初会合であいさつする江藤委員長（左から２人目）、出席した北川会長（右から４人目）ら（１０日、東京・永田町で）

　全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）とＪＡ全中は１０日、農業構造転換へ水田政策の見直しなどを議論する自民党の新たな組織、農業構造転換推進委員会（江藤拓委員長）の初会合に出席した。
　持続可能な農業経営の実現へ、基盤強化のための圃場（ほじょう）整備や新技術への支援、消費者理解醸成の重要性などを訴えた。

　三重県伊賀市で集落営農の水稲８ヘクタールなどを手がける、全青協の北川敏匡会長は、
（１）これまでの経営努力を水の泡にしない
（２）農産物を作り続けることができる
（３）国民の食と農に対する理解を高める
－－の観点で同委員会を進めるよう求めた。「これらが整備、改善、浸透できれば、今後の農業界の未来が明るいものになる」と強調した。
　滋賀県東近江市で水稲３１ヘクタール、麦１２ヘクタール、大豆８ヘクタールなどを手がける、全青協の湯ノ口絢也理事（水田農業部会座長）は、安定的な水田活用の需給バランスと、持続可能な基盤強化へ、全国のＪＡ青年部員と協議していると説明。
　輸入依存穀物の麦や大豆、飼料用米の生産の重要性を指摘した。生産コスト削減に向け、農地の区画整理・集約やインフラ整備、省力化技術への支援なども求めた。

　全中の山野徹会長は、新たな食料・農業・農村基本計画の着実な実行へ「農業関連予算の思い切った増額と、初動５年間の農業構造転換集中対策期間の取り組みが極めて重要」と指摘。２０２７年度以降の水田政策の見直しでは、生産現場の声を取り入れ、早期に方針を示すよう求めた。
　主食用米の増産が見込まれる中で「米価下落の不安や懸念は強まっている」として、「適正な需給見通しの早期策定、公表が不可欠」と訴えた。農水省が報告を求めている概算金などの額について、集荷の最中であることから取り扱いに留意することなども求めた。
（岡根史弥）

日本農業新聞　2025年9月2日

飼料用米、安定供給を　養豚協会が農相に要請

小泉農相（右）に要請する香川会長（１日、東京・霞が関で）

　日本養豚協会は１日、養豚経営の安定や生産性の向上に向けた支援を農水省に要請した。主食用米への転換が進み飼料用米の不足が懸念されるとし、現場の状況に応じて政府備蓄米やミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米を活用するよう提起。スマート農業技術の導入や付加価値の向上といった経営の改善に取り組む農家への支援も求めた。
　同日、香川雅彦会長らが同省を訪れ、小泉進次郎農相に要請書を手渡した。

　要請書では、飼料の高騰や農家数の減少など、養豚業を取り巻く情勢が大きく変化していると指摘。豚肉の生産を続けるため、既存の農林水産予算とは別枠で「大幅な予算規模の拡大」を求めた。

　飼料用米は「重要な国産濃厚飼料」と政策に位置付け、引き続き生産を進めるよう要望した。
　国内の農場で豚熱が発生した場合の殺処分範囲の見直しや、感染を広げる恐れのある野生イノシシの駆除なども盛り込んだ。

　香川会長は「生産性が落ちたときに（豚肉の価格が）高くなり、養豚農家の所得は上がっていない」と説明。小泉農相は「農水省として支援できるところはしたい」と応じた。
（國本直希）

［論説］不透明な農政決定　丁寧な議論と検証必要
日本農業新聞　2025年9月4日

農政：【極端気象・猛暑・豪雨とどう向き合うか】（2）
「暑すぎた夏」原因は海に　釜ゆで状態だった日本列島
JACOM 農業協同組合新聞　2025年9月2日

米需給の見通しで、政府が誤りを認めた。

日本農業新聞　2025年8月18月