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最新情報です
第11回 飼料用米普及のためのシンポジウム2025（2025年3月20日） – J-FRA
【お知らせ】
http://j-fra.or.jp および メール（＠j-fra.or.jp ）がプロバイダー障害で使えません。
協会および事務局へのメールは当面、wakasa7777ryoji@gmail.comあるいはwakasa_ryoji@jcom.home.ne.jp にお願いします。
なお、これまでpostmaster@j-fra.or.jp、wakasa_ryoji@j-fra.or.jp にお送りいただいたメールは受信できています。
https://j-fra.com に移行しています。メールは、wakasa7777ryoji@gmail.comあるいはwakasa_ryoji@jcom.home.ne.jp を使用しています。
飼料用米・農業政策に関する報道
月刊 『日本の進路』 387 388 号 (2025年1月号) 最新情報のいくつかを紹介しています。
第9回意見交換会の報道記事特集ページ
第９回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会 話題提供者の発言
２０２４年１２月９日 JAcom農業協同組合新聞
日本農業新聞 2024年12月5日
＜最新＞飼料用米振興協会がシンポ 「水活」から対象外に反発
日本飼料用米振興協会は５日、米政策と飼料用米をテーマにした意見交換会（シンポ）を東京都内で開いた。
飼料用米の活用を進めている生活クラブ事業連合生協連（生活クラブ連合会）や養豚農家らが参加し、飼料用米の価値や重要性を訴えた。
コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会 総合目次
◆第９回 コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会2024 開催報告 へ移動
第９回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２４
開催しました。報告を順次掲載（アップ）しております。
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 組織紹介
事務局長の独り言
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日本農業新聞 2024年12月4日
［論説］生消交流の課題 生協との連携強めよう
日本農業新聞 2024年11月30日
飼料米、水活対象から除外を 備蓄米水準見直しも提起 財政審建議
［論説］耕畜連携の推進 飼料作物の支援拡充を
| 日本農業新聞 2024年11月25日 ［論説］耕畜連携の推進 飼料作物の支援拡充を 輸入飼料や肥料などの高騰を受け、地域内での耕畜連携が一層、重要になっている。 酪農家と集落営農法人、和牛農家と飼料生産受託組織など連携の形はさまざま。 持続的な農業を進める上でも、政府は飼料用米などへの助成措置を継続、拡充すべきだ。 ウクライナ危機や円安の影響で輸入飼料、肥料の高騰が長期化している。 ２０２３年の輸入乾牧草はここ３年で６割高、肥料原料は一時より落ち着いたものの、３年前より５割以上高い。 このため、輸入依存からの脱却に向けて国産へ切り替えが進み、粗飼料自給率は２３年に８０％と３年で４ポイント増えた。 目標の国産１００％へ着実な歩みとしたい。 鍵となるのが耕畜連携だ。 広島県三次市の県酪農協みわＴＭＲセンターは、完全混合飼料（ＴＭＲ）を製造し、県内の酪農家に供給する。 主原料は、県内の集落営農組織が契約栽培した極短穂型の発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲。酪農協が専用収穫機で刈り取り、堆肥の散布も請け負う。 耕種農家向けには栽培、畜産農家には給与の研修会も開く。 中山間地域のため１筆平均２０アールという小さな減反田や転作田で飼料稲の栽培を積み上げた結果、栽培面積は２００ヘクタールを超えるまでになった。 管内ではＴＭＲを使う畜産農家が水田飼料作物生産協議会を立ち上げるなど、耕畜連携の輪が広がっている。持続可能な農業農村づくりへ、こうした輪を広げたい。 鹿児島県伊佐市では、飼料生産受託組織のグリーンネットワークとどろきが、ＷＣＳ用稲と牧草を１００ヘクタール超の水田で生産、肉用牛農家に供給する。 鹿やイノシシによる獣害に悩まされながらも、ドローンで牧草播種（はしゅ）にも挑戦。「地域を守りたい」という現場の熱意と地道な努力が耕畜連携の要となっている。 一方、こうした取り組みに水を差すのが政府の政策や提言だ。 政府は、飼料用米の一般品種について今年産から単価を引き下げ、水田活用の直接支払交付金（水活）は５年に１度の水張りをしない水田を交付金対象から外した。 さらに財務省は財政制度等審議会で、２７年度以降は飼料用米を「交付対象から外すべき」だと提言。財務省は、この国の農業をつぶそうとしているのか。 今、必要なのは耕畜連携の推進に向けた支援だ。 現場からは、資材高を受けて主食用米の価格が上がったことで、転作田でのＷＣＳ用稲や牧草栽培を主食用米へ転換する農家が出るのでは、との声も上がる。 畜産と耕種農家による地域内循環は輸入資材の高騰対策だけでなく、環境負荷の軽減や飼料自給率向上などあらゆる課題に対応する。 循環の輪が途絶えないよう、施策の充実を求めたい。 |
JCOM 農業協同組合新聞 ２０２４年１１月２１日 コラム
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如
◆＜最新＞「水活」から飼料米除外を提起 財務省 備蓄米削減も主張
◆［論説］財務省の「水活」改悪 飼料用米の支援続けよ
▼ 農と食と命守る視点「日本農業新聞 【今よみ】」「国家観なき歳出削減」
| 日本農業新聞 2024年11月26日 ［今よみ］ 農と食と命守る視点 東京大学特任教授・名誉教授・鈴木宣弘氏 国家観なき歳出削減 最近、財政当局の農業予算に対する考え方が次のように示された。 （１）農業予算が多すぎる （２）飼料用米補助をやめよ （３）低米価に耐えられる構造転換 （４）備蓄米を減らせ （５）食料自給率を重視するな－－。 そこには、歳出削減しか念頭になく、現状認識、大局的見地の欠如が懸念される。 １９７０年の段階で１兆円近くあり、防衛予算の２倍近くだった農水予算は、５０年以上たった今も２兆円ほどで、国家予算比で１２％近くから２％弱までに減らされてきた。 １０兆円規模に膨れ上がった防衛予算との格差は大きい。 ◁ ▷ 軍事・食料・エネルギーが国家存立の３本柱ともいわれるが、中でも一番命に直結する安全保障（国防）の要は食料・農業だ。 その予算が減らされ続け、かつ、世界的食料争奪戦の激化と国内農業の疲弊の深刻化の下で、まだ高水準だという認識は国家戦略の欠如だ。 海外からの穀物輸入も不安視される中、水田を水田として維持して飼料用米も増産することが安全保障上も不可欠との方針で進めてきた飼料用米助成は、まさに国家戦略のはずだ。 それを、２階に上げてはしごを外すように、金額が増えてきたから終了というだけの論理は破綻している。 また、規模拡大とコスト削減は必要だが、日本の土地条件では限界があることを無視した議論は空論だ。日本にも１００ヘクタールの稲作経営もあるが、水田が１００カ所以上に分散し、規模拡大してもコストが下がらなくなる（稲作も２０ヘクタール以上になると６０キロ当たり生産費が上昇し始める）。 中国は１４億人の人口が１年半食べられるだけの食料備蓄に乗り出している。 世界情勢悪化の中、１・５カ月分程度の米備蓄で、不測の事態に子どもたちの命を守れるわけがない。 今こそ総力をあげて増産し備蓄も増やすのが不可欠なときに備蓄を減らせという話がなぜ出てくるのか。 ◁ ▷ 「いつでもお金を出せば安く輸入できる」時代が終わった今こそ、国民の食料は国内でまかなう「国消国産」、食料自給率の向上が不可欠で、投入すべき安全保障コストの最優先課題のはずなのに、食料自給率向上に予算をかけるのは非効率だ、輸入すればよい、という論理は、現状認識力と国民の命を守る視点の欠如だ。 そして、これらの考え方が２５年ぶりに改定された食料・農業・農村基本法にも色濃く反映されていることが事態の深刻さを物語る。 |
JCOM 農業協同組合新聞 ２０２４年１１月２１日 コラム
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如
◆＜最新＞「水活」から飼料米除外を提起 財務省 備蓄米削減も主張
◆［論説］財務省の「水活」改悪 飼料用米の支援続けよ
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◆ 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 の ご案内 へ移動
◆コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会 総合目次 へ移動
開催案内と参加申込書を掲載しました。
◆第９回 コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会2024 ご案内 へ移動
| 最新情報 掲載ページ 下記をクリックでページに移動。 全国農業新聞 2024年11月1,8,15日【食農耕論】 鈴木宣弘 東京大学特任教授・名誉教授 「食料・農業・農村基本計画」の論点（前・中・後篇） 農村と都市をむすぶ2024. 11【No.872】 特集「農産物価格形成のあり方」 特集 農産物価格形成のあり方 安藤光義 特集 卵価形成の実態と課題 信岡誠治  |
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加藤好一さんが最後に残した言葉です。
基本法改正の下でわがJAと生協はこの道を行く―現場での対応を通して基本法改正を逆照射する— – J-FRA
飼料用米普及のためのシンポジウム 総合案内（順次掲載します）
【日本飼料用米振興協会の活動紹介】（法人化以前から今日までを時系列紹介）
【社団法人化以前の取組み～2008～2014】 法人化第1回～第2回 2015～2016
【法人化第１回から現在まで】
飼料用米多収日本一表彰事業 案内と報告
令和6年度「飼料用米多収日本一」 農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会
| 令和6年度「飼料用米多収日本一」の募集を行いました。 応募者から受賞者を選出します。 ２０２５年２月に選出のための委員会を開催します。 表彰式は、２０２５年３月中に行います。その日程を調整中です。 飼料用米多収日本一表彰事業 の紹介と案内・報告 令和６年募集での応募実績とこれまでの実績 jprg画像 令和６６年募集での応募実績とこれまでの実績 PDF |
令和６年 飼料用米多収日本一表彰事業 が始まりました。
専用ページを作成しました。ページに移動（２０２４年６月３日 １４時以降）
飼料用米、農業政策の報道情報
◆「農村と都市をむすぶ 2024年10月号」【時評】
何が起きているのか
酪農中止農家は「高齢・後継ぎなし」ではない？
◆農業協同組合新聞2024年10月10日
コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
石破農水大臣による画期的な2009農政改革案 ～米国型の不足払い制度の導入
◆農業協同組合新聞 2024年7月12日
石破茂衆議院議員に聞く（1）（2） 「農業所得と自給率に国費を」
聞き手は谷口信和東大名誉教授。
◆自主・平和・民主の日本を目指す月刊誌 日本の進路 2024年10月号（No385）
「コメ不足」「バター不足」を猛暑のせいにするな
農家を苦しめる政策が根本原因
問題の大本には米国からの度重なる圧力
東京大学大学院特任教授 鈴木 宣弘
協会正社員・賛助会員 組織の紹介（目次）
◆ 協会正社員・賛助会員 組織のホームページ紹介（建設中）
（目次）
（生活クラブ生協）（太陽工業）（東都生協）（おかやまコープ）（日本生協連）（木村牧場）（秋川牧園）（昭和産業、昭和鶏卵）（鈴木養鶏場）（JA全農くみあい飼料 ⇦ ジェイエイ北九州くみあい飼料）（平田牧場）（中国工業）（JA庄内みどり）（木徳神糧）（栃木県開拓者農協）（シンジェンタ・ジャパン）（ＪＡ加美よつば農協）（個人正社員谷口信和）
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太陽工業さんの（パリオリンピック）フェンシング会場遮光カーテンの技術を称賛
協会正社員組織、賛助会員組織のホームページの紹介（太陽工業株式会社） – J-FRA
| 訃報 当協会 副理事長 加藤好一 儀 ７月１３日に心不全で逝去されました。 謹んでご報告いたします。 合掌 |
| この度、当協会の副理事長 加藤好一儀 心不全により7月13日に急逝されました。 生前のご厚誼に厚く御礼申し上げます。 ご葬儀はご親族により既にしめやかに執り行われております。 つきましては、加藤好一氏が顧問（元 会長理事）を務められておりました生活クラブ事業連合生活協同組合連合会では、「加藤好一様を偲ぶ会」（仮称）を執り行うことにいたしました。 実行委員会が結成されておりますので、当協会としてもお手伝いをさせていただくことにしております。 「偲ぶ会」の開催は、10月2７日（日）18：00～20：00、東京都「アートホテル日暮里ラングウッド」https://art-nippori-lungwood.com/ で準備を進めております。（お詫び：開催日を修正しました） 「偲ぶ会」への参加について、下記に文書及び登録用紙を掲載しています。 ８月２０日には集約を行うことで準備を進めております。早急にご登録をお願いします。 2024年8月５日 164-0013 東京都中野区弥生町1丁目17番3号 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 代表理事 海老澤惠子 https://j-fra.com （新ホームぺージ） |
上記の報告資料の最後に2024年3月25日の「第10回飼料用米普及のためのシンポジウム2024」での閉会の辞の資料が掲載されています。
温故知新 第1回 「超多収飼料用米が畜産・大パニックを」防ぐシンポジウム
第1回超多収飼料用米が畜産大パニックを防ぐシンポジウム（2008）のご案内
現在のこのホームページは2015年に一般社団法人日本飼料用米振興協会となりましたが、その依然の取組である「超多収飼料米」「畜産大パニック阻止」などの取り組み、その取り組みで結成されたのが「超多収穫米普及連絡会」が法人化したものです。2008年には、畜産大パニックの年、そのれに対して行ったのが「畜産大パニック阻止学習会」。そこで今日の私どもの活動の指針が示されています。
活動を始めて、既にすでに16年。2008年頃の飼料用米は5万トンにも満たない量でしたが、今日、要求量は100万トンを超えており、直接的な飼料用米は70万トンレベルですが、古古米や輸入米の古古米、くず米等実質的な飼料用米は大きく70万トンを超えており、需要も旺盛です。
しかし、政府は飼料用米に対する補助金を削ることに傾倒しており、私たちは、飼料用米普及の原点に立ち返り、本来の飼料用米の意味合いや役割、価値観を共有化し、飼料用米の利用基盤を強固なものにすることが求められています。
そこで、2024年3月25日に開催した「法人化第10回（通算17回目）飼料用米普及のためのシンポジウム2024」で「政策提言」を行い、6月21日に開催しました「日本飼料用米振興協会 定時社員総会２０２４」でそのことを確認しました。そこで改めて、温故知新として、2008年の第1回シンポジウムでの取り組みを再確認しました。
温故知新 現在の一般社団法人日本飼料用米振興協会、その前身である任意団体の超多収穫米普及連絡会。その更に私たちの発足した出発の2008年学習会（2008年7月26日）「畜産大パニック阻止学習会」を受けて、発足した実行委員会が呼びかけた「飼料用米」に関する初めてのシンポジウムです。
初心を忘れず、掲げた課題が今日どのように推移し、どう進展していくのかともに見守り、発展させましょう。第1回超多収飼料シンポジウムでのビデオ画像（ユーチューブ）とテキスト（PDF）をアップしました。
（掲載ページに移動）
飼料用米、農業政策の報道情報
Jcom 農業協同組合新聞 2024年7月29日
「節約と値上げ」意識調査 若年層の節約意識は引き続き高い傾向 日本生協連
［今よみ］日本農業新聞 2024年6月25日
付帯決議の落とし穴 法的拘束力はない
東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘氏
改正基本法と食料供給困難事態対策法は食料安保を担保しうるのか
－ 気候・戦争・食料の構造的危機段階突入の視点から照射する
－東京大学名誉教授 谷口信和 「農村と都市をむすぶ」２０２４年７月号
農業協同組合新聞 2024年6月18日
市中相場の急落と量販店での安値一斉販売【熊野孝文・米マーケット情報】
農業協同組合新聞 2024年6月13日
飼料用米 支援水準引き下げで主食用増を懸念 増加意向県
◆基本法改正の下でわがJAと生協はこの道を行く―現場での対応を通して基本法改正を逆照射する
２０２４年５月７日 アップしました。
◆【活動紹介の目次】 日本飼料用米振興協会の活動紹介
2008年の畜産大パニックでの活動以来の有志の集まりから（任意団体）多収穫米普及連絡会、法人化した一般社団法人日本飼料用米振興協会の最新情報までお伝えしています。
■公告■
定時社員総会を開催しました。
２０２４年 定時社員総会 （⇦クリックして開催報告ページに移動します）
日時：２０２４年６月２１日（金）１４：１０～１５：４０
会場：食糧会館 ５階A会議室
住所：東京都中央区日本橋小伝馬町１５－１５
電話：０３－４３３４－２１００ 全米販総務部
役員の任期は２年間で、前期理事・監事で改選を行いました。
◆ 前期役員が継続して選出されました。役割分担を継続しました。
（一社）日本飼料用米振興協会のアピール・提言
２０２１年（アピール）、２０２２年（アピール）
２０２３年（アピール）、２０２４年（提言）
２０２４年定時社員総会で「政策提言」を再確認しました。
２０２４年 第１０回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４飼料用米普及に向けての提言 ２０２４年３月３５日 提言発表
⓵ 食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とすべきです
⓶ 水田の生産力を最大化する飼料用米を食料安全保障の要として位置づけるべきです
⓷ 飼料用米に求められているのは安定供給の確保です
⓸ 飼料用米の交付金の上限は撤廃すべきです
⓹ 多収で高タンパク米の品種開発を再開するべきです
令和５年度（飼料用米多収日本一表彰式）のページに
受賞者と授与者の記念写真を掲示しました
第１０回飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４ 開催報告
第１０回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４ – J-FRA
第１０回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４ (youtube.com)
上記の画像あるいは文字列をクリックして下さい。
３月２５日に開催しましたシンポジウムを視聴できますのでよろしくお願いします。
日本農業新聞
2024年3月26日
飼料米を食料安保の要に 基本法巡り振興協会（日本飼料用米振興協会）
飼料用米の普及を目指す団体や個人などでつくる日本飼料用米振興協会は２５日、今国会での食料・農業・農村基本法の見直しに向け、飼料用米の生産を食料安全保障の要と位置付けることなどを求める政策提言を発表した。食料が不足する際に飼料用米を食用に転用できる制度や、収量を伸ばす生産者への交付金の充実などが必要とした。
基本法改正案で基本理念として掲げた食料安保の確立に向け、提言では、輸入途絶などの食料危機が起こり得ることを踏まえ、水田を軸とした国内生産の拡大を前提とするよう求めた。現在は、飼料用米の食料への転用はできないが、危機下では、食用に転用できるようにすべきだとした。
飼料用米生産への交付金は、地域の水稲の平年収量などと比べて収量が多いほど単価が高くなるが、増収幅が１０アール当たり１５０キロを超えると、それ以上単価が上がらない仕組みとなっている。
多収への意欲を向上させるためにも、単価上昇の上限の撤廃を求めた。
令和５年度 飼料用米多収日本一表彰事業 開催報告
令和５年度（２０２３年度）飼料用米多収日本一表彰式 次第 – J-FRA
農業協同組合新聞
2024年3月28日
飼料用米を食料安保の要に
飼料用米振興協会が政策提言
（一社）日本飼料用米振興協会は3月25日、基本法改正に向けての政策提言を発表した。
政策提言では、過去50年にわたり米の生産調整は「水田を水田として維持していく」という国民合意で多額の財政投入を行ってきたことから、これを国民に訴え、食料安全保障の確立は「水田の生産力を最大限に引き上げていくべき」としている。
また、飼料用米は米需給の調整弁ではなく、いざというときに人の食料へ転用できるよう制度設計し「飼料用米を食料安全保障の要と位置づけるべき」と提起している。
そのほか畜産生産者から求められている飼料用米の増産と安定供給の確保、水田活用交付金の飼料用米への10ａ当たり10.5万円の上限を撤廃し、超多収を実現すれば経済的メリットがある施策に変更すべきとしている。
多収で高タンパク米の品種開発の再開も求めている。
第１０回（通算１７回目） 飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
～飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４～
主催：一般社団法人日本飼料用米振興協会
開催日時：２０２４年３月２５日（月） １１時開館 ロビーで資料展示
開催会場：東京大学弥生講堂・一条ホール、ロビー（展示）
１１：００ 開場 ロビーで資料展示を行います。（リモート発信開始します）
１２：５０ 開会 ～ １６：３０ 閉会
１２：５０～１３：００（１０分間） 開催前連絡事項等
１３：００～１６：３０（３時間３０分）
当日は、実集会とZOOMによる中継を行います。ZOOMは事前登録者へアドレスを公開
◆ 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４
プログラム（式次第：開催要領） （敬称を略します）
テーマ
飼料用米の普及のために必要な方策を研究から利用の各分野で取り組みや成果を報告し、飼料用米利用による畜産事業の発展を目指しましょう。食料自給率、ＮＯＮ－ＧＭＯ農産品の拡大など食の安全と食料安全保障を高めましょう。
１３：００～１３：０７（７分）
◆開会あいさつ：一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤 惠子
１３：０７～１３：１５（８分）
◆連帯のご挨拶：日本生活協同組合連合会 代表理事事業担当専務 藤井 喜継
１３：１５～１４：００（４５分間）
⓵「日本の食料自給率の実態と課題について」
東京大学大学院農学部 教授 鈴木 宣弘
１４：００～１４：３０（３０分間）
⓶「飼料用米年間5000トン養豚事業の取組みと今後の課題」
有限会社 ブライトピック千葉 取締役常務 石井 俊裕
１４：３０～１５：００（３０分間）
⓷「飼料用米という農業革命 飼料用米圃場視察会、鶏肉・採卵事業の推進と課題」
株式会社秋川牧園 生産部 次長、ゆめファーム取締役農場長 村田 洋
１５：００～１５：２０（２０分間）
⓸「生協における産直鶏卵の取り組みと課題」
東都生活協同組合 事業本部商品部 食品第1グループ 商務 渡辺彩香
１０分間休憩
１５：３０～１５：５０（２０分間）
⓹「飼料用米に関する取組み、成果と課題、政策アピール」
一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事 信岡誠治（協会・理事、元東京農業大学教授）
１５：５０～１６：１５（２５分間）
⓺意見交換・座談会（質疑応答・話題提供者と会場参加者）
座談会 司会進行 信岡 誠治
１６：１５～１６：２５（１０分間）
⓻閉会のまとめ 一般社団法人日本飼料用米振興協会 副理事長 加藤好一
加藤 好一 協会・副理事長／生活クラブ事業連合顧問
諸連絡 １６：２５～１６：３０（事務局） プログラム終了 終了後懇親会
新年のご挨拶
各 位 様
2023年はお世話になりました。
2024年1月1日
一般社団法人 日本飼料用米振興協会
理事長 海老澤 惠子
2024年をよろしくお願いします。
一層の飛躍の年に頑張りましょう。
ご挨拶とご連絡
2023年は7月21日の 「飼料用米普及のためのシンポジウム2023」、 12月5日の「第8回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2023」、コロナとインフルエンザを越えてリアルな形態で開催できました。
また、 コロナ禍で普及しましたZOOM リモートを組み合わせて、全国から自由に参加できるようになった点は、このような状況の中で良かったと考えます。
今後もこのような開催形式を継続したいと思います。
東京大学弥生講堂2024年3月25日 (月) で確保しました。
例年開催してきた3月に戻ります。
皆様からのご意見をお待ちします。
現在、 理事会での検討段階をご紹介します。
編集後記
２００８年畜産大パニックに対する学習会を出発点として、有志の集まりから任意団体としての「多収穫米普及連絡会」を立ち上げ、更に法人化を目指し、「一般社団法人日本飼料用米振興協会」を発足させました。
法人化以前から積み上げてまいりました「飼料用米シンポジウム」も２０１６年１１月１日の「第１回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」から毎年１１月に８０名前後の参加者で開催してきましたが、３〜４年に及んだ新型コロナウイルス感染症ですっかり世の中様変わり。高齢の事務局にはついていくだけで大変です。
現在の法人化となる以前は、「超多収穫米普及連絡会」を設立するに至ったのは、2008年7月26日）「畜産大パニック阻止学習会」ですが、その参加者メンバーが関係者を募り開催したのが、2008年11月28日の「超多収飼料用米が畜産・大パニックを」防ぐシンポジウムでした。
それ以降、このシンポジウムを「第１回飼料用米シンポジウム」として、毎年の取組として積み上げが始まりました。
■第1回超多収飼料用米が畜産大パニックを防ぐシンポジウム（2008）のご紹介
初心を忘れず、掲げた課題が今日どのように推移し、どう進展していくのかともに見守り、発展させましょう。
◆第1回超多収飼料シンポジウムでのビデオ画像（ユーチューブ）とテキスト（PDF）をアップしました。
画像YouTube
テキスト PDF
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「温故知新、古きを訪ねて新しきを知る」、この取り組みで呼びかけた「飼料用米普及への課題」 を再確認し、今日的到達状況と未達成課題を実現するために努力をして参りましょう。
■現在の一般社団法人日本飼料用米振興協会、その前身である任意団体の超多収穫米普及連絡会。
第２回となる「飼料用米を活かす日本型循環畜産実践交流集会」を2010年3月12日に江東区文化センターホールでを主催は日本草地畜産種子協会、協力を超多収穫米普及連絡会、後援は農林水産省で実施しました。
このことから、毎年の例会として「飼料用米普及の取組身としてのシンポジウム」を開催していく状況が生まれました。
第３回は2011年1月27日11：00～17：00に主催：日本草地畜産種子協会、協力：超多収穫米普及連絡会、後援：農林水産省で大阪（ホテルグリーンプラザ大阪アネックス）で開催されました。
前日には、参加者50名の限定募集で現地視察を実施しました。
◆（飼料用米給与農場と、琵琶湖の環境保全に貢献する低コスト栽培農場）
開催日時１月２６日（水）13：10～
集合場所ＪＲ堅田駅南口 解散18：00（ＪＲ堅田駅）
視察先
●比良利助農場・湖西飼料米ほ場（飼料用米給与養鶏場、循環型農法で飼料用米栽培、中村利男さんの農場）
●宝牧場（乳肉複合経営に加え、高島循環農業センターが栽培した飼料用米を飼育豚に給与）
●高島循環農業センター（循環型農業、飼料用米の低コスト栽培を実践）
第４回
第５回は全国飼料増産協議会と社団法人日本草地畜産種子協会、共催は農林水産省九州農政局として、超多収穫米普及連絡会は加わっておりません。
2013年2月26日「平成24年度飼料用米シンポジウム」～耕畜消の連携による利活用の拡大をめざして～と題して、九州大学西新プラザ（福岡市早良志西新2-16-23）で開催しました。
第６回は、第４回の九州の集いとは別に、次の様に開催をしました。
飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
日時:2013年3月23日 (土) 午前11時~午後5時半
場所: 東京大学弥生講堂・一条ホール
主催 超多収穫米普及連絡会
協賛 日本生活協同組合連合会・パルシステム生活協同組合連合会・生活クラブ事業連合生活協同組合連合会・東都生活協同組合・(一社)日本鶏卵生産者協会・(社) 日本草地畜産種子協会
協力 東京大学消費生活協同組合
第1回超多収飼料用米が畜産大パニックを防ぐシンポジウム（2008）のご案内
温故知新 現在の一般社団法人日本飼料用米振興協会、その前身である任意団体の超多収穫米普及連絡会。その更に私たちの発足した出発の2008年学習会（2008年7月26日）「畜産大パニック阻止学習会」を受けて、発足した実行委員会が呼びかけた「飼料用米」に関する初めてのシンポジウムです。
初心を忘れず、掲げた課題が今日どのように推移し、どう進展していくのかともに見守り、発展させましょう。第1回超多収飼料シンポジウムでのビデオ画像（ユーチューブ）とテキスト（PDF）をアップしました。
（掲載ページに移動）
また、積み上げてきました協会としてのホームページもセキュリティーの強化が求められ、更に、今後のメンテナンスのことを含めて事務局のみではなく、関係団体でのメンテナンスも可能なようにシステムを一新し、内容を整理し、新たな発足を始めました。
今後の運営の要でもありますホームページを身軽にスタイルを一新、また、セキュリティ対策も行いました。
２０２４年度の始まりに当たり、過去データを見やすくするなど整理しました。
従来のホームページはアーカイブとして当面残しております。自由にご視聴ください。
２０２４年５月２０日
一般社団法人 日本飼料用米振興協会
理事長 海老澤 惠子
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事会
理事長 海老澤惠子 中野区消団連 副会長
副理事長 欠員
急逝しました。（加藤 好一 生活クラブ生協事業連合会 顧問）
理事/事務局長 若狹 良治 ＮＰＯ未来舎 副理事長
理事 阿部健太郎 昭和産業株式会社執行役員 フィード事業部長
理事 鈴木 平 木徳神糧株式会社 執行役員飼料事業部
理事 信岡 誠治 有識者（元東京農業大学農学部教授）
監事 加藤 洋子 中野区消団連
2024年６月１日（金）１４：２０～１５：４０
一般社団法人日本飼料用米振興協会・定時社員総会において、次期役員として、全員の重任が決定しましたのでお知らせします。