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定時社員総会を開催します。
2024年 定時社員総会
日時:2024年6月21日(金)14:00~15:00
会場:食糧会館 5階A会議室
住所:東京都中央区日本橋小伝馬町15-15
電話:03-4334-2100 全米販総務部
役員の任期は2年間で、理事・監事の改選期です。

 ◆ 役員改選後、会場で理事会を開催し、役割分担を決定します。

(一社)日本飼料用米振興協会のアピール・提言
2021年(アピール)、2022年(アピール)
2023年(アピール)、2024年(提言)


2024年 第10回 飼料用米普及のためのシンポジウム2024飼料用米普及に向けての提言 2024年3月35日 提言発表
⓵ 食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とすべきです
⓶ 水田の生産力を最大化する飼料用米を食料安全保障の要として位置づけるべきです
⓷ 飼料用米に求められているのは安定供給の確保です
⓸ 飼料用米の交付金の上限は撤廃すべきです
⓹ 多収で高タンパク米の品種開発を再開するべきです

令和5年度(飼料用米多収日本一表彰式)のページに
受賞者と授与者の記念写真を掲示しました


アーカイブ(これまでの主な活動の紹介ページ)

飼料用米、農業政策の報道情報

日本農業新聞 2024年4月19日
 [農政の憲法]基本法改正案に付帯決議,脱輸入依存、国産増を、衆院農水委

日本農業新聞 2024年4月16日
 短絡的な「成長産業化」 農村崩壊前提の誤謬(ごびゅう)
            東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘

農業協同組合新聞 2024年4月10日
 環境シンポジウム「食・環境・農薬 沈黙の春62年後の現実」 名古屋で開催

日本農業新聞 2024年4月8日
[注目あぐりデータ] 主食用米などの作付け面積

日本農業新聞 2024年4月9日
[論説] 「国消国産」運動の推進 農業の今考える契機に

日本農業新聞 2024年4月8日
 [ニュースあぐり]どうする畑地化  5年限りの助成、経営課題に

日刊毎日経済通信 第13639号 令和6年3月27日(水曜日)
  第10回飼料用米普及のためのシンポジウム開催 2P
  日本飼料用米振興協会農業基本法改正で政策提案 2P

   (飼料用米、農業政策に関する報道記事を読む – J-FRA
農機新聞 2024/4/1 2024年(令和6年)4月2日付け
 日本飼料用米振興協会、飼料用米普及シンポ
農村ニュース 2024年4月2日
 国内生産拡大求める 飼料用米シンポ基本法改正へ提言

日本農業新聞 2024年4月3日
 [論説]酪農家の戸数減 国を挙げて離農を防げ

農業協同組合新聞 2024年3月12日 ➡ 4月20日のお知らせ
 「基本法改正の下でわがJAと生協はこの道を行く」4月20日に研究大会開催 農業協同組合研究会

農業協同組合新聞 2024年3月28日
 【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】なぜ多様な農業経営体が大切なのか

◆日本農業新聞 2024年3月28日
 [論説]食料自給率の目標 達成へ「本気度」を問う

日本農業新聞 2024年3月22日
 飼料用米多収コン 受賞者に聞く

日本農業新聞 2024年3月22日
 飼料用米多収コン 農家・団体を表彰

農業協同組合新聞 2024年2月29日
 豚に与える飼料用米給餌量を約1.2倍に「日本の米育ち 平田牧場 三元豚」共同購入 生活クラブ

農業協同組合新聞 2024年3月28日
 飼料用米を食料安保の要に 飼料用米振興協会が政策提言

農業協同組合新聞 2024年3月4日
 飼料用米 多収日本一 過去最高の974kg 美唄市の山口さん

農業協同組合新聞 2023年12月13日
 秋川牧園「第24回グリーン購入大賞」農林水産部門で「大賞」受賞

第10回飼料用米普及のためのシンポジウム2024 開催報告

第10回 飼料用米普及のためのシンポジウム2024 – J-FRA

第10回 飼料用米普及のためのシンポジウム2024 (youtube.com)
上記の画像あるいは文字列をクリックして下さい。
3月25日に開催しましたシンポジウムを視聴できますのでよろしくお願いします。

日本農業新聞
2024年3月26日

飼料米を食料安保の要に 基本法巡り振興協会(日本飼料用米振興協会)

 飼料用米の普及を目指す団体や個人などでつくる日本飼料用米振興協会は25日、今国会での食料・農業・農村基本法の見直しに向け、飼料用米の生産を食料安全保障の要と位置付けることなどを求める政策提言を発表した。食料が不足する際に飼料用米を食用に転用できる制度や、収量を伸ばす生産者への交付金の充実などが必要とした。
 基本法改正案で基本理念として掲げた食料安保の確立に向け、提言では、輸入途絶などの食料危機が起こり得ることを踏まえ、水田を軸とした国内生産の拡大を前提とするよう求めた。現在は、飼料用米の食料への転用はできないが、危機下では、食用に転用できるようにすべきだとした。
 飼料用米生産への交付金は、地域の水稲の平年収量などと比べて収量が多いほど単価が高くなるが、増収幅が10アール当たり150キロを超えると、それ以上単価が上がらない仕組みとなっている。
 多収への意欲を向上させるためにも、単価上昇の上限の撤廃を求めた。

令和5年度 飼料用米多収日本一表彰事業 開催報告

令和5年度(2023年度)飼料用米多収日本一表彰式 次第 – J-FRA

日本農業新聞
2024年3月22日

飼料用米多収コン 受賞者に聞く

 飼料用米の多収技術を競うコンテスト「飼料用米多収日本一」で21日、2023年度の受賞者の表彰式が開かれた。最高位の農水大臣賞を受賞した2経営体はいずれも、多収の専用品種を栽培。肥料高騰の中、土壌診断を基にした施肥設計や、稲わら、堆肥による土づくりなどで、効果的に収量を高めている。

密苗でコスト低減両立
福島県須賀川市・熊谷聡さん

 福島県須賀川市の熊谷聡さん(61)は、飼料用米の栽培を始めて3年で受賞を果たした。密苗でコスト低減と収量確保を両立。地域の担い手として規模拡大する一方、フレコン導入など省力化の取り組みも評価された。
 耐倒伏性があり、市の助成が手厚い「ふくひびき」を2021年から作付けする。当初10アール当たり696キロだった収量は852キロ(23年産)に増加。地域平均から311キロの増収を実現した。

農機を点検する熊谷さん(福島県須賀川市で)

 かつて直まきやポット苗を試したこともあったが、天候に左右されない安定性や根張りの良さからプール育苗を導入。規模拡大に伴って育苗施設が手狭になったが、プール育苗の密苗は省スペースにも役立っている。
 土づくりにこだわり、稲わらを毎年すき込む。牛ふんともみ殻を混ぜた完熟堆肥と、鶏ふんを2年ごとにまく。
 元肥は、飼料用米向け一発肥料「お米のみかた」(25-7-7)を10アール当たり40キロ施用。窒素成分を目安に施肥量を決めている。同12キロ施用した年は稲が倒伏したため、23年産は同11キロにしたところ、コストとのバランスが最良だという。
 除草は、田植えと同時に粒剤の初中期一発剤を使用。その後、確実に除草するため、田植え機に付けたアタッチメントで処理する。根に酸素を供給できるのもメリットという。
 経営面積は約6ヘクタール。年間売上高(作業受託除く)は約700万円。「目先の収益を追うより、生き物である農作物に手をかけることが大事。収量や売り上げは後から付いてくる」と語る。
(山口圭一)

出穂早め登熟期間確保
北海道美唄市・山口勝利さん

 「飼料用だからと手を抜かず、基本技術を守っていることが収量につながっている」。北海道美唄市の山口勝利さん(71)は、同コンテストで過去最高の10アール当たり収量974キロを記録した自身の栽培をこう分析する。
 山口さんは、妻の靖子さん(69)と2人で水稲20ヘクタールを経営。うち2ヘクタールで飼料用米を作付けする。2019年にも「地域の平均単収からの増収の部」で大臣賞に輝いた。

山口さん夫妻。勝利さんは指導農業士としても地域農業を支えている(北海道美唄市で)

 多収の鍵は、出穂期を早めて十分な登熟期間を確保することだ。そこで品種は登熟期が早い「きたげんき」とする。移植は例年5月18、19日で、刈り取りは9月20日ごろ。主食用品種より先に植え付け、生育期間を確保する。収量増に加え、青未熟粒が減ることで収穫後の乾燥時間の短縮にもつながるという。
 施肥にも工夫が光る。栽培期間が短い北海道では初期生育の確保が重要なため、肥料の吸収が早い「田植え同時側条施肥」を行う。定植前には微生物資材も散布し、丈夫な稲体づくりに努める。
 肥料価格が高騰する中、「これ以上できないほど減肥している」(山口さん)。「土壌診断は適正施肥に欠かせない」とし、診断結果を基に施肥設計する。秋に稲わらをすき込むことで窒素分をカバーし、窒素肥料の施肥量は10アール当たり11キロと主食用に比べ同4キロ増にとどめている。一方、不足しがちなケイ酸は、ケイカルを秋起こし時に同100キロ、春は融雪材代わりに同100キロ投入して倒伏対策につなげている。
(小澤伸彬)

24年産から助成見直し 専用品種への移行焦点

 飼料用米は2024年産から、一般の主食用品種で取り組む場合、転作助成である水田活用の直接支払交付金が減額される。農家は所得確保へ、多収の専用品種で取り組む必要性が増すことになる。
 飼料用米への助成は一般品種の場合、10アール当たり8万円の標準単価が1年ごとに5000円ずつ減り、26年産に6万5000円、上限単価も10万5000円から1万円ずつ減り、26年産に7万5000円となる。専用品種は従来通り、標準単価8万円で上限10万5000円が続く。
 飼料用米は、政府が食料・農業・農村基本計画で掲げる30年で9万7000ヘクタールの目標を既に超え、23年産で13万4000ヘクタール。転作助成の予算が膨らむことを懸念する財務省の審議会が、専用品種に交付金配分を限定していくよう求めた経緯もある。
 専用品種は23年産で5万6000ヘクタール(42%)で、依然、過半が一般品種だ。農水省は専用品種を広げることで、飼料用米が主食用米に回帰しないよう“定着”させることを狙う。だが、同省がまとめた24年産の作付け意向(1月末時点)では、飼料用米が前年より減少傾向としたのが25道府県に上るなど、助成減額の影響も指摘される。

日本農業新聞
2024年3月22日

飼料用米多収コン 農家・団体を表彰

「単位収量の部」で表彰状を受け取る山口さん㊤と「地域の平均単収からの増収の部」の熊谷さん(21日、東京都千代田区で)

「単位収量の部」で表彰状を受け取る山口さん㊤と「地域の平均単収からの増収の部」の熊谷さん(21日、東京都千代田区で)

 農水省と日本飼料用米振興協会は21日、飼料用米の収量や生産技術を競う「飼料用米多収日本一」の、2023年度の表彰式を東京都内で開いた。
 農水大臣賞を「単位収量の部」で受賞した北海道美唄市の山口勝利さん(71)「地域の平均単収からの増収の部」で受賞した福島県須賀川市の熊谷聡さん(61)ら、計12の農家・団体を表彰した。
 山口さんは「きたげんき」を2・1ヘクタールで栽培、10アール当たり収量974キロ。微生物資材やケイカル資材の活用、登熟期間を長く確保するための早期移植などに取り組む。

 表彰を受け、「家族やJAの協力のおかげ。感謝したい」と話した。

 熊谷さんは「ふくひびき」を3・7ヘクタールで作付けし、収量は同852キロ。適した肥培管理の他、高密度播種(はしゅ)や立毛乾燥など生産コスト低減の取り組みも評価された。「(主食用米に比べて)飼料用米は、安定した経営計画が立てられる品目」と強調した。


農業協同組合新聞
2024年3月28日

飼料用米を食料安保の要に
飼料用米振興協会が政策提言

 (一社)日本飼料用米振興協会は3月25日、基本法改正に向けての政策提言を発表した。
 政策提言では、過去50年にわたり米の生産調整は「水田を水田として維持していく」という国民合意で多額の財政投入を行ってきたことから、これを国民に訴え、食料安全保障の確立は「水田の生産力を最大限に引き上げていくべき」としている。
 また、飼料用米は米需給の調整弁ではなく、いざというときに人の食料へ転用できるよう制度設計し「飼料用米を食料安全保障の要と位置づけるべき」と提起している。
 そのほか畜産生産者から求められている飼料用米の増産と安定供給の確保、水田活用交付金の飼料用米への10a当たり10.5万円の上限を撤廃し、超多収を実現すれば経済的メリットがある施策に変更すべきとしている。
 多収で高タンパク米の品種開発の再開も求めている

第10回(通算17回目) 飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
~飼料用米普及のためのシンポジウム2024~
主催:一般社団法人日本飼料用米振興協会

開催日時:2024年3月25日(月) 11時開館 ロビーで資料展示
開催会場:東京大学弥生講堂・一条ホール、ロビー(展示)
11:00 開場  ロビーで資料展示を行います。(リモート発信開始します)
12:50 開会 ~ 16:30 閉会
12:50~13:00(10分間) 開催前連絡事項等
13:00~16:30(3時間30分)
当日は、実集会とZOOMによる中継を行います。ZOOMは事前登録者へアドレスを公開

◆ 飼料用米普及のためのシンポジウム2024

プログラム(式次第:開催要領) (敬称を略します)

テーマ
飼料用米の普及のために必要な方策を研究から利用の各分野で取り組みや成果を報告し、飼料用米利用による畜産事業の発展を目指しましょう。食料自給率、NON-GMO農産品の拡大など食の安全と食料安全保障を高めましょう。

13:00~13:07(7分)
◆開会あいさつ:一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤 惠子

13:07~13:15(8分)
連帯のご挨拶:日本生活協同組合連合会 代表理事事業担当専務 藤井 喜継

13:15~14:00(45分間)
⓵「日本の食料自給率の実態と課題について」
東京大学大学院農学部 教授 鈴木 宣弘

14:00~14:30(30分間)
⓶「飼料用米年間5000トン養豚事業の取組みと今後の課題」
有限会社 ブライトピック千葉 取締役常務 石井 俊裕

14:30~15:00(30分間)
⓷「飼料用米という農業革命 飼料用米圃場視察会、鶏肉・採卵事業の推進と課題」
株式会社秋川牧園 生産部 次長、ゆめファーム取締役農場長 村田 洋

15:00~15:20(20分間)
⓸「生協における産直鶏卵の取り組みと課題」
東都生活協同組合 事業本部商品部 食品第1グループ 商務 渡辺彩香

10分間休憩

15:30~15:50(20分間)
⓹「飼料用米に関する取組み、成果と課題、政策アピール」
一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事 信岡誠治(協会・理事、元東京農業大学教授)

15:50~16:15(25分間)
⓺意見交換・座談会(質疑応答・話題提供者と会場参加者)
座談会 司会進行 信岡 誠治

16:15~16:25(10分間)
⓻閉会のまとめ 一般社団法人日本飼料用米振興協会 副理事長 加藤好一
加藤 好一 協会・副理事長/生活クラブ事業連合顧問

諸連絡 16:25~16:30(事務局)  プログラム終了 終了後懇親会

新年のご挨拶

各 位 様

2023年はお世話になりました。
                2024年1月1日
                一般社団法人 日本飼料用米振興協会
                        理事長 海老澤 惠子


2024年をよろしくお願いします。
一層の飛躍の年に頑張りましょう。


ご挨拶とご連絡

2023年は7月21日の 「飼料用米普及のためのシンポジウム2023」、 12月5日の「第8回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2023」、コロナとインフルエンザを越えてリアルな形態で開催できました。
 また、 コロナ禍で普及しましたZOOM リモートを組み合わせて、全国から自由に参加できるようになった点は、このような状況の中で良かったと考えます。
 今後もこのような開催形式を継続したいと思います。
 東京大学弥生講堂2024年3月25日 (月) で確保しました。
 例年開催してきた3月に戻ります。

 皆様からのご意見をお待ちします。
 現在、 理事会での検討段階をご紹介します。

3月25日の実施計画 (開催要領) 【】 は、 検討中です。


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

第10回 通算第17回) 飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
飼料用米普及のためのシンポジウム2024~ (検討案)

開催会場: 東京大学弥生講堂/一条ホール
開催日時 2024年3月25日 (月)
検討内容:
11時開場 (資料展示) 15:30
(試食会)は検討中です。 11:30~12:45
13:00~16:30 (シンボ)
テーマ: 食料自給率を高める努力を積み重ねよう!
報告事例案
◆飼料用米、 国産飼料により養豚事業者 (神奈川県)
◆日本と世界における食料自給率
◆飼料用米生産の普及と利用に関する事例紹介
●アピール 「日本における国産飼料の増産を!」
◆講演者 研究者の座談会と会場と質疑応答

以上の点では、試食会は今回は中止としました。
養豚事業者は(神奈川県の事業者ですが、千葉県で展開している事業を紹介します。
食料自給率問題は大きな課題として考え、
今回は日頃お世話になったおります東京大学大学院農学部の鈴木宣弘先生にお願いすることにしました。

編集後記

2016年11月1日の「第1回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」から毎年11月に80名前後の参加者で開催してきましたが、今年(2023年)12月5日は集会とリモートのハイブリッド(2元)開催としました。
3〜4年に及んだ新型コロナウイルス感染症ですっかり世の中様変わり。高齢の事務局にはついていくだけで大変です。

そんな中で、今後の運営に多大なる影響のあるホームページを身軽にスタイルを一新、また、セキュリティ対策も行いました。
今回の第8回意見交換会を期にデビューしました。
従来のホームページはアーカイブとして当面残しますので、自由にご視聴ください。

2023年12月5日
一般社団法人 日本飼料用米振興協会
理事長 海老澤 惠子

事務局長の独り言
事務局長のプロフィールを掲載しています。

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