ご挨拶

一般社団法人日本飼料用米振興協会のホームページをご訪問いただき、感謝申し上げます。
さて、足掛け4年に及んだ新型コロナウイルス感染症ですっかり世の中様変わり。高齢の事務局にはついていくだけで大変です。
そんな中で、今後の運営に多大なる影響のあるホームページを身軽にスタイルを一新、また、セキュリティ対策も行いました。
今回の第8回意見交換会を期に新ホームページをデビューしました。
従来のホームページはアーカイブとして当面残しますので、自由にご視聴ください。

2023年12月5日
一般社団法人 日本飼料用米振興協会
理事長 海老澤 惠子

私共のこれまでの飼料用米普及活動を振り返ってみますと様々なことがございました。
 2008年7月26日に消費者・生産者20名によるよびかけで『畜産・大パニック阻止学習会』を新宿家庭クラブ会館で開催しました。
 この学習会の後、呼びかけ人たちによって「超多収穫米普及連絡会」という任意団体を立ち上げました。
 その後、毎年のように『飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会』を開催してきました。
 15年間の経過の中で、主催者は時と場合によって変化しました。
 そのような状況の中でも「超多収穫米普及連絡会」としては、変化に対応して主催・共催・協力など関わりってきました。
 かかわり方はその時々で様々でしたが、一貫して運営に参画してまいりました。

 この「飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会 ~飼料用米普及のためのシンポジウム~」を継続開催しながら飼料用米の普及を推進し、日本の食料自給率の向上を目指すために活動を積み上げてまいりました。

 日本は四季のある自然豊かな国土を有しています。
 しかし、国土の多くは山間部に占められ、農業や酪農を運営するには様々な困難を含んでいます。
 先人たちは田畑の耕作や畜産等をそのような自然の困難さを様々な工夫で国産の農畜産物を生産してまいりました。

 また、戦後70年の食生活の大きな変化により、狭い耕地を有効に活用できる水田で生産されるコメの消費が大幅に減少し、食糧の多くを輸入に頼る状況になり、食料自給率が37%となっております。一説によると、農作物の種子、肥料、飼料、農薬などの多くを輸入に頼ることで、実質的には9%以下だという意見もあります。

 その背景を歴史的に見ますと、第二次世界大戦の端緒の一つである日本がハワイの真珠湾の米軍基地を攻撃した1940年12月8日からの戦乱の結果、1945年8月15日に敗戦に次ぐ敗戦で全面降伏の結果となりました。
 日本は農家の担い手の多くの命を失い、食糧の自給ができなくなりました。
 戦後、連合国のアメリカの支配の中で、食糧危機を救ったのが米国の余剰農産物でした。
 学校給食で援助物資である小麦粉や脱脂粉乳で日本国民の栄養が保たれた現実がありました。
 しかし、その結果、日本人の食生活は、大きく変化していくことになり、現在ではコメ食よりもパンや麺類食の割合が増加し、現在、コメの消費が年間8~10トンを超える減少となっています。
 そのような背景で、政府の減反政策により日本の水田耕作は他の作物への転換や場合によっては耕作放棄などに至りました。

 私たちは国際的な穀物危機に際し、食料品、特に主食を輸入に頼ることの危うさを認識しました。
 また、狭い国土を有効に活用できる水田耕作をやめる事は、多くの問題を引き起こすことを学びました。
 毎年、水で耕作地を洗うことで、輪作障害のない優れた水田耕作地としての価値を失ってしまいます。
 狭い耕作地の田んぼを維持し、モミ米での保管や給与(給餌)が可能な飼料用米、それも食料用米よりも耕作手間が少なく、収穫量も多い飼料用専用種によっては、雑草に強く、病虫害にも強く、収穫量も多い(多収穫)専用飼料用米、特に、50%以上の収穫量が確保できる超多収穫米の普及を目指す『超多収穫米普及連絡会』を組織して飼料用米の普及活動を推進してきました。

 特に、昨今のコロナ禍の中での外食産業の利用減などで一段と米の消費が落ち込んでいます。
 また、世界規模でのコロナ禍により、各国の農産物の囲い込みなどの事例も多くなっております。
 なおかつ、ロシアによるウクライナへの攻撃が始まり、ロシアを支持ないしは排除しない国とウクライナを支持し、ロシアに対する経済制裁を行う国々に大きく二分され、穀物のみならず、天然ガスや原油、更には農薬や化学肥料などの供給が十分にできない状況が発生し、既に2年にもわたりそのような事態が継続しています。

 2008年以来の活動を更に推進するために、任意団体である『超多収穫米普及連絡会』の維持発展を目指し、法人化を決定しました。
 2014年4月1日に法人登記を行いました。
 2014年4月1日(火)に私たちは「一般社団法人 日本飼料用米振興協会」を発足させました。9年になります。

 現在、法人の構成メンバーである『社員』(一般社団法人では、構成メンバーを社員と呼びます)や『賛助会員』により運営をしております。
 更に、多くの団体、企業、個人、学者研究者など様々な方々の登録をお待ちしています。

 法人化後、今までの活動を積極的に行っております。

2015年(平成17年)3月20日(金)法人化第 1回目(通算8回目) 東京大学弥生講堂
2016年(平成28年)3月11日(金)法人化第 2回目(通算9回目) 東京大学弥生講堂
2017年(平成28年)3月17日(金)法人化第 3回目(通算10回目) 東京大学弥生講堂
2018年(平成30年)3月 9日(金)法人化第 4回目(通算11回目) 東京大学弥生講堂
2019年(平成31年)3月15日(金)法人化第 5回目(通算12回目) 東京大学弥生講堂
2020年(令和 2年)3月18日(水)法人化第 6回目(通算13回目) 中止 資料作成配布
2021年(令和 3年)3月26日(金)法人化第 7回目(通算14回目) 完全中止
2022年(令和 4年) 3月26日(金)法人化第 8回目(通算15回目)会場変更4実開催 食糧会館
2023年(令和 5年) 7月21日(金)法人化第 9回目(通算16回目)東京大学弥生講堂
2024年(令和 6年) 3月25日(月)法人化第10回目(通算17回目) 東京大学弥生講堂(準備を開始しました。確保しました)

 第6回、第7回は欠番です。 両年とも東京大学弥生講堂で開催する予定でしたが、残念ながら、2年続けてのコロナ禍で中止となりました。 特に、2020年の第6回目は準備万端で参加者の募集を行っているさなかでの中止決定となり、用意しておりましたシンポジウムの配布資料の印刷を中止、電子書籍として作成し、ホームページで配布いたしました。
 http://www.j-fra.or.jp/productsindex2129.html で入手ができます。

 別途行ってきている「飼料用米多収日本一表彰事業」は地方農政事務所での表彰式を行うなどで生産農家などの募集や表彰は続けてきました。
 「飼料用米多収日本一表彰事業」は全国の農家、事業者の皆様のご尽力で進めることができましたが、東京で毎年実施してまいりました「表彰式」を関係者が一堂に会しては行うことができない事態となりました。
 表彰式は、2020年は佐賀県のみで行いました。農林水産省地方農政事務所による現地での授与行いました。その他の地域は表彰状や副賞を宅送しました。
 2021年は受賞者8名の方で実施しました。残念ですが、4名の方にはご自宅へ宅送をさせていただきました。

 また、一般社団法人日本養豚協会は、農林水産省の補助金事業である「飼料用米活用畜産物ブランド化事業、コンテスト日本一表彰事業」(農林水産省助成事業)を実施して参りました。
 共に、日本飼料用米振興協会の開催する「飼料用米普及のためのシンポジウム2020、2021の中で表彰式を予定しておりましたが、同様の状況で、同様の措置を行いました。

 2022年(令和4年)3月18日(金)法人化第8回目(通算15回目)は、会場を東京大学弥生講堂がコロナ禍で外部貸し出しを行えないことから、東京都中央区日本橋食糧会館5階会議室に変更を行い、規模を縮小し、「シンポジウム2022」として、ZOOMと実集会のハイブリッドで実施しました。(http://www.j-fra.or.jp/new1018.html 掲載ページにGO

 2023年の7月21日(金)は法人化第9回目(通算16回目)東京大学弥生講堂例年行ってまいりました会場であります東京大学弥生講堂で実施できました。
 報告ページは、次のアドレスでご覧ください。(http://www.j-fra.or.jp/productsindex2.html

 今後のコロナ禍やインフルエンザの状況によりますが、次回のシンポジウムを実施することで準備に入りました。
 通算第17回目 法人化第10回の「飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会~飼料用米普及のためのシンポジウム2024」

 開催要領
 第10回 「飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会~飼料用米普及のためのシンポジウム2024」
 開催年月日 2024年3月25日(月) 11時~ 開館 ロビーで資料展示会 11時30分~ 試食会(会議室)
          13時~ シンポジウム   終了 4時30分
          17時~ 意見交流懇親会(希望者、有料) 近くの中華料理店を予定しています。
 皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

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参考資料

「飼料用米多収日本一」表彰事業とは?

 一般社団法人日本飼料用米振興協会(j-fra)と農林水産省が共同開催しています。全国の農業生産者を対象とした、多収性飼料用米の【単位収量の部】、【地域の平均単収からの増収の部】の2部門での生産収量の日本一を表彰する事業を実施しております。
 JA全国農業協同組合中央会、JA全国農業協同組合連合会、協同組合日本飼料工業会、日本農業新聞の協賛協力支援で運営をしています。

事業名称
 「飼料用米多収日本一」表彰事業
目  的
 飼料用米生産農家の生産技術の向上を目指し、多収を実現している先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する「飼料用米多収日本一表彰事業」を実施。
内  容
1. 飼料用米生産農家の生産にかかる技術水準の向上を推進するために、多収を実現している先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する「飼料用米多収日本一」の表彰を行います。
2. 対象は、全国の飼料用米に取り組む経営体とし、応募を受けて、審査を行い、その年度の飼料用米の10a当たりの収量が優れる経営体を表彰します。
3. 日程、応募方法については以下により持しています。(下記日程は、今後の準備段階で変更がありますのでご注意ください)
 ・4月上旬 実施要領の公表
 ・5月上旬 応募開始
 ・6月末  応募締切(状況に応じ、期間を決めています)
   応募先については、農林水産省地方農政局で行っています。
   PRESS RELEASE 掲載ページにGO
   応募先・お問い合わせ窓口など
   応募、お問い合わせは、以下へお願いします。
   飼料用米多収日本一ブロック事務局(添付資料参照)
   応募は、お手持ちのパソコン、スマートフォンから、オンライン申請も受付しております。
   オンライン申請はこちらから、応募の詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
   https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/siryouqa.html
   日本飼料用米振興協会(外部リンク)http://www.j-fra.or.jp/
4.詳細ついては、今後、関係各位と調整し公表いたします。
  この項は、農林水産省 農政クラブ・農林記者会でニュースリリースを配布させていただきました。
令和5年度については下記の通りです。(今後の日程は、受賞者の審査、表彰式です。確定次第報告いたします。)
   令和5年度は、 81日(火曜日)~831日(木曜日) (募集期間は締め切っています)
   応募方法(令和5年度分)
   最寄りのブロック事務局に参加申込書をご提出ないしは以下の「飼料用米多収日本一応募フォーム」からご応募ください。
   応募の際は、飼料用米の作付面積や品種名等を記入していただく必要がありますので、
   お手元に「令和5年産 営農計画書」等を準備していただくとスムーズです。
   ブロック事務局一覧(PDF : 65KB)https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/attach/pdf/siryouqa-111.pdf
   令和5年度飼料用米多収日本一応募フォーム(https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousan/kokumotu/230801.html
   プレスリリース(2023年8月1日) 掲載ページ(http://www.j-fra.or.jp/new1226.html