事務局長の独り言　電気トラック開発経緯（電化を考える）

トラックの電化について考える
モビリティーとは？　を主な課題で取材しました。
JAPAN MOBILITY SHOW2025 <Out of KidZania in JMS 2025>
- Galleryギャラリー
- Mobility Culture Program
交通安全環境研究所フォーラム2025の開催案内
◆最新情報（２０２５年）Japan Mobility Show 2025
ホンダ　コマーシャル　20251023
DME燃料・自動車の取組（活動）紹介
事務局長の独り言　日本で初めての電気(EV)霊柩車（透明ガラス張り）を送り出した経験談
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◆人類史の転換期における環境問題と協同組合の挑戦勝部欣一顧問：日本生活協同組合連合会・ユーコープ事業連合生活協同組合連合会 1993年8月◆環境保全とクリーンエネルギーへの挑戦日本消費者協同組合運動—-第14回国際エネルギー産業シンポジウムのパネルディスカッション提出論文勝部欣一顧問：日本生活協同組合連合会・ユーコープ事業連合生活協同組合連合会 1994年10月14日、東京（1995年9月1日改訂）
人類史の転換期における環境問題と協同組合の挑戦勝部欣一顧問：日本生活協同組合連合会、ユーコープ事業連合生活協同組合連合会　1993年8月
電動トラックの開発を断念し、ＬＰＧへシフトしたことで、理想ではあっても普及が進まなければ絵に描いた餅。理想を高く掲げて進めても実績がなければやっていないのと同じこと。
トラック分野へのLPG普及「世界LPGフォーラム95 イスタンブール大会」より

トラックの電化について考える

生協の車両低害化への挑戦FIN_EV_LPG ダウンロード

生協における電気トラック開発の経緯第１・２・３次からLPGへFIN02 ダウンロード

トラックの電化について考える20260507集約編集03 ダウンロード

第３次試作車と実用タイプを３台制作。上記の写真の東都生協、現在のパルシステム（北多摩生協）。
写真にはないコープ東京。この３台については、東京都から５０％の助成金が出た。１台１５００万円の補助金。

下記は、補助金なしでコープ電動車両開発㈱が開発した電気トラック（コープかながわで使用）と次世代へのLPGトラック。

コープかながわ港北センターに設置した急速充電スタンド試験機（経済産業省の補助金実験事業）第２次試作車とトヨタ自動車開発のタウンエースＥＶ

事務局長のひとり言　目次 – J-FRA

事務局長の独り言　日本で初めての電気(EV)霊柩車（透明ガラス張り）を送り出した経験談

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モビリティーとは？　を主な課題で取材しました。

JAPAN MOBILTY SHOW2025 の名称について、2年前はあまり関心をもたかったが、私も81歳。
まだまだ自分的には元気だと自負しているが、車免許の返上も周りでは当たり前になってきた。
私の知識では、6km/h　というものから、今回の取材で改めて「セニアカー、特定小型原動機付自転車」について知識を増やしました。
自動車メーカーにも、2年前の第1回モビリティーショー2023時ではほとんど触れていなかったこの部分でスズキのセニアカーの先進的取り組みやトヨタのコンセプト追及など勉強になりました。

AI による概要

電動モビリティ・マイクロモビリティとは？電動キックボードと …
「モビリティ」とは、「可動性」や「移動性」を意味し、交通分野では**「人やモノの移動手段・技術・サービス」**を包括的に指します。単なる自動車だけでなく、公共交通機関、電動キックボード、ドローン、自動運転技術、シェアリングサービスなども含み、現代では「移動によって得られる多様な可能性」を指す、より広い概念として捉えられています。

◆モビリティの主な意味

◆移動手段の総称: 自動車、バス、電車、船、飛行機など、様々な「人やモノの移動手段」を指します。
◆技術やサービス: 自動運転、AI、IoT技術などを活用した、より効率的で便利な移動を可能にする技術やサービスを指します。
◆新しい移動の形: 電動キックボードやeバイク、空飛ぶクルマなど、従来の交通手段に加えて登場した新しい移動手段も含まれます。

社会的な概念: 単なる移動手段の提供だけでなく、社会課題の解決や、人々の生活の質の向上につながるものとして捉えられています。

◆モビリティの進化

近年のモビリティは、単に「早く遠くへ移動する」だけでなく、以下のような進化を遂げています。
MaaS（Mobility as a Service）の普及: アプリケーションを通じて、公共交通機関からシェアサイクルまで、様々な移動手段を統合的に利用できるサービスです。

持続可能性への貢献: 電気自動車や水素燃料電池車など、再生可能エネルギーを活用したクリーンな移動手段の開発が進んでいます。
新たな価値の創出: 物流の最適化や、医療・教育といった分野での新しいサービス創出など、「移動」を起点とした新しい価値を生み出すことが重視されています。

トヨタ自動車が出品した、偏西風を利用して発電するたこ＝２９日、東京都江東区の東京ビッグサイト

「ジャパンモビリティショー」で展示された、スズキの初代「ジムニー」＝３０日午前、東京都江東区の東京ビッグサイト

**東京ビッグサイトで始まった「ジャパンモビリティショー」の一般公開＝３１日午後、東京都江東区**

モビリティショーの一般公開開始　試作車に客ら熱視線、９日まで
2025年10月31日 18時03分（東京新聞　共同通信）
　
　自動車をはじめとしたさまざまな乗り物をＰＲする「ジャパンモビリティショー」の一般公開が３１日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で始まった。各社が力を入れている滑らかな輪郭のコンセプトカー（試作車）や最新技術を搭載した発売間近の新型車に来場客が熱い視線を送っていた。１１月９日までで、１００万人の来場を目指す。
　トヨタ自動車の最高級車「センチュリー」ブランドで、随所に日本の伝統工芸を取り入れたクーペの試作車には長い行列ができていた。来場者からは「迫力がある」などと声が漏れた。
　ショーは日本自動車工業会（自工会）が２年に１度開催。前回２３年に東京モーターショーから名称を変更した。

セニアカーに乗って20251029 ダウンロード

JAPAN MOBILITY SHOW2025_C ダウンロード

JAPAN MOBILITY SHOW2025 <Out of KidZania in JMS 2025>

一般社団法人日本自動車工業会は、「Japan Mobility Show 2025」（2025年10月30日（木）～11月9日（日）までの12日間（一般公開は10月31日（金）から）開催）において、東京ビッグサイト南展示棟4階でこどもの職業・社会体験施設「キッザニア」を企画・運営するKCJ GROUP株式会社とコラボレーションした職業体験プログラム
『Out of KidZania in Japan Mobility Show 2025』
（以下　Out of KidZania in JMS 2025）
を実施します。

Out of KidZania in JMS 2025_20251029 ダウンロード

Galleryギャラリー

ショートカットメニュー・フォトギャラリー乗用車・スズキ・スバル・センチュリー・ダイハツ・トヨタ・日産・ホンダ・マツダ・三菱・レクサス・BMW ・BYD ・Hyundai ・MINI ・メルセデス・ベンツ商用車・いすゞ・日野・三菱ふそう・UDトラックス・Kia ・ASF 二輪車・カワサキ・スズキ・ホンダ・ヤマハ・BMW 次世代モビリティ関連・次世代モビリティ関連主催者プログラム・Out of KidZania in JMS2025 ・Mobility Culture Program ・未来モビリティ会議・トミカコーナーイベント・オープニングイグニションセレモニー

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Mobility Culture Program

交通安全環境研究所フォーラム2025の開催案内

【日　時】令和7年11月20日（木）13:00～17:20（開場12:30）～11月21日（金）9:30～16:00（開場9:00）
【場　所】東京大学　伊藤国際学術研究センター及びオンライン配信
　　　　　　（東京メトロ　丸ノ内線　本郷三丁目駅から徒歩8分）
フォーラム2025への参加につきましては、事前登録制（無料）となっております。

参加希望の方は、11月18日（火）17時までに、以下の特設Webサイトからお申し込みをお願いいたします。
事前登録時に、参加方法を「会場／オンライン配信」から選択いただけます。
会場にて参加される方は、先着順のため定員に達した場合は、オンライン配信での参加となりますのでご注意ください。
ご登録はこちらから
※上のリンクが表示されない場合は、下記URLからご登録をお願いいたします。
URL：https://form.ntsel-forum2025.jp/event/114959/ntsel-f2025
その他フォーラムについて、ご不明な点等がございましたら、下記のお問い合わせ先にご連絡ください。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
————————————————————-
独立行政法人自動車技術総合機構
交通安全環境研究所フォーラム2025事務局
(株式会社ライダース・パブリシティ内)
E-mail: ntsel-f2025@ntsel-forum2025.jp
TEL：03-5275-3139
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◆最新情報（２０２５年）Japan Mobility Show 2025

ホンダ　コマーシャル　20251023

2025年10月15日　発信

コープEVプログレス2006年2月号（特集報道に見る16年間の活動）

生協の低公害車開発・普及への取り組みの意義 – J-FRA

00車両の低害化の勧め19971017若狹良治ダウンロード

事務局長の独り言　「温故知新」古きを訪ねて新しきを知る低公害車としてのＬＰＧトラックの開発と普及 – J-FRA

DME燃料・自動車の取組（活動）紹介

DMEとは？ジメチルエーテル：(慣用名:Dimethyl ether)はエーテルの一種で最も単純な構造。DME と略称されます。ディーゼルエンジンの燃料となります。主たる燃料である軽油と比較して、黒鉛やその他の健康被害を及ぼす排気ガス物質が大幅に減少されます。
説明資料（PDF)

コープデリnews｜グループ全体で137台のEV車導入を計画 – 流通スーパーニュース

20051101EVプロフレス178号全頁199006創刊ダウンロード

051144EV_目次ダウンロード

事務局長の独り言　日本で初めての電気(EV)霊柩車（透明ガラス張り）を送り出した経験談

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年月が経つと、情報も狂ってくるのかな？

白い車体を濃紺に塗装し、後部の窓ガラスもスモークでも目隠しでもない透明なガラスである。棺をお花で飾って、お見送りの方々から見守られる葬列が目に浮かびます。英国エリザベス女王が自ら設計された自分の霊柩車は、同じ様に透明のガラス張りでした。この透明ガラスを提案されたのは、神奈川県三浦市の葬儀会社「藤葬祭」の藤社長の先見性にビックリです。

思い出しましたＥＶ霊柩車の話（２６年ほど昔話）

コープかながわ、しずおかなど全国の有志生協で設立したコープ電動車両開発株式会社（コープＥＶ：生協の共同購入などの配送トラックの低公害化を目指した）で、第三次試作車まで電動トラックを開発、トータル６台を生協で使用した。

そんな時代に、７つの自治体（７都県市：東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市）と相模原市が共同購入したのが、トヨタタウンエースバンＥＶ。　それを購入した神奈川県環境部が１年でもてあまし、当時、コープＥＶも電気トラックからLＰＧトラックに転換を進めていた頃、トヨタの神奈川県のディーラー担当から愚痴を聞いた。

「神奈川トヨタが困っている。神奈川県に納入したタウンエースＥＶが、３年契約なのに１年でキャンセルされてしまった。」とのこと。
そこで低公害車フェアで知り合った神奈川県三浦市の藤葬祭さんと相談したところ、「白いタウンエースを濃紺にカラー塗装。窓は敢えて中が見えるようにお花で飾る」と言う。
その時、霊柩車と言うとお宮型が真っ先に頭に浮かび、窓は当然にも中が見えないものと考えていた私は、目を白黒させた。　実際に使用する藤さんの提案なのでその方向で話を進めることにした。
今年（２０２２年）、英国のエリザベス二世女王がお亡くなりになったが、その際の棺の輸送に使用した霊柩車のデザインはシンプルで、棺が見えるように窓がガラス張りであった。
なんでも、女王が自ら提案したデザインだという。　それからすると、１９９６年にこのようなシンプルな窓から棺が見えるスタイルのデザインを提言した藤さんの「先見の明」に改めて敬意を表します。
早速、その時点で所有者であったカローラ神奈川の了解を得て、トヨタ自動車本体の了解を得ることにした。　早速、改造許可の了解を得るのにトヨタ（愛知県豊田市）に出張した。
トヨタの電気自動車開発担当（主査）と話し合った。　本人としては予想もしなかった提案に「いじめないで下さい」と言う。
「いじめてなんていないよ、まじめな相談です。」と言って、説明してオーケーをもらった。
横浜市のトヨタテクノに霊柩車の改造してもらった。
早速、ニュースリリース（１９９６年６月１１日）を作成して、霞が関の環境庁の中庭でお披露目を行った。
その後、お葬儀で使用され、葬家のお孫さんが「お家のおじいちゃん、電気自動車であの世に行った」と言ったとの話を聞いた。

しばらくして、写真週刊誌「フォーカス」にカラーで大きく掲載されたが、「コープＥＶ・若狭・トヨタ」の話は全く書かれなかった。　世の中、そんなものだろう。
日産リーフＥV霊柩車のニュースに「日本初の」と書いてあるので、そんなことを思い出した。
コープＥＶで働いていた組合員さんから「若狭さんは早すぎた」と言われたが、これもそんなものだろう。　コープＥＶのその話の５年ほど前、日本生協連指導部職域生協担当の頃、食堂研究会や葬祭事業研究会を作って職域生協の発展方向などを勉強したが、そういった取り組みの一つの発展形と私は考えていた。
また、職域生協担当を４年ほど務め、日本生協連中央地連事務局次長・組織課長となった際に、環境問題に触れ、今後の自分の方向を環境対策と定め、話のあったコープかながわ、コープしずおかの呼びかけで有志生協で創立されたコープ電動車両開発株式会社を所管しているコープかながわ（本部：新横浜）に移籍した。
しかし、当時の能力では、モーター、コントローラー、蓄電池のレベルは低く、現在のような優秀なモーター、先進的な電子部品、高性能蓄電池が無く、鉛電池や５００個あまりのトランジスターコントローラー、モーターはGEの工業用モーターしかなく、それもアメリカのソレック社というベンチャー企業に組み立ててもらった。
正直、移籍後、３日でガックリし、３週間で諦めて、３ヶ月でやるしかないと覚悟を固めた。
移籍じゃなく、出向の方が良いとのアドバイスも頂いていたが、自分で退路は断った。
３年後に、今後の会社のあり方論議を進め、「電動車両開発＝EV」を「低公害車開発＝EcoV＝EV」と社名を変え、目標を生協で共同購入事業で使用する配送トラック（２トンクラス）の現実的な低公害車として、トヨタ自動車と共同開発したのがＬＰガストラック（１．５トン積載車）である。
そんな時期に、トヨタ自動車の特販部を窓口として付き合い、コープＥＶのある神奈川県を担当しているトヨタの販売促進担当と話し合う機会が多くなった。
んな中でのトヨタの担当者の愚痴を何とかしないと行動を起こした結果である。
今日の電気自動車の発展方向を見ると隔世の感を強くする。
同時に、私たちが目指した電気トラックは、現在も生産はされ、販売もされているが、正直乗用車と異なり、運んで幾らの世界のトラックでは、環境問題だけでは実現は難しい。
経済問題を克服して、様々な意味で成果が得られるのは最低でも３０年は必要と思う。
しかし、その３０年も目の前である。
それでもまだまだ道半ばの感を禁じ得ない。

最後は、私に愚痴だが、そもそも、生協が自力（補助金なしで）で電気自動車を作ろうとした話自体、現在の生協でそんな無茶をするような先進性（？＝無茶）を果して、今の生協は持っているのだろうか？
言うと嫌われるんだろうなと思いつつ・・・・つい書いちゃいました。
m(_ _)m▼σ(^_^;)?▼▼▼σ(^_^;)?
２０１９年９月１６日に書いたものを２０２２年１２月４日にrewrite

EV霊柩車　日本初、世界初　１９９６年６月１１日　プレスリリースPDF

◆　電気自動車（EV）の霊柩車。特徴と導入のメリット。
1　音が静かである。
2　排出ガスの臭いや刺激性のガスが出ない。
－地方によって、霊柩車の後を歩くことがあり、排ガスを吸わないで歩ける。
3　夜間の出動はしない。夜間はじっくり充電できる。
4　どんな時でも、80、100km／hなどの高速走行はしない。
5　使用時の計画が事前にわかり、電気自動車の走行性能に合わせた利用が可能。
6　業界では車両の管理上、丁寧に扱い、車両寿命の長いため、電気自動車の耐久性と持続性を実証的に検証できる。
7　霊枢車は、少量の改造車で、もともとコストが高く、現状での電気自動車のコストを、他の利用よりも吸収し易い。（今回の霊柩車は音型ではなく、洋型です。）
8　現在、官公庁で使用されている電気自動車（トヨタ・タウンエース）の有効活用が考えられる。（資源の有効活用）

◆　開発経過
1992年　藤喜代司（藤尾　代表）『92年低公害車フェアー（環境庁等主催）』（代々木公園）に参加し、電気自動車に初めて触れる。
コープ電動車両開発㈹（コープ低公害車開発㈱の前身）の電気トラックを見て、霊枢車への応用のヒントを得る。
1995年　コープ低公害車開発㈱と相談し、いすゞ自動車㈱森沢工場で電気トラックを見学し、霊柩車への応用を検討したが、デザイン上の困難があり、断念。
1995年　コープ低公害車開発㈹の案内でトヨタタウンエースEVを試乗。可能性について夢が広がる。
1996年　コープ低公害車開発㈱のコーディネートによりトヨタ自動車㈱の協力が得られ、車両の確保と改造が実現。

所有者（購入者）＿共同企害者
第1号車　有限会社　蔵屋（代表取錆役　鳶　喜代司）
神奈川県三浦市三崎1－2－23　　　TEL O468（81）2301　FAX O468（82）6267
◆　使用エリア
第1号車　当面、神奈川県三浦市周辺。
地域住民、生協（コープかながわをはじめ、利用者への提供）なども。
発表者
コーディネーター（推進者）・開発企画
コープ低公害車開発株式会社（本社：横浜市港北区新横浜2－5－11）
取締役・統括マネジャー　若狭良治　　　TEL O45（472）7913　　FAX O45　く472）7924
共同企画・開発
トヨタ自動車株式会社　特販・特装車両部（部長　沢崎忠昭）
担当課長　金子　撤　　　　　　　　　　T E L O52（952）3624　　FAX O52（952）4967
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
構造変更者
トヨタテクノクラフト株式会社（横浜工場：横浜市港北区師岡町800）
担当係長　菱田太郎　　　　　　　　　　　　T E L O45（540）2111　　FA X O45（540）2112
販売者
トヨタカローラ神奈川株式会社　特販営業所く横浜市保土ヶ谷区狩場町65）
所長　宮村八郎　　　　　　　　　　　　　　TEL O45（715）8910　　FA X O45（715）8803

…‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

導入者のコメント
新しい時代を幕開けを！！
1996年6月11日
有限会社　藤　　屋
代表取締役　藤　喜代司

子供の頃、仲間と遊んでいて、自動車の後を追いかけ、排気ガスの匂いを喚いでいい香りだと思ったものです。
しかし、やがて悪臭に変わり、気分が悪くなってきました。
まだまだ、自動車が少なく、珍しい時代でした。
大人になって、家集を継ぎ、霊枢車の運転をしたり・お見送りをしているうちに、排気ガスが鼻につくのに気がつきました。
それ以来すごく気になるようになりました。
ある所では、霊枢車に棺をお乗せしたあと、100メートル位の距離をみんなで霊柩車の後を歩いて、皆さんが乗る車の駐車場まで行くことがあります。このような時は大変です。
私も歩いたことが何度もありますが、相当離れていても、排ガスが気になり・ついて歩くことが苦痛でした。排ガスの出るパイプの真後は歩きたくないものです。
全体から見れば、走行することが少ない霊枢車でさえ、このように排ガスが気になるのです。
これが何千万台となると、その被害は大変なものであることは間違いないでしょう。
私が電気自動車（EV）に強い興味をもったのは、協会（全霊協：全国霊枢自動車協会）から『92年度　低公害車フェアー（東京・代々木公園）』の資料が送られてきて・見学にいったのがそもそものきっかけでした。その時、電気スクーターに乗せていただきました。そのスムーズで・音もない乗り心地というのがはじめての感想でした。
それから何とかなりそうだと思ったり・やっぱり無理だと思ったり・様々なことがありました。
今回、コープ低公害車開発㈱はトヨタ自動車㈱（本社特販・特装車両部、カローラ神奈川㈱、トヨタテクノクラフト㈱）のご支援を得て、夢がかなえられ・大変嬉しく思います。

事はこれからだと思います。実用化というか、生活に溶け込んでいくまでにはまだまだ多くの困難を抱えていると思います。
私たちの業界にも、一台でも多く普及し、ユーザーの立場から環境への取組みが強化されるよう、呼かけていきたいと思います。
クリーンなハーモニーを奏でていきたいと思っていますが、これを機会に、ユーザーの希望がどのように出てくるのか、教育と文化と、マスコミが、どう日本人を完成させてきたのか、等々も少し図れるのか、など少し意地の悪いことも考えながら頑張っていきたいと思います。

いろんなことが頭をよぎります。
いずれにいたしましても、新しい幕を開けようではありませんか！！

今回、環境庁・大気保全局自動車環境第一課・運輸省陸運局の皆様にご指導とお力添えをいただき感謝申し上げます。
本日は誠にありがとうございました。

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コーディネーター・企画開発者のコメント
ユーザーの立場からの電気自動車の可能性の追究
使うメリットとコストは普及のための重要な要件
1996年6月11日
コープ低公害車開発株式会社
取締役・統括マネジャー　若狭良治

今、世の中では、インターネットやマルチメディアといったことが大流行です。
また、環境ということも、－いろんなことを語る場合のキーワードになっておりますが、実際の活用の場面になりますと、評価様々、現実は巌しいという事になります。
私どもが、生協の共同購入事業で使用している小型トラック（現状では、ディーゼルエンジン車が多数を占めている）の低音化を目指して、電気トラックの開発を目指しました。
性能面では・現在の技術力でもなんとか実用化の目処は立ちました。
もちろん、品質面では現在の内燃エンジン車に比べてまだまだ研究途上であることも現実です。
しかし、問題はそんなことよりも、導入コストと運用コストの両面で、全く実用化の目処が立たないのです。

私どもは、次の策として、ＬＰＧ（液化石油ガス）を燃料とする小型トラックの低公害性に注目し、トヨタ自動車㈱、三菱自動車工業㈱、マツダ㈱と共同でＬＰＧ小型トラックを開発し普及を進めています。
しかし、ここでも問題になるのは、導入と運用コスト・ＬＰＧスタンドのインフラ整備の問題です。
私どもは、ＬＰＧトラックの低公害性や経済コスト・実際に使う現場における作業環境の改善などといった目の前の問題を一つ一つ克服しながら進めております。
そのような活動によって・現在2年間の積み上げで530台を超えた導入が実現しています。

さて、電気自動車もその乗り心地の良さや横出ガスを出さないというわかりやすい低公害性のためにその普及を望む声が大きくなっています。しかし、そのコストの高さや性能面での限界などから、実際に使って欲しい場面での使用ではなく、「導入のための導入」、「性能に合わせた使用」という逆転した状態になっています。

私どもは、利用したい場所での利用を前面に掲げて、排出ガスが一番問題になっているトラックへの利用という立場で進めてきましたが・その意味では断念せざるを得ない状況だと判断しました。
一方、本格的な高齢化社会の訪れを前にして、生活全般への生協の役割が求められており・生協でも葬祭事業への参加く神奈川県生協連・コープかながわなどによるコープ葬祭㈱など全国的に取り組みが拡大してきている）をしてきています。
そのようなことを含めて、検討を加えてきた結果・霊柩車への応用が浮上しました。
また、藤屋さん（代表取締役・藤喜代司、霊枢車事業者）からの相談があったことをきっかけに具体的な検討を加えてきました。
種々の検討を経て、この間・小型電気トラックの研究開発を進めてきた実績とＬＰＧトラックの研究開発・普及という両面からトヨタ自動車㈱の特販・特装車両部と第３開発センター（ＥＶ）の理解と協力を得ることができ、ＥＶ霊枢車の実現ができたものです。
藤さんがコメントしていますように、実際の現場での導入に対する要望が強く有り、コスト側面で展望が見えてくると民間の独力での導入が促進されていくものと考えております。
率直にいいまして、最初に「電気自動車の導入普及」ありきではなく、「この場面・この場所で利用したいという具体的な要＝利用メリット」があって、その次に「性能・コストでの見通しができる」ことが普及促進の原動力となると考えます。「補助金にのみ頼った導入普及策」は、所詮は「金の切れ目は縁の切れ目」になるのではないかと思います。

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（参考資料）コープ低公害車開発株式会社の活動
（１）電気自動車の研究開発
生協で使用している共同購入車両の「黒煙」や「窒素酸化物くNOx）」等を排出しない電気トラックを開発しようとコープかながわく本部：横浜市）が呼びかけて有志生協で90年7月にコープ電動車両開発株式会社を設立した。現在22生協が株主生協となり、総計38生協が開発に参加している。
いすゞ自動車株式会社と共同で、第1次試作車（91．1）、第2次試作車（92・5）、第3次試作車（93・10）を完成した。

＊　93年3月に第2次試作車の実用走行車を東都生協・ジョイコープ（東京都）に納車した。
＊　94年3月に第3次試作車の実用走行車をコープとうきょう（東京都）に納車した。

このようにユーザーの立場で研究・実験を行ってきたことで、性能面（走行距離・積載重量・実用走行性能）では業務を遂行することが可能だが、導入と運用には、現状の車と比べてコストが高く、大幅に導入普及することが困難なことがわかった。
しかし、NOxをはじめとする大気汚染が改善の兆しを見せないことから、より低公害な車の開発と普及が急務となっていた。
現在、コストが優先するトラックの分野では、電気トラックの導入の目処が立たないため、電気トラックの開発は、コープ低公害車開発㈱としては中止状態になっている。

（２）NOx対応で第1段階は、直噴式ディーゼルを副宝式ディーゼルへ切り替え
全国で1万数千台走っている共同購入車両をすべて電気自動車にしていくまでにはかなりの年数を要することから、開発に参加してきた生協で、「ディーゼルトラックを直噴式を副室式に切り替えること」や「配達コースの見直しによる効率改善」等による排出ガスの低減化に取り組んできた。
しかし、黒煙や発癌性があるといわれているSPM（浮遊粒子状物質）を根絶できないし、NOxも充分こ減らしたと言えない状態であった。

（３）絵合的な判断で、くLPGトラック）の導入普及をはかる
開発参加している生協の実務担当者による『生協EV・低公害車検討実務担当者会議』を92年7月に第1回を開催し、現在までに16回を数えた。
そこで当面のNOxなどの排出ガスに対する「効果的な具体的策」を検討を進めてきた。
その結果・当面の対応策として、LPGトラックの検討を始め、メーカー（トヨタ自動車と具体的に進んだ。それ以外のメーカーとも接触を行なった。しかし・他メーカーはその時点では同意を得られなかった）と交渉し、93年11月にモニター車の完成をみた。
その後、モニター車を全国30カ所以上で説明会と実証テストを行なった。
その結果を踏まえて・94年6月から生産を開始し、94年7月4日にえひめ生協に第1号車が導入され・その後順次導入が進み、96年5月で530台が生協に納車された。

その普及の経過で三菱自動車工業㈱・マツ卵㈹が共同開発に参加し、96年より供給を開始している。

最近のニュースから
◆◆◆◆◆◆◆
脱ガソリン車は葬儀業界にも影響？
霊柩車もEV化！日本初「リーフ霊柩車」なぜ導入したのか
2020.12.20 加藤久美子　https://kuruma-news.jp/

連日のように「脱ガソリン車」の報道が流れていますが、人生最後の祭典となる葬儀においてもその傾向が現われているといいます。従来の霊柩車は、アメリカ製のリンカーンやトヨタ「クラウン」などが主流でしたが、2020年には日産の電気自動車「リーフ」をベースとしたEV化された霊柩車が登場しました。なぜ、電気霊柩車を導入したのでしょうか。霊柩車にEVを導入した理由は？　脱ガソリン車の動きが国内外で広がりを見せるなか、日本政府は2030年代半ばまでに「純ガソリン車」の新車販売を禁止する考えを示しました。
そうした昨今の状況からか、亡くなられた人を斎場から火葬場に運ぶ霊柩車の世界にも、ついにEVが登場したといいます。
日本初!? 霊柩車にEVを導入？
日産「リーフ」ベースの全長6m超えモデル　日産「リーフ」をベースとした日本初の電気霊柩車を導入したのは、株式会社日本セレモニー（本社：山口県下関市）という会社です。
同社は東北と西日本合計で212箇所の斎場「典礼会館」を展開しています。
2019年12月末に納車されたという日本初の電気霊柩車は、まず何よりも白を基調としたボディカラーが印象的です。　環境に配慮したクリーンなイメージのスタイルは、おごそかな雰囲気も感じられます。　ボディサイズは全長6480mm×全幅1790mm×全高1530mm、ホイールベース4700mm。ホイールベースだけで普通車1台分の長さがあることに驚きます。
ベースとなるリーフのボディサイズは、全長4480mm×全幅1790mm×全高1560mm、ホイールベース2700mmなので、ホイールベースを2m延長した分がそのまま全長に反映されています。
なお、車両総重量は標準リーフが約1.7tから1.9tのところ、霊柩車リーフは約2.3tとかなり重くなっています。
ちなみに、同社で使用しているリンカーン「タウンカー」をベースにした霊柩車のサイズは、全長6980mm×全幅1990mm×全高1550mm、ホイールベース4450mm。全長と全幅に大きな違いがあり、リーフ霊柩車は日本の道路事情にもマッチしたサイズになっています。
導入されて約11か月経過した現在の走行距離は8142km。走行するルートは決まっており、1か月に40回から50回、斎場と火葬場の往復だけで使用されているそうです。

◆人類史の転換期における環境問題と協同組合の挑戦
勝部欣一顧問：日本生活協同組合連合会・ユーコープ事業連合生活協同組合連合会 1993年8月
◆環境保全とクリーンエネルギーへの挑戦日本消費者協同組合運動
—-第14回国際エネルギー産業シンポジウムのパネルディスカッション提出論文
勝部欣一顧問：日本生活協同組合連合会・ユーコープ事業連合生活協同組合連合会 1994年10月14日、東京（1995年9月1日改訂）

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人類史の転換期における環境問題と協同組合の挑戦
勝部欣一顧問：日本生活協同組合連合会、ユーコープ事業連合生活協同組合連合会　1993年8月

人類史の転換期における環境問題と協同組合の挑戦199308勝部欣一Kinichi_KatsubeAugust1993 ダウンロード

環境保全とクリーンエネルギーへの挑戦
日本消費者協同組合運動
—-第14回国際エネルギー産業シンポジウムのパネルディスカッション提出論文
1994年10月14日、東京（1995年9月1日改訂）

勝部紀一
日本消費者協同組合連合会顧問
Uコープ消費者協同組合連合会顧問

1. ICA（国際協同組合連盟）第30回総会決議 1992年10月、東京

101か国に7億6500万人の組合員を擁し、消費者協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、信用協同組合、労働者協同組合などで構成される世界最大の非政府組織であるICAの総会において、協同組合の基本理念の一つである「環境への責任」が修正されました。
*ニーズに応える経済活動
*組合員参加型民主主義
*人々のニーズを見出す能力
*社会と環境に対する責任
*国内外の活動との連携

1992年6月に開催された環境サミットで承認された2つ目のテーマ「持続可能なエコ活動」は、今回の大会でも満場一致で承認されました。
ICA創立100周年記念大会は、1995年9月20日～22日にマンチェスターで開催されます。その主要テーマの一つは「協同組合と持続可能な人間開発」です。

2. 日本の消費者協同組合のエコ活動の成果

日本の消費者協同組合は、総組合員数1,830万人を擁し、食品添加物を減らした有機食品や、低刺激で溶けやすい洗剤など、安全な製品の普及を長年にわたり推進してきました。また、ここ5年ほどは、組合員の日常生活に関わる環境問題にも取り組んでいます。使用済み牛乳パック、紙、プラスチックトレイの回収・リサイクルを推進するとともに、日常生活におけるエネルギーと資源の節約方法の模索にも努めています。「環境保護運動」の方針に基づき、100万人の組合員が年2回、二酸化硫黄（SO2）と窒素酸化物（NOx）の濃度調査、河川や湖沼の水質調査を実施しています。

クリーンエネルギーの活用を目指し、協同組合施設に太陽光発電設備を導入しています。また、電気自動車や低排出ガス車の開発・普及も進めています。

注1
1994年と1995年に、以下の協同組合施設に太陽光発電設備を導入しました（費用の3分の2は、日本政府の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助金によるものです）。
*協同組合神奈川支部の共同購入商品配送センターに10kWの太陽光発電設備を設置
*協同組合滋賀支部の彦根スーパーマーケットに15kWの太陽光発電設備を設置
*埼玉県戸田市にある日本生活協同組合連合会生活物資研究所に30kWの太陽光発電設備を設置

注2
ECOTEKなどの電気技術者労働者協同組合は、個人住宅の屋根への小型太陽光発電機の設置を推進しています。通商産業省は、新エネルギー基金（NEF）を通じて、1994年から個人住宅への太陽光発電機設置費用の半額補助を開始しました。この補助金は、1994年度に700戸、1995年度には1200戸に適用されました。太陽光発電機を設置する個人が増え、太陽光発電コストの削減につながると期待されています。

注3
協同組合エコビークル開発株式会社は、1990年以降、以下の低排出ガス車両を開発してきました。

※鉛蓄電池などを搭載した積載量1.5トンの電気トラック4台をいすゞ自動車株式会社と共同開発しました。しかし、ディーゼルトラックよりも価格がはるかに高かったため、実用化には至りませんでした。

*LPG燃料トラック（積載量1.25t～1.5t、サイズによる）は、1994年にトヨタ自動車株式会社と共同開発されました。その特筆すべき特徴は、黒煙が出ないこと、騒音が少ないこと、ディーゼルエンジンに比べてNOx排出量が30%少ないことです。しかも価格はディーゼルトラックとほぼ同等です。1995年8月現在、日本国内の協同組合に合計350台のLPGトラックが納入されています。

3. 地域エネルギーの地域エネルギー利用システムの構築

今後は、主に大規模集中型発電所で生産される石油、石炭、原子力発電に依存する現在のエネルギーシステムを見直し、前述の取り組みをより積極的に推進していく必要があります。また、地域経済協力計画に沿って、地域エネルギー利用システムを構築していくことも重要です。

とりわけ、太陽熱、太陽光、風力、バイオガスを利用した発電所は、日本政府の政府開発援助（ODA）や技術支援を受けてアジアやアフリカ諸国に大規模に建設されれば、原子力発電よりも低コストで実現できると言われている。
（1993年8月30日付の朝日新聞の記事によると、日本国内の風力発電可能な地域に設置された風力発電機で、必要な電力の20%を供給できるとのことです。）
このようなソフトエネルギー事業は、ぜひとも推進していくべきです。

4. デンマークの成功事例に倣うべき

デンマークでは、著名な再生可能エネルギー研究機関である「フォルケセンター」が主導した風力発電とバイオガス発電の12年間にわたる地域モデル試験を経て、原子力発電所4基の建設計画が廃止されることが発表されました。アジアでは、中国とモンゴルも風力発電を推進しています。日本はこの点でこれらの国々に後れを取っています。

現在、世界の総人口は55億人です。アジア太平洋地域の総人口は2025年には46億人に達し、食料やエネルギー供給の増加、大気汚染や水質汚染などの問題がさらに深刻化すると予測されています。これらの問題に対処する有効な手段として、デンマークではバイオガスを利用した発電、暖房、堆肥化が開発・推進されています。EMなどの嫌気性細菌を用いた発酵によるごみからの堆肥化も有効な手段です。この手段は、ごみの量を減らし、悪臭のない肥沃な土壌を作ることができるため、日本でも普及が進んでいます。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では、人口増加と食料供給の増加がメタンガスの増加につながることが確認されています。また、増加したメタンガスはCO2の20倍もの温室効果ガスであることも確認されています。しかし、デンマークで推進されているように、このメタンガスを発電、暖房、堆肥製造に利用する方法は、世界中で広く知られるようになるべき有用な手段となるでしょう。メタンガスを利用する燃料電池は、効率的かつ静かに電力と熱を生産できる優れた装置として認識されています。

5. 小規模水力発電

群馬県では、利根川支流から取水した農業用水を水路として利用する小規模水力発電所が稼働しています。50メートルの落差の滝の中に、10メートル間隔で4基の発電機が設置され、自動運転で稼働しています。この発電所は、前橋市（人口28万人）の家庭用電力需要の50%を供給しています。1958年に群馬県直轄で建設され、総工費は5億円（100万米ドル）で、既に返済済みです。適切なメンテナンスを行えば、25年以上は安定稼働が見込まれます。

一方、群馬県足利工業専門学校の牛山博士の指導の下、揚水式風力発電所などの小型風力発電所の試験が行われています。このタイプの発電所は既にインドネシアで試験運用されており、アジア諸国における有効な発電方法として大きな注目を集めています。日本政府のODAによる大規模貯水ダム建設は、インドをはじめとするアジア諸国で多くの人々を住居からの移住に追い込み、深刻な問題となっています。ODAは、上記のような小規模な水力、風力、太陽光、バイオガスといった地域エネルギーの利用促進を目的とするべきです。特に、これらのエネルギーによる発電開発において、ネパール、バングラデシュ、ベトナムとの協力を推進していく必要があります。

勝部欣一
1925年神戸市生まれ。
1945年より50年にわたり、日本の消費者協同組合運動と消費主義の発展に尽力。国民生活、経済計画、米価、エネルギー、石油などの政府諮問委員会の委員に任命された。

Challenge for Environment Preservation and Clean Energy
by Japanese Consumers’ Cooperative Movement
—-submitted paper to panel debate at the 14th International Energy Industrial Symposium on 14 October 1994, Tokyo (revised on 1 September 1995)

Kinichi Katsube
Counsellor, Japanese Consumers’ Cooperative Union
Advisor, U Coop Consumers’ Cooperative Federation

1. Resolution at the 30th Congress of ICA (International Cooperative Alliance)
    held in October 1992 in Tokyo

At this congress of ICA, the largest non-governmental organization having 765 million members and being composed of consumers’, agricultural, fishery, credit, and workers’ cooperatives in 101 countries, an amendment saying “ responsibility for nvironment” was made to one of the Co-op’s Basic Values such as:

*economic activities responding to the needs
*member participating democracy
*finding out the people’s ability
*responsibility both for the society and environment
*cooperation with national and international activities

The second subject, “sustainable ecoactivities,” which was approved at the environmental summit held in June 1992, was also unanimously approved at this congress.
The centennial memorial congress of ICA is to be held in Manchester on 20～22 September 1995. One of its main themes is “Co-operatives and Sustainable Human Development.”

2. The achievements for ecological activities of Japanese consumers’ cooperatives

     Japanese consumers’ cooperatives having 18,300,000 members in all have been forwarding distribution of safe products such as organic food with less food additives and soft and easy dissolving detergent for many years. They have also been working with environmental problems related with daily life of members for about these five years. They are promoting collection of used milk cartons, papers and plastic trays for recycling. They are also looking for better ways to save energy and resources in our daily life. Following the policy of “ movement for ecological protection,” one million of coop members conduct biannually air quality test to examine SO₂ and NOx density and quality test of the rivers and lakes.
     As the attempt to utilize clean energy, photovoltaic and solar cell generators are applied to the coop facilities. Also, electric and low-emission vehicles are being developed and familiarized.

Note 1.
Photovoltaic generators were applied to the following coop facilities in 1994 and 1995( two-thirds of those expenses were subsidized by the New Energy Development Organization (NEDO) of Japanese government):
*10kw PV generator installed in the distribution center of joint-buying goods of Coop Kanagawa
*15kw PV generator installed in the Hikone Supermarket of Co-op Shiga
*30kw PV generator installed in the Research Institute of Living and Commodities of the Japanese Consumers’ Cooperative Union in Toda, Saitama Pref.

Note 2
Workers’ cooperatives of electric engineers such as ECOTEK are promoting installation of small-scale solar cell generators on the roofs of private houses. Through the New Energy Foundation (NEF), the Ministry of International Trade and Industry began in 1994 subsidizing the half amount for those who install PV generator in the private houses. The subsidy was applied to 700 houses in 1994 fiscal year, and 1200 houses in 1995 fiscal year. More and more individuals are installing this generator, which will result in reduction of the PV cost.

Note 3
Following low-emission vehicles have been developed by Co-op Eco-Vehicle Development Co. since 1990:

*Four electric-powered trucks with 1.5t load capacity mounting batteries such as lead-acid were co-developed with Isuzu Motors Co. Electric truck turned out to be unpractical, however, because the price was very much higher than that of diesel truck.
*LPG-powered truck( 1.25t～1.5t load capacity depending on the size) was co-developed with Toyota Motors Co. in 1994. Its remarkable characteristics are no black smoke emission, less noise and 30% less NOx emission than those of diesel engines. Besides the price is almost as the same as that of diesel truck. As of August 1995, 350 LPG trucks in all have been delivered to coops in Japan.

3. Establishment of local energy utilization system of local energies

     From now on, we should reconsider our present energy system which depends on oil, coal and nuclear power energies produced mainly in big centralized generators as well as we promote our movements mentioned above more actively.   We also need to establish local energy utilization system along the local economic cooperation plan.
     Among other things, electric power plants utilizing solar heat, sun-beam, wind and biogas are said to be offered at lower costs than nuclear power generation if they are massively built in countries in Asia and Africa under official development aid (ODA) of Japanese government as well as technical assistance. (The article released in Asahi Press on 30 August 1993 says that 20% of necessary electricity can be provided by wind power generators located in the areas in Japan where wind power generation is possible.) We should by all means promote this kind of soft energy project.

4. Successful Example of Denmark to be followed

     In Denmark, the plan of building four nuclear power plants was announced to abolish after twelve-year local model test of wind and biogas generation, mainly done by “Folkecenter,” famous renewable energy institute in Denmark . In Asia, China and Mongolia have also been promoting wind power generation. Japan is behind these countries in this respect.
     Today, total population of the world is 5,500,000,000. Total population of Asian and Pacific regions will be 4,600,000,000 in 2025, when such problems as increase in food and energy supply, air and water pollution will become more serious. As an useful measure to deal with these problems, generation of electricity, heating, and making compost by utilizing biogas have been developed and promoted in Denmark. Compost making from garbage by fermentation using anaerobic bacteria such as EM is also a useful measure. This measure is being familiarized in Japan because it will result in reducing the amount of garbage and making fertile soil without bad smell.   It was confirmed at the Inter-Governmental Panel of Climate Change (IPCC) of the United Nations that increase in population and food supply would cause an increase of methane gas amount . It was also confirmed that increased methane gas would be green-house-effect gas as 20 times much as that of CO₂. It will be a useful way, however, to utilize this methane gas for electric generation, heating, and compost making as being promoted in Denmark, which should be familiarized all over the world. Fuel cell, which uses methane gas, is recognized as a good instrument for efficient and quiet production of electricity and heat.

5. Small-scale water power generation

     Small-scale water power plant using water for agricultural use as flume, which is taken from the branch of Tone River, is being operated in Gumma Prefecture. Four generators are placed at ten-meter height head intervals within a fifty-meter waterfall by automated operation. The plant supplies 50% of total electricity necessary for home use in Maebashi City (its population is 280,000). The plant was constructed in 1958 under the direct control of Gumma prefectural government with the total expenses of 500 million yen (one million USD), which have already been paid off. The plant will be in good operation for 25 or more years with proper maintenance.
     On the other hand, small-scale wind power plants such as pump-up type are tested under the leadership of Dr. Ushiyama of Ashikaga Technical College (also in Gumma Pref.). This type of plant has already been tested in Indonesia, and received much attention as an effective way of generation in Asian countries. Construction of large-scale water-storage dams under the ODA of Japanese government have forced many people in India and other Asian countries to move out of their living places, which has become a serious problem. ODA should be aimed at promoting utilization of above-mentioned local energies such as small-scale water, wind, solar power, and biogas. Particularly, we should forward cooperation with Nepal, Bangladesh, and Vietnam in the development of generation by these energies.

Kinichi Katsube
Born at Kobe City in 1925.
Since 1945, served for 50 years for the development of consumers’ co-op movement and consumerism in Japan. Appointed as members of government advisory committees as National Life, Economic Planning, Rice Price, Energy, Petroleum, etc.

勝部欣一
顧問：日本生活協同組合連合会、ユーコープ事業連合生活協同組合連合会
1993年8月

勝部欣一
顧問：日本生活協同組合連合会、ユーコープ事業連合生活協同組合連合会
1993年8月

人類史の転換期における環境問題と協同組合の挑戦
この3年間、私たちは歴史を塗り替えるような劇的かつ非常に重要な出来事に次々と遭遇しました。
その一つは、ベルリンの壁崩壊をきっかけにソビエト連邦共産党が崩壊したという、巨大な構造の革命です。もう一つは、イラクによるクウェート侵攻をきっかけに勃発し、まるで「ビデオゲーム」のような様相を呈した悲惨な戦いの末に劇的な終結を迎えた湾岸戦争です。
さらに、地球を守るための世界的な運動も始まりました。フロンによるオゾンホールの発生、酸性雨による森林破壊、そしてコンピューター予測でさらに加速するとされる二酸化炭素とメタンガスによる温室効果ガスの蔓延など、地球が今まさに致命的な危機に瀕していることは、広く認識されています。
文明の発展に伴う化石燃料と原子力発電の過剰利用は、地球を滅亡へと導くと言えるでしょう。
人類史におけるこのような転換点において、永続的な平和と人類の幸福を目指して活動してきた組織が、これらの環境問題に注目し、解決策を模索する運動を始めるのは、ごく自然な流れです。
1992年10月、東京でアジア諸国で初めて、国際協同組合連盟（ICA）の第30回総会が開催されました。
ICAは、80カ国に7億人の会員を擁する世界的な組織で、消費者協同組合、農業・漁業協同組合、林業協同組合、信用協同組合、労働者協同組合で構成されています。
ICAの主なテーマは、「協同組合とその基本理念」と「環境問題への解決策としての持続可能な開発」です。
この総会では、協同組合の基本理念の一つである「社会に対する協同組合の責任」に「環境に対する責任」という文言が追加されるという、非常に重要な修正が全会一致で承認されました。
1989年6月には、日本消費者協同組合連合会（JCCU）が第40回総会を開催しました。（1993年3月現在、日本の協同組合員総数は1,620万人、1992年度の年間売上高は31億6,100万円です。）総会のテーマは「地球と私たちの日常生活」であり、環境問題解決への取り組みを強化する特別決議が採択されました。
日本初の地域協同組合連合会であるU協同組合連合会は、神奈川県、静岡県、山梨県の8つの協同組合で構成され、組合員数は130万人、年間小売売上高は2,650億円です。
同連合会は、全国的な環境運動を推進するため、自らの活動においても環境政策を採用しました。
ここでは、電気自動車の開発・普及、廃棄物リサイクル活動、太陽電池の活用など、環境エネルギー問題への取り組みについてご説明いたします。
これまで追求してきた安全性と信頼性
協同組合はこれまで、日用品の流通だけでなく、文明的で安全かつ快適な生活に関わる活動の展開にも幅広く取り組んできました。
1970年代から1980年代にかけては、特に保存料や着色料をできる限り少なくした安全な食品の普及促進、そして農業・漁業協同組合との連携による農薬や化学肥料の使用をできる限り少なくした農産物の普及に力を注ぎました。
また、協同組合は、分解性が高く、肌の乾燥や荒れを起こしにくい「より良い」洗剤の開発・普及に徹底的に取り組み、同時に排水分析や窒素酸化物濃度の測定も行いました。
100万人の組合員が、年2回、河川や湖沼の水質検査を簡便かつ低コストで実施し、ディーゼル車の排気ガス中の二酸化窒素濃度も測定しています。これらの結果は、政府や地域社会に公表されています。
この行動は政府にCO2排出量削減を促しました。
そして1993年、ディーゼル車の排出ガス規制とエンジン構造規制を1994年までに実施する法案が国会で可決されました。
一方、協同組合員は家計簿をつけ、家計の収入と支出を管理しています。私たちは環境問題や人権問題として、水俣病、イタイイタイ病、森永砒素牛乳事件、金見油中毒事件など、極めて具体的な事例に取り組んできました。
そして、政府の行政責任と製造業者の製造物責任を追及し、訴訟を起こした被害者を物質的、精神的に支援するなど、完璧とは言えないまでも、大きな成果を上げてきました。
そして今、消費者団体と弁護士団体は協力して、製造業者が消費者の負傷に対して立証された責任を負うことを義務付ける製造物責任法の制定を求める活動を推進しています。
しかし、現在そして将来の環境問題は、まさに地球規模の問題であり、私たちの文明的な日常生活、つまり私たち一人ひとりのライフスタイルに起因しています。
1980年代の産業革命以降、化石燃料の過剰使用による温室効果ガスの増加が問題となっています。私たちは自動車、船舶、航空機、工場、照明、暖房、空調などに膨大な量の石炭と石油を使用することで、現在の文明を築き上げてきました。
特にここ50年間、世界的な人口増加が化石燃料の使用量の急速な増加を促してきました。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は1990年8月、石炭や石油などの化石燃料の燃焼によって排出された二酸化炭素（CO2）が1985年には約70億トン地球表面を覆い、CO2排出量が現状のまま推移すれば2025年には約150億トンに増加すると報告した。
同報告書によると、今後何の対策も講じられなければ、世界の平均気温は10年以内に0.3℃、2025年までに1℃、そして21世紀末までに約3℃上昇すると予測されている。その結果、干ばつなどの深刻な気候変動が発生し、農産物に甚大な被害をもたらすとともに、海面は10年以内に約6cm、2025年までに約20cm、2100年までに約65cm上昇すると予測されています。
このような警告は、1972年にストックホルムで開催された「人類と環境」と題する会議ですでに発せられていましたが、深刻な問題として広く認識されるようになったのは、わずか2、3年前のことです。
1991年8月、デンバーで太陽エネルギー学会の国際会議が開催されました。67カ国から1300名の会員が参加し、ついに自分たちの学会が脚光を浴びたと意気揚々と語りました。
ロッキー山脈の麓にある国立気候研究所を訪れた際、コンピューターによるシミュレーション画面で、オランダとバングラデシュが深刻な浸水リスクにさらされていること、アメリカと日本の工業地帯が高波に飲み込まれる可能性があること、そして高波に対する防潮堤の建設費用が全く見当もつかないことを知りました。
さらに、世界的な人口急増に伴い焼畑面積が増加し、先進国への木材輸出増加に伴い熱帯林が無秩序に伐採されれば、二酸化炭素の吸収効果は低下するでしょう。
加えて、二酸化炭素の20倍もの温室効果を持つメタンガスは、農業生産物や廃棄物の増加に伴い増加します。
こうして、温室効果はさらに増大するでしょう。
私たち一人ひとりが、その影響を軽減するためにあらゆる努力を尽くす決意を固めることが求められます。
フロンは完全に廃止されるべきです。
私たちは日常生活において、ヘアスプレー、暖房・冷房システム、冷蔵庫、発泡スチロール、IC（半導体）や電子部品の洗浄など、フロンを幅広く使用してきました。
アメリカ航空宇宙局（NASA）は南極でオゾンホールの発生を観測しており、このオゾンホールはフロンが原因と考えられています。
地球表面の私たちや動物を紫外線から守るオゾン層は、塩素系フロンによって破壊され、オゾンホールが形成されます。オゾンホールの下の紫外線に直接さらされる人間や動物は皮膚がんを発症する恐れがあり、ひいては生態系全体に深刻な影響が及ぶと考えられています。
特に1990年、フロン問題は世界中で激しい議論を巻き起こしました。フロンはオゾン層破壊だけでなく、二酸化炭素と同様に温室効果ガスでもあるため、代替物質の開発と2000年までのフロン完全廃止を目指すという国際的な合意が成立しました。
最近の様々な報告によると、ヨーロッパ諸国上空の成層圏オゾン層が非常に薄くなっており、夏の日光浴さえ危険であると警告されています。
フロンの大気中への放出は控えるよう強く求められています。
そのため、フロンの使用は法律で規制されるべきです。
酸性雨が森林を枯らし、魚を死に至らしめています。
ドイツとオーストリアは、黒い森と呼ばれる素晴らしい森林を誇りとしていますが、そのほぼ半分が枯れ始めています。
スウェーデンでは、湖の魚が死の危機に瀕しています。ドイツとスウェーデンの広大な森林や湖沼に深刻な被害をもたらしたのは、自動車や工場から排出される大量の硫化ガスと窒素酸化物によって生成される酸性雨（pH5.6以下）です。
北米の工業地帯でも同様の被害が発生しています。
カナダとアメリカ合衆国にまたがる北米の工業地帯でも、酸性雨は深刻な問題となっています。
日本では、工場や自動車からの排ガス規制が比較的進んでいるため、酸性雨問題は今のところそれほど深刻ではありません。
しかし、中国や韓国で工業化が進み、石炭や石油が大量に消費されるようになれば、将来的に日本で酸性雨が増加する可能性が高くなります。
したがって、酸性雨を根絶するためには、硫化物や窒素酸化物の規制に関して、近隣諸国が協力し、情報交換を行うことが不可欠です。
原子力発電と核拡散
アメリカのスリーマイル島と旧ソ連のチェルノブイリで発生した原子炉事故、そしてそれに続く大気中への核拡散は、世界に大きな衝撃を与えました。
それ以来、フランスを除くヨーロッパ諸国では、原子力発電所の削減傾向が強まっています。
日本には現在、39基の原子力発電所が稼働しており、総発電量は3148万キロワットに達します。
これほどの発電量にもかかわらず、東京電力と関西電力が運営する一部の発電所では、トラブルや事故が発生しています。
日本の電力供給量の約26%は原子力発電所によって賄われており、これらの発電所を直ちに廃止することは現実的ではありません。原子力リスクを回避するためには、原子力発電所の運転を停止できるような代替エネルギーの利用を真剣に検討する必要があります。
原子力発電は、しばしば低コストの発電方法と言われます。
しかし実際には、放射性廃棄物の処理や廃止された発電所の処分には莫大な費用がかかります。
また、少量の再生プルトニウムでも容易に原子爆弾に転用でき、悪用される可能性があるという深刻な問題もあります。
核兵器廃絶運動に尽力してきた私たちにとって、核ミサイルが廃絶されることは喜ばしいことです。
しかしながら、原子爆弾や水素爆弾の核弾頭の処分は、また別の深刻な環境問題を引き起こします。
核弾頭を宇宙空間に投棄すべきだと主張する人もいれば、地中深くに埋めるべきだと主張する人もいますが、いずれも容認できるものではありません。
専門家が提唱する唯一の方法は、国連の厳格な管理下で核弾頭を複製し、発電に利用することです。いずれにせよ、核廃棄物の処理は真剣に検討すべき重要な課題です。
コジェネレーションシステムの推進
1992年6月にブラジルで開催される「環境サミット」直前の国連会議で、ついにCO2削減政策が採択される見込みです。
一方、中国やインドなどの発展途上国は、石炭などの低コスト資源が枯渇した際に、先進国が代替エネルギー源の開発技術を提供するよう強く求めています。
日本では、政府が真剣な議論を経て「地球温暖化対策行動計画」を策定し、二酸化炭素排出量を1990年水準に維持する政策を確立するとともに、その目的のためにコジェネレーションシステムを全面的に導入しました。
J・スペーゼ氏は著書『地球環境の安全保障』（岩波ブックレット第220号）の中で、日本は太陽熱、太陽光、風力といったエネルギー効率の高い資源や、電気自動車などの技術の研究開発を主導すべきであり、そうすることで世界に貢献できると提言しています。
私もこの提言に賛同します。これは私たち日本人が真に実行すべき行動だと確信しているからです。
日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）主導の下、多結晶シリコーンを用いた太陽光発電機はエネルギー変換効率15%、非晶質シリコーンを用いたものは11%と、量産化が進められています。
1キロワットあたりの設備コストは、原子力発電所と同等の30万円程度まで下がる可能性があります。
畜産排水や都市ガスから得られるメタンガスを利用した燃料電池・バイオガス発電機は、発電時と蒸気発電時ともにエネルギー変換効率40%を達成しています。
50kWや100kWといった小型コジェネレーションも量産化の過程にあります。東京電力の五井火力発電所では、夏季の冷房需要増加に対応するため、11,000kWの燃料電池を搭載した設備が稼働を開始しました。
従来の太陽熱温水器やいわゆるソーラーヒーターのエネルギー変換効率は、比較的向上しています。
最近では、外燃理論に基づくスターリングエンジンを採用したヒートポンプ式エアコンが岐阜県のコープ長良支店に設置されました。
この装置は順調に稼働しており、今後さらに実用化が期待されます。
余剰電力買取制度の見直し
個々の技術に着目すれば、日本の「クリーンエネルギー」分野における技術革新は確かに進んでいます。
しかしながら、これらの技術を社会全体に活用する貢献度という点では、日本は欧州諸国に後れを取っています。
例えば、米国や欧州では、電力会社が、戸建住宅や工場・オフィスビルの屋上に設置された太陽光発電や風力発電によって発電された余剰電力を買い取ることが法律で定められています。
つまり、これらの発電設備は、電力会社に代わって電力を供給する「地域発電所」としての役割を果たしているのです。
日本では、電力購入、特に停電時の問題点について様々な議論が交わされてきました。
結論が出るまでには長い時間を要しましたが、1992年4月より、余剰電力購入制度が日本でついに実現することになりました。
この制度がなければ、各小型発電機に高価な蓄電池と充電装置を設置する必要がありました。
U協同組合連合会の主要メンバーであるCO-OP神奈川は、共同購入商品の配送センターの一つに太陽光発電パネルを設置することを決定しました。このパネルはピーク時で10kWの発電能力を持ちます（別図・資料参照）。発電された電力は交流に変換され、東京電力に売電されます。
この設備の総費用は6,000万円で、そのうち3分の2はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）を通じて政府から資金援助を受けます。
この施設は、深夜の電気料金を日中料金の半額で利用し、1.5トンの電気トラックのバッテリーを充電するシステムを提供しています。この深夜の電気料金は、政府に代わってNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から補助金を受けています。
デンマークのフォルケセンターでは、注目すべき取り組みが見られます。
フォルケセンターは、風力発電機、牛の未処理下水発酵槽、燃料電池、バイオガス発電機、太陽光発電など、コジェネレーションシステムのモデル施設として、運営コストを国と地方自治体が分担しています。
これは世界をリードする事例であり、ドイツのハノーバーでも同様の事例が見られます。ハノーバーでは、市全体でコジェネレーションシステムが導入されています。
デンマークでは、フォルケセンターを中心に実施された上記のコジェネレーション方式により、国全体の省エネルギーが促進され、最終的に4基の原子力発電所建設計画が撤回されました。
これは世界中で模範とすべき成功事例です。
ところで、インドやタイでは、日本のODAに基づいて計画されている大規模貯水ダム建設による発電のため、多くの人々が住居を追われています。
小規模河川における小型水力発電機や太陽電池といった代替発電方法を導入すれば、こうした人々が立ち退きを強いられる事態は避けられるはずだと訴えたいと思います。
実際、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこれらの方法を研究開発しています。
日本をはじめとする各国が、地方自治体レベルでのコジェネレーションシステムの普及促進運動を早急に開始することを強く推奨します。
1991年10月に幕張メッセで開催されたモーターショーは多くの人で賑わい、比較的小規模な「電気自動車」コーナーも大変混雑していました。
私たちコープEV株式会社は、1.5トンの電気トラック「CO-OP EV2000」の試作機を展示しました。
このトラックは、ディーゼルエンジン車よりも優れた登坂能力、最高速度110km/h、ゼロエミッション、低騒音といった特長から、大きな注目を集めました。
騒音の少ない交通環境を実現するためにも、近い将来、日本全国に総合エネルギー供給ステーションが設置されることを期待しています。
その実現に向けて、コープ組合員が毎年実施している全国的なNOxに関する研究活動が、大いに役立つことを願っています。
廃棄物処理とその法規制
文明の発展に伴い、紙、アルミ、鉄、ガラスなどの廃棄物が増加し、プラスチックボトルや包装材も同様に増加しています。
現在、国および地方自治体は、廃棄物の処理、種類別収集、資源としてのリサイクルを法律で規制することが求められています。当然のことながら、個人と企業の両方が、廃棄物を種類別に分別・収集し、リサイクルするために自主的に努力することが不可欠です。
毎年11月に日本で開催される全国消費者団体会議では、廃棄物とリサイクルの問題が、その社会運動として重要な議題となっています。そしてついに1991年12月、廃棄物処理法（厚生労働省管轄）が改正され、再生資源利用促進法（通商産業省管轄）が制定されました。
こうした法律の制度に関する情報を国際的に交換し、各国の法律を検討する上で役立つ情報交換を行う必要があると考えます。
協同組合と連携した地域エネルギーシステムの実現
1992年6月、私は日本のNGO代表の一人として、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたUNSED（国連エネルギーシステム会議）に参加しました。 UNSED関連の以下の会議にも参加しました。
1991年8月デンバーで開催された太陽エネルギー学会世界大会
1991年12月バンコクで開催されたアジアNGO環境会議
1992年3月カトマンズで開催された環境と法に関する国際会議
1993年3月ソウルで開催された第2回アジアNGO環境会議
1993年6月横浜で開催された新エネルギーシステムに関する国際会議
1993年7月川崎で開催されたTOES草の根サミット
これらの会議では、世界各国から集まった多くの仲間たちと、人類と地球を守るためにどうすべきかについて熱心に議論し、具体的な方法や計画を共有しました。
現在、コープでは、使用済み牛乳パックの回収、使用済みボトルの体系的なリサイクル、代替方法の研究開発、コープ施設への太陽光発電用蓄電池と太陽熱暖房の導入、電気自動車とプロパンガスを燃料とする低公害車の開発などを積極的に推進しています。
また、協同組合員の間でのリサイクル活動の一環として、嫌気性発酵による堆肥化によって、より多くの生ごみが土壌に戻されています。
従来型洗濯機の半分以下の水と洗剤で済むドラム式洗濯機の開発にも、大きな注目が集まっています。
石油、石炭、原子力発電に依存する現在のエネルギーシステムを、地域に根ざしたエネルギーシステムへと転換し、理想的な協同組合コミュニティを構築するためには、上記のような活動をさらに推進していく必要があります。
太陽光発電、太陽熱ヒートポンプ、風力発電、バイオガス発電などの発電所は、日本をはじめとする外国からのODAによる経済支援や技術支援を受けて大量生産すれば、アジアやアフリカ諸国において原子力発電所よりも低コストで建設することが可能です。
したがって、こうしたプロジェクトはあらゆる手段を講じて推進していくべきです。

Kinichi Katsube
Advisor : Japanese Consumers Co-operative Union
U Co-op Federation
August 1993

Environmental Problems and Co-op Challenge at the Turning Point of Mankind History
In these three years, we successively ran into some dramatic and very importantmatters which brought about historical changes.
One of them is the revolution of a big structure which was triggered off by collapse of the Wall of Berlin to result in dissolution of the Communist Party of the Soviet Union, and another is the Gulf War which was triggered off by the invasion of Kuwait by Iraq to result in the dramatic end after the disastrous battle which partly took on the aspect of a sort of “video game.”
Furthermore, the worldwide promotion to save the earth has started. It has been fully recognized that the earth is now at the brink of fatal crisis as is shown by the appearance of ozon hole caused by Freon, damage to forests caused by acid rain, and greenhouse effect because of CO2 and methanegas which is predicted by the computer to be further advanced.
It canbe said that the excessive use of fosil fuels and nuclear electric power in ac-cordance with the advance of the civilization is going to annihilate the earth.
At such a turning point of mankind history, it is very natural that cooper-atives of which activity has aimed at the lasting peace and human well-being should focus their attention on these environmental issues and initiate a move-ment of seeking solutions to them.
In Tokyo, for the first time in Asian countries, we had the 30th Congress of the International Cooperative Alliance (ICA) in October 1992.
ICA is a worldwideorganization having 700 million members and composed of consumers’, agriculturalfishery, forestry, credit and laborers’ cooperatives in 80 countries.
Its main themes are “The Cooperative and Its Basic Values” and “Sustainable Development as Solutions to Environmental Issues.”
At this congress, a really remarkable amendment to one of the Co-op’s Basic Values was unanimously approved, that is, a phrase “responsibility for environ-ment” was added to the item “Co-op’s responsibility for the society.”
In June 1989, the Japanese Consumers’ Cooperative Union (JCCU) held its 40th General Assembly. (As of March 1993, total number of co-op members in Japan is 16.2 million, and annual turnover in 1992 is 3.161 billion yen.) Its theme was “The Earth and Our Everyday Lifestyle,” and the Assembly adopted a special resolution to intensify its efforts to resolve environmental problems.
U Co-op Federation, the first regional business federation of cooperatives in Japan, is composed of eight cooperative organizations in Kanagawa, Shizuoka and
Yamanashi prefectures, having 1.3 million members and annual retail amount of 265 billion yen.
The federation also adopted the ecological policy to their ownactivity to promote the nationwide movement.
Here, I would like to inform our efforts to tackle environmental energy prob-lems while developing and popularizing electric vehicles, actions for recycling waste and solar cells.
Safety and Reliability Seeked Heretofore
To date, the cooperatives have concerned themselves widely not only with the distributing of everyday consumer items, but also with the development of activ-ities related to the civilized, safe and comfortable living.
In 1970s and 1980s, these activities have especially been designed to promote the availability of safe foodstuffs added as less preservatives and less arti-ficial coloring as possible, and, in cooperation with the agricultural and fishery cooperatives, of the agricultural products contaminated with as less agricultural medicines and less chemical fertilizers as possible.
Also, the cooperatives have tackled thoroughly the development and spread of “better” detergents which is decomposable well and less causes rough dry skin, while analyzing waste water, measuring nitrogen oxide levels.
　One million of co-op members conduct biannually easy and low cost quality testof rivers and lakes and examine NO2 density of exhaust gas from diesel cars, which results have been shown to the government and local communities.
This action induced the government to reduce the CO2 emission.
Finally in 1993, a bill passed the Diet which would restrict emmission as well as engine structure of diesel cars by 1994.
On the other hand, co-op members keep household account books to watch their household incomes and outgoes. We have pursued,as environmental and human
rights problems, Minamata desease, Itai-itai desease, Morinaga arsenical milk accident, Kanemi oil deseaseaccident, all of which are extremely tangible.
And we have greatly succeeded, though not perfectly, in pursuing the administrative management liability of the government and the product liability (PL) of the manufacturers and also in materially and spiritually supporting the injuried party who are appealed to a courtof Law.
And now, consumers and lawyers organi-zations are together going to pro-mote the activity demanding for instituting the Product Liability Law under which the manufactures are required to hold the proved liability for the injuries to the consumers.
However, the environmental problems at present as well as in the future are the very global ones and provoked from our civilized everyday living, i.e., life-style of each of us.
Greenhouse Effect due to Excessive Use of Fossil Fuels Since 1980s’ Industrial Revolution, we have created the present resultant civilization by using enormous amount of coal and petroleum for cars, ships,airplanes, factories, lighting, heating and airconditioning.
And particularly in these 50 years, the worldwide increase in population has promoted the rapid increase of the fossil fuel use.
IPCC(Inter-Governmental Panel of Climate Change) of the United Nations reportedin August, 1990, that about seven billion tons of CO2 emitted by firing fossil fuels such as coal and petroleum overcast the surface of the earth in 1985, and will increase to about 15 billion tons in 2025 if CO2 emissions remain at their current levels.
According to the report, if no countermeasures are taken in the future, the average global temperature will rise by 0.3｡C within a decade, 1｡C by 2025, and about 3｡C by the end of the twenty-first century.
As a result, some drastic climate changes such as drought will occur and heavily damage to the agricultur-al products, and the sea level will rise by about 6cm within a decade, about 20cm by 2025, and about 65cm by 2100.
Although such warning was already given in the conference entitled “Mankind and the Environment” held in Stockholm in 1972, it was not until two or three years ago that the warning attracted consid-erable attention as apparently a serious problem.
In August of 1991, International Meeting of Solar Energy Society was held in
Denver. 1300 members from 67 nations attended the meeting in high spirits say-ing that their society had become in the limelight at last.
When I visited the National Climate Laboratory at the foot of the Rocky Mountains, I recognized on the screen showing the simulation by the computer that Holland and Bangladesh were considerably at risk to inundation and the industrial areas in the United States and Japan might be swallowded up by the high wave, and that it could not be estimated at all how much it costs to construct the seawalls against the highwave.
Furthermore, if the burned-off fields increase in accordance with the worldwiderapid increase in population and the tropical forests are fallen recklessly in
accordance with the increase in export of timber to the advanced nations, the effect of carbon dioxide assimilation will be lessened.
In addition, methane gas which gives greenhouse effect 20 times as much as CO2 will increase in ac-cordance with increase of the agricultural and waste products.
Thus, the green-house effect will be further increased.
It is requird for all of us to determine to do all the efforts to reduce the effect.
Freon should be completely abolished
We have considerably used Freon widely in our everyday life for an aerosol hairspray, heating and airconditioning system, a refrigerator, styrene foam or washing of IC (semiconductor) and electronic parts, etc.
Appearnce of ozon hole was observed in the Antarctic Pole by the National Aeronautics and Space Administration (NASA) and the ozone hole is considered to be attributable to Freon.
The ozon layer which protect us and animals on the surface of the earth from
the direct ultraviolet rays is damaged by chlorine Freon which firmly bears and a hole is made. The human beings and animals exposed to the direct rays under
the hole are feared to suffer from skin cancer and thus, in general, an eco-logical system will be greatly affected.
Particularly in 1990, Freon problem aroused heatd argument all over the world since Freon caused not only the ozon hole but also the greenhouse effect as same as CO2, and worldwide agreement was reached so that some alternative substance should be developed and that Freon may be abolished completely by 2000.
According to the recent various reports, it is warned that the ozon layer in the stratospher above the European countries has become very thin, and even the sun-bath in summer is dangerous.
Freon is urged not to be discharged into the air.
Therefore, the use of Freon is required to be regulated by law.
Acid rain blighting forests and killing fishes
Germany and Austria has been proud of their wonderful forests called Black Forests, but almost half of them is blighting.
In Sweden, fishes are at risk to death in the lakes. It is acid rain (PH5.6 or less) produced by huge quantities of sulfide gas and nitrogen oxide emitted from cars and factories that caused such severe damages to huge areas of forests and lakes in Germany and Sweden.
Also in the industrial areas in Northern America stretching over Canada and U. S. A., acid rain is a serious problem.
In Japan, since the exhaust gas emitted from factories and cars have been comparatively regulated, acid rain problem is not yet so serious.
However, if industrialization is advanced and enourmous amount of coal and petroleum is usedin China and Korea, it is likely that we have more acid rain in Japan in the future.
Therefore, it is required for each neighbouring country to cooperate with each other and exchange the mutual information in order to regulate sulfideand nitrogen oxide so that acid rain may be eliminated.
Nuclear Power Generation and Nuclear Proliferation
Nuclear reactor accidents in both Three Mile Island in the U. S. and Cherno-vuili in the former U. S. S. R., followed by nuclear proliferation in the air, gave a great shock to the world.
Since then there has been a growing tendency in European countries except France to decrease the nuclear power plants.
In Japan, there are at present 39 nuclear power plants in operation generating total electricity of 31,480,000 Kw.
With all this amount of generation power, troubles and accidents happen at some of the plants operated by both the Tokyo Electric Power Company and the Kansai Electric Power Company.
About 26% of the total electricity supplied in Japan is generated in nuclear power plants, and the immediate abolition of those plants are not practical. Inorder to prevent us from nuclear risk, we should seriously consider the use of alternative energy so that we will be able to cease the operation of nuclear power plants.
Nuclear power generation by nulcear plant is often said to be a low-cost way ofelectricity generation.
Actually, however, it costs a lot for disposal of radioactive waste and abolished power plant.
There is also a serious problem that only a small amount of reproduced pultonium can be easily made into an atomic bomb and then it may be robbed or stolen for bad purpose.
It is a pleasure for us, who have been endeavouring at a movement against nu-
clear weapons, that nuclear missiles are to be abolished.
However, disposal of the nuclear warhead of atomic and hydrogen bombs brings another serious environ-mental problem.
Some people suggest that nuclear warhead should be thrown away into the space; others say that it should be burried deep under the ground, noneof which should be acceptable.
The only way that experts suggest is to repro-duce and utilize it, under the strict control of the United Nations, for the purpose of electric power generation. Anyway, dealing with nuclear waste is an important matter to be seriously considered.
Promotion of Cogeneration System
A CO2 reduction policy is finally going to be adopted at the conference of the United Nations just before the “Environment Summit”, which is to be held in Brazil in June 1992.
Meanwhile, developing countries such as China and India strongly insist that advanced countries should offer technology for developing alternative energy source when low-cost resources such as coal are no longer available.
In Japan, after serious discussions, the government made up “the action plan to control the global greenhouse effect,” and established a policy that providesfor stabilization of CO2 emissions at the 1990 levels, while cogeneration systemis adopted on the whole for this purpose.
J. Spese suggests in his book “Security for Global Environment” (Iwanami Book-let No. 220) that Japan can take the initiative in research and development of energy-effective sources such as solar heat, sunbeams, wind, and of methods suchas electric vehicles, and that Japan should do this in order to contribute to the world.
I second this suggestion as I am convinced that this is an action we Japanese should really take.
Under the leadership of the Japanese (New Energy Development Organization-NEDO)photovoltaic generators having 15% energy conversion efficiency by the use of polycrystal silicone and 11% by amorphous silicone are being mass-produced.
Per-killowatt-cost of equipment will maybe become as low as 300,000yen which is equal to that of nuclear power plant.
A fuel cell and bio-gaseous power generator utilizing methane gas from sewage
of stock-breeding and city gas has 40% energy conversion efficnency for elec-
tricity generation and 40% in case of steam power.
Small-power cogenerators
such as 50Kw and 100Kw are under the process of mass-production. Goi steam-powered generation complex of the Tokyo Electric Power Company provided with 11,000 Kw capacity fuel cell began its operation in order to deal with an in-creasing demand in air-conditioner use in summer time.
Energy conversion efficiency of conventional solar water heater and so-called solar heater has been comparatively improved.
Recently, heat-pump type air-conditioner has been installed in “Co-op Nagara” branch store in Gifu Prefecture, to which a Stirling engine based on external combustion theory is employed.
This device is well operated and expected for more practical use.
A Better Look at the System of Purchasing Surplus Electricity
It is certain that Japanese technologies have advanced in the area of “clean energy” so long as each method is concerned.
However, Japan is behind the Euro-pean countries in overall contribution to the community by utilizing these tech-nologies.
In the United States and Europe, for example, it is prescribed by law that electric supply companies should purchase surplus electricity produced by solar electric power and windy electric power generators which are provided on the topof individual houses and the rooftop of factory and office buildings.
In other words, these electric power generators play a role of “local electric power plant,” for supplying electricity on behalf of electric supply companies.
In Japan, various discussions regarding electricity purchase, especially regarding possible problems in case of an electric power failure, were made.
It took a long time to be concluded, but finally surplus electricity purchase system will be put into realization in Japan since April 1992.
Without this system, an ex-
pensive batteries for electric storage and charging equipment must be mounted toeach small-power generator.
CO-OP Kanagawa, a leading member of U Co-op Federation, decided to install solar cells in one of its distribution centers of joint-buying goods, which generate 10kW at the peak level(ref. separate picture and material). Generated electricity is to be convertd into AC and sold to Tokyo Electric Power Company.
The total cost of this facility is 60 million yen, two thirds of which is to be funded by the government through NEDO.
This facility provides with a system which charges a battery of 1.5t electric power truck by using late-night elec-tricity at a half rate of daytime fare, which is also subsidized by NEDO on behalf of the government.
There is a remarkable activity as we can see at Folkecenter in Denmark.
The
running cost shared by both national and local governments as a model institute of cogeneration system, such as windy electric power generator, fermentation
tank of raw sewage from cattle, fuel cell, bio-gaseous power generator, and solar power.
This is a leading case to the world, and similar case can be seen in Hanouver, Germany, where cogeneration system is also adoptd in the whole city
In Denmark, the above mentioned methods of cogeneration mainly conducted at Folkecenter promoted energy saving in the whole country so completely that the plan of constructing four nuclear power plants was finally abolished.
This is asuccessful example to be followed worldwide.
By the way, many people in India and Thailand are forced to move out of their living place due to construction of large-scale water-storage dams for electric power generation, which is planned based on the Japanese ODA.
I would like to appeal that those people won’t be forced to move out if such alternative methodsas smalI-scale hydraulic power generator in smaller rivers and solar cells are applied to electricity generation.
Actually, the Japanese New Energy Develop-ment Organization(NEDO) is researching and developing these methods.
I strongly recommend that Japan and other countries begin a movement to promote the cogen-eration system on the local governmental basis as soon as possible.
The Auto Show held at Makuhari Messe in Japan in October 1991 was bustling withmany people, and comparatively small “Electric Vehicle” corner was very much crowded.
We, Co-op EV Co., displayed a prototype of a 1.5ton electric power truck called “CO-OP EV2000.”
The truck attracted a lot of attention as it has better gradability than diesel engine with top speed of 110km/h, zero-emission and little noise.
I do hope that a general energy supply station will be established in each area in Japan in the nearest future in order to realize a traffic condition without much noise.
For its realization, I also hope that a nationwide researchactivity of NOx, conducted every year by Co-op members, will be of great help.
Disposal of Waste and its Legislation
Waste of paper, alminium, steel, glass has increased as the civilization devel-ops, and so has that of prastic bottles and packages.
Now both the national andlocal governments are required to regulate by law disposal of waste, collection of waste by type, and recycling it as resources. Naturally, it is essential that both individuals and business entities should voluntarily make efforts to dispose and collect waste by type for its recycling.
At the National Conference of Consumers Organizations held in Japan every November, the issue regarding waste and recycling has been a topic as its publicmovement. At long last in December 1991, the Waste Disposal Law was revised
(under the control of the Ministry of Health and Welfare), and the Promotion Lawfor Use of Recycled Resources was instituted (under the control of Ministry of International Trade and Industry).
I think it is necessary for us to internationally exchange information related to institutions of such laws so that it will be useful for each of us to examinethe laws in each country.
Realization of Community-based Energy System along with Cooperative Community
In June 1992, I participated in UNSED, which was held in Rio de Janeiro in Brazil, as one of representatives of Japanese NGO. I also participated in the following conferences related with UNSED:
August 1991 World Congress of Solar Energy Society in Denver
December 1991 Asian NGO Environmental Conference in Bangkok
March 1992 International Conference for Environment and Law in Katmandu
March 1993 2nd Asian NGO Environmental Conference in Seoul
June 1993 International Conference for New Energy System in Yokohama
July 1993 TOES Grass-root Summit in Kawasaki
During these conferences, with many friends from the world, I enthusiastically discussed how we should protect mankind and the earth, and reported concrete methods and plans with each other.
So far, Co-op has actively been promoting collection of used milk cartons, sys-tematic recycling of used bottles, study and development of alternative methods,introduction of solar power battery and solar heating to the co-op facilities, and development of electric vehicle and low-level pollution car by propane gas.
Also, as one of recylcing movements among co-op members, more and more garbage is returned to the soil as compost by means of anaerobic fermentation.
Much attention is paid to the development of drum-type washing machine which needs less than half amount of water and soap detergent of ordinary-type machine.
It is necessary for us to much more promote the above mentioned activities at the same time to convert our present energy system which depends on oil, coal, and nuclear power into a community-based energy system as well as to create an ideal co-operative community.
Power plants of solar power generation, solar heat-pump, wind power generation and biogaseous generation can be constructed in the Asian and African countries at a lower cost than that of nuclear power plant if they are mass-produced with an economic assistance of ODA and technical assistance from foreign countries such as Japan.
Therefore, this kind of project should be promoted by all means.

電動トラックの開発を断念し、ＬＰＧへシフトしたことで、理想ではあっても普及が進まなければ絵に描いた餅。理想を高く掲げて進めても実績がなければやっていないのと同じこと。

LPGトルコ欧州報告若狭レポート日刊自動車072triming ダウンロード

トラック分野へのLPG普及
「世界LPGフォーラム95 イスタンブール大会」より

日刊自動車新聞　1996年（平成8年）1月6日（土曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　
「世界LPGフォーラム95 イスタンブール大会」より
特別寄稿　コープ低公害車開発統括マネジャー　若狹良治
トラック分野へのLPG普及

　１９９５年９月に開催された「世界LPGフォーラムイスタンブール大会」でトヨタ自動車の酒井貫之部長とLPGトラックの開発と普及の取り組みについて共同で発表を行った。
　その際、イタリア、オランダとLPG自動車の普及状況を視察してきており、日本の現状も振り返りつつ、LPGトラックの普及を目指しているユーザーの立場からいくつかの提言を行いたい。
　LPGとの付き合いもそんなに長くない私にとって、フォーラムそのものも１９９４年千葉・幕張大会と今回が２回目。
　また、家庭用や企業用の燃料産業展の色合いが濃いこともあって、LPG業界との付き合いがオートガスのみの私にとってオートガスの展示が一点しなかったのは寂しかった。
　一点は、オランダのAG（オートガスシステム）で、出張の当初の予定にはなかったが、オランダ訪問の際に訪問した。
　LPGトラックの普及を目指している消費者・ユーザーの立場からは、わがままな願いと自覚をしつつ、環境を守っていく立場から、LPG業界はオートガスの分野での研究開発や普及のための展示や発表の場を大きくし、電気自動車天然ガス自動車などの他分野の国際フォーラムよりも現実的という面でもっと力を投入してよいのではないかと思った。
それはあながち贔屓（ひいき）の引き倒しではないと考えている。

【イタリアLPG自動車事情】

イタリアは歴史的にLPG自動車が普及しているが、現状では、今後の展望が見えなかった。
イタリアの運輸省を訪問したが、率直に言って特別な施策を持っているようにみえなかった。
LPG自動車は一般にかなり普及しており、人口５２００万人、車両台数３２００万台に対し、１０７万台である。ただ今後、経済的メリットがなくなると、一気に落ち込む可能性がある。
LPG自動車加工業者は、来年からの排出ガス規制強化に対しオランダの方式以外にクリアする方策がなく、そのためのコストアップをユーザーが受け入れてくれるかどうかについて極めて悲観的であるとしている。
中には、積極的にオランダの進んだ技術を取り入れていこうとする動きもあるが、混沌としているとの感触を受けた。

蘭、政府が振興策
第３世代の「多点噴射」

【オランダLPG自動車事情】

オランダは、政府機関の一つであるTNO（オランダ応用化学研究機構）が積極的に技術的研究開発を進め、LPG業界をサポートしている。
第三世代のシステムといわれる「マルチポイント噴射システム」を推進している。
EUの共通経済の進行で、物品税の導入などでLPG自動車の経済的メリットが薄れ、減少傾向にあるが、環境問題で、政府関係が新たに振興策を策定しつつあり、盛り返しの芽がでてきている。
オランダは１９７０年以来、 LPGオートスタンドもセルフであり、安全策も実態に即して進んでいる。
人口１５００万人、自動車保有台数５７０万台、そのうちLPG自動車は５０万台。
LPG自動車のユーザーは、個人にも浸透している。
LPGオートガススタンドは、高速道路のスタンドエリアには必ず併設されており、オランダの中でLPG車の移動に不便はない。
ただ、陸続きの外国に行く際に不便となるため、ほとんどのLPG自動車がガソリン・LPG併用車で、そのための技術が進んでいる。これはイタリアでも同様傾向だった。
オランダは、家庭用や工業用のエネルギーが天然ガスと電力で90％以上がまかなわれており、LPGの利用はほとんどが化学工業原料とオートガスである。
これは天然ガスの国という事情もあが、日本におけるエネルギー転換の政策とその状況を考えると、オランダにおけるLPGの利用状は、将来の日本の姿を見る思いがする。

【コープの取り組み、啓発運動】

LPGトラックの開発のきっかけは、１９９２年９月に行った２回目の「生協EV検討実務担当者会議」で、トヨタ自動車からLPGトラックの利用可能性について打診されたことである。
当時、東京都のごみ収集車や日本LPG協会のボンベ配送車として開発を進めていた２，７００CCエンジンのLPGトラックである。
担当者会議でその後、検討を深め、トヨタ自動車の技術陣との話し合いを行い、求められる性能や構造のアウトラインが決まった。
生協の求めたのは、ともすれば汎用性を考慮しオーバースペックになりがちであった風潮の中で、生協の実態にあった積載量、増えつつある女性の運転手を考慮したパワーステアリングやオートマチックなどの必要最低限の装備を実施した１～１．５㌧積載のトラックである。
担当者会義で試作途上車の試乗などを行いながら、各自の生協でこの取り組みについて話し合いを行うようにして進めた。
とくに問題となったのは、各生協においても「建て前と本音」の世界があり「環境とコスト」の問題や「環境担当と配送実務担当」との意思統一の不足などそれなりに切実な問題があり、導入決定ができない事例であった。
これに対して、各生協において環境（政策）・管理（コスト）・運用（現業）の三部署が集まって協議することを推奨した。
同じテーブルについてこのような検討を行ったのが初めてという生協が多くその中から組織的、また担当者同士の意見交流という面で前進し、担当の窓口も次第に整備された。
１９９４年６月から生産を開始、７月４日に愛媛県のえひめコープに第１号が納車になった。
ちばコープなどで熱心な導入が進み、現在は３５０台を超えたが、問題はまだ多く残っている。

日本の行政も腰を上げる
低公害車としての認知
【LPG車のボトムアップ】

LPGトラックは低公害車とし行政庁からなかなか認められず、１９９４年度の環境庁主催の低公害車フェアへの出展も要請はしたが実現できなかった。
しかし、その（１９９４）年の３月に発表された環境庁の「低公害車地域及促進方策検討会・最終報告書」で当面の対策としてコスト的に合い、スタンドが全国的に整備されているLPGトラックについて、黒煙 SPM対策上、中型ディーゼル以上の代替に有効であるとし、事実上の低公車として認められた。
一方、同年、通産省エネルギー庁の「エネルギー大綱」で、LPG自動車をディーゼル代替車両として、貨物自動車などへの利用ではクリーンエネルギー車として位置付けられた。
コープ低公害車開発では地元の生協と共同で自治体に働きかけ、１９９４年度に神奈川県・横浜市・川崎市・大阪市・静岡県などが主催した低公害車フェアにLPGトラックを出展し、１９９５年度は千葉県などでの新たな展示が実現した。
これらの動きのなかで、生協が熱心に普及活動を進めていることが評価され、１９９５年５月の「９５‘低公害車フェア」に、低公害車としての認知はしないが、展示が認められた。
このように活動が行政サイドから次第に認知されるようになり、自治体でも低公害車の定義を見直しが顕著になってきた。
具体的には、神奈川県では、県主催の大気汚染改善のための研修に私が講師となった講演が組み込まれたり、このほどとりまとめた神奈川県の低公害車普及方策の中でもLPGトラックが大きな柱に位置付けられている。
LPG車の普及活動もLPG業界や生協のみならず、現実的な車両の低公害化の取り組みとして、具体的には丸大食品、コカ・コーラボトラー、ヤマト運輸などが体的な検討を始めた。
また、LPGゴミ収集車も東京都をはじめ神奈川県大和市、相模原市、千葉県船橋市、市原市、愛知県豊田市などで実際に導入された。

【普及策にに関するいくつかの提言】

ディーゼルエンジンの開発普及の軌跡をみると経済優先の方策がはっきりとみてとれる。
現在では排出ガスの問題が極めて深刻になったことから、政府や自治体は改善を図るよう努めている。
だがそれは、根本的なディーゼルに依存する体質をそのままにした「小手先」の環境対策との面がある。
そうした対策のアリバイに使われたのがこれまでの低公害車普及政策である。
低公害車を実験室レベルの電気自動車、メタノール自動車天然ガス自動車、ハイブリット自動車に限定し、普及が大気汚染防止の特効薬であるとの幻想を撒き散らしながら、その実具体的な対策は遅々として進んでいない。
排出ガスによる大気汚染は年々その悪化の状況を増しているのが、何よりの証明である。
さて昨今のRVブームも、気になる。
軽油を利用しているとなれば、トラックが行かないような住宅地や野山にディーゼル排出ガスがばらまかれているのである。
行政に対しては、「学術研究課題と現実の改善課題を同じ時間軸上でとらえていくのは無理がある」ことを指摘したい。
公害対策に必要な視点は、現状でできる技術で解決を図ることと、将来の技で解決できることを組み合わせて進めるべきで、すべてを将来の技術に委ねるような解決策はサポタージュのようなものだ。
また、国の施策と自治体の施策のレベルが同じというのも理解できない。
国はより先を、自治体は現実をどのように改善するかの役割分担があるはずである。
自動車業界に対しては、目先の方策ではなく、横断的、立体的な体系をもって、LPGトラックの充実と販売促進策に取り組んでほしい。
林野監視や公園監視の4WD車、７~８立法メートルと容量を拡大したゴミ収集車の開発を進めるべきだし、そして何よりも燃費の改を進めていただきたい。
またLPガス業界も、今後のオートガスの市場をどう切り開くのかという将来の視点から、販売価格やインフラ整備などで積極的に取り組んでもらいたい。
LPGトラックの普及促進は、少なくとも極めて現実的であり、将来を含めて、可能性は高い。
エネルギー的にも天然ガスに含まれているLPGの販売先を求めている現状であり、天然ガスの産出に合わせ一定レベルでの利用が可能である。
天然ガスは一般エネルギー、LPGはオートガスへのすみ分けが将来の展望を切り開くものと考える。