一般社団法人　日本飼料用米振興協会　構成組織紹介

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ご挨拶　一般社団法人日本飼料用米振興協会のホームページをご訪問いただき、感謝申し上げます。
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「水田政策の見直し」に向けた政策提言

「水田政策の見直し」に向けた政策提言 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年10月31日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　日本飼料用米振興協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　海老澤惠子

政府は食料・農業・農村基本法（以下基本法）を2024年６月に改正し、これを受けて新たな「食料・農業・農村基本計画」（以下基本計画）を2027年4月に策定しました。 　この中では、基本法で重視された「食料安全保障の実現」と「食料・農業水産業の生産力向上と環境と調和のとれた食料システムの構築」の両立をイノベーションで実現するとしています。 　この中で、具体的な「水田政策の見直し」については2027年度からの実施に向けて抜本的に見直しするとしており、これから本格的な見直し作業が進められることとなっています。 　この機に、一般社団法人日本飼料用米振興協会（東京都中野区・海老澤惠子理事長）は水田利活用の柱の一つとして、現場で広く受け入れられ定着しつつある飼料用米を軸に、現在起きている問題と今後の水田政策のあり方について、食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの構築の両面から政策提言をいたします。

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開催案内と参加申込書を掲載しました。

ご　挨　拶（編集中）

　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　２０２５年１１月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　日本飼料用米振興協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　海老澤　惠子

　私共のこれまでの飼料用米普及活動を振り返ってみますと様々なことがございました。
　２００８年７月２６日に消費者・生産者２０名によるよびかけで『畜産・大パニック阻止学習会』を新宿家庭クラブ会館で開催しました。
　この学習会の後、呼びかけ人たちによって「超多収穫米普及連絡会」という任意団体を立ち上げました。
　その後、毎年のように『飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会』を開催してきました。
　２００８年～２０１４年までの６年間の経過の中で、主催者は時と場合によって変化しました。
　「超多収穫米普及連絡会」として、周りの変化に対応して、主催・共催・協力など関わり方は様ざまでしたが、一貫して運営に参画してまいりました。
　２０１４年４月にそれまでの活動をさらに発展するために法人化を行いました。
　組織名称は、一般社団法人　日本飼料用米振興協会　としました。
　法人化や組織名称検討に際しては、農林水産省の助言を頂きました。

　法人化後、私たちは、「飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会　～飼料用米普及のためのシンポジウム～」を継続開催しながら飼料用米の普及を推進し、日本の食料自給率の向上を目指すために活動を積み上げてまいりました。

　日本は四季のある自然豊かな国土を有しています。
　しかし、国土の多くは山間部に占められ、農業や酪農を運営するには様々な困難を含んでいます。
　先人たちは田畑の耕作や畜産等をそのような自然の困難さを様々な工夫で国産の農畜産物を生産してまいりました。
　戦後７０年の食生活の大きな変化により、狭い耕地を有効に活用できる水田で生産されるコメの消費が大幅に減少し、食糧の多くを輸入に頼る状況になり、食料自給率が２０２４年度のカロリーベースで３８%、生産額ベースで６４%です。
　カロリーベースの自給率は4年連続で同じ水準を維持しており、主要先進国の中でも低い水準にあります。３７％となっております。

　その背景を歴史的に見ますと、第二次世界大戦の端緒の一つである日本がハワイの真珠湾の米軍基地を攻撃した１９４０年１２月８日からの戦乱の結果、１９４５年８月１５日に敗戦に次ぐ敗戦で全面降伏の結果となりました。
　日本は農家の担い手の多くの命を失い、食糧の自給ができなくなりました。

　戦後、連合国のアメリカの支配の中で、食糧危機を救ったのが米国の余剰農産物でした。
　学校給食で援助物資である小麦粉や脱脂粉乳で日本国民の栄養が保たれた現実があります。
　しかし、その結果、日本人の食生活は、大きく変化していくことになり、現在ではコメ食よりもパンや麺類食の割合が増加し、現在、コメの消費が年間８～１０トンを超える減少となっています。
　そのような背景で、減反政策により日本の水田耕作は他の作物への転換や場合によっては耕作放棄などに至りました。

　私たちは国際的な穀物危機に際し、食料品、特に主食を輸入に頼ることの危うさを認識しました。
　また、狭い国土を有効に活用できる水田耕作をやめる事は、多くの問題を引き起こすことを学びました。
　毎年、水で耕作地を洗うことで、輪作障害のない優れた水田耕作地としての価値を失ってしまいます。
　狭い耕作地の田んぼを維持し、モミ米での保管や給与（給餌）が可能な飼料用米、それも食料用米よりも耕作手間が少なく、収穫量も多い飼料用米、品種によっては、雑草に強く、病虫害にも強く、収穫量も多い専用飼料用米、特に、５０％以上の収穫量が確保できる超多収穫米の普及を目指す『超多収穫米普及連絡会』を組織して飼料用米の普及活動を推進してきました。
　特に、昨今のコロナ禍の中での外食産業の利用減などで一段と米の消費が落ち込みました。
　しかし、国内のコメ生産や需要の把握が不十分だった結果として、令和の米騒動が起きてしまいました。
（編集中）

　また、世界規模でのコロナ禍により、各国の農産物の囲い込みなどの事例も多くなっております。
　なおかつ、ロシアによるウクライナへの攻撃が始まり、ロシアを支持ないしは排除しない国とウクライナを支持し、ロシアに対する経済制裁を行う国々に大きく二分され、穀物のみならず、天然ガスや原油、更には農薬や化学肥料などの供給が十分にできない状況が発生しております。
　このような国際紛争は、現在多くの国や地域で発生しています。
　ウクライナ、イスラエル、メキシコ、ブラジル、レバノン、シリア、ミャンマ、エチオピア、コンゴ民主共和国、ロシア　等々、さらに多くの国で起きている国際紛争で農業・畜産などの食料生産は困難な状況が生まれ多くの人命が失われる状況となっています。

　既に、ロシアによるウクライナへの侵攻は本格的な２０２２年２月２４日２月２４日に始まりました。
　２０２５年１１月現在、ウクライナ戦争は４年目に入っています。
　（編集中）

２０１３年４月２０日　超多収穫米普及連絡会　設立趣意書

２０１３年４月２０日 超多収穫米普及連絡会 設立趣意書 （超多収飼料米普及連絡会から一般社団法人日本飼料用米振興協会の創設へ） 　２００９年１０月に超多収飼料米普及連絡会準備会から発展発足した「超多収穫米普及連絡会」の活動の原点は２００７年～０８年の世界的な異常気象と旱魃下でエタノール需要や新興国での飼料穀物需要の高まりを背景に投機資本の参入による飼料穀物の大暴騰に直面した畜産生産者の危機に連帯する活動でした。 　史上稀な畜産危機打開を模索する学習会と農林水産省への要請行動や討論集会を経て共有したのが超多収飼料米の遊休水田での生産拡大を徹底追求していく行動でした。 　以後、生活クラブ生協事業連合会、日本鶏卵生産者協会、日本草地畜産種子協会との連携及び東京農業大学畜産マネジメント研究会の教示を受け、飼料米を活かす日本型循環畜産推進交流集会の東京と関西での４回開催や様々な視察・見学・学習活動の蓄積の結果、耕蓄連携による飼料米生産を消費者が支援して普及が推進される耕畜消連携による飼料米の生産・普及活動に発展して全国の地域生協でほぼ７割が飼料米生産支援と普及活動を推進していく広がりに貢献できたと認識しています。 　勿論、農林水産省が２００９年から本格実施した戸別所得補償制度を活用して広がったのですが、超多収飼料米の低経費での生産と流通を促進できる戸別所得補償制度の法制化を実現させる行動がこれまでの活動の到達から展望して共有できたのが２０１３年３月２３日の「飼料米普及推進交流集会」でした。 　戸別所得補償制度に収量当助成制度の導入を実現し、超多収飼料米の保管と流通を主食米と切り離して大幅な低経費で実施できる制度を確立させるには粘り強い持続的な活動の広がりが不可欠となります。 　その根本目標の達成に向けて継続的な行動を実行していく上で超多収穫米普及連絡会の一般社団法人格の取得が不可欠と認識し行動に至りました。

　２００８年以来の活動を更に推進するために、任意団体である『超多収穫米普及連絡会』の維持発展を目指し、法人化を検討した結果です。

　２０１４年４月１日に法人登記を行いました。
　現在、法人の構成メンバーである『社員』（一般社団法人ですので、構成メンバーを社員と呼びます）や『賛助会員』により運営をしております。
　更に、多くの団体、企業、個人、学者研究者など様々な方々の登録をお待ちしています。

日本飼料用米振興協会・事業目的　2015年4月20日 中期活動計画

日本飼料用米振興協会・事業目的 2015年4月20日 中期活動計画 目　標 　１）　飼料用米生産及び給餌の本格的な拡大と定着 　２）　飼料用米を給与した畜産物の一般消費者への普及と定着 　３）　食料自給率と飼料自給率の向上 事業計画 １）　飼料用米生産の本格的な拡大と定着 　①　調査事業等 　　　　飼料用米生産と保管・流通の実態把握とコスト低減策の提案 　　　　多収飼料用米専用品種の実態把握と普及定着の推進 　　　　飼料用米の生産、栽培技術、専用品種、助成金、検査等の実態調査 　　　　飼料用米の給餌による畜産生産技術に関わる情報 　②　飼料用米検査制度の実態把握と課題整理 ２）　飼料用米を給与した畜産物の一般消費者への普及と定着 　①　情報広報活動の推進 　　　　飼料用米普及へ向けての経験交流、意見交換討論集会の開催 　　　　第１回　全国飼料用米普及推進交流集会の開催 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１５年３月２０日） 　　　　（通算第８回　飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会） 　　　　先進事例の見学会、セミナーの開催 　　②　耕畜連携による循環型畜産の構築 　　　　畜糞堆肥の有効活用、食物残渣の利用・エコフィードの調査と普及 ３）食料自給率と飼料自給率の向上 　　①　循環型畜産を普及、定着させる活動 　　　　大学、研究機関等による飼料用米の肥培管理、給餌方法などの 　　　　研究成果の活用 　　　　飼料用米の低経費生産の実践事例の把握と分析 　　②　農政に対する提言の推進 　　　　飼料用米の普及定着に向けた関係機関への提言 　　　　飼料用米交付金制度の継続と運用改善への提言 　　③　消費者、生産者、配合飼料メーカー、流通業者、関連事業界及び 　　　　行政への情報発信 　　　　飼料用米給与畜産物の消費拡大PR活動の推進 　　　　マスコミ媒体の積極的な活用 　　　　ホームページを活用したリアルタイムな情報発信

日本飼料用米振興協会・組織紹介　２０２５年６月２７日

日本飼料用米振興協会・組織紹介 　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２5年６月２7日 ■一般社団法人　日本飼料用米振興協会　　 Japan　Feed Rice　Association（J-FRA ジャフラ） ■主たる事務所　東京都中野区弥生町一丁目１７番３号　〒　１６４ー００１３ ２０２４年６月２１日　定時社員総会を開催し、理事、監事の任期満了につき、改選を行いました。 任期は、２年間で、２０２６年の定時社員総会までとなります。 ２０２４年７月１３日　副理事長　加藤好一が急逝しました。 ２０２５年６月２７日　理事　村上彰一（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　会長理事）を選出し、その後の理事会において副理事長に互選しました。 社員登録承認を社員総会から理事会に変更し定款を変更しました。賛助会員は理事長承認としました。 　■理事長　　　　　海老澤　惠子　（代表理事）（中野区消費者団体連絡会　副会長） 　■副理事長　　　　村上　　彰一　（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　会長理事） 　　　　　　　　　　　　２０２５年６月２７日　選出 　■理事・事務局長　若狭　　良治　（ＮＰＯ　未来舎　副理事長） 　■理事　　　　　　鈴木　　　平　（木徳神糧株式会社　執行役員　飼料事業部長） 　■理事　　　　　　阿部　　健太郎（昭和産業株式会社　執行役員　フィード事業部長） 　■理事　　　　　　信岡　　誠治　（有識者　前・東京農業大学農学部畜産学科　教授）　 　■監事　　　　　　加藤　　洋子　（中野区消費者団体連絡会） PDF　定款 社員・賛助会員　登録申込書　ワード版

日本飼料用米振興協会・運営体制・目的・事業　２０２４年

日本飼料用米振興協会・運営体制・目的・事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年6月21日 組織名称 一般社団法人　日本飼料用米振興協会　ジャフラ　j-fra 所在地 東京都中野区弥生町１丁目１７番３号 役員構成 理事長　　　　　海老澤惠子（代表理事）（中野区消費者団体連絡会　副会長） 副理事長　　　　欠員（２０２４年７月１３日）急逝　偲ぶ会開催報告（下記クリック） 　　　　　　　　　　　加藤　好一（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　会長） 理事・事務局長　若狭　良治（ＮＰＯ未来舎　副理事長） 理事　　　　　　鈴木　　平（木徳神糧株式会社　執行役員 飼料部長） 理事　　　　　　信岡　誠治（有識者：前・東京農業大学農学部教授） 理事　　　　　　阿部健太郎（昭和産業株式会社　執行役員　フィード事業部長） 監事　　　　　　加藤　洋子（中野区消費者団体連絡会） 組織目的 飼料用米、超多収穫米、日本型循環畜産、耕畜連携農業の普及推進と食料自給率の向上を目指し、そのために、飼料用米・超多収穫米の 生産から消費およびエコフィード等に関わる国内外での必要な研究活動および振興事業を行うことを目的とし、その目的に資する ための事業を行う。 事業内容 １）飼料用米・超多収穫米の品質・規格・供給インフラの適正化のための研究交流 ２）飼料用米・超多収穫米に関わる規制緩和・普及促進への働きかけ ３）飼料用米・超多収穫米の普及のための振興啓発活動（国内および国際での普及交流集会、 　　技術・学術交流シンポジウム、広報活動等） ４）エコフィード（食品残渣発酵飼料）普及に関わる研究と利用振興活動 ５）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する研究振興活動と事業

組織構成
【企業・団体　正社員】

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
木徳神糧株式会社
昭和産業株式会社
株式会社秋川牧園
株式会社木村牧場
有限会社鈴木養鶏場
シンジェンタジャパン株式会社
中野区消費者団体連絡会
ＮＰＯ未来舎

【個人　正社員】

海老澤 惠子（中野区消団連　副会長）　法人化設立発起人
羽賀 育子 （中野区消団連　会長）
加藤 洋子 （中野区消団連　会員）
若狹 良治 （NPO未来舎　副理事長）　法人化設立発起人
谷 清司　 （ＪＡ全農くみあい飼料株式会社北九州事業本部長）
加藤 浩　　（東京農業大学　教授）
信岡 誠治 （学識経験者・元　東京農業大学　教授）
谷口 信和 （学識経験者・東京大学名誉教授、元　東京農業大学　教授）
木村 友二郎（学識経験者・木徳神糧株式会社 元顧問・協会元理事）

【賛助会員】

日本生活協協同組合連合会
生活協同組合おかやまコープ
庄内みどり農業協同組合
栃木県開拓農業協同組合
ＪＡ全農くみあい飼料株式会社北九州事業本部
株式会社平田牧場
ＪＡ加美よつば農業協同組合
太陽工業株式会社
滋賀県飼料米利活用推進協議会

法人化後、今までの活動を積極的に行っております。

▶　法人化後、今までの活動を積極的に行っております。

◆２０１５年（平成１７年）３月２０日（金）法人化第１回目（通算８回目）
◆２０１６年（平成２８年）３月１１日（金）法人化第２回目（通算９回目）
◆２０１７年（平成２８年）３月１７日（金）法人化第３回目（通算10回目）
◆２０１８年（平成３０年）３月　９日（金）法人化第４回目（通算11回目）
◆２０１９年（平成３１年）３月１５日（金）法人化第５回目（通算12回目）
◆２０２０年（令和２年）３月１８日（水）法人化第６回目（通算13回目）
◆２０２１年（令和３年）３月２６日（金）法人化第７回目（通算14回目）
第６回、第７回を東京大学弥生講堂で開催する予定でしたが、
残念ながら、２年続けてのコロナ禍で中止となりました。
　特に、２０２０年の第６回目は準備万端で参加者の募集を行っているさなかでの中止決定となり、用意しておりましたシンポジウムの配布資料の印刷を中止、電子書籍として作成し、ホームページで配布いたしました。
　http://www.j-fra.or.jp/productsindex2129.html　で入手ができます。

　「飼料用米多収日本一表彰事業」は全国の農家、事業者の皆様のご尽力で進めることができましたが、東京で毎年実施してまいりました「表彰式」を関係者が一堂に会しては行うことができない事態となりました。

　２０２０年は佐賀県のみで行いました農林水産省地方農政事務所による現地での授与を、２０２１年は受賞者８名の方で実施しました。
　誠に残念ですが、４名の方にはご自宅へ宅送をさせていただきました。

　また、一般社団法人日本養豚協会は、農林水産省の補助金事業である「飼料用米活用畜産物ブランド化事業、コンテスト日本一表彰事業」（農林水産省助成事業）を実施して参りました。
　共に、日本飼料用米振興協会の開催する「飼料用米普及のためのシンポジウム２０２０、２０２１の中で表彰式を予定しておりましたが、同様の状況で、同様の措置を行いました。

◆２０２２年（令和４年）３月１８日（金）法人化第８回目（通算１５回目）は、会場を東京大学弥生講堂がコロナ禍で外部貸し出しを行えないことから、東京都中央区日本橋食糧会館５階会議室に変更を行い、規模を縮小し、「シンポジウム２０２２」として、ZOOMと実集会のハイブリッドで実施しました。（掲載ページにGO）
◆２０２３年の７月２１日（金）に例年行ってまいりました会場であります東京大学弥生講堂で開催しました。(掲載ページに GO)

第９回（通算第１６回）飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会 令和４度（２０２２年度）飼料用米多収日本一表彰式 ～飼料用米普及のためのシンポジウム２０２３～ 会場：東京大学・弥生講堂／一条ホール・ロビー 日時：２０２３年７月２１日（金）１１時開場　１２：３０開始 内容：・資料展示（ロビー） 　　　・令和４年度　飼料用米多収日本一表彰式（ホール） 　　　・第９回　飼料用米普及のためのシンポジウム２０２３（ホール） 　　　　１１時開場／１１：００（展　示）～１６：５０ 　　　　　　　　　　１２：３０（開　会）～１３：００ 　　　　　　　　　　１３：００（表彰式）～１３：４５ 　　　　　　　　　　１３：５５（シンポ）～１６：５０

◆２０２４年３月２５日（月）、例年行ってまいりました会場であります東京大学弥生講堂で開催しました。
（掲載ページにGO）

第１０回（通算第１7回） 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４ 開 催：２０２４年３月２５日（月）１１時開場 資料展示：ロビー １１：００～１４：００ シンポジウム １２：５０～１６：３０ 会場 ：東京大学 弥生講堂／一条ホール、ロビー 東京都文京区弥生１－１－１ 主 催 一般社団法人 日本飼料用米振興協会

◆２０２５年３月２０日（木）祝日　に東京大学弥生講堂は翌年度に延期しました。

　皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

参考資料　「飼料用米多収日本一」表彰事業とは？

参考資料

「飼料用米多収日本一」表彰事業とは？

　一般社団法人日本飼料用米振興協会（j-fra）と農林水産省が共同で、全国の農業生産者を対象とした、多収性飼料用米の【単位収量の部】、【地域の平均単収からの増収の部】の２部門での生産収量の日本一を表彰する事業を実施しております。

事業名称
　「飼料用米多収日本一」表彰事業
目　　的
　飼料用米生産農家の生産技術の向上を目指し、多収を実現している先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する「飼料用米多収日本一表彰事業」を実施。
内　　容
1.　飼料用米生産農家の生産にかかる技術水準の向上を推進するために、多収を実現している先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する「飼料用米多収日本一」の表彰を行います。
2.　対象は、全国の飼料用米に取り組む経営体とし、応募を受けて、審査を行い、その年度の飼料用米の１０a当たりの収量が優れる経営体を表彰します。

3．詳細ついては、今後、関係各位と調整し公表いたします。
　この項は、農林水産省　農政クラブ・農林記者会でニュースリリースを配布させていただきました。

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◆　協会正社員・賛助会員　のホームページ紹介
（目次）
（生活クラブ生協）（太陽工業）（東都生協）（おかやまコープ）（日本生協連）（木村牧場）（秋川牧園）（昭和産業、昭和鶏卵）（鈴木養鶏場）（JA全農くみあい飼料　⇦　ジェイエイ北九州くみあい飼料）（平田牧場）（JA庄内みどり）（木徳神糧）（栃木県開拓者農協）（シンジェンタ・ジャパン）（ＪＡ加美よつば農協）（NPO未来舎）（個人正社員・信岡誠治）（個人正社員・谷口信和）（個人正社員・加藤　浩）

２０２５年に退会しました。（中国工業）会社方針の変更により。

一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事会

理事長　　　　　海老澤惠子　中野区消団連副会長
副理事長　　　　村上彰一　生活クラブ生協事業連合会　会長理事　２０２5年6月21日選出されました。
理事・事務局長　若狹良治　　NPO未来舎　副理事長
理事　　　　　　信岡誠治　　有識者　前・東京農業大学農学部
理事　　　　　　鈴木　平　　木徳神糧株式会社
　　　　　　　　　　　　　　執行役員　営業本部　飼料事業部
理事　　　　　　阿部健太郎　昭和産業株式会社　執行役員　フィード事業部長
監事　　　　　　加藤洋子　　中野区消団連

日本飼料用米振興協会・事務所（本部・リモート支局） ■一般社団法人　日本飼料用米振興協会　JーFRA　ジャフラ ■法人名：一般社団法人　日本飼料用米振興協会 ■英文明：ＪＡＰＡＮ　ＦＥＥＤ　ＲＩＣＥ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ　（Ｊ-ＦＲＡ） ■所在地：東京都中野区弥生町１丁目１７番３号　　〒164ー0013 ■連絡先：０３－３３７３－８１１９ ■代表者：代表理事　海老澤　惠子 ■設　立：２０１４年４月１日 ２００８年以来の活動拠点として設立した任意団体「超多収穫米普及連絡会」を発展継承して、一般社団法人日本飼料用米振興協会を設立しました。引き続き、ご支援、ご協力、ご参加をお願いします。 リモート支局を設置しています。 コロナ禍でテレワークが推奨されていますが、振興協会はボランティアによる活動が主で、設立当初よりテレワークを進めてきました。 現在、理事会や定時社員総会などもZOOMを活用した意見交換や集約を行っており、リモート支局の役割も重要となっています。 ▼名　称：さいたまリモート支局 ▼住　所：さいたま市南区内谷５－４－１４－１００６　〒３３６－００３４ ▼担　当：若狹良治　理事・事務局長 ▼メール：postmaster@j-fra.or.jp 　　 wakasa_ryoji@j-fra.or.jp ▼ＵＲＬ：https://www.j-fra.com/ https://www.j-fra.or.jp/

日本飼料用米振興協会・社員資格取得規定

2018年6月1日

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本規程は、一般社団法人　日本飼料用米振興協会の正会員（社員）および賛助会員となるにあたって必要な要件を定めるものです。 一般社団法人日本飼料用米振興協会の定款、第2章「社員」に基づきます。 耕畜消連携の更なる発展を期して個人、団体が幅広く参加できる開かれた組織運営を実行します。 正会員（社員）は、社員名簿に登録し、社員総会に出席し、審議決定する権限を有する。 賛助会員は、産会員名簿に登録し、社員総会に出席でき、意見を述べることができるが、審議決定の権限は有しない。 Ⅰ．正会員（社員）を申し込む場合 年間会費は、 個　　  人　 　　２，０００円 消費者団体　　　５，０００円 事 業 団 体　 １００，０００円　とします 加入金は、初年度のみ、 個 　　 人　　　１，０００円 消費者団体　　　２，５００円 事業団体 　　　５０，０００円　とします ●初年度納付金額合計 個　　　人　      ３，０００円 消費者団体等　　７，５００円　（NPO、非営利組織を含む） 事業団体　　１５０，０００円　（会社、生協、農協等） Ⅱ．賛助会員を申し込む場合 年間会費は、 個　  　人　　　１，０００円、 消費者団体　　　２，０００円、 事業団体          ３０，０００円とします。 加入金は不要です。 ●初年度納付金額合計 個人　　　             １，０００円 消費者団体等　　　２，０００円　（NPO、非営利組織を含む） 事業団体　　      ３０，０００円　（会社、生協、農協等）

日本飼料用米振興協会・社員・賛助会員申込書

2025年10月10日　更新