーパーで２度目の備蓄米販売。
１０㎏３００袋が並んだが、売れ行きは鈍い。
購入数量制限は、１回目でも途中で無くなった。３古米（古古古米＝令和４年産）。３連休でもほとんど売れない？！
最新情報
お待たせしました。飼料用米多収日本一表彰事業（コンテスト）のご案内です。
◆農村と都市を結ぶ 記事紹介（下記【意見異見】と併せて是非お読みください。）
◆飼料用米、コメ問題、農業政策に関する報道記事を読む （上記と併せてごらんください。）
◆［解説 農協と米をめぐる誤解］ （上・中・下）
東京大学大学院特任教授鈴木宣弘先生に聞く
◆JA教育文化WEB（掲載）「農業・食料ほんとうの話」
〔第129 （2022/05/02）～167回（2025/07/01）〕
鈴木宣弘 東京大学大学院 特任教授
◆リレーエッセイ 【意見異見】
飼料米軽視は、時代に逆行している 谷口 信和
お待たせしました。飼料用米多収日本一表彰事業（コンテスト）のご案内です。
リレーエッセイ 【意見異見】
飼料米軽視は、時代に逆行している 谷口 信和
| 現代農業 ２０２５年６月号（一般社団法人農山漁村文化協会） リレーエッセイ 【意見異見】 飼料米軽視は、時代に逆行している 谷口 信和 |
| 「産直の一環として、飼料米を配合した飼料で育てられた豚を取り扱っている生協の事例では、2009年度から25年度の14年間で生産頭数が約15倍に伸びるなど、消費者含めて高いニーズがあります。 とくに輸入に依存している濃厚飼料の国産化や、飼料米の生産・供給のさらなる拡大を推進してください」 これは、日本生活協同組合連合会が今年1月に江藤拓農林水産大臣に提出した食料・農業・農村基本計画策定に関する追加の意見書の一節だ。 飼料米は稲作農家だけでなく、実需者である畜産農家と消費者にとっても大きな利益をもたらす日本農業再生の旗手となっている。 ところが、飼料米生産者に大きな将来不安を与えているのが、基本計画に盛り込まれた「水田政策の見直し」である。 「水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金（水）を･･････作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する。このため、令和9年度以降、『5年水張りの要件』は求めない」として、「国産飼料の生産性向上を図るため、飼料米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図る」としたからである。 江藤大臣は記者会見で「今までは飼料米の一本足打法だったわけですが······飼料米、青刈りトウモロコシ、 子実トウモロコシ、さまざまなものを組み合わせて、国内の飼料自給率を上げていく」と述べ、しっかり実需者と結びつき生産されている飼料米を阻害するつもりはまったくないと強調した。 この言葉通りになればよいのだが、やはり不安が残る。 なぜなら基本計画では「ムギ、ダイズ、飼料作物については水田、畑に関わらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討する」とされ、「水田を維持しつつ畑作物を生産する」特殊性への配慮が失われているからである。 これには、農政に対する財務省財政制度等審議会の予算建議の強い影響が垣間見える。 財政審は1年の建議で、⓵ 需要を超えて生産された米を飼料米として活用し、自給率向上や主食用米の価格下支えを実現するのをやめ、⓶ 水田の畑地化・汎用化を通じて野菜等の高収益作物生産に転換すべきだ、としていたのである。 この2019年建議は、飼料米の2030年度生産努力目標を110万から70万へ引き下げる決定に直接的な影響を与え、2020~2024年度予算を高収益作物・主食用米輸出重視に導くことで、間接的に飼料米の位置づけ低下に影響を与えた。 なお、2024年の建議では、財政審は一般品種での飼料米単価の引き下げを2025年産でも引き続き実施すべきと提案しただけでなく、2年産以降水活交付金から飼料米を除外することを要求していた。 しかし、今年2月の財政審では後者には何ら触れられておらず、農水省が水活からの飼料米除外を受け入れなかった可能性がある。 農水予算削減と輸出重視農政を主張する財務省と農水省との間、さらには農水省内部においても、新自由主義的な農政をめぐる微妙な温度差が存在しているようだ。 食料安保を最重要課題として2年に始まった基本法改正から基本計画策定に至る農政転換は、じつはこの間に発生した二つの重要な外的環境の変化を十分には考慮していない。 一つは地球温暖化が気候危機 （地球沸騰化）にまで深化したことであり、もう一つは「令和の米騒動」といった国内を起点とする「食料危機」の発生である。 そのことが、飼料米の今日的な新たな位置づけができない大きな要因である。 地球の平均気温と海面水温は23、24年の2年連続で、産業革命期以降の史上最高値に上昇。 高温化・気温の乱高下、災害をもたらす豪雨・豪雪・暴風の気象激変、乾燥・多雨の頻発を通じて農業生産に重大なリスクを与えるだけでなく、大陸河川（アマゾンやミシシッピ）やパナマ運河などの航行困難を通じて船舶輸送にも深刻な影響を与え、輸入農産物の高騰化を引き起こしている。 日本近海は世界で最も海面水温の上昇幅が大きいことから、蒸散量の増加によって年間を通して線状降水（雪）帯の発生による気象災害が連続している。 今冬の北日本日本海側の豪雪と三陸の山林火災も、こうした関連で理解することができる。 このような状況下で、雨も雪も蓄えうる「ダム機能」を持った水田を潰して畑地化する、という政策選択は時代錯誤である。 飼料米の作付けは、耕作放棄化が進む水田活用の最も自然で有力な道筋であると同時に、海上輸送による大量のCO2発生が避けられない輸入トウモロコシを代替することで、温暖化対策になるのである。 和の米騒動の全貌は依然解明されていないが、主食用米として供給しうる総量（各年産米+備蓄米+MA米のうちのSBS米）が総需要量を十分に上回っていないことが深奥の原因であろう。 そして、すぐに供給に回せる本来の備蓄量が不足している。 そこには、一方では卸やスーパーなどの在庫（流通在庫）を極限まで縮小するコストダウン至上主義の経済思想があり、他方ではその流通在庫を事実上の備蓄とみなすような、食料安保とは程遠い備蓄思想がある。 海上輸送中の食用・飼料用穀物を、不測時における「総合的な備蓄」に含めていることは、その一例である。 こうした事態からの脱却の道は、一つは主食用米の備蓄量を現在の100万から150万~200万tに高めるとともに、一定の需給と価格の調整機能を持たせた運用を実施することであろう（今回の備蓄米放出は当初の需給調整機能から価格調整機能へと役割が二重化している）。 そして、飼料米は引き続き専用品種化を強めるだけでなく、主食用としても十分に通用する「特認品種」を主食用と飼料用の中間に位置づけ、両者の備蓄用として生産拡大を図ることが必要である。 その参考となるのが、欧米の小麦やトウモロコシである。 これらは食用と飼料用・エタノール用などが画然と分かれて生産・流通・消費されているわけではなく、需給・価格事情に応じて弾力的に利用されている。 つは、農水省が実施する「飼料用米多収日本一コンテスト」は2025年度で中止となる気配だったが、2024年度も無事に表彰式まで終えることができた。 農水省の中にも飼料米の意義を正当に評価する潮流があることに思いを馳せ、その推進の道を歩むことが日本の食と農、地球を救う一助になる。 今日の少数与党政権の誕生は、国会での熟議を通じて、従来とは異なる農政選択の可能性に道を拓いている。 |
価格より価値へ 准組、生協との連携強く
| 日本農業新聞 2025年6月26日 ［論説］価格より価値へ 准組、生協との連携強く |
| 米をはじめ農畜産物が価格だけで判断されてしまうことに疑問を呈したい。物価高で家計が苦しい人が多いのは分かる。だが、安ければ安いほどいいという風潮がエスカレートすれば、日本の農業・農村は滅ぶ。意識したいのは、農業の価値を理解して購入する消費者を増やすことだ。 全国１８紙と日本農業新聞が行った合同アンケートで、生産者と消費者が「適正」と考える米の価格について開きがあることが分かった。消費者の立場で回答した人の中で最多だったのは、５キロ当たり「２０００円～２５００円未満」。一方、生産者の立場での回答は「３５００円～４０００円未満」が最多で、１０００円以上の開きが出た。消費者の家計の安定と生産者の求める持続可能な農業に向け、この差をどう埋めるのかが問われている。 まず欠かせないのは、農業経営を支える政策支援の拡充だろう。石破首相は、条件付きで米農家の所得補償に前向きな姿勢を示しており、野党も所得補償を求めている。先の国会では、農畜産物の適正な価格形成に向けた法律が成立した。中山間地域を含め、多様な農業形態をどう維持し、支えていくかは、参院選の争点の一つとなろう。 ただ、適正な価格形成に向けてＪＡや産地にもできることはある。それはＪＡの応援団である准組合員や、生協とのつながりを強くすることだ。「国産を買う」という国民の選択が、農業問題を解決する鍵となる。 熊本大学の徳野貞雄名誉教授は、消費者をタイプごとに四類型した。農の価値に理解があり、多少高くてもお金をかける「積極型」（５・５％）、健康を意識し生協などで購入する「健康志向型」（１６・６％）、食の安全を重視しつつ安さを求める「分裂型」（５２・４％）、安ければいい「無関心型」（２３・０％）で、こうした消費者の意識を「積極型」までどう引き上げるかが重要となる。 着目したいのは、延べ７０００万人（職域、地域、連合会）に上る生協組合員の存在だ。 おかやまコープは、環境に配慮したエシカル消費の輪を広げ、地産地消を通して食料自給率を上げようとＪＡなどと連携し、県内の農産物を使った商品を開発。 食と農をつなぐ活動に力を入れている。 ６月上旬には各地区の組合員リーダーを対象にした、米問題を通して食と農業を考える研修会を開催した。組合員からは「食育は大切」「生産者さんに感謝する気持ちを持ちたい」「農家さんを守る、真の適正価格を知りたい」といった声が相次いだ。 ＪＡと准組、生協の連携を強くし、国民全体で農業農村を支える機運を高めたい。 |
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２０２５年 全体社員総会を開催します。
| ２０２５年社員全体総会 を 下記の会場で開催します。 ZOOMを設定します。ZOOMアドレスは後日案内します。 次回理事会を下記の同じ会場で開催します。 ２０２５年５月１６日 １５：００～１７：００ （ZOOMを設定しました。 https://x.gd/2oaqu 短縮アドレス） １４：３０～には立ち上げるようにします。 一般社団法人日本飼料用米振興協会 社員総会 会 場 ルノアール 新宿区役所 横店 第６会議室（４５名収容可） 日 時 ２０２５年６月２７日（金） １４：００～１５：００ 議案書 後日送付します。 ZOOMあり １３：００ ～ 会場準備（ZOOM等会場設営） ＜J-FRA＞*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 Japan Feed Rice Association (j-fra) e-Mail：postmaster@j-fra.or.jp 組織代表メール e-Mail：wakasa_ryoji@j-fra.or.jp 理事・事務局長メール URL：http://www.j-fra.com/ 通常案内 URL：http://www.j-fra.or.jp/ 簡易版 *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* 本部：東京都中野区弥生町1丁目17番3号 Phone：070-5543-1448（理事長：海老澤 惠子） e-Mail：ebisawa_keiko@j-fra.or.jp *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* |
シンポジウムと意見交換会の運営について
| 【お詫び】第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５ 延期 今回のシンポジウムは延期しました。 詳しい案内はこの後ご連絡します。 |
| 【経緯と課題】 ２０２５年５月１６日（金） 現在、理事会で今後の進め方について検討をおこなっています。 私たちの協会の前身は、「多収穫米普及連絡会」でした。 ２００８年の畜産大パニックでは、トウモロコシなどの飼料の輸入が減少し、畜産業界は大変な事態が生じました。その事態の中で「学習会」や「シンポジウム」を開始しました。それを契機に組織を立ち上げました。 ５年に一度見直される政府の「食料・農業・農村基本法」及び策定された基本計画が、私たちの願う食料安全保障や食料自給率向上を実現するための確かな指針となるものであるか、についても疑問をを抱かずにはいられません。 これらいくつかの課題の中で、私たちが推進してきた飼料用米をめぐる動きについて問題を洗い出し、解決策を提示することが求められています。 参考資料：https://x.gd/bs3pw いかに飼料用米を定着させ増産を図っていくかが最大の課題 一般社団法人 日本飼料米振興協会 理事 信岡誠治 ⓵ 米の民間在庫過剰に伴う米価下落と生産意欲の減退懸念 ② これに関連する飼料用米生産の動向、政策の整備・強化の必要性 ③ コロナ禍における、かつコロナ後の世界の食料動向 ④ 2020年３月に閣議決定された「食料･農業･農村基本計画」の評価と 計画実行への注視 ：https://x.gd/yg0ol 課題提起 「飼料用米の一層の普及のために」（2022年改訂版） 私たちはこう考える ニッポンの食と農の未来形 飼料用米の定着・拡大こそ食料安全保障の要である 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事 信岡誠治 ：https://x.gd/RqWpv 超多収穫米普及連絡会、一般社団法人日本飼料用米振興協会 設立の経緯と活動紹介 |
日本農業新聞 2025年5月3日
［論説］食料と憲法 農業こそ命の安全保障
| 「トランプ関税」が世界を揺るがす。 関税による報復の連鎖が続けば、戦後の自由貿易体制は瓦解しかねない。 日本の食と農への影響も計り知れない。 食の主権は、憲法の定めた「生存権」に直結する。 憲法記念日に、命の安全保障を考える。 トランプ米大統領が、自国の産業保護のために打ち出した関税強化策が、世界経済・金融の混乱を招いている。 背景には、世界１位と２位の経済大国、米国と中国の経済覇権争いがある。 互いに報復関税を掛け合う泥仕合の様相で、収束の気配は見えない。 先の主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、米国の一方的な関税措置が貿易摩擦の激化と世界経済の後退を招くとの危機感が示された。 加藤勝信財務相が深刻な懸念を表明したように「自由で開かれた多国間貿易体制」は今、大きな岐路に立つ。 こうした事態に、国際貿易のルールを定め、自由貿易の旗振り役を担ってきた世界貿易機関（ＷＴＯ）が機能不全状態にあることも混乱に拍車をかける。 自国優先の貿易紛争の行き着く先は、保護主義の台頭とブロック経済による分断と対立、世界恐慌であり、第２次世界大戦へと突き進んだ歴史の苦い教訓を忘れてはならない。 資源小国の日本は、日米同盟を基軸に、食料やエネルギーの多くを海外に依存する。 米国の関税攻勢、農畜産物の市場開放圧力に加え、ウクライナ危機、対中関係悪化などの地政学リスクも加わり、日本の食と農を巡る状況はこれまでになく危うい。 日米貿易交渉で、主食の米、トウモロコシ、大豆のさらなる輸入拡大となれば、弱体化した生産基盤への致命傷となる。 とりわけ「米は農村の生命線」「命を交渉カードに差し出すな」と農家が憤るように、米の譲歩は日本農業に致命的な禍根を残す。 人、農地が減り続ける中で、政府は向こう５年間、「農業の構造転換」を集中的に進め、「国民一人一人の食料安全保障の確保」をうたうが、その国家戦略に逆行する市場開放は到底容認できない。 石破茂首相は「独立主権国家として食料の安全保障に配慮すべきは当然のこと」と国会の場で述べているが、日米交渉ではその本気度が問われる。 憲法の「生存権」は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（２５条）のことを指す。 食料安全保障、食料主権はまさに「生存権」の裏付けとなるものだ。 今日の食料と農業の危機は、翻って国民一人一人の問題である。「国難」の今こそ、憲法の理念に立ち返り、この国の食と農の在り方を考える契機としたい。 |
対米農畜産物の輸入 「盗人に追い銭」繰り返すな
鈴木宣弘 日本農業新聞 コラム「今よみ」 2025年4月22日
米屋の廃業ラッシュ 地域の安定供給が滞る懸念
２１万㌧の放出も、いまだ効果なし
６つの生協が衆議院第二議員会館で共同開催「食料・農業・農村基本計画」策定に伴う意見交換会（生活クラブのホームページから）
| 食料・農業・農村基本計画策定に伴う意見交換会(院内集会) 農業を守るために、消費者、生産者の声を反映させましょう！ 日時：2025 年3 月27 日(木)14:0017:00 会場：衆議院第二議員会館 多目的会議室(東京都千代田区永田町2-1-2) |
| 次 第 【第１部】 司会 生活協同組合パルシステム静岡 副理事長 細谷里子 開会あいさつ 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長 村上彰一 提言の発表 東都生活協同組合 理事長 風間与司治 出席議員紹介・挨拶 消費者代表より グリーンコープ生活協同組合ふくおか 理事長 坂本寛子 東都生活協同組合 組合員常任理事 橋本好美 パルシステム生産者・消費者協議会 副代表幹事 渡部さと子 生産者より のらくら農場 代表 萩原紀行 庄内みどり農業協同組合・遊佐町共同開発米部会 事務局長 池田恒紀 紀ノ川農業協同組合 副組合長理事 西野文敏 意見交換 第1 部のまとめ 東都生活協同組合 副理事長 石渡由美子 休 憩 【第２部】 司会：生活協同組合パルシステム神奈川 理事長 藤田順子 消費者代表より 生活クラブ生活協同組合・東京 副理事長 豊崎千津美 生活協同組合コープ自然派しこく 理事長 泉川 香 生活協同組合連合会アイチョイス 専務理事 見崎一石 農林水産省より提言を受けての説明 意見交換・出席議員紹介・挨拶 全体のまとめ 生活協同組合連合会コープ自然派事業連合 理事長 岸 健二 |
国民飢餓の危機 令和のコメ騒動の深層 連載１～９回（完了）
掲載ページ→（鈴木宣弘 さんの記事紹介ページ・飼料用米、農業政策に関する報道記事を読むページ）
▶令和６年度「飼料用米多収日本一」 農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会 ページに移動（最新情報）3月13日に授賞式を行いました。順次報告してまいります。（クリックで移動します）
▶飼料用米推進に関する講演会(2025/3/5千葉県日本畜産経営者協会）開催報告
［ニッポンの米］飼料用米作付けほぼゼロに
宮城・ＪＡいしのまき、補助減額で
日本農業新聞 2025年3月9日
２５年産で飼料用米の生産が大幅に減少するＪＡいしのまき管内（宮城県石巻市で）
宮城県有数の米産地であるＪＡいしのまきが、飼料用米の作付けを２０２５年産でほぼゼロにすることが分かった。２４年産では６５０ヘクタールを作付けしていた。専用品種以外は国からの助成が減額されるようになったためで、他の米産地でも飼料用米の作付けを減らす動きが出ている。
ＪＡの水田面積は１万１３８５ヘクタール。飼料用米は、国が支援措置を拡充した１４年産以降、主食用途でも使える一般品種で生産を増やし、近年は６００ヘクタール以上の栽培実績があった。
２４年産から、専用品種で作付けしないと１０アール当たりの補助単価が年間５０００円ずつ減る仕組みが導入された。ＪＡは２４年産は減額分を農家が積み立ててきた基金で補填（ほてん）したが、２５年産は財源不足で難しいと判断。飼料用米の生産分を主食用米や輸出用米に切り替える方針を決めた。
ＪＡでは、主食用米とのコンタミ（異品種混入）の恐れがあり、専用品種への切り替えは難しいとしている。管内の大半の水田で米、麦、大豆のブロックローテーションを行っており、「一度でも専用品種を使えば再び主食用米が生産しづらくなる」と説明する。
同県内では、米主産地であるＪＡみやぎ登米、ＪＡ新みやぎでも２４年産より飼料用米の作付けが減る見込み。これまでＪＡから飼料用米を受け入れていたＪＡ全農くみあい飼料の担当者は「生産の不足分は、輸入のトウモロコシや麦で代替せざるを得ない」としている。
最新情報（２０２５年２月２８日（金） プレスリリース）
２０２５年２月２８日（金） １４時
農林水産省農産局と一般社団法人日本飼料用米振興協会の共同開催の「飼料用米多収日本一表彰事業」に関する令和６年度受賞者に関するプレスリリースを農林水産省記者クラブで発表をしました。
「飼料用米多収日本一表彰事業」は、農林水産省と一般社団法人日本飼料用米振興協会が共同開催をしています。
事業は、平成２８年（２０１７年）度から始まりました。
表彰式は２０２３年（令和４年度＝２０２２年度事業）まで東京大学・弥生講堂（一条ホール）で一般社団法人日本飼料用米振興協会の「飼料用米普及のためのシンポジウム」と共同運営を行っておりました。
令和５年度（２０２３年度）の表彰式は、会場を変更しました。
農林水産省７階大講堂に変更をしました。
今回、令和６年度（２０２４年）の表彰式も、同じ農林水産省講堂で２０２５年３月１３日（金）に開催します。
ようこそ、ホームページをご訪問いただきありがとうございます。
今後ともよろしくお願いいたします。
（https://j-fra.com）（https://j-fra.or.jp）で（２０２５年２月２８日（金） プレスリリース）をお送りしました。
https://j-fra.or.jp は再左記のアドレスをクリックしますと移動します。
| 【お知らせ】 https://j-fra.or.jp/ postmaster@j-fra.or.jp wakasa_ryoji@j-fra.or.jp は回復しました。使用できます。 |
最新情報（２０２５年２月２８日（金） プレスリリース）
２０２５年２月２８日（金） １４時
農林水産省農産局と一般社団法人日本飼料用米振興協会の共同開催の「飼料用米多収日本一表彰事業」に関する令和６年度受賞者に関するプレスリリースを農林水産省記者クラブで発表をしました。
「飼料用米多収日本一表彰事業」は、農林水産省と一般社団法人日本飼料用米振興協会が共同開催をしています。
事業は、平成２８年（２０１７年）度から始まりました。
表彰式は２０２３年（令和４年度＝２０２２年度事業）まで東京大学・弥生講堂（一条ホール）で一般社団法人日本飼料用米振興協会の「飼料用米普及のためのシンポジウム」と共同運営を行っておりました。
令和５年度（２０２３年度）の表彰式は、会場を変更しました。
農林水産省７階大講堂に変更をしました。
今回、令和６年度（２０２４年）の表彰式も、同じ農林水産省講堂で２０２５年３月１３日（金）に開催します。
下記は今回のプレスリリースです。
令和6年度「飼料用米多収日本一」の受賞者の決定について（2月28日14時プレスリリース）
【お詫び】今回のシンポジウムはに中止しました。
今後、次の計画をご案内します。
第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２X 延期
２０２５年３月２０日（春分の日）に
第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５ を予定しておりましたが、延期します。
会場：東京大学弥生講堂・一条ホールはキャンセルしました。関係者にご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 組織紹介
飼料用米多収日本一表彰事業 の紹介と案内・報告
令和6年度の受賞者選定の審査委員会を２月１４日に行いました。まもなく発表です。
鳥インフルエンザ 情報（最近の課題）
米価、コメ問題（最近の課題）
食料の安全保障、食料自給率を考える
飼料用米、農業政策に関する報道記事を読む
月刊 『日本の進路』 387 388 号 (2025年1月号) 最新情報のいくつかを紹介しています。
【お知らせ】
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第11回 飼料用米普及のためのシンポジウム2025（2025年3月20日） – J-FRA
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| 日本農業新聞 記事紹介 日本農業新聞 ホームページ紹介（有料） 農業協同組合新聞 記事紹介 農業協同組合新聞 ホームページ紹介 月刊 『日本の進路』 387 388 号 (2025年1月号) 日本の進路 ホームページ紹介（有料） 農村と都市を結ぶ 記事紹介 月刊 農村と都市を結ぶ ホームページ紹介 鶏鳴新聞 記事紹介 鶏鳴新聞 ホームページ紹介（有料） 全国農業新聞 記事紹介 全国農業新聞 ホームページ紹介 |
２０２４年度 主な情報
◆第9回意見交換会の報道記事特集ページ
| 第９回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２４ 報告を順次掲載（アップ）しております。 ◆コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会 総合目次 へ移動 第９回 コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会2024 ご案内 |
◆ 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 の ご案内 へ移動
飼料用米普及のためのシンポジウム 総合案内（順次掲載します）
第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５
来年（２０２５年）３月２０日（春分の日）に
第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５ を開催します。
会場：東京大学弥生講堂・一条ホールです。
第11回 飼料用米普及のためのシンポジウム2025（2025年3月20日） – J-FRA
【日本飼料用米振興協会の活動紹介】（法人化以前から今日までを時系列紹介）
【社団法人化以前の取組み～2008～2014】 法人化第1回～第2回 2015～2016
【法人化第１回から現在まで】
飼料用米多収日本一表彰事業 案内と報告
令和6年度「飼料用米多収日本一」 農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会
| 令和6年度「飼料用米多収日本一」の募集を行いました。 応募者から受賞者を選出します。 ２０２５年２月に選出のための委員会を開催します。 表彰式は、２０２５年３月中に行います。その日程を調整中です。 飼料用米多収日本一表彰事業 の紹介と案内・報告 令和６年募集での応募実績とこれまでの実績 jprg画像 令和６６年募集での応募実績とこれまでの実績 PDF |
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 組織紹介
飼料用米・農業政策に関する報道
協会正社員・賛助会員 組織の紹介（目次）
事務局長の独り言
| 重要情報 日本農業新聞 2024年11月30日 飼料米、水活対象から除外を 備蓄米水準見直しも提起 財政審建議 農と食と命守る視点「日本農業新聞 【今よみ】」「国家観なき歳出削減」 JCOM 農業協同組合新聞 ２０２４年１１月２１日 コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如 ◆＜最新＞「水活」から飼料米除外を提起 財務省 備蓄米削減も主張 ◆［論説］財務省の「水活」改悪 飼料用米の支援続けよ 全国農業新聞 2024年11月1,8,15日【食農耕論】 鈴木宣弘 東京大学特任教授・名誉教授 「食料・農業・農村基本計画」の論点（前・中・後篇） 農村と都市をむすぶ2024. 11【No.872】 特集「農産物価格形成のあり方」 特集 農産物価格形成のあり方 安藤光義 特集 卵価形成の実態と課題 信岡誠治 |
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組織案内
一般社団法人 日本飼料用米振興協会
組織・活動紹介
飼料用米多収日本一表彰事業 案内と報告
令和6年度「飼料用米多収日本一」 農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会
| 令和6年度「飼料用米多収日本一」の募集を行いました。 応募者から受賞者を選出します。 ２０２５年２月に選出のための委員会を開催します。 表彰式は、２０２５年３月中に行います。その日程を調整中です。 飼料用米多収日本一表彰事業 の紹介と案内・報告 令和６年募集での応募実績とこれまでの実績 jprg画像 令和６６年募集での応募実績とこれまでの実績 PDF |
飼料用米・農業政策に関する報道
◆「農村と都市をむすぶ 2024年10月号」【時評】
何が起きているのか
酪農中止農家は「高齢・後継ぎなし」ではない？
◆農業協同組合新聞2024年10月10日
コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
石破農水大臣による画期的な2009農政改革案 ～米国型の不足払い制度の導入
◆農業協同組合新聞 2024年7月12日
石破茂衆議院議員に聞く（1）（2） 「農業所得と自給率に国費を」
聞き手は谷口信和東大名誉教授。
◆自主・平和・民主の日本を目指す月刊誌 日本の進路 2024年10月号（No385）
「コメ不足」「バター不足」を猛暑のせいにするな
農家を苦しめる政策が根本原因
問題の大本には米国からの度重なる圧力
東京大学大学院特任教授 鈴木 宣弘
協会正社員・賛助会員 組織の紹介（目次）
コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会 総合目次
第９回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２４を開催します。
開催日時：２０２４年１２月５日（木）
会場：食糧会館（日本橋小伝馬町） ５階会議室（収容８０名）
東京都中央区日本橋小伝馬町15-15
課題：日本の米はどうなる 今後の取組に求められるものは何か？（仮題）
開催時刻：１３：００ ～ １６：３０ 順次ご案内をいたします。
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最新情報：加藤好一さん偲ぶ会報告ページ
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飼料用米普及のためのシンポジウム 総合案内（順次掲載します）
【日本飼料用米振興協会の活動紹介】（法人化以前から今日までを時系列紹介）
【社団法人化以前の取組み～2008～2014】 法人化第1回～第2回 2015～2016
【法人化第１回から現在まで】
飼料用米多収日本一表彰事業 案内と報告
令和6年度「飼料用米多収日本一」 農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会
| 令和6年度「飼料用米多収日本一」の募集を行いました。 応募者から受賞者を選出します。 ２０２５年２月に選出のための委員会を開催します。 表彰式は、２０２５年３月中に行います。その日程を調整中です。 飼料用米多収日本一表彰事業 の紹介と案内・報告 令和６年募集での応募実績とこれまでの実績 jprg画像 令和６６年募集での応募実績とこれまでの実績 PDF |
飼料用米・農業政策に関する報道
◆「農村と都市をむすぶ 2024年10月号」【時評】
何が起きているのか
酪農中止農家は「高齢・後継ぎなし」ではない？
◆農業協同組合新聞2024年10月10日
コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
石破農水大臣による画期的な2009農政改革案 ～米国型の不足払い制度の導入
◆農業協同組合新聞 2024年7月12日
石破茂衆議院議員に聞く（1）（2） 「農業所得と自給率に国費を」
聞き手は谷口信和東大名誉教授。
◆自主・平和・民主の日本を目指す月刊誌 日本の進路 2024年10月号（No385）
「コメ不足」「バター不足」を猛暑のせいにするな
農家を苦しめる政策が根本原因
問題の大本には米国からの度重なる圧力
東京大学大学院特任教授 鈴木 宣弘
協会正社員・賛助会員 組織の紹介（目次）
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太陽工業さんのフェンシング会場遮光カーテンの技術を称賛
協会正社員組織、賛助会員組織のホームページの紹介（太陽工業株式会社） – J-FRA
【報告1】生協とＪＡの実践から「適正な価格形成」を考える 生活クラブ連合会顧問 加藤好一氏｜JAcom 農業協同組合新聞
上記の報告資料の最後に2024年3月25日の「第10回飼料用米普及のためのシンポジウム2024」での閉会の辞の資料が掲載されています。
2023年12月5日 第8回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会 で意見を述べる加藤好一 さん
2024年3月25日 第10回飼料用米普及のためのシンポジウム2024 で閉会の辞を述べる加藤好一 副理事長（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 顧問）
日本農業新聞 2024年7月18日
［訃報］生活クラブ連合会元会長 加藤好一死去
加藤好一氏（かとう・こういち＝生活クラブ事業連合生活協同組合連合会元会長）。１３日午前７時１５分、心不全のため死去。６６歳。群馬県出身。葬儀は１８日午前１１時半から東京都杉並区松庵３の１６の２、四季風松庵で親族のみで執り行う。喪主は長女の志保美（しほみ）氏。弔問や供花、香典は辞退。弔電は受け付ける。後日、同連合会主催のしのぶ会を開く。
【訃報】生活クラブ生協連の加藤好一顧問が逝去
農業協同組合新聞 2024年7月17日
写真提供 農業協同組合新聞 ２０２４年４月２０日の講演
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の元会長の加藤好一顧問が7月13日午前、心不全で逝去した。
享年66歳。葬儀は遺族の意向で親族のみによる告別式として執り行う。弔問・供花は受け付けず、弔電のみ受け付ける。
◯葬儀：7月18日（木）午前11時半～12時半
◯場所：四季風 松庵（〒167-0054東京都杉並区松庵3－16－2 TEL：03－3335‐4445）
◯喪主：加藤志保美（長女）
生活クラブ連合会によると偲ぶ会については改めて告知するという。
加藤顧問は農業協同組合研究会が4月20日に東京都内で開いた2024年度研究大会「基本法改正の下でわがＪＡと生協はこの道を行く」で、【報告1】生協とＪＡの実践から「適正な価格形成」を考える、をテーマに報告し、その後も参加者と積極的な意見交換を行った。
【報告1】生協とＪＡの実践から「適正な価格形成」を考える 生活ク
令和６年 飼料用米多収日本一表彰事業 のページを作成しました。ページに移動（２０２４年６月３日 １４時以降）
温故知新 第1回 「超多収飼料用米が畜産・大パニックを」防ぐシンポジウム
第1回超多収飼料用米が畜産大パニックを防ぐシンポジウム（2008）のご案内
温故知新 現在の一般社団法人日本飼料用米振興協会、その前身である任意団体の超多収穫米普及連絡会。その更に私たちの発足した出発の2008年学習会（2008年7月26日）「畜産大パニック阻止学習会」を受けて、発足した実行委員会が呼びかけた「飼料用米」に関する初めてのシンポジウムです。
初心を忘れず、掲げた課題が今日どのように推移し、どう進展していくのかともに見守り、発展させましょう。第1回超多収飼料シンポジウムでのビデオ画像（ユーチューブ）とテキスト（PDF）をアップしました。
（掲載ページに移動）
◆【活動紹介の目次】 日本飼料用米振興協会の活動紹介
2008年の畜産大パニックでの活動以来の有志の集まりから（任意団体）多収穫米普及連絡会、法人化した一般社団法人日本飼料用米振興協会の最新情報までお伝えしています。
◆◆第1回超多収飼料用米が畜産大パニックを防ぐシンポジウム（2018）のご案内
温故知新 現在の一般社団法人日本飼料用米振興協会、その前身である任意団体の超多収穫米普及連絡会。その更に私たちの発足した出発の2008年学習会（2008年7月26日）「畜産大パニック阻止学習会」を受けて、発足した実行委員会が呼びかけた「飼料用米」に関する初めてのシンポジウムです。
初心を忘れず、掲げた課題が今日どのように推移し、どう進展していくのかともに見守り、発展させましょう。第1回超多収飼料シンポジウムでのビデオ画像（ユーチューブ）とテキスト（PDF）4をアップしました。
（掲載ページに移動）
【シンポジウム】（第10回：通算17回目）飼料用米普及のためのシンポジウム２０２4
これをクリックしてください。2016年以前のシンポジウムやイベントの紹介です。2024年も見られます。
◆最新情報：飼料用米・農業政策に関する報道
農業協同組合新聞 2024年7月5日 米需給 ひっ迫感続く 向こう3か月見通しも指数「77」 米穀機構
改正基本法と食料供給困難事態対策法は食料安保を担保しうるのか
－ 気候・戦争・食料の構造的危機段階突入の視点から照射する
－東京大学名誉教授 谷口信和 「農村と都市をむすぶ」２０２４年７月号
| 「農村と都市をむすぶ ２０２４年７月号」 時評＆編集後記 |
| 時 評 新農業基本法の問題点:食料自給率目標を示さず自給率目標を明示し、全農産物に所得保障制度を これまでの「食料・農業・農村基本法」における目標は、食料自給率だけだった。 これについて、基本法は、「基本法制定からの情勢変化や今後２０年を見据えた課題を考えると、国内生産を増大させる必要性は以前にも増している。」とし、 白書は、「輸入リスクが増大する中での食料の安定的な輸入、肥料・エネルギー・資源等の自給率に反映されない生産資材等の安定供給等基本理念や基本的施策について見直しが必要なものが生じており、食料自給率だけではとらえきれないものがある」とし、「自給率目標は、国内生産と望ましい消費の姿に関する目標の一つとすべき」とした。 自給率の位置づけは後退したといえよう。 こうした自給率目標の位置づけの変化の結果として、今次基本法においては食料自給率目標は示されていない。 だが、自給率は、我が国農業の最も基本的な指標 農地面積、それを基礎とする農産物の生産量と消費量を基に設定される指標である。 ちなみに、基本計画 （２０２３年）では、２０３０年の自給率目標は４５%と示されている。 この４５%が、 現行自給率３６%に比べ高すぎるというのであれば、現実的な数値に変更すればいい。 それができない”というのであろうか。 変更後の目標が３０%台後半であっても、恥じることはないのである。 令和４年度の白書は、「飼料や肥料原料の価格高騰により、生産資材の高騰が続く一方、農産物価格への転嫁は円滑には進んでいないことが伺われる」としている。 これについて、「流通段階での価格競争が厳しいこと様々な要因で、コスト上昇分を適切に価格に転嫁することが難しい状況にある」とする。 どうしたらよいのか。 生産者の所得がきちっと保証される必要がある。 そういう制度を作る必要がある。 アメリカでは、まさに、このような制度が行われている。 議会が、農業法の期間（５年）において、各農産物に目標価格（生産者の所得を保証する価格）を設定している。 価格が目標価格に達しなければ、その差が不足払いとして政府から生産者に支給される。 わが国の牛乳の不足払い制度、小麦・大豆の直接支払交付金は、このアメリカの政策に近い。 我が国においても、全農産物に所得保障制度を設定することを考えるべきである。 令和５年度の予算は、その冒頭に「食料安全保障に向けた構造転換対策」を掲げ、「畑作物の本作化対策」を設定している。 そこにおいて、「水田の畑地化や畑地化後の畑作物の定着までの一定期間の支援」を行うことが記されている。 その「支援」が、水田活用の直接支払交付金である。 水田活用の直接支払交付金は、水田において、麦・大豆・米粉用米などの作付けを拡大するための支援＝交付金である。 令和五年度の予算額は３０５０億円。 仮に、水田で自由に米を作れば、国内のコメ需要に対生産が過剰になり、その処理が困難になる。 米に適した水田でコメ以外のものを作るのであるから、相応のコストがかかる。 水田活用の交付金は、そのコストをカバーするための政府からの支援金である。 麦・大豆・飼料作物は１０アールあたり３．５万円、ホール・クロップ・サイレージ用稲８万円、加工用米２万円、飼料用米・米粉用米５．５～１０．５万円となっている。 生産者は、こうした交付金を得て、水田における麦・大豆作りなどを行なうわけである。 交付金の受給者は、ほぼ全農家=農業経営体と考えられる。 その数は約１０３万。 個別経営体９９．１４万、団体経営（組織） 体３万９５００である。 ２０３０年における小麦の作付面積は３０．７万ha、２０２０年２７．３万haよりも３．４万ha（１３％）増。 ２０３０年の大豆面積は１７万ha、２０２０年１４．２万haよりも２．８万ha（２０%）増。 その場合の２０３０年の自給率は、現在よりも上昇するものの、小麦１６．６％、大豆１０．１%で、なお極めて低い。 ２０３０年の目標を現行目標の少なくとも１．５倍、可能ならば現行の２倍くらいに高め、そこに向けての施策を整える必要があろう。 小麦・大豆の生産を本格的に拡大するには、水田の畑地化を行わなければならない。 水田の畑作物利用には、田畑輪環方式と水田の畑地化がある。 田畑輪環方式は、少ない資本で輪作が可能な反面、作物の高品質・低コスト化について、抜本的な改善ができない限界があるとされる。 畑地化（「田から畑への永久転換」）は、「転作作物の作付け圃場を固定化し、熟畑化により生産力を高める方式」であり、「広範な圃場に適用が可能」とされる。 今後の日本農業を考えれば、「田から畑への永久転換」の課題が、問われている。 （SH） |
| 編集後記 ２１３通常国会はドタバタしながらも閉会、焦点となっていた政治資金規正法改正案は、与党自民党による数の力で強行成立し、６月２６日に交付されました。 しかしながら、多くの課題を残し内容の詰めが必用として、施行自体は２０２６年１月という有様です。 閉会後は、次の自民党総裁は誰に? 衆議院の解散総選挙はいつ? ・・などが注目されていますし、この冊子がお手元に届く前に決まるであう東京都知事選挙の行方も気になるところです。 筆者にとって最大の関心事であった「食料・農業・農村基本法」の改正案（新基本法）は、５月２９日に成立しました。 当冊子では「食料・農業・農村基本法の見直しをめぐって」と題し、２０２３年１月号より今号を含め５回にわたり編集・発行してきました。 ２０２２年夏以降、改正に向けた動きが活発化し、自民党の農林水産部会や農水省の政策審議会での検討が積み上がるなか、その動向を横目に見ながら、「座談会」（８５２号）からスタートしました。 ２０２３年５月号 （８５６号）では政策審議会の中間取りまとめに対する見解整理（その２）。２０２３年７月には農水省基本法検証部会の中間とりまとめをテーマとした研究会報告 （その３） （８５９号）。 本年３月には通常国会に提出された改正案に対する論評として整理（その４）。 今号（８６９号）では成立した新基本法に対する評価等（その５について掲載しています。 本誌では、編集長である安藤先生より 「評価と展望」を含めたリード文以降、全農林農政学習会で講師を務められた各先生より、それぞれの立場で指摘頂いています。 改正基本法は成立しましたが、魂を入れ込むのはこれからで、今後策定される「基本計画」に向けて、どの様な議論と検討が行われ、どの様に反映されているのかが焦眉の課題となっています。 谷口先生の論文にもあるように、新基本法や食料供給困難事態対策法が日本における食料安全保障の確立に繋がるのか、それが最大の課題であり生命線ではないでしょうか。 なお、支援米活動報告として、中四国ブロック岡山分会の中丘様より寄稿頂きました。 感謝と同時に例年の活動に敬意を表したいと思います。 結びに、筆者が編集を担当して３年が経過します。 この秋には新たな方と交代を予定しており、担当も残り僅かとなります。 出身が北海道ということから、どうしても記事や写真に偏りがあったのでは？と反省していますが、もう少しの間ご辛抱を。 （柴山） |
【食料・農業・農村／どうするのか？この国のかたち】
石破茂衆議院議員・京大准教授藤原辰史氏に聞く
JAcom 農業協同組合新聞 2024年7月1日
【食料・農業・農村／どうするのか？ この国のかたち】作家・佐藤優氏に聞く 日本の食料安保 水田が根幹 政治への働きかけを
2024年6月30日 日本農業新聞
［論説］食育白書と農業 地域連携で理解促そう
JAcom 農業協同組合新聞 2024年6月28日【食料・農業・農村／どうするのか？ この国のかたち】連載特集に当たって（一社）農協協会会長 村上光雄
毎日新聞 2024年6月28日【インタビュー】オレンジジュースが問うもの 鈴木宣弘・東京大大学院特任教授
◆2024年5月21日 朝日小学生新聞 生卵の保存は常温？冷蔵？ 疑問解決なるほどね！
日本農業新聞 2024年5月23日 政治・農政に関する意識調査 本紙読者モニター調査結果
メディア掲載 グローバルエコノミー週刊農林20240325_20240405_202404 15_20240425食料農業農村基本法見直し1_4
農林水産省の飼料用米多収日本一に関する情報
農林水産省の飼料用米に関する検索結果（情報）
◆ 協会正社員・賛助会員 組織のホームページ紹介
（目次）
（生活クラブ生協）（太陽工業）（東都生協）（コープおかやま）（日本生協連）（木村牧場）（秋川牧園）（昭和産業、昭和鶏卵）（鈴木養鶏場）（ジェイエイ北九州くみあい飼料 ⇒ JA全農くみあい飼料）（平田牧場）（JA庄内みどり）（木徳神糧）（栃木県開拓者農協）（シンジェンタ・ジャパン）（ＪＡ加美よつば農協）（個人正社員谷口信和）（NPO未来舎）
（中国工業） ２０２５年３月で会社目的変更で脱会しました。お世話になりました。
お知らせ（文字列クリックで掲載ページに移動。総合目次も別ページです）
総合目次
【公告】
２０２４年定時社員総会開催報告
お世話になります。
２０２４年6月21日 13:10～14:40
一般社団法人日本飼料用米振興協会の「2024年 定時社員総会」を開催しました。
会議場：食糧会館 （東京都中央区日本橋小伝馬町１５－１５）５階会議室A
出席者数/
実 出 席：組織 木村牧場、昭和産業、中野区消団連、NPO未来舎 ４組織
個人 海老澤惠子、信岡誠治、若狹良治、加藤洋子 ５名
書面議決：羽賀育子（個人：中野区消団連） １名
議長委任：組織 木徳神糧、秋川牧園、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会３組織
個人 谷 清司
合 計 ７組織、６個人の合計１３個（議決権）
該当する組織・個人は１８個（議決権）
１８個中、１３個で７２％の出席率で総会は成立しました。
議事次第は、下記のアドレスで、
当日の運営状況をZOOM画像をYouTubeにアップしましたので、閲覧が可能です。
なお、協会のホームページ「会員私書箱」に式次第とYouTubeのアドレス(https://www.youtube.com/watch?v=3mFUtEPjqoQ)で閲覧できます。
◆議案および審議結果は下記に記載します。
議決事項
第１号議案
活動報告事項 全員賛成で可決しました。
第２号議案 協会の決算については状況を理解し、後日、提出することで了承しました。
飼料用米多収日本一事業の令和４年度、５年度の事業結果については提案通り可決しました。
第３号議案 ２０２４年度活動計画（予算を含む）
⓵ 令和６年度 飼料用米多収日本一表彰事業については、既に事業（募集）を開始したことを報告し、予算としては、新たな協賛金を受けずに、これまでの協賛金の残金の積立金で賄うことを了承しました。
今後の運営ついては共同運営者である農林水産省および協賛団体（JA全中、JA全農、飼料工業会）の意向を踏まえ推進することを確認し議決しました。
⓶ ２０２４年 第９回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会は、今年の１１ないしは１２月に、会場を従来通り食糧会館とすることで開催することを了承し、決議した。
なお、今後、過去の取組み、特に、２００８年通算第１回目の飼料用米に関するシンポジウム「現在の一般社団法人日本飼料用米振興協会、その前身である任意団体の超多収穫米普及連絡会。その更に私たちの発足した出発の2008年学習会（2008年7月26日）「畜産大パニック阻止学習会」を受けて、発足した実行委員会が呼びかけた「飼料用米」に関する初めてのシンポジウムです。初心を忘れず、掲げた課題が今日どのように推移し、どう進展していくのかともに見守り、発展させましょう。」の内容について別途報告し、２０２４年３月２５日の第１０回（通算１７回目）で提起した「飼料用米に関する政策提言」の実践化を進める立場を確認しました。
⓷ ２０２５年３月２０日（木）に東京大学弥生講堂を予約したことを報告し、意見交換会での論議を踏まえ、かつ、消費者が多く参加するような企画案を含め検討することを確認して審議を終了し、議決しました。
⓸ ホームページの従来の物（http://j-fra.or.jp/）から現在の新しいもの（https://j-fra.com/）への移動状況を報告し、今後さらに充実、拡大していくことを確認して、今後の方針を議決しました。
第４号議案 役員選出について次の様に推薦し、全員の選出を頂きました。
事前に公表し、欠席理事の委任状を得ており、全員の就任を確認しました。
以上で２０２４年定時社員総会の終了を議長は確認し、議長を退任しました。
以上の役員の役割については、
特に異見がなく、理事長 海老澤惠子、副理事長 加藤好一、理事・事務局長 若狹良治 を継続することで了解しました。
以上
2024年６月１日（金）１４：２０～１５：４０
一般社団法人日本飼料用米振興協会・定時社員総会において、
次期役員として、全員の重任が決定しましたのでお知らせします。
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事会
理事長 海老澤惠子 中野区消団連 副会長
欠員
理事/事務局長 若狹 良治 ＮＰＯ未来舎 副理事長
理事 阿部健太郎 昭和産業株式会社執行役員 フィード事業部長
理事 鈴木 平 木徳神糧株式会社 執行役員飼料事業部
理事 信岡 誠治 有識者（元東京農業大学農学部教授）
監事 加藤 洋子 中野区消団連
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
副理事長 加藤 好一 生活クラブ生協事業連合会 顧問
２０２４年７月１３日 加藤好一 副理事長が急逝されました。欠員としました。合掌
ZOOMでの映像は、次のアドレスで閲覧できます。
よろしくお願いします。
20240621 jfra syain sokaivideo (youtube.com)
（一社）日本飼料用米振興協会のアピール・提言
２０２１年（アピール）、２０２２年（アピール）
２０２３年（アピール）、２０２４年（提言）
２０２４年 第１０回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４
飼料用米普及に向けての提言 ２０２４年（令和６年）３月２５日
⓵ 食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とすべきです
⓶ 水田の生産力を最大化する飼料用米を食料安全保障の要として位置づけるべきです
⓷ 飼料用米に求められているのは安定供給の確保です
⓸ 飼料用米の交付金の上限は撤廃すべきです
⓹ 多収で高タンパク米の品種開発を再開するべきです
令和５年度（飼料用米多収日本一表彰式）のページ
第１０回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４
報告ページへ移動します
開 催 ：２０２４年３月２５日（月）１１時開場
開催形式は、実集会とZOOMのハイブリッドで開催します
資 料 展 示 ：ロビー １１：００～１４：００
シンポジウム：開始 １２：５０～ １６：３０ 閉会
会 場 ：東京大学 弥生講堂／一条ホール、ロビー
東京都文京区弥生１－１－１
対 象 ：行政・自治体、コメ生産者、畜産生産者、流通事業者、農業団体、飼料製造/販売事業者、物流事業者、消費者団体、研究･教育・学生関係者、報道関係者 等
参 加 費 ： 無料
主 催 ： 一般社団法人 日本飼料用米振興協会
開催趣旨・テーマ
食料自給率を高める努力を積み重ねましょう！
世界・日本の食糧、農畜産事業がこれまでにないような重大な危機を迎えています。
今、今だからこそ、これらの困難を克服するために、皆さんと一緒に情報を出し合い、共有しましょう。飼料用米の活用で得られた教訓を今後の一層の発展のために活かそう！！
開催要領・目次
プログラム (敬称を略しております。）
１.開会のご挨拶 一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤 惠子
２.連帯のご挨拶 日本生活協同組合連合会 代表理事事業担当専務 藤井 喜継
３.講 演 「日本の食料自給率の実態と課題について」（配布資料P 10）
◆ VIDEO講演 東京大学大学院 教授 鈴木 宣弘
４.発 表 飼料用米を積極的に活用する畜産の立場から報告と課題
「飼料用米年間5000トン養豚事業の取組みと今後の課題」（配布資料P 19）
◆ 有限会社 ブライトピック千葉 取締役常務 石井 俊裕
５. 米生産者と飼料用米を利用する畜産の立場の報告と課題
「飼料用米という農業革命― 飼料用米圃場視察会、鶏肉・採卵事業の推進と課題 ―」（配布資料P 31）
◆ 株式会社秋川牧園 生産部 次長（ゆめファーム）取締役農場長 村田 洋
６. 消費者の立場からの報告・課題
「生協における産直鶏卵の取り組みと課題」（配布資料P 41）
◆ 東都生活協同組合 事業本部商品部食品第1グループ 商務 渡辺彩香
７. 日本飼料用米振興協会としての提言
「飼料用米に関する取組み、成果と課題、政策アピール」（配布資料P 50）
◆ 一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事 信岡誠治
８. 意見交換・質疑応答
◆ 話題提供者と会場参加者 講演者と座談会 信岡理事が司会進行
９． 新農業基本法と飼料用米 ー 閉会のご挨拶にかえて（配布資料P 54）
◆ 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 副理事長 加藤好一
資料は当日配布します。なお、下記のアドレスのページで閲覧できます。
第１０回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４ – J-FRA
参考資料 農林水産省提供「飼料用米をめぐる情勢について」（P 55）
１６：３０終了
終了後 懇親会 １７：００～１８：００
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 事務局連絡先
＜J-FRA＞ Japan Feed Rice Association (j-fra)
本部：東京都中野区弥生町1丁目17番3号
Phone：070-5543-1448（理事長：海老澤 惠子）
e-Mail：ebisawa_keiko@j-fra.or.jp
Phone：070-3522-3151（理事・事務局長 若狹 良治）
e-Mail：wakasa_ryoji@j-fra.or.jp
URL：http://www.j-fra.or.jp/ これまで使用してきたホームぺージ（存続します）
URL：https://www.j-fra.com/ 今後、最新情報を中心に情報を発信していきます。