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車両の低公害化をどう進めるか？！
| ＬＰＧ車に転換終わる コープやまなし配送用トラック ／山梨 ２００１／０７／１０ 朝日新聞 朝刊 コープやまなし（本部・甲府市）は、９５年度から配送用トラックを、軽油使用から排ガスの少ない液化石油ガス（ＬＰＧ）使用に切り替えてきたが、最近、３３台すべてのトラックのへの切り替えが終わった。 ＬＰＧトラックへの転換率１００％を達成したのは、全国の生協で初めて。 地球温暖化の防止を図るため、コープやまなしは、９５年度から実験的に、配送用の２トンＬＰＧトラックの導入を進めてきた。 初年度は４台だけだったが、昨年までに３２台に増え、先週、最後の１台目を替えた。 ＬＰＧ車は、電気自動車や天然ガス車など、環境省が定義する低公害車には含まれていない。 しかし、黒煙や発がん性物質などを含む浮遊粒子状物質を排出しないのが特徴で、窒素酸化物の排出量もディーゼル車に比べて約３分の１ほどとされる。 コープやまなしのＬＰＧトラックは、横浜市に本部があるコープ低公害車開発株式会社が、トヨタ自動車などと共同開発した。 今年７月現在、全国の生協に登録されている配送トラックは１万４３３２台あり、そのうち約２２％の３１５０台がＬＰＧトラックだという。 |
質問に答えて
質問・疑問
大気汚染の元凶として「ディーゼル車輌」がヤリ玉にあがっていますが、問題になっているのは国産のディーゼル機関であって、ディーゼル機関＝悪者という安易な考え方を広めるのはどうかと思います。
欧州のディーゼルは性能が安定していて、環境先進国のドイツでも生産していますし、環境負荷もガソリン機関と比べて遜色がないと聞いています。
排出ガスが汚染の元であるとするならば、ガソリン車を始め、「物を燃やす機関」を持つ工場設備も全て問題として扱うべきではないかと思います。日本で手に入りにくい（外）ディーゼル車を「迷惑な嗜好」とされるのは大変不本意です。
疑問意見に答えて（その１２） コープやまなし１００％ＬＰＧ車に
７月６日（金）に首都圏コープ事業連合加入のコープやまなし（山梨県甲府市 理事長：山本豊美）が、３３台目のＬＰＧトラックを導入して、１００％導入を実現した。日本の生協で初めてであり、ＬＰＧ業界を除いて、一般物流を業としている事業者が、脱ディーゼルを実現し、ＬＰＧ車の導入で１００％を達成したのは初めてである。
コープやまなしの配送センターとＬＰＧスタンドとの関係でいえば、理想的な配置に全てがなっているわけではない。
しかし、配送途中での充填作業など、配送現場での努力と工夫がそれを可能にした。それは、専務理事を先頭にして、環境問題に取り組み、地域や配送センターにおけるディーゼル排ガスによる健康被害を防止するための学習や実践活動を通じて、職員一人一人の意欲となっている。
事務局に取材したところ、「コープやまなしにはこの甲府センターのほかに山間地に富士５湖センターがあり、この間、現場の職員からはＬＰＧ車のエンストや、エンジンがかからないなどのクレームがありましたが、ＬＰＧ車というものの扱いになれていなかった、よく知らなかったということによるもので、ＬＰＧ車の欠陥というものではなかったので、大した問題にはならなかった。インフラ問題も、山梨は比較的スタンドが多く、配送の合間に燃料補充をしたりしている。」と淡々と語っているが、やり遂げたがゆえの自信の表われでもあろうか。
また、個配事業を委託業者が行っているが、委託事業者の配送車９台も全てＬＰＧ車を実現している。名実ともの１００％と言える内容である。
いずれにしても、コープ低公害車開発株式会社が、１９９３年に、トヨタ自動車とＬＰＧトラックの共同開発を行い、現実的な「脱ディーゼル車」の方策として提起してきたＬＰＧ車への転換が、現実的な提案であったことが事実をもって証明されたものと喜んでいる。
改めて、ＬＰＧ車の導入推進の理由をあげると、
①コスト面でディーゼル車に一番近い。
②万全ではないが、タクシーで整備されてきたＬＰＧスタンドが全国で１９００ヵ所存在する。
③ガス体燃料のために、理想混合燃焼により、黒煙・浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の排出、悪臭が無い。
④ガソリンに含まれる発がん性物質であるベンゼンを含まない。
現在、コープかながわの川崎センターで、ＬＰＧスタンドの設置を行う準備を進めている。
岩谷産業㈱が考案した「セルフステーションα」である。既に、千葉県のちばコープが３月に習志野センターに設置した。
ヤマト運輸が大阪府寝屋川市に、そのほか、愛知県や岡山県でも同様な施設が完成している。
コープこうべが９月に新しいセンターに設置する。
その他の生協も設置の検討を開始している。
ところが、国がこのシステムの処理量を０とした見解に対して、神奈川県・東京都・埼玉県の高圧ガス指導の部局は処理量は０ではないとする見解を独自に持ち、法律・条例などの裏づけがないにもかかわらず、設置に対して、口頭で、設置基準の上乗せをしようとしている。地元におけるＬＰＧスタンド業者と長年にわたり、新規のスタンド設置をしないように進めてきた地方行政の流れそのものである。
しかし、タクシー以外の事業者が積極的に環境・健康側面からＬＰＧ車を導入しようとしていることに対して、規制強化で事実上設置や導入ができなくさせるような施策に対して、道理をもって設置できるように作業を行っている。
国も県を指導した。
２０００年１月５日 生協流通新聞 特別号（コープEV特集）
LPGトラックを普及推進する理由「生協における車両の低害化の試み」
自動車排ガス問題をはじめとする主婦たちの環境問題の取り組みが、すこしずつ変わり出している。変化のポイントは、環境負荷を低減するために「まず自分たちでできることは何か」を考え始めたことだ。理念や理想の表明から、より具体的な要求や実践的な活動に踏み出そうとしている。青山信一（日刊自動車新聞 記者）下記1995年11月29日 日刊自動車新聞記事
1994年5月23日 日刊自動車新聞 特集「車の元気学」（特別編）
【クルマの元気学】（特別編）
「２１世紀の自動車を考える」
１９９４年５月２３日（月） 日刊自動車新聞
【全世界で１０人に１台の割合で車が持てることを目標に】
【環境や資源エネルギー問題は人間の知恵を集めればなんとかなる】
自動車と社会との正しい共存を
土砂降りの国内販売不振、強まる外国メーカーの圧力と品質面での追い上げ。
ふと振り返ると、日本車はいったいどこに行くんだろうかと、不安がよぎる。
頂点に立ったことで、後は下り坂を転げ落ちるだけなのかどうか。
しかし、まだまだ日本車に対するニーズや要求は多く、発展の余地は残されている。
すると頂点に立ったという思いは、市場やユーザーとのボタンのかけ違いだったのか。
２十１世紀に日本車を文化とし根づかせるためのあり方はいかに。
まほろば薫さん、平尾收さん、若狭良治さんのお３方に話を聞いた。
日頃、「未来カー研究会」という集まりを持ち、様々な論議を戦わせている。
結論からいうと、今の日本の自動車産業は考える方向を間違っているのかもしれない。
車の元気学参加者名簿19940523日刊自動車新聞ダウンロード
