飼料用米の支援強化を 交付金単価上げ訴え 振興協会が提言
日本農業新聞 2026年5月29日
日本飼料用米振興協会は２８日、２０２７年度からの新たな水田政策で飼料用米への支援を強化するよう求める政策提言を発表した。農水省が需要量を近年の生産傾向よりも絞り込んで算出していることから、支援の要件が厳しくなることを懸念。主食用米に転換しやすく不足への備えにもなるとして、交付金単価の引き上げなどを求めた。
同省は２７年度から、飼料用米などへの転作に助成する「水田活用の直接支払交付金」を見直す。飼料用米は新たな制度でも引き続き支援する方針だが、必要な量は、畜産物のブランド化などに使われる量に絞って３０万～４０万トンとしている。
同協会は、同省の需要量の推計に対し「かなり縮小したものとなっていて、線引きする根拠があいまいだ」と指摘。飼料用米の生産量は、ピークの２２年産では８０万トンに上っていた。飼料用米を使うために既に設備投資をした畜産生産者もおり、販売戦略への打撃になるとして、安定供給を続ける必要性を訴えた。
生産コストが上昇していることから、交付金単価は引き上げるべきだとした。飼料用米は現行では収量に応じて交付金が増える仕組みとなっているが、多収への誘導を強化できるよう、交付金の上限は撤廃するべきだとした。
主食用米の不足への備えにもなると主張。主食用米が足りなくなった２５年産がすぐに増産できたのは飼料用米からの切り替えによるものだとし、実質的に備蓄機能も果たしているとした。（本田恵梨）
