第10回 飼料用米普及のためのシンポジウム2024 開催報告

2024年2月1日


日刊毎日経済通信
第13639号 令和6年3月27日(水曜日)

 第10回飼料用米普及のためのシンポジウム開催 2P
 日本飼料用米振興協会農業基本法改正で政策提案 2P

 飼料用米、農業政策に関する報道記事を読む – J-FRA 👈上記の記事掲載しています。

下記で当日発表資料+追加資料 が入手できます。
当日配布資料は74頁ですが、下記資料集は91頁の資料集(総集編)です。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

目 次

開催趣旨・テーマ
食料自給率を高める努力を積み重ねましょう!
世界・日本の食糧、農畜産事業がこれまでにないような重大な危機を迎えています。
今、今だからこそ、これらの困難を克服するために、皆さんと一緒に情報を出し合い、共有しましょう。
飼料用米の活用で得られた教訓を今後の一層の発展のために活かそう!!

プログラム (敬称を略しております。)

1.開会のご挨拶  一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤 惠子
2.連帯のご挨拶  日本生活協同組合連合会 代表理事事業担当専務 藤井 喜継
3.講 演 ◆ 「日本の食料自給率の実態と課題について」(P 10)
  VIDEO講演 東京大学大学院 教授 鈴木 宣弘

4.発 表 ◆ 飼料用米を積極的に活用する畜産の立場から報告と課題
「飼料用米年間5000トン養豚事業の取組みと今後の課題」(P 19)
   有限会社 ブライトピック千葉 取締役常務 石井 俊裕

5.発 表 ◆ 米生産者と飼料用米を利用する畜産の立場の報告と課題
  「飼料用米という農業革命― 飼料用米圃場視察会、鶏肉・採卵事業の推進と課題 ―」(P 31)
   株式会社秋川牧園 生産部 次長(ゆめファーム)取締役農場長 村田 洋


6.発 表 ◆ 消費者の立場からの報告・課題
  「生協における産直鶏卵の取り組みと課題」(P 41)
   東都生活協同組合 事業本部商品部食品第1グループ 商務 渡辺彩香


7.発 表 ◆ 日本飼料用米振興協会としての提言
  「飼料用米に関する取組み、成果と課題、政策アピール」(P 50)
   一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事 信岡誠治


8.意見交換・質疑応答
  話題提供者と会場参加者  講演者と座談会 信岡理事が司会進行

9.閉会挨拶 ◆ 新農業基本法と飼料用米 ー 閉会のご挨拶にかえて(P 54)
   一般社団法人 日本飼料用米振興協会 副理事長 加藤好一

参考資料 農林水産省提供「飼料用米をめぐる情勢について」(P 55)
                                 16:30終了
終了後 懇親会 17:00~19:00

開会のご挨拶

一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤 惠子

連帯のご挨拶

日本生活協同組合連合会 代表理事事業担当専務 藤井 喜継

講 演

食料自給率をめぐる諸問題
東京大学大学院 農学部 教授 鈴 木 宣 弘

飼料用米を積極的に活用する畜産の立場から報告と課題

「飼料用米年間5000トン養豚事業の取組みと今後の課題」
有限会社 ブライトピック千葉 取締役常務 石井 俊裕

米生産者と飼料用米を利用する畜産の立場の報告と課題

「飼料用米という農業革命― 飼料用米圃場視察会、鶏肉・採卵事業の推進と課題―」
株式会社秋川牧園 生産部 次長(ゆめファーム)取締役農場長 村田 洋

消費者の立場からの報告・課題

「生協における産直鶏卵の取り組みと課題」
東都生活協同組合 事業本部商品部 食品第1グループ 商務 渡辺彩香

日本飼料用米振興協会としての提言

「飼料用米に関する取組み、成果と課題、政策アピール=提言」
一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事 信岡誠治

食料・農業・農村基本法改正へ向けての政策提言
2024年3月25日
一般社団法人 日本飼料用米振興協会

閉会の挨拶

新農業基本法と飼料用米 - 閉会のご挨拶にかえて
一般社団法人 日本飼料用米振興協会
副理事長 加藤好一

 数年前のことだが、東大農学部の鈴木亘弘東大院教授の研究室にお邪魔したとき、先生が最近農水省や国が、「食料自給率」という言葉を使わなくなっている、という主旨の感想を述べられていた。
 「食料自給率」は私たちにとって最重要の言葉で、先生のつぶやきは気にはなったが、その時はうかつにも聞き流してしまっていた。
 しかし今、先生のこのつぶやきが重大な意味を持っていたことがわかる。
 それは農業基本法(食料・農業・農村基本法)をめぐるこの間の国の議論と動向である。
 この法が制定されたのは1999年である。
 この時代、食料で困る状況など想定できなかったし、日本経済もまだ強かった。
 しかし25年が経過した今日、その状況は一変した。
 飼料や肥料、燃料の暴騰など生産者の経営は圧迫され、廃業もあとを絶たない。
 ただでさえ、生産基盤(担い手・農地)が深刻すぎる状況にあり、そのなかでのことだ。
 つまりその意味で新基本法制定は必然なのだ。
 しかし東大大学院の安藤光義教授は、新基本法は「新機軸が乏しい。前回の改正は日本型直接払いにつながる制度が用意されていた。今回は目玉がない。新たな予算措置を伴う施策は極力避けているように見える」。(日本農業新聞:2/28)
 私も新基本法は問題が多いと思っている。
 鈴木先生はあるところで(「農業基本法の現在地」/月刊「日本の進路」)、「新基本法の原案には食料自給率という言葉がなく、『基本計画』の項目で『指標の一つ』と位置づけを後退させ、食料自給率向上の抜本的な対策の強化などには言及されていない」、と書かれている。
 これまで自給率目標を掲げてきたが低下する一方で、この間、その総括も対策もなかった。
 わが国は「食料自給」という問題を、意図的に忘却しようとしているかのようだ。その結果、「食料の安全保障」という問題意識もその裏づけが希薄になる。
 また「食料自給」の問題では、「種」の自給と自家採取、自家増殖の問題も重要だ。
 加えて日本農業新聞は、新基本法に基づく農水省の戦略として、「農地の受け皿となる農業法人に農地の集積・集約化を加速し、先端技術を活用して、農作業を大幅に省力化。
 食品メーカーをはじめ外部から農業への投資を呼び込み、農業を食料産業化する」ことにあると報じている(2/29)。
 いずれにしても、このあたりの問題が、まずは新基本法の本質的な問題だろう。
 こういう認識が根底にある以上、飼料用米が積極的に位置づけられることはないだろう。
 しかしこの問題に入る前に、戦後農政の本質を振り返っておく必要がある。
 ここでも鈴木先生のご主張をお借りする。
 「戦後の米国の占領政策により米国の余剰農産物の処分場として食料自給率を下げていくことを宿命づけられた」(同上)、いわば米国の51番目の州、それがわが国である。
 つまり稲作中心の農業になっていったのは米国発の日本の国家政策だった。
 これをいまの政治家や官僚は忘れている。
 私のように60代以上の年代の、学校給食のメニューを思い出そう。
 コッペパンと脱脂粉乳。その背景にはこういう事情があった。
 いま農水省は水田の畑地化を推進したいようだが、もちろんこれを全面的に否定するつもりはない。
 しかしこれが声高になるにつれ、国は水田農業からの撤退(食料自給率の軽視)を考えているのではないかと懸念する。
 水田は水田として最大限維持され、その結果としていわゆる多面的機能も維持される。
 これがおかしくなれば昨今の日本の地方経済を支えるインバウンド(外国人訪日客)にも影響が出るのではないか。
 地方経済というならば、水田を中心とする農業をどうしていくかが最重要な問題のはずだ。ここに飼料用米の役割や重要性が明確に位置づけられなければならない。
 しかし畑地化とともに大規模化、輸出、スマート農業を強調する昨今の農政は、問題ありと言わざるをえない。
 飼料用米の助成金単価の引き下げと、品種問題(多収専用品種への誘導)がその根っこの一つだ。ちなみに24年産転作作物の作付け動向によれば、すでに飼料用米は25道府県が「減少」の意向だという。
 これは結果としてこうなったという問題ではない。
 ここには明らかに政治的な意図が感じられる。由々しき事態だ。
 水稲生産者にはやはり米を作ってもらう。
 これこそが農政の基本だろう。

 さて私見を中心に、るる述べてきたが、当協会の基本的な考え方は、本日のシンポジウムで信岡誠治理事(元東京農大教授)から表明していただいた。
 飼料用米が正念場の状況にあるなか、これを今後の当協会の活動の指針としていく所存である。
 また本シンポジウムでも、各方面から貴重なご意見や当協会に対する連帯のご挨拶を賜った。感謝申し上げたい。
 今後とも皆さんの当協会に対するご支援・ご指導をあらためてお願い申し上げ、本シンポジウムを閉じさせていただく。
 本日のご参加、まことにありがとうございました。

参考資料

農林水産省提供「飼料用米をめぐる情勢について」

資料集(PDF 表紙、裏表紙 を併せて76ページです。

第10回 飼料用米普及のためのシンポジウム2024 主催・運営組織の紹介

主 催  :一般社団法人 日本飼料用米振興協会
正社員
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
木徳神糧株式会社
昭和産業株式会社
株式会社秋川牧園
株式会社木村牧場
有限会社鈴木養鶏場
中国工業株式会社
中野区消団連
NPO未来舎
賛助会員
日本生活協協同組合連合会
生活協同組合おかやまコープ
庄内みどり農業協同組合
栃木県開拓農業協同組合

ジェイエイ北九州組合飼料株式会社
株式会社平田牧場
JA加美よつば農業協同組合
太陽工業株式会社
滋賀県飼料米利活用推進協議会
今回のシンポジウム2024への特別協賛団体
東都生活協同組合
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

下記の資料は事務連絡用です。


下記要領で開催します。是非ともご参加ください。

第10回 飼料用米普及のためのシンポジウム2024 映像データ(ユーチューブ)

第10回 飼料用米普及のためのシンポジウム2024 資料集(総集編)ダウンロード

当日配布資料などホームページに掲載しております。掲載ページに移動します。

第10回(通算17回目) 飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
~飼料用米普及のためのシンポジウム2024~
主催:一般社団法人日本飼料用米振興協会

開催日時:2024年3月25日(月) 11時開館 ロビーで資料展示
開催会場:東京大学弥生講堂・一条ホール、ロビー(展示)
11:00 開場  ロビーで資料展示を行います。(リモート発信開始します)
12:50 開会 ~ 16:30 閉会
12:50~13:00(10分間) 開催前連絡事項等
13:00~16:30(3時間30分)
当日は、実集会とZOOMによる中継を行います。ZOOMは事前登録者へアドレスを公開

◆ 飼料用米普及のためのシンポジウム2024

プログラム(式次第:開催要領) (敬称を略します)

テーマ
飼料用米の普及のために必要な方策を研究から利用の各分野で取り組みや成果を報告し、飼料用米利用による畜産事業の発展を目指しましょう。食料自給率、NON-GMO農産品の拡大など食の安全と食料安全保障を高めましょう。

13:00~13:07(7分)
◆開会あいさつ:一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤 惠子
13:07~13:15(8分)
連帯のご挨拶:日本生活協同組合連合会 代表理事事業担当専務 藤井 喜継
13:15~14:00(45分間)
⓵「日本の食料自給率の実態と課題について」
東京大学大学院農学部 教授 鈴木 宣弘
14:00~14:30(30分間)
⓶「飼料用米年間5000トン養豚事業の取組みと今後の課題」
有限会社 ブライトピック千葉 取締役常務 石井 俊裕
14:30~15:00(30分間)
⓷「飼料用米という農業革命 飼料用米圃場視察会、鶏肉・採卵事業の推進と課題」
株式会社秋川牧園 生産部 次長、ゆめファーム取締役農場長 村田 洋
15:00~15:20(20分間)
⓸「生協における産直鶏卵の取り組みと課題」
東都生活協同組合 事業本部商品部 食品第1グループ 商務 渡辺彩香
10分間休憩
15:30~15:50(20分間)
⓹「飼料用米に関する取組み、成果と課題、政策アピール」
一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事 信岡誠治(協会・理事、元東京農業大学教授)
15:50~16:15(25分間)
⓺意見交換・座談会(質疑応答・話題提供者と会場参加者)
座談会 司会進行 信岡 誠治
16:15~16:25(10分間)
⓻閉会のまとめ 一般社団法人日本飼料用米振興協会 副理事長 加藤好一
加藤 好一 協会・副理事長/生活クラブ事業連合顧問
諸連絡 16:25~16:30(事務局)  プログラム終了 終了後懇親会を開催しました。

開     催 :2024年3月25日(月)11時開場
      開催形式は、実集会とZOOMのハイブリッドで開催します
資 料 展 示 :ロビー 11:00~14:00
シンポジウム:開始 12:50~ 16:30 閉会
会     場 :東京大学 弥生講堂/一条ホール、ロビー
東京都文京区弥生1-1-1
対   象 :行政・自治体、コメ生産者、畜産生産者、流通事業者、農業団体、
飼料製造/販売事業者、物流事業者、消費者団体、研究・教育・学生関係者、
報道関係者 等
参 加 費 : 無料
主   催 : 一般社団法人 日本飼料用米振興協会
参加申込み : postmaster@j-fra.or.jp 、sympo20240325@j-fra.or.jp
◆氏名・組織名・所属・役職・メール/電話 を記入してください。

開催趣旨・テーマ

食料自給率を高める努力を積み重ねましょう!
世界・日本の食糧、農畜産事業がこれまでにないような重大な危機を迎えています。
今、今だからこそ、これらの困難を克服するために、皆さんと一緒に情報を出し合い、共有しましょう。
飼料用米の活用で得られた教訓を今後の一層の発展のために活かそう!!

プログラム (敬称を略しております。)

開会のあいさつ 一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤恵子
連帯の挨拶 日本生活協同組合連合会 代表理事事業担当専務 藤井 喜継

話題提供者
⓵「日本の食料自給率の実態と課題について」
  東京大学大学院農学部 教授 鈴木 宣弘
⓶「飼料用米年間5000トン養豚事業の取組みと今後の課題」
  有限会社 ブライトピック千葉 取締役常務 石井 俊裕
⓷「飼料用米という農業革命―飼料用米圃場視察会、鶏肉・採卵事業の推進と課題―」
  株式会社秋川牧園 生産部 次長、ゆめファーム取締役農場長 村田 洋
⓸「生協における産直鶏卵の取り組みと課題」
  東都生活協同組合 事業本部商品部 食品第1グループ 商務 渡辺 彩香
⓹「飼料用米に関する取組み、成果と課題、政策アピール」
  一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事 信岡 誠治
⓺「意見交換」(質疑応答・話題提供者と会場参加者)信岡理事が司会進行
⓻「閉会のまとめ」 一般社団法人日本飼料用米振興協会 副理事長 加藤 好一

飼料用米普及のためのシンポジウム2024の開催のご案内

第10回(通算17回目) 飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
~飼料用米普及のためのシンポジウム2024~
主催:一般社団法人日本飼料用米振興協会

開催日時:2024年3月25日(月) 11時開館 ロビーで資料展示
開催会場:東京大学弥生講堂・一条ホール、ロビー(展示)
11:00 開場  ロビーで資料展示を行います。(リモート発信開始します)
12:50 開会 ~ 16:30 閉会
12:50~13:00(10分間) 開催前連絡事項等
13:00~16:30(3時間30分)
当日は、実集会とZOOMによる中継を行います。ZOOMは事前登録者へアドレスを公開

◆ 飼料用米普及のためのシンポジウム2024

プログラム(式次第:開催要領) (敬称を略します)
テーマ
飼料用米の普及のために必要な方策を研究から利用の各分野で取り組みや成果を報告し、飼料用米利用による畜産事業の発展を目指しましょう。食料自給率、NON-GMO農産品の拡大など食の安全と食料安全保障を高めましょう。

13:00~13:07(7分)
◆開会あいさつ:一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤 惠子
3:07~13:15(8分)
連帯のご挨拶:日本生活協同組合連合会 代表理事事業担当専務 藤井 喜継
13:15~14:00(45分間)
⓵「日本の食料自給率の実態と課題について」
東京大学大学院農学部 教授 鈴木 宣弘
14:00~14:30(30分間)
⓶「飼料用米年間5000トン養豚事業の取組みと今後の課題」
有限会社 ブライトピック千葉 取締役常務 石井 俊裕
14:30~15:00(30分間)
⓷「飼料用米という農業革命 飼料用米圃場視察会、鶏肉・採卵事業の推進と課題」
株式会社秋川牧園 生産部 次長、ゆめファーム取締役農場長 村田 洋
15:00~15:20(20分間)
⓸「生協における産直鶏卵の取り組みと課題」
東都生活協同組合 事業本部商品部 食品第1グループ 商務 渡辺彩香

10分間休憩

15:30~15:50(20分間)
⓹「飼料用米に関する取組み、成果と課題、政策アピール」
一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事 信岡誠治(協会・理事、元東京農業大学教授)
15:50~16:15(25分間)
⓺意見交換・座談会(質疑応答・話題提供者と会場参加者)
座談会 司会進行 信岡 誠治
16:15~16:25(10分間)
⓻閉会のまとめ 一般社団法人日本飼料用米振興協会 副理事長 加藤好一
加藤 好一 協会・副理事長/生活クラブ事業連合顧問

諸連絡 16:25~16:30(事務局)  プログラム終了 終了後懇親会

一般社団法人 日本飼料用米振興協会 事務局連絡先
<J-FRA>*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*
Japan Feed Rice Association (j-fra)
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 リモート支局
Phone:070-3522-3151(理事・事務局長 若狹 良治)
e-Mail:wakasa7777ryoji@gmail.com(通常連絡用)
e-Mail:wakasa_ryoji@j-fra.or.jp
e-Mail:wakasa_ryoji@jcom.home.ne.jp
URL:http://www.j-fra.or.jp/  これまで使用してきたホームぺージ(存続します)
URL:https://www.j-fra.com/  今後、最新情報を中心に情報を発信していきます。
*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*
本部:東京都中野区弥生町1丁目17番3号
Phone:070-5543-1448(理事長:海老澤 惠子)
e-Mail:ebisawa_keiko@j-fra.or.jp
*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*

関連情報
◆飼料用米多収日本一表彰事業
「飼料用米多収日本一表彰事業」は農林水産省と一般社団法人日本飼料用米振興協会が共同で開催しています。
運営に当たっては、全国農業協同組合中央会・全国農業協同組合連合会・協同組合日本飼料工業会が協賛し、日本農業新聞が協力しています。
農林水産大臣賞、農産局長賞など下記の区分で表彰しています。
1.「飼料用米多収日本一」の概要
「飼料用米多収日本一」は、生産技術の面から先進的で他の模範となる飼料用米生産者を表彰し、その成果を広く紹介することで、飼料用米生産農家の生産に係る技術水準の向上を図ることを目的として実施しています。
204年2月中旬に、審査委員会で審査し、優秀と認められた方々に各賞を授与します。
【表彰区分】
・単位収量の部
・地域の平均単収からの増収の部
【褒賞区分】
・農林水産大臣賞
・農産局長賞
・全国農業協同組合中央会会長賞
・全国農業協同組合連合会会長賞
・協同組合日本飼料工業会会長賞
・日本農業新聞賞
2.各賞の受賞者について
令和5年度の受賞者は、次のページでご覧ください。
令和5年度(2023年度)飼料用米多収日本一表彰式 次第 – J-FRA
これまでの令和4年度の受賞者は下記のホームページを参照してください。
http://j-fra.or.jp/000_book_of_reiwa4_winer_alldata_file_20230721_pdf2.pdf
http://j-fra.or.jp/000_book_of_reiwa4_winer_alldata_file_20230721_word2.docx
http://j-fra.or.jp/form1107.html