7月 2025 - J-FRA

アンパンマンの素晴らしいページを紹介いただきました。このページの画像を使って、パワーポイント・PDFを作りました。現在のNHK朝の「アンパン」に関わるページを見つけてデータを引用させていただきました。オリジナルデータは「https://x.gd/HnHI0」。私の作成したページは「https://x.gd/INJPv」。 ぼくは戦争は大きらい戦争を語る人がいなくなることで、日本が戦争をしたという記憶が、だんだん忘れ去られようとしています。人間は、過去を忘れてしまうと同じ失敗を繰り返す生き物です。（ぼくは戦争は大きらい 小学館 抜粋）【追伸】やなせたかし先生が、旅立たれる数カ月前に「おれは、もう死ぬぞ！」と前置きしてからとてもお元気にお話された戦争体験だけを綴った初めての１冊です。ぼくは戦争は大きらい（2013年12月21日 小学館）やなせたかし先生が今みんなに読んでほしい一冊の１つかもしれません。是非、私たちで「やなせたかし先生」の代わりに想いを届けよう。みんなの夢をまもるため、シェアのご協力も宜しくお願い致します。今週は、予定を変更して、「ぼくは戦争は大きらい」を取り上げます。やなせたかし＠あんぱんまんhttps://www.facebook.com/otona.anpanman ◆農村と都市を結ぶ 記事紹介（下記【意見異見】と併せて是非お読みください。） ◆飼料用米、コメ問題、農業政策に関する報道記事を読む （上記と併せてごらんください。） ◆［解説 農協と米をめぐる誤解］ （上・中・下）東京大学大学院特任教授鈴木宣弘先生に聞く ◆リレーエッセイ 【意見異見】飼料米軽視は、時代に逆行している 谷口 信和 現代農業 ２０２５年６月号（一般社団法人農山漁村文化協会）リレーエッセイ 【意見異見】飼料米軽視は、時代に逆行している谷口 信和「産直の一環として、飼料米を配合した飼料で育てられた豚を取り扱っている生協の事例では、2009年度から25年度の14年間で生産頭数が約15倍に伸びるなど、消費者含めて高いニーズがあります。とくに輸入に依存している濃厚飼料の国産化や、飼料米の生産・供給のさらなる拡大を推進してください」これは、日本生活協同組合連合会が今年1月に江藤拓農林水産大臣に提出した食料・農業・農村基本計画策定に関する追加の意見書の一節だ。飼料米は稲作農家だけでなく、実需者である畜産農家と消費者にとっても大きな利益をもたらす日本農業再生の旗手となっている。ところが、飼料米生産者に大きな将来不安を与えているのが、基本計画に盛り込まれた「水田政策の見直し」である。「水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金（水）を･･････作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する。このため、令和9年度以降、『5年水張りの要件』は求めない」として、「国産飼料の生産性向上を図るため、飼料米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図る」としたからである。江藤大臣は記者会見で「今までは飼料米の一本足打法だったわけですが······飼料米、青刈りトウモロコシ、 子実トウモロコシ、さまざまなものを組み合わせて、国内の飼料自給率を上げていく」と述べ、しっかり実需者と結びつき生産されている飼料米を阻害するつもりはまったくないと強調した。この言葉通りになればよいのだが、やはり不安が残る。 なぜなら基本計画では「ムギ、ダイズ、飼料作物については水田、畑に関わらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討する」とされ、「水田を維持しつつ畑作物を生産する」特殊性への配慮が失われているからである。これには、農政に対する財務省財政制度等審議会の予算建議の強い影響が垣間見える。財政審は1年の建議で、⓵ 需要を超えて生産された米を飼料米として活用し、自給率向上や主食用米の価格下支えを実現するのをやめ、⓶ 水田の畑地化・汎用化を通じて野菜等の高収益作物生産に転換すべきだ、としていたのである。この2019年建議は、飼料米の2030年度生産努力目標を110万から70万へ引き下げる決定に直接的な影響を与え、2020~2024年度予算を高収益作物・主食用米輸出重視に導くことで、間接的に飼料米の位置づけ低下に影響を与えた。なお、2024年の建議では、財政審は一般品種での飼料米単価の引き下げを2025年産でも引き続き実施すべきと提案しただけでなく、2年産以降水活交付金から飼料米を除外することを要求していた。しかし、今年2月の財政審では後者には何ら触れられておらず、農水省が水活からの飼料米除外を受け入れなかった可能性がある。農水予算削減と輸出重視農政を主張する財務省と農水省との間、さらには農水省内部においても、新自由主義的な農政をめぐる微妙な温度差が存在しているようだ。 食料安保を最重要課題として2年に始まった基本法改正から基本計画策定に至る農政転換は、じつはこの間に発生した二つの重要な外的環境の変化を十分には考慮していない。一つは地球温暖化が気候危機 （地球沸騰化）にまで深化したことであり、もう一つは「令和の米騒動」といった国内を起点とする「食料危機」の発生である。そのことが、飼料米の今日的な新たな位置づけができない大きな要因である。地球の平均気温と海面水温は23、24年の2年連続で、産業革命期以降の史上最高値に上昇。高温化・気温の乱高下、災害をもたらす豪雨・豪雪・暴風の気象激変、乾燥・多雨の頻発を通じて農業生産に重大なリスクを与えるだけでなく、大陸河川（アマゾンやミシシッピ）やパナマ運河などの航行困難を通じて船舶輸送にも深刻な影響を与え、輸入農産物の高騰化を引き起こしている。日本近海は世界で最も海面水温の上昇幅が大きいことから、蒸散量の増加によって年間を通して線状降水（雪）帯の発生による気象災害が連続している。今冬の北日本日本海側の豪雪と三陸の山林火災も、こうした関連で理解することができる。このような状況下で、雨も雪も蓄えうる「ダム機能」を持った水田を潰して畑地化する、という政策選択は時代錯誤である。飼料米の作付けは、耕作放棄化が進む水田活用の最も自然で有力な道筋であると同時に、海上輸送による大量のCO2発生が避けられない輸入トウモロコシを代替することで、温暖化対策になるのである。和の米騒動の全貌は依然解明されていないが、主食用米として供給しうる総量（各年産米+備蓄米+MA米のうちのSBS米）が総需要量を十分に上回っていないことが深奥の原因であろう。そして、すぐに供給に回せる本来の備蓄量が不足している。そこには、一方では卸やスーパーなどの在庫（流通在庫）を極限まで縮小するコストダウン至上主義の経済思想があり、他方ではその流通在庫を事実上の備蓄とみなすような、食料安保とは程遠い備蓄思想がある。海上輸送中の食用・飼料用穀物を、不測時における「総合的な備蓄」に含めていることは、その一例である。こうした事態からの脱却の道は、一つは主食用米の備蓄量を現在の100万から150万~200万tに高めるとともに、一定の需給と価格の調整機能を持たせた運用を実施することであろう（今回の備蓄米放出は当初の需給調整機能から価格調整機能へと役割が二重化している）。そして、飼料米は引き続き専用品種化を強めるだけでなく、主食用としても十分に通用する「特認品種」を主食用と飼料用の中間に位置づけ、両者の備蓄用として生産拡大を図ることが必要である。その参考となるのが、欧米の小麦やトウモロコシである。これらは食用と飼料用・エタノール用などが画然と分かれて生産・流通・消費されているわけではなく、需給・価格事情に応じて弾力的に利用されている。つは、農水省が実施する「飼料用米多収日本一コンテスト」は2025年度で中止となる気配だったが、2024年度も無事に表彰式まで終えることができた。農水省の中にも飼料米の意義を正当に評価する潮流があることに思いを馳せ、その推進の道を歩むことが日本の食と農、地球を救う一助になる。今日の少数与党政権の誕生は、国会での熟議を通じて、従来とは異なる農政選択の可能性に道を拓いている。 価格より価値へ 准組、生協との連携強く 日本農業新聞 2025年6月26日［論説］価格より価値へ 准組、生協との連携強く 米をはじめ農畜産物が価格だけで判断されてしまうことに疑問を呈したい。物価高で家計が苦しい人が多いのは分かる。だが、安ければ安いほどいいという風潮がエスカレートすれば、日本の農業・農村は滅ぶ。意識したいのは、農業の価値を理解して購入する消費者を増やすことだ。 全国１８紙と日本農業新聞が行った合同アンケートで、生産者と消費者が「適正」と考える米の価格について開きがあることが分かった。消費者の立場で回答した人の中で最多だったのは、５キロ当たり「２０００円～２５００円未満」。一方、生産者の立場での回答は「３５００円～４０００円未満」が最多で、１０００円以上の開きが出た。消費者の家計の安定と生産者の求める持続可能な農業に向け、この差をどう埋めるのかが問われている。 まず欠かせないのは、農業経営を支える政策支援の拡充だろう。石破首相は、条件付きで米農家の所得補償に前向きな姿勢を示しており、野党も所得補償を求めている。先の国会では、農畜産物の適正な価格形成に向けた法律が成立した。中山間地域を含め、多様な農業形態をどう維持し、支えていくかは、参院選の争点の一つとなろう。 ただ、適正な価格形成に向けてＪＡや産地にもできることはある。それはＪＡの応援団である准組合員や、生協とのつながりを強くすることだ。「国産を買う」という国民の選択が、農業問題を解決する鍵となる。 熊本大学の徳野貞雄名誉教授は、消費者をタイプごとに四類型した。農の価値に理解があり、多少高くてもお金をかける「積極型」（５・５％）、健康を意識し生協などで購入する「健康志向型」（１６・６％）、食の安全を重視しつつ安さを求める「分裂型」（５２・４％）、安ければいい「無関心型」（２３・０％）で、こうした消費者の意識を「積極型」までどう引き上げるかが重要となる。 着目したいのは、延べ７０００万人（職域、地域、連合会）に上る生協組合員の存在だ。おかやまコープは、環境に配慮したエシカル消費の輪を広げ、地産地消を通して食料自給率を上げようとＪＡなどと連携し、県内の農産物を使った商品を開発。食と農をつなぐ活動に力を入れている。６月上旬には各地区の組合員リーダーを対象にした、米問題を通して食と農業を考える研修会を開催した。組合員からは「食育は大切」「生産者さんに感謝する気持ちを持ちたい」「農家さんを守る、真の適正価格を知りたい」といった声が相次いだ。 ＪＡと准組、生協の連携を強くし、国民全体で農業農村を支える機運を高めたい。 ◆埼玉県加須市の農民が訴える！！ 埼玉自然エネルギー協会 総会記念講演会の記録 （２０２５年６月７日） 「気候変動も農業を危なくする 食を守り持続可能な社会の構築を！」YouTube お待たせしました。飼料用米多収日本一表彰事業（コンテスト）のご案内です。 令和７年度（２０２５年度）飼料用米多収日本一表彰事業 案内 2025年7月1日 令和7 年7 月1 日プレスリリース農林水産省令和7年度「飼料用米多収日本一」の募集を開始します農林水産省及び一般社団法人日本飼料用米振興協会は、飼料用米の生産に取り組む農家の生産技術の向上を図るため、「飼料用米多収日本一」コンテストを開催しています。この度、令和7年度の募集を開始しますのでお知らせします。1.趣旨飼料用米生産農家の生産に係る技術水準の向上を図るため、平成28年度から「飼料用米多収日本一」コンテストを開催し、生産技術の面から先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介するものです。2.対象者令和7年産の飼料用米生産者で、次の要件を満たすこと。・飼料用米の作付面積が、おおむね1ヘクタール以上（多収品種及び区分管理に限る。）。・飼料用米の多収化、生産コストの低減等に取り組んでいる。3.募集期間令和7年7月1日（火曜日）から令和7年8月29日（金曜日）まで4.表彰表彰区分ごとに、審査委員会で審査し優秀と認められた方々にを授与します。＜表彰区分＞単位収量の部地域の平均単収からの増収の部＜褒賞＞農林水産大臣賞農産局長賞全国農業協同組合中央会会長賞全国農業協同組合連合会会長賞協同組合日本飼料工業会会長賞日本農業新聞会長賞5.応募先・お問い合わせ窓口など応募・お問合せは、飼料用米多収日本一ブロック事務局（添付資料参照）へお願いします。応募は、お手持ちのパソコン、スマートフォンから、オンライン申請も受付しております。オンライン申請はこちらから応募の詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/siryouqa.html 令和７年度チラシダウンロード 250701_令和7年「飼料用米多収日本一」プレスリリースダウンロード

2025年7月

令和７年度（２０２５年度）飼料用米多収日本一表彰事業　報告（サブ）

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