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第9回意見交換会の報道記事特集ページ

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開催案内と参加申込書を掲載しました。
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【こぼれ話】　意見交換会終了後、ささやかに懇親会が出来ないかというお問い合わせをいただきました。
　　日本橋　焼き鳥居酒屋「太一亭」で17名の参加でした。
　　食糧会館の近くで、食糧会館の真裏の「〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町１７−９さとうビル B1F（：地下一階）」　費用はお一人４，０００円で行いました。ダウンロード

第９回　コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会２０２４　開催要領

開催趣旨
　最近の米の需給は、2023年産米の需要が堅調に推移したことから、2024年６月末の在庫は156万ｔ、在庫率（在庫量／需要量）は22％で、近年では最も低い水準でした。
　このため、端境期の8月中旬から下旬にかけて各地のスーパーの米売り場が品薄や空っぽになり「令和の米騒動」として米不足が大きな話題になりました。
　そして9月に入り新米が出回るようになると、一挙に価格が高騰してきています。
　2024年産米の９月の相対取引価格（業者間取引価格）は、全銘柄平均で22,700円/60kgと高騰、総務省が公表している小売物価統計では、2024年９月のうるち米の小売価格（５kg当たり）は、コシヒカリで対前年同月比＋42.2％の3,285円。
　コシヒカリ以外の銘柄の平均では、対前年同月比＋44.1％の3,152円と4割以上の値上げで米価高騰が消費者を直撃しています。。
　流通段階では集荷合戦が展開されており、商系の集荷業者と系統農協との間で、2024年産米の争奪戦となっています。
　このように様変わりとなったコメの流通や経済環境の中で、飼料用米の作付面積は9万8,666haと前年に比べて3万5,000ha(26%)ほど減少、生産量も約55万ｔで前年に比べて19万5,000ｔ（26％）ほど減少しています。
　今回のコメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会ではパネラーの有識者の方々に今後の日本のコメ政策のあり方と飼料用米のあり方に関するご意見を出していただき、パネル討論を行います。

開催日時：２０２４年（令和６年）１２月５日（木）
　　　　　１２：００（開場）　開会１３：３０～終了予定１６：５０
会　場：食糧会館中央区日本橋小伝馬町 15-15 会議室（５階 A/B 会議室）収容人員　８０名
   　　   http://www.zenbeihan.com/overview/outline.html (詳細は HP から)
対　　象：
　　　　関係官公庁、コメ生産者、畜産生産者、農業団体、飼料会社、物流業者、消費者団体、
　　　　研究･教育関係者、報道関係者等
主　　催：一般社団法人日本飼料用米振興協会

参加費：無　料
ZOOMで送受信できるように設定します。
ZOOMでの質疑は状況で判断します。一般参加の場合、映像の発信はＯＦＦにしてください。

参加者公募メールアドレス  meeting20241205@j-fra.or.jp（応募用）
　発信：wakasa7777ryoji@gmail.com
ホームページ https://www.j-fra.com/ に掲載します。アドレスを点検してください。

プログラム（案）
開会挨拶Ｊ－ＦＲＡ・海老澤恵子理事長

◆意見交換会のテーマ「激変するコメの需給と経済環境の変化に対応したコメ政策のあり方と今後の飼料用米の展開方向について」
　　　パネラーからの報告と意見表明
流通サイド：フリーライター（元米穀新聞記者）　　   熊野　孝文
畜産サイド：株式会社木村牧場代表取締役　　　　　木村　洋文（ひろふみ）　
消費サイド：生活クラブ事業連合会会長　　　　　　　村上　彰一
報道サイド：日本放送協会解説委員室　解説委員    　佐藤　庸介

◆意見交換会（質疑応答を含む）コーディネーター　日本飼料用米振興協会　理事　信岡　誠治

■熊野孝文　さんの紹介
1954年、鹿児島県鹿屋市生まれ。県立鹿屋高等学校卒、東京経済大学。米穀新聞記者として、長年コメの流通を取材。著書に「ブランド米開発競争-美味いコメ作りの舞台裏」（中央公論新社、2021年3月発行）がある。
■佐藤　庸介　さんの紹介
食料・農林水産問題、食の安全、経済外交記者　経済部（農林水産省担当）
■村上　彰一　さんの紹介
2024年の第33回通常総会で新しく生活クラブ連合会の会長に就任。
■木村　洋文　さんの紹介
養豚を中心として、飼料用米、再生可能エネルギー、精肉販売の4本の柱で営業しております。養豚は昭和40年に青森県鶴田町での1頭からはじまり、現在つがる市にて13,000頭を育てています。

閉会挨拶　Ｊ－ＦＲＡ・海老澤恵子理事長

問い合わせ先
一般社団法人　日本飼料用米振興協会
運営事務局（理事・事務局長　若狹　良治）
Phone：070-3522-3151
E-ｍail：wakasa_ryoji@j-fra.or.jp 　　URL：https://www.j-fra.com/　E-ｍail：postmaster@j-fra.or.jp

検討資料

私たちの想い（案）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年10月9日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　日本飼料用米振興協会

日本の原風景である水田を、みんなで守りたい
　いま水田がどんどん荒れてきています。
　北海道から沖縄県の離島である石垣島まで水田があり、お米が作られています。
　しかし、多くの米農家の人は、みな口をそろえて「米は儲からない」といって、水田から離れていっています。
　都会から少し郊外の田舎に行くと、拡がっている水田の中に、何年も何も作らずにガマやヨシなどの雑草が生い茂っている水田が目に飛び込んできます。
　山間部に行くと荒れた水田があっちこっちにあり、長年放置されたところはヤナギやハンノキなどの雑木が生えてきてほぼ山になっているところも珍しくありません。
　水田が水田としてすべて利用されていた1960年代までは、きれいな水田風景が拡がり、いまのような痛々しい水田風景はなかったのが、1970年から米余りによる減反政策が始まるとともに水田離れが徐々に進み、1969年のピーク時の水稲作付面積は317万3千haあったのが、50年以上が経過した2023年の水田作付面積は134万4千haと半分以下（57.6%減）となっており、米の収穫量もピークは1,426万ｔ（1967年）であったものが、2023年は717万ｔと半減（50%減）となっています。
　そしていまは高齢稲作農家の離農（死去）ラッシュの中で米不足が騒がれ、米価の高騰が生じています。
　すでにかつての農村風景とは違って様変わりとなっていますが、昭和生まれの高齢農家の人達は「自分が動ける間は田んぼを守っていく」と最後の力を振り絞っています。
　そうしたなか政府は2024年度から本格的に水田の「廃田政策」に舵をきっております。
　水田の畑地化促進事業として水田を止めて野菜や麦、大豆など畑作物を作った場合、10a当たり14万円、定着促進支援として一括で同10万円（または２万円×5年間）、合わせて同24万円を交付する。
　また、その体制づくりの支援金として1地域再生協議会当たり300万円、さらに土地改良区の地区除外決済金の支援として本事業に取り組む農家には10a当たり最大25万円を交付する。
　合わせると本事業に取り組んだ農家には最大49万円／10aが交付されるというものです。
　ただし、「田」から「畑」に地目が変更になるため、これまでの転作奨励金など水田政策に係る助成金は今後一切交付されません。
　水田を廃田にすることへの「手切れ金」と言って良いでしょう。
　水田には水を貯めるため畦（あぜ）がありますが、畑になると畦を撤去して、さらに水路を使えなくするということなります。
　いま、国の税金で大々的に廃田政策が進められていますが、このまま我が国から水田をなくすことを国策として進めていって良いのでしょうか。
　水田を水田として維持確保することが我が国の食料安全保障の最後の砦であるということが皆の合意であったはずですが、さしたる抵抗もなく推し進められています。
　この廃田政策は将来に必ず禍根を残す愚策です。日本飼料用米振興協会は消費者や消費者団体が主導権をもった一般社団法人です。
　水田を水田として活かして使うことのできる飼料用米の増産こそが我が国の食料安全保障の要となるものであるという信念のもと、その定着と拡大に向け政府からの補助金なしで地道に活動を続けきました。

　田んぼの価値を見直す視点として
①田んぼのもつ「心をいやす力と地下水涵養（かんよう）や田んぼダムなどの多面的な機能」を皆で学ぼう。
②農閑期は田んぼを開放して、子供達や地域の人達の遊び場にしよう。
③お米は人間の食用としてのおいしさの追求だけなく、観賞用、家畜やペットのエサ、さらには燃料用、甘味料の原料など工業用への利用も含めて幅広く活用していこう。
④ワラやヌカなどの副産物は廃棄するのではなく、貴重な有機物資源として商品化を図ろう
－ということを提起します。
　いわば新たな田んぼビジネスの展開を皆で追求していこうというわけです。
　人が誰もいないロボット農業で人間が幸せになるとは思えません。
　それには水田が水田として今後とも維持確保されることが最低条件です。

　消費者や子供達も参加して皆で田んぼを守っていきましょう。

参考資料

飼料用米・農業政策に関する報道

◆「農村と都市をむすぶ　2024年10月号」【時評】
何が起きているのか
酪農中止農家は「高齢・後継ぎなし」ではない？
◆農業協同組合新聞2024年10月10日
コラム【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】
石破農水大臣による画期的な2009農政改革案～米国型の不足払い制度の導入
◆農業協同組合新聞　2024年7月12日
石破茂衆議院議員に聞く（1）（2）　「農業所得と自給率に国費を」
聞き手は谷口信和東大名誉教授。　
◆自主・平和・民主の日本を目指す月刊誌　日本の進路　2024年10月号（No385）
「コメ不足」「バター不足」を猛暑のせいにするな
農家を苦しめる政策が根本原因
問題の大本には米国からの度重なる圧力
東京大学大学院特任教授　鈴木宣弘