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飼料用米の多収生産の機運を高めるために２０１６年度に始まったコンテスト「飼料用米多収日本一」を一般社団法人 日本飼料用米振興協会と農林水産省が共同開催をしてきましたが、本年度（令和７年度募集分）の実施を持って終了します。
農水省は、飼料用米生産は引き続き振興するとしつつ、１０年の間に全体のレベルも上がって技術も成熟し、コンテストの役割は果たしたと考えております。
一般社団法人 日本飼料用米振興協会は、表彰事業を終了しますが、協会としては、２００８年に起きた飼料の不足で発生した畜産パニックに端を発し、２００８年７月２６日に消費者・生産者２０名によるよびかけで『畜産・大パニック阻止学習会』を東京都新宿の家庭クラブ会館で開催しました。
この学習会の後、呼びかけ人たちによって「超多収穫米普及連絡会」という任意団体を立ち上げました。
そして、2008年11月28日(金）に「第１回超多収飼料米が畜産・大パニックを防ぐ”シンポジウム」をエデュカス東京（東京都千代田区二番町12－1）で「畜産・大パニック阻止実行委員会 共同代表：上原公子、清水鳩子が開催しました。
その後、毎年のように『飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会』を開催してきました。
１７年間の経過の中で、主催者は時と場合によって変化しました。
そのような状況の中でも「超多収穫米普及連絡会」としては、変化に対応して主催・共催・協力など関わりってきました。 かかわり方はその時々で様々でしたが、一貫して運営に参画してまいりました。
この「飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会 ～飼料用米普及のためのシンポジウム～」を継続開催しながら飼料用米の普及を推進し、日本の食料自給率の向上を目指すために活動を積み上げてまいりました。
日本は四季のある自然豊かな国土を有しています。
しかし、国土の多くは山間部に占められ、農業や酪農を運営するには様々な困難を含んでいます。
先人たちは田畑の耕作や畜産等をそのような自然の困難さを様々な工夫で国産の農畜産物を生産してまいりました。
また、戦後７０年の食生活の大きな変化により、狭い耕地を有効に活用できる水田で生産されるコメの消費が大幅に減少し、食料の多くを輸入に頼る状況になり、食料自給率が３６％となっております。
一説によると、農作物の種子、肥料、飼料、農薬などの多くを輸入に頼ることで、実質的には9％以下だという意見もあります。さらには、昨今の国際紛争が各地で起きることで石油・天然ガスの輸出輸入に支障をきたし、このままだと、日本の食料自給率は実質０％だとされるような状況になっています。
その背景を歴史的に見ますと、第二次世界大戦の端緒の一つである日本がハワイの真珠湾の米軍基地を攻撃した１９４０年１２月８日からの戦乱の結果、１９４５年８月１５日に敗戦に次ぐ敗戦で全面降伏の結果となりました。
日本は農家の担い手の多くの命を失い、食糧の自給ができなくなりました。
戦後、連合国のアメリカの支配の中で、食糧危機を救ったのが米国の余剰農産物でした。
学校給食で援助物資である小麦粉や脱脂粉乳で日本国民の栄養が保たれた現実がありました。
しかし、その結果、日本人の食生活は、大きく変化していくことになり、現在ではコメ食よりもパンや麺類食の割合が増加し、現在、コメの消費が年間８～１０トンを超える減少となっています。
そのような背景で、政府の減反政策により日本の水田耕作は他の作物への転換や場合によっては耕作放棄などに至りました。
私たちは国際的な穀物危機に際し、食料品、特に主食を輸入に頼ることの危うさを認識しています。
しかし、同時にこの狭い国土を有効に活用できる水田耕作をやめる事は、多くの問題を引き起こすことを学び、その問題点を指摘してきました。
毎年、水で耕作地を洗うことで、輪作障害のない優れた水田耕作地としての価値を失ってしまいます。
狭い耕作地の田んぼを維持し、モミ米での保管や給与（給餌）が可能な飼料用米、それも食料用米よりも耕作手間が少なく、収穫量も多い飼料用専用種によっては、雑草に強く、病虫害にも強く、収穫量も多い（多収穫）専用飼料用米、特に、５０％以上の収穫量が確保できる超多収穫米の普及を目指す『超多収穫米普及連絡会』を組織して飼料用米の普及活動を推進してきました。
特に、昨今のコロナ禍の中での外食産業の利用減などで一段と米の消費が落ち込んでいます。
また、世界規模でのコロナ禍により、各国の農産物の囲い込みなどの事例も多くなっております。
なおかつ、ロシアによるウクライナへの攻撃が始まり、ロシアを支持ないしは排除しない国とウクライナを支持し、ロシアに対する経済制裁を行う国々に大きく二分され、穀物のみならず、天然ガスや原油、更には農薬や化学肥料などの供給が十分にできない状況が発生しています。
２００８年以来の活動を更に推進するために、任意団体である『超多収穫米普及連絡会』の維持発展を目指し、法人化を決定しました。 ２０１４年４月１日に法人登記を行いました。
２０１４年４月１日（火）に私たちは「一般社団法人日本飼料用米振興協会」を発足させました。
１２年になります。
飼料用米多収日本一表彰事業コンテストが果たした役割を評価しつつ、終了したことが飼料用米の役割が終わったことではなく、昨年のコメ不足騒動は現在もその状況を引きずっています。
私共は「飼料用米」に加えて、「多収穫米、多用途米＝米粉、青刈りによる飼料」等々の役割も重要と考えております。引き続き、ご理解とご支援をお願いします。
令和７年度 飼料用米多収日本一表彰事業 報告ページ クリックしてください。
農林水産省 令和7年度 飼料用米多収日本一表彰事業 開催報告
飼料用米の多収コン（飼料用米多収日本一表彰事業））
日本農業新聞 2026年2月28日
池田さん（山口）、福井さん（愛媛）栄冠
農水省と日本飼料用米振興協会は２７日、飼料用米の収量を競うコンテスト「飼料用米多収日本一」の２０２５年度の受賞者を発表した。農水大臣賞には、「単位収量の部」で１０アール当たり９１２キロを達成した池田侯男さん（山口市）、「地域の平均単収からの増収の部」で福井慎也さん・順一さん（愛媛県西予市）が輝いた。
池田さんは、脱粒や倒伏がしにくい多収品種「オオナリ」で、実需者や地域の農家と連携して多収生産を実践する。堆肥主体の土づくり、立毛乾燥によるコスト削減にも力を入れる。応募者の中で最多の１０アール当たり９００キロ超を収穫した。
福井さん両名は「北陸１９３号」を作付けし、地域平均よりも１０アール当たり３０９キロ多い収量を達成した。米麦大豆のブロックローテーションの中で、作期分散も考慮しつつ多収生産につなげている。自作の除草用ボートも活用する。
コンテストは１０回目に当たり、本年度で終了とした。その他の受賞者は次の通り。
◇単位収量の部
▽農産局長賞＝久保徳太郎（愛媛）
▽ＪＡ全中会長賞＝黒木嘉彦（宮崎）
▽ＪＡ全農会長賞＝坂本正美（岩手）
▽日本飼料工業会会長賞＝細川健（青森）
▽日本農業新聞会長賞＝高内良助（山形）
◇地域の平均単収からの増収の部
▽農産局長賞＝小玉信行（大分）
▽全中会長賞＝日辻祐一（茨城）
▽全農会長賞＝山内憲次（宮崎）
▽日本飼料工業会会長賞＝黒木守春（同）
▽日本農業新聞会長賞＝有村幸夫（同）
飼料用米多収コン、１０年で幕 全体レベル向上
歴代最高単収９７４キロ
日本農業新聞 2026年2月28日
飼料用米の多収生産の機運を高めるために２０１６年度に始まったコンテスト「飼料用米多収日本一」が、本年度の実施を持って終了する。農水省は、飼料用米生産は引き続き振興するとしつつ、１０年の間に全体のレベルも上がって技術も成熟し、コンテストの役割は果たしたとみる。
初年度大臣賞受賞者の１０アール当たり収量は９３２キロ。その後も９００キロ超えが相次ぎ、歴代最高となったのは２３年度受賞者の９７４キロだった。受賞者の地域は北海道、東北、関東、中国と幅広い。
初開催の１６年当時の飼料用米作付面積は９・１万ヘクタール。ピーク時は１４・２万ヘクタール（２２年）まで増えた。政府戦略に掲げていた多収品種の導入は進み、作付面積全体に占める割合は、１６年の４３％から２５年の８７％に増えた。（古田島知則）
「水田政策の見直し」に向けた政策提言
| 「水田政策の見直し」に向けた政策提言 2025年10月31日 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤惠子 |
| 政府は食料・農業・農村基本法（以下基本法）を2024年６月に改正し、これを受けて新たな「食料・農業・農村基本計画」（以下基本計画）を2027年4月に策定しました。 この中では、基本法で重視された「食料安全保障の実現」と「食料・農業水産業の生産力向上と環境と調和のとれた食料システムの構築」の両立をイノベーションで実現するとしています。 この中で、具体的な「水田政策の見直し」については2027年度からの実施に向けて抜本的に見直しするとしており、これから本格的な見直し作業が進められることとなっています。 この機に、一般社団法人日本飼料用米振興協会（東京都中野区・海老澤惠子理事長）は水田利活用の柱の一つとして、現場で広く受け入れられ定着しつつある飼料用米を軸に、現在起きている問題と今後の水田政策のあり方について、食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの構築の両面から政策提言をいたします。 |
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