２０２５年４月　最新情報をお送りします。

▶２０２５年５月　最新情報をお送りします。

日本飼料飼料用米振興協会（J－FRA)ホームページ総合ページに移動します。

飼料用米・農業政策に関する報道

対米農畜産物の輸入　「盗人に追い銭」繰り返すな
鈴木宣弘　日本農業新聞　コラム「今よみ」　2025年4月22日

米屋の廃業ラッシュ　地域の安定供給が滞る懸念

２１万㌧の放出も、いまだ効果なし

６つの生協が衆議院第二議員会館で共同開催「食料・農業・農村基本計画」策定に伴う意見交換会（生活クラブのホームページから）

食料・農業・農村基本計画策定に伴う意見交換会(院内集会) 農業を守るために、消費者、生産者の声を反映させましょう！ 日時：2025 年3 月27 日(木)14:0017:00 会場：衆議院第二議員会館 多目的会議室(東京都千代田区永田町2-1-2)

次 第 【第１部】 司会　　　　生活協同組合パルシステム静岡 副理事長 細谷里子 開会あいさつ 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長 村上彰一 提言の発表 　東都生活協同組合 理事長 風間与司治 出席議員紹介・挨拶 消費者代表より 　　　グリーンコープ生活協同組合ふくおか 理事長 坂本寛子 　　　東都生活協同組合 組合員常任理事 橋本好美 　　　パルシステム生産者・消費者協議会 副代表幹事 渡部さと子 生産者より 　　　のらくら農場 代表 萩原紀行 　　　庄内みどり農業協同組合・遊佐町共同開発米部会 事務局長 池田恒紀 　　　紀ノ川農業協同組合 副組合長理事 西野文敏 意見交換 第1 部のまとめ 東都生活協同組合 副理事長 石渡由美子 休 憩 【第２部】 司会：生活協同組合パルシステム神奈川 理事長 藤田順子 　　　消費者代表より 生活クラブ生活協同組合・東京 副理事長 豊崎千津美 　　　生活協同組合コープ自然派しこく 理事長 泉川 香 　　　生活協同組合連合会アイチョイス 専務理事 見崎一石 農林水産省より提言を受けての説明 意見交換・出席議員紹介・挨拶 全体のまとめ 生活協同組合連合会コープ自然派事業連合 理事長 岸 健二

国民飢餓の危機　令和のコメ騒動の深層　連載１～９回（完了）

掲載ページ→（鈴木宣弘　さんの記事紹介ページ・飼料用米、農業政策に関する報道記事を読むページ）

［論説］基本計画閣議決定へ　食料安保の具体化急げ

日本農業新聞　2025年4月7日 ［論説］基本計画閣議決定へ 食料安保の具体化急げ 　政府は、新たな食料・農業・農村基本計画を近く閣議決定する。輸入資材の高止まりや温暖化、自然災害が頻発する中、国民の命を支える食料安全保障の確保は急務だ。弱体化する生産基盤を今後５年間でどう立て直すのか、産地が希望を持てるビジョンを示してほしい。 　新たな基本計画は、食料自給率の目標だけでなく、農地の確保や食料の備蓄、肥料の安定供給など食料安保に関わる数多くの目標を設定した。 　目標倒れで終われば、基本計画そのものの存在意義も問われかねない。進捗（しんちょく）状況を確認・検証し、適切に政策に反映させる必要がある。 　特に高齢化で急減する担い手や、農地の維持・確保に向けた対応を強く求めたい。 　基本計画に基づく水田政策の見直しや、農産物の適正な価格形成の仕組みといった農業政策の議論も本格化する。 　水田政策は２０２７年度からの見直しに向け、制度の詳細を２５年度中に決める方針だ。「水田活用の直接支払交付金（水活）」は、水田を対象とする対策から、田畑を問わず作物ごとに支援する仕組みに見直す。生産現場には、対象が畑に広がることで、支援の水準が現行より下がるのではないかとの懸念も広がる。 　弱体化が進む国内の農業基盤をどう強化し、担い手を確保するのか。中長期的な視点に立った政策を求めたい。 　安心して農村で暮らせる施策も必要だ。 　農水省は、中山間地域等直接支払制度を拡充する方針。２７年度に新設予定の環境直接支払制度は、みどりの食料システム法に基づく仕組みにし、支援の対象や水準を今後、具体化する。 　国際情勢や気候が不安定化する中、収入減少などに対応した万全なセーフティーネットの構築も喫緊の課題だ。 　こうした政策を具現化するには、十分な財源確保が重要となる。 　衆参の農林水産委員会は基本計画を巡る初の決議を全会一致で採択、食料安保に関わる予算の「別枠」確保を政府に求めた。 　自民党も食料安保強化本部などの決議で、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化などを柱に、既存事業とは「別次元」で大規模予算を確保するよう要請。 　与党内には、予算確保の「５カ年計画」を求める声が強まる。 　政府は、防衛費を２７年度までの５年間で４３兆円、防災・減災対策などを強化する国土強靭（きょうじん）化は２６年度以降の５年間で事業規模２０兆円超を確保する目標を掲げる。 　農業・食料安保でも、中期的な予算確保の方針を明確にするべきだ。 　予算編成の指針「骨太方針」の策定に向けた議論で具体化を進め、農家が展望を描ける方策を示してほしい。

1991年1月　7月に日本生協連からコープ電動車両開発㈱）（ユーコープ、コープかながわ）に移籍半年前の想い「21世紀を思う」

「ドン・キホーテ」となるも「良し」、今日的な意義を考える

1999年放送　生協の低公害車開発と普及の意義について

1999年放送　生協の低公害車開発と普及の意義について（ユーチューブで動画8分間）
内容　8分間朝日新聞系列のCS放送「朝日ニュースター８」で1999年5月4日、5日（20：00～）に「低公害車特集」の一部として放映されたものです。
旧聞ですが、関係分（8分間）をYouTubeにアップしました。
現在、食料問題として「コメ価格の米不足、価格高騰」の状況で、農林水産省は5年毎の「食料・農業・農村基本計画」の見直しの中で、食料自給率や飼料用米に対する位置づけがあいまいな状況ですが、政策を進めていく手法が企業などで行われているマニュアル分析・改善手法を採用していることは実情に合わないのではないかと指摘したい。
この旧聞の中で生協の組織が自分たちの課した「車両低公害化プロセス」として、配送トラックの電動化を推進したが、現実に研究・実践を進めた結果、大切なことは、一人の一歩を実現することではなく、1000人の一歩を実現するために、電気トラックを研究する中でLPガス自動車の実用化を優先したことを報告するものです。
自らが設定した枠を乗り越えていくことの大切さを、「ドン・キホーテで良いではないか！」と評している。

生協における車両低公害化への取組みの役割について（取組み開始から１６年間の活動）

▶令和６年度「飼料用米多収日本一」　農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会　ページに移動（最新情報）3月13日に授賞式を行いました。順次報告してまいります。（クリックで移動します）

▶飼料用米推進に関する講演会(2025/3/5千葉県日本畜産経営者協会）開催報告

◆■◆■◆◆■◆■◆■◆■◆◆■◆■◆

ようこそ、ホームページをご訪問いただきありがとうございます。
今後ともよろしくお願いいたします。
（https://j-fra.com）（https://j-fra.or.jp）で情報をお送りしています。