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【最新情報】
令和５年度（２０２３年度）飼料用米多収日本一表彰式を開催しました。
日時：２０２４年３月２１日（木） １３：３０～１４：３０
会場：農林水産省 ７階講堂
当日の開催報告 このページの下記に終了後の全員による記念撮影写真および行事報告を掲載しています。
また、専用ページに掲載しています。
令和５年度（２０２３年度）飼料用米多収日本一表彰式 次第 – J-FRA
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一般社団法人日本飼料用米振興協会のホームページをご訪問いただき、感謝申し上げます。
さて、足掛け４年に及んだ新型コロナウイルス感染症ですっかり世の中様変わり。高齢の事務局にはついていくだけで大変です。
そんな中で、今後の運営に多大なる影響のあるホームページを身軽にスタイルを一新、また、セキュリティ対策も行いました。
今回の第８回意見交換会を期に新ホームページをデビューしました。
従来のホームページはアーカイブとして当面残しますので、自由にご視聴ください。
２０２４年３月２５日 第１０回飼料用米普及のためのシンポジウムでの理事長 海老澤惠子 のご挨拶と協会の賛助会員でもる日本生活協同組合連合会の専務理事より連帯のご挨拶を頂きましたのでご紹介します。
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開会のごあいさつ
一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤恵子
一般社団法人日本飼料用米振興協会のシンポジウムにご参加いただきありがとうございます。
一般社団法人日本飼料用米振興協会は、法人設立後10年目に入り、飼料用米普及のためのシンポジウムも今回第10回となりました。この間、各方面の皆さまから日本飼料用米振興協会の活動にご理解とご協力をいただき、大変感謝いたしております。
2020年からの3回は、新型コロナウィルスの感染防止のため規模を縮小したり、オンライン併用で開催してまいりましたが、昨年7月に第9回目を4年ぶりに東京大学弥生講堂で行うことができました。
2008年に「畜産大パニック阻止学習会」からはじまり、その後任意団体「超多収穫米普及連絡会」を経て現在に至っておりますが、私たちは当初から、日本の食料自給率の向上は、減反水田に耕畜連携による超多収性の飼料用米を作付けすることによって間違いなく実現できるとの信念と、合わせて減反水田の活用による環境保全もできるとの考えで活動してきました。
しかし、16年を経た現在、畜産はもとより、農業生産全体への危機感は一層増しています。
世界各地での終わりの見えない戦争、国際社会での分断や対立の激化、地球規模での気候変動の中で、わが国の食料安全保障の脆弱さに不安を抱かざるを得ません。
今こそ、日本の食料自給率向上の取組みを一層強めること、そのための飼料用米の安定供給こそが求められていると考えます。
本日は東大の鈴木宣弘先生から録画での講演をしていただき、事例報告として、いずれも意欲的、先進的に飼料用米の生産、活用や普及を実践していらっしゃる生産者団体と生協の３名の方に発表していただきます。
また、日本飼料用米振興協会として「食料・農業・農村基本法改正へ向けての政策提言」を提示させていただき、これらを踏まえて、意見交換へと進める予定です。
この会は、生産者・生産者団体、流通、飼料など農業関係の企業、生協、消費者、研究者、学生、行政・自治体、報道関係 他、多方面の皆さまが一堂に会して意見や疑問を出し合い、一緒にわが国の食料問題について考える場として設定しております。忌憚のないご意見や質問など、大いに意見交換できれば大変意義ある会になることと思います。
尚、農林水産省と共催で行って参りました「飼料用米多数日本一コンテスト」はこれまで８回実施し、飼料用米生産もかなり前進いたしました。
２月１５日に行いました審査会において令和５年度の受賞者が決まりました。
表彰式は３月２１日に農水省のホールで執り行いました。例年、このシンポジウムの中で表彰式も行っておりましたが、今回は別の日程と会場になっております。
本日は長時間の開催となりますが、どうぞ最後までよろしくお願い申し上げます。
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連帯の挨拶
日本生活協同組合連合会 代表理事事業担当専務 藤井 喜継
日頃より全国の生協が事業や地域の諸活動において、大変お世話になり厚く御礼申し上げます。
シンポジウムの開催にあたり、一言、連帯のご挨拶を申し上げます。
一般社団法人飼料用米振興協会は、2007年の世界的な穀物相場の高騰の中、畜産事業者の経営改善を図ることを目的として設立され、多収量米、とりわけ飼料用米の普及活動の発展に貢献されてきました。
今般の情勢を見据えた時、御会の活動が更に重要な役割を果たされていくものと期待しております。
現在、世界の人口は増加し、それにともなって食料需要も拡大しています。また、世界的な異常気象やロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化など、不安定な国際情勢が続き、食料市場にも大きな影響が出ています。
くらしに目を向けると、食料、エネルギーを中心に、日々、価格の上昇が止まらず、とくに、国内畜産業の基盤となっている輸入飼料の価格は大きな影響を受け、急速に高騰しています。
こうした中、農林水産省において、「食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会」が、2022年10月より設置され、農政の根幹となる「食料・農業・農村基本法」を今の情勢を踏まえ、見直しに向けた検討が行われています。
日本生協連は、検証部会に消費者団体の立場で委員として参加し、米は日本で唯一100％自給可能な穀物として、これからも安定的に生産・供給されるよう、水田稲作の生産構造を強化することを求めるとともに、食料自給の観点から、国内需要が高く、輸入依存度の高い飼料の国産化を強化していくことを求めています。
改めて、御会が長年ご尽力されてきた飼料用米の普及活動の取り組みは、こうした水田稲作の確保や飼料の国産化、両方の課題解決に向けて、多大なる貢献をされていると感じ入るところです。
水田は、日本農業にとって最大のインフラであり、一度放棄してしまうと再び取り戻すことは容易ではありません。水田を活かし、かつ、食をめぐる構造変化に対応し、飼料自給率が低い日本の畜産を持続可能なものにしていくためにも、飼料用米は重要です。
また、水田の活用は、国内生産力の維持に加え、地域内での経済循環、環境や景観、生物多様性の保全、コミュニティを維持など多面的な機能につながります。
地域農業がさらに活性化されることで、消費者にとっても「交流」「学び」「体験」の大切な場となります。
地域とともに歩む生協は、飼料用米の作付面積・生産量の確保、販路の拡大、コストの削減、組合員認知の向上などの取り組みを通じて、飼料用米の利用を推進してまいりたいと思います。
生協では、2030 年ビジョン“つながる力で未来をつくる”を掲げ、新たな挑戦をすすめています。中でも、日本生協連・全国産直研究会は、生協産直が「持続可能な農畜水産業・地域」に本格的に取り組むことを提唱しています。
飼料用米をはじめとした地域社会の取り組みが、地域の人々のくらしをより豊かにし、日本の農業を強めていくことを誓い合ってご挨拶とさせていただきます。
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ご挨拶
２０２３年１２月５日
一般社団法人 日本飼料用米振興協会
理事長 海老澤 惠子
私共のこれまでの飼料用米普及活動を振り返ってみますと様々なことがございました。
２００８年７月２６日に消費者・生産者２０名によるよびかけで『畜産・大パニック阻止学習会』を新宿家庭クラブ会館で開催しました。
この学習会の後、呼びかけ人たちによって「超多収穫米普及連絡会」という任意団体を立ち上げました。
その後、毎年のように『飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会』を開催してきました。
１５年間の経過の中で、主催者は時と場合によって変化しました。
そのような状況の中でも「超多収穫米普及連絡会」としては、変化に対応して主催・共催・協力など関わりってきました。
かかわり方はその時々で様々でしたが、一貫して運営に参画してまいりました。
この「飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会 ～飼料用米普及のためのシンポジウム～」を継続開催しながら飼料用米の普及を推進し、日本の食料自給率の向上を目指すために活動を積み上げてまいりました。
日本は四季のある自然豊かな国土を有しています。
しかし、国土の多くは山間部に占められ、農業や酪農を運営するには様々な困難を含んでいます。
先人たちは田畑の耕作や畜産等をそのような自然の困難さを様々な工夫で国産の農畜産物を生産してまいりました。
また、戦後７０年の食生活の大きな変化により、狭い耕地を有効に活用できる水田で生産されるコメの消費が大幅に減少し、食糧の多くを輸入に頼る状況になり、食料自給率が３７％となっております。一説によると、農作物の種子、肥料、飼料、農薬などの多くを輸入に頼ることで、実質的には9％以下だという意見もあります。
その背景を歴史的に見ますと、第二次世界大戦の端緒の一つである日本がハワイの真珠湾の米軍基地を攻撃した１９４０年１２月８日からの戦乱の結果、１９４５年８月１５日に敗戦に次ぐ敗戦で全面降伏の結果となりました。
日本は農家の担い手の多くの命を失い、食糧の自給ができなくなりました。
戦後、連合国のアメリカの支配の中で、食糧危機を救ったのが米国の余剰農産物でした。
学校給食で援助物資である小麦粉や脱脂粉乳で日本国民の栄養が保たれた現実がありました。
しかし、その結果、日本人の食生活は、大きく変化していくことになり、現在ではコメ食よりもパンや麺類食の割合が増加し、現在、コメの消費が年間８～１０トンを超える減少となっています。
そのような背景で、政府の減反政策により日本の水田耕作は他の作物への転換や場合によっては耕作放棄などに至りました。
私たちは国際的な穀物危機に際し、食料品、特に主食を輸入に頼ることの危うさを認識しました。
また、狭い国土を有効に活用できる水田耕作をやめる事は、多くの問題を引き起こすことを学びました。
毎年、水で耕作地を洗うことで、輪作障害のない優れた水田耕作地としての価値を失ってしまいます。
狭い耕作地の田んぼを維持し、モミ米での保管や給与（給餌）が可能な飼料用米、それも食料用米よりも耕作手間が少なく、収穫量も多い飼料用専用種によっては、雑草に強く、病虫害にも強く、収穫量も多い（多収穫）専用飼料用米、特に、５０％以上の収穫量が確保できる超多収穫米の普及を目指す『超多収穫米普及連絡会』を組織して飼料用米の普及活動を推進してきました。
特に、昨今のコロナ禍の中での外食産業の利用減などで一段と米の消費が落ち込んでいます。
また、世界規模でのコロナ禍により、各国の農産物の囲い込みなどの事例も多くなっております。
なおかつ、ロシアによるウクライナへの攻撃が始まり、ロシアを支持ないしは排除しない国とウクライナを支持し、ロシアに対する経済制裁を行う国々に大きく二分され、穀物のみならず、天然ガスや原油、更には農薬や化学肥料などの供給が十分にできない状況が発生し、既に２年にもわたりそのような事態が継続しています。
２００８年以来の活動を更に推進するために、任意団体である『超多収穫米普及連絡会』の維持発展を目指し、法人化を決定しました。
２０１４年４月１日に法人登記を行いました。
２０１４年４月１日（火）に私たちは「一般社団法人 日本飼料用米振興協会」を発足させました。9年になります。
現在、法人の構成メンバーである『社員』（一般社団法人では、構成メンバーを社員と呼びます）や『賛助会員』により運営をしております。
更に、多くの団体、企業、個人、学者研究者など様々な方々の登録をお待ちしています。
法人化後、今までの活動を積極的に行っております。
◆２０１５年（平成１７年）３月２０日（金）法人化第 １回目（通算８回目） 東京大学弥生講堂
◆２０１６年（平成２８年）３月１１日（金）法人化第 ２回目（通算９回目） 東京大学弥生講堂
◆２０１７年（平成２８年）３月１７日（金）法人化第 ３回目（通算10回目） 東京大学弥生講堂
◆２０１８年（平成３０年）３月 ９日（金）法人化第 ４回目（通算11回目） 東京大学弥生講堂
◆２０１９年（平成３１年）３月１５日（金）法人化第 ５回目（通算12回目） 東京大学弥生講堂
◆２０２０年（令和 ２年）３月１８日（水）法人化第 ６回目（通算13回目） 中止 資料作成配布
◆２０２１年（令和 ３年）３月２６日（金）法人化第 ７回目（通算14回目） 完全中止
◆２０２２年（令和 ４年） ３月２６日（金）法人化第 ８回目（通算15回目）会場変更４実開催 食糧会館
◆２０２３年（令和 ５年） ７月２１日（金）法人化第 ９回目（通算16回目）東京大学弥生講堂
◆２０２４年（令和 ６年） ３月２５日（月）法人化第１０回目（通算17回目） 東京大学弥生講堂
第６回、第７回は欠番です。 両年とも東京大学弥生講堂で開催する予定でしたが、残念ながら、２年続けてのコロナ禍で中止となりました。 特に、２０２０年の第６回目は準備万端で参加者の募集を行っているさなかでの中止決定となり、用意しておりましたシンポジウムの配布資料の印刷を中止、電子書籍として作成し、ホームページで配布いたしました。
http://www.j-fra.or.jp/productsindex2129.html で入手ができます。
別途行ってきている「飼料用米多収日本一表彰事業」は地方農政事務所での表彰式を行うなどで生産農家などの募集や表彰は続けてきました。
「飼料用米多収日本一表彰事業」は全国の農家、事業者の皆様のご尽力で進めることができましたが、東京で毎年実施してまいりました「表彰式」を関係者が一堂に会しては行うことができない事態となりました。
表彰式は、２０２０年は佐賀県のみで行いました。農林水産省地方農政事務所による現地での授与行いました。その他の地域は表彰状や副賞を宅送しました。
２０２１年は受賞者８名の方で実施しました。残念ですが、４名の方にはご自宅へ宅送をさせていただきました。
また、一般社団法人日本養豚協会は、農林水産省の補助金事業である「飼料用米活用畜産物ブランド化事業、コンテスト日本一表彰事業」（農林水産省助成事業）を実施して参りました。
共に、日本飼料用米振興協会の開催する「飼料用米普及のためのシンポジウム２０２０、２０２１の中で表彰式を予定しておりましたが、同様の状況で、同様の措置を行いました。
２０２２年（令和４年）３月１８日（金）法人化第８回目（通算１５回目）は、会場を東京大学弥生講堂がコロナ禍で外部貸し出しを行えないことから、東京都中央区日本橋食糧会館５階会議室に変更を行い、規模を縮小し、「シンポジウム２０２２」として、ZOOMと実集会のハイブリッドで実施しました。（http://www.j-fra.or.jp/new1018.html 掲載ページにGO）
２０２３年の７月２１日（金）は法人化第９回目（通算16回目）東京大学弥生講堂例年行ってまいりました会場であります東京大学弥生講堂で実施できました。
報告ページは、次のアドレスでご覧ください。（http://www.j-fra.or.jp/productsindex2.html）
今後のコロナ禍やインフルエンザの状況によりますが、次回のシンポジウムを実施することで準備に入りました。
通算第１７回目 法人化第１０回の「飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会～飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４」
開催要領
第１０回 「飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会～飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４」（最新情報ページに移動します）
開催年月日 ２０２４年３月２５日（月）
１１時～ 開館 ロビーで資料展示会 試食会（中止しました）
１２時５０分～１６：３０ シンポジウム （終了 ４時３０分）
１７時～ 意見交流懇親会（希望者、有料） 近くの中華料理店を予定しています。
皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
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参考資料
「飼料用米多収日本一」表彰事業とは？
一般社団法人日本飼料用米振興協会（j-fra）と農林水産省が共同開催しています。全国の農業生産者を対象とした、多収性飼料用米の【単位収量の部】、【地域の平均単収からの増収の部】の２部門での生産収量の日本一を表彰する事業を実施しております。
JA全国農業協同組合中央会、JA全国農業協同組合連合会、協同組合日本飼料工業会、日本農業新聞の協賛協力支援で運営をしています。
事業名称
「飼料用米多収日本一」表彰事業
目 的
飼料用米生産農家の生産技術の向上を目指し、多収を実現している先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する「飼料用米多収日本一表彰事業」を実施。
内 容
1. 飼料用米生産農家の生産にかかる技術水準の向上を推進するために、多収を実現している先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する「飼料用米多収日本一」の表彰を行います。
2. 対象は、全国の飼料用米に取り組む経営体とし、応募を受けて、審査を行い、その年度の飼料用米の１０a当たりの収量が優れる経営体を表彰します。
3. 日程、応募方法については以下により持しています。（下記日程は、今後の準備段階で変更がありますのでご注意ください）
・４月上旬 実施要領の公表
・５月上旬 応募開始
・６月末 応募締切（状況に応じ、期間を決めています）
応募先については、農林水産省地方農政局で行っています。
PRESS RELEASE 掲載ページにＧＯ
応募先・お問い合わせ窓口など
応募、お問い合わせは、以下へお願いします。
飼料用米多収日本一ブロック事務局（添付資料参照）
応募は、お手持ちのパソコン、スマートフォンから、オンライン申請も受付しております。
オンライン申請はこちらから、応募の詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/siryouqa.html
日本飼料用米振興協会（外部リンク）http://www.j-fra.or.jp/
４．詳細ついては、今後、関係各位と調整し公表いたします。
この項は、農林水産省 農政クラブ・農林記者会でニュースリリースを配布させていただきました。
◆令和５年度については下記の通りです。（今後の日程は、受賞者の審査、表彰式です。確定次第報告いたします。）（最新情報ページに移動します）
令和５年度は、 8月1日（火曜日）～8月31日（木曜日） （募集期間は締め切っています）
応募方法（令和５年度分）
最寄りのブロック事務局に参加申込書をご提出ないしは以下の「飼料用米多収日本一応募フォーム」からご応募ください。
応募の際は、飼料用米の作付面積や品種名等を記入していただく必要がありますので、
お手元に「令和５年産 営農計画書」等を準備していただくとスムーズです。
ブロック事務局一覧(PDF : 65KB)（https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/attach/pdf/siryouqa-111.pdf）
令和５年度飼料用米多収日本一応募フォーム（https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousan/kokumotu/230801.html）
プレスリリース（２０２３年８月１日） 掲載ページ（http://www.j-fra.or.jp/new1226.html）