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政府備蓄米 21万ｔ販売 初回は15万ｔ 3月初め入札 農水省
農業協同組合新聞
2025年2月14日
江藤拓農相は2月14日の閣議後会見で政府備蓄米の売り渡し条件を明らかにした。
売り渡し数量は現時点で21万ｔとする。
昨年12月末に全農など大手集荷業者の集荷量が前年比で20.6万ｔ少なっていることをふまえた。
この量を流通させることで流通状況の改善を図る。
初回は15万ｔで、24年産米を10万ｔ、23年産米を5万ｔ販売する。
23年産米を販売するのは業務用等の需要に応えるため。
また、販売価格を安く設定できる面もある。
初回を15万ｔと設定するのは、これが大手卸などが1か月に販売する流通量であり、政府備蓄米の販売で流通ルートに1ヶ月分を乗せることで流通の停滞の解消を図る。
売り渡し対象は年間の玄米仕入れ量が5000ｔ以上の集荷業者で、卸売業者等への販売の計画・契約をする業者。
農水省によると89社（全農を1法人とすると63）となる。
一般競争入札による売り渡しを行う。
高値から落札することになるが、過度な競争が起きないよう申込数量に制限を設け、申請者の集荷数量のシェアを上限とする。
売り渡し予定価格は財政法と予算決算、会計令に基づき設定するとしており、価格水準は明らかにしない。
農水省は1月17日、18日に対象業者向けの説明会と買受資格に関する審査を開始する。
3月初めに入札の公告を行い、上旬に入札を実施する予定としており、早ければ3月半ばから政府備蓄米の売り渡しが始まる。
その後、集荷業者から卸に販売され、量販店や業務向けに届くことになる。
落札者の決定後は、売り渡し数量や価格などを公表する。
農水省は買い受けた集荷業者に対して、その後の販売状況を調査し、販売数量と金額を隔週で報告するよう求める。
同省は報告内容を取りまとめホームページで公表する。
一方、集荷業者からの買い戻しは原則として1年以内とするが、農水省との協議のうえ延長することの可能とした。
買い戻す米は同等、同量のものとする。
とくに歩留まりを考慮し同等の等級の米を買い戻す方針。
買い戻しは農水省と随意契約する。
江藤農相はもっと早く売り渡しを実施すべきとの批判に対して「甘んじて受けとめる」と述べた。
一方、政府米備蓄の売り渡しで、相対取引価格の下落への懸念があることについて「とにかく今は正常な状態ではない。
今の米価は農家のためにならない」、「市場に対して公が影響を与えるのは王道ではない。
しかし、あまりにも高く、他に手がない。
覚悟を決めてやった以上、結果にも責任を持つ」と強調した。
2回目の入札時期については売り渡し後の需給状況を見極めるとしているが農水省は21万ｔは販売する予定で、必要に応じて販売量をさらに拡大するとしている。
農水省は小規模集荷業者や生産者など米の在庫調査を行っており、3月中旬にも結果を公表する予定。
在庫を抱えて値上がりを待つ業者がいると指摘されているが、農水省も「在庫を抱えている業者がいると認識している」と話す。
コラム【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
サツマイモを消せば世論が収まると考えたお粗末さ
農業協同組合新聞 2025年1月24日
| コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】 サツマイモを消せば世論が収まると考えたお粗末さ 農業協同組合新聞 2025年1月24日 国際情勢は、お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代の終わりを告げている。 かたや、日本の農家の平均年齢は68.7歳。あと10年で日本の農業・農村の多くが崩壊しかねない深刻な事態に直面している。 しかも農家は生産コスト高による赤字に苦しみ、廃業が加速している。これでは不測の事態に子ども達の命は守れない。 私達に残された時間は多くない。 しかし、昨年、25年ぶりに改定された「食料・農業・農村基本法」における政府側の説明は、これ以上の農業支援は必要ないというものだった。 農業就業人口がこれから減る、つまり、農家が潰れていくから、一部の企業などに任せていくしかないような議論は、そもそもの前提が根本的に間違っている。今の趨勢を放置したらという仮定に基づく推定値であり、農家が元気に生産を継続できる政策を強化して趨勢を変えれば、流れは変わる。 それこそが政策の役割ではないか。それを放棄した暴論である。 いや、一つ考えてある目玉は「有事立法」(食料供給困難事態対策法)だという。 普段は頑張っている農家にこれ以上の支援はしないが、有事になったら命令だけする。 野菜を育てている農家の皆さんも一斉にカロリーを生むコメやサツマイモなどを植えさせる。 その増産命令に従って供出計画を出さない農家は処罰する。 支援はしないが罰金で脅して、そのときだけ作らせればいいと。 こんなことができるわけもないし、やっていいわけもない。 今、頑張っている人への支援を強化して自給率を上げればいいだけの話なのに、それをしないでおいて、いざというときだけ罰金で脅して作らせるという「国家総動員法」のようなお粗末な発想がどうして出てくるのか。 しかも、サツマイモが象徴的に取り上げられて世論の批判を浴びたからと、増産要請品目リストからサツマイモを消しておけばよいだろうと、国はサツマイモを消した。 サツマイモを消しても「悪法」の本質が変わるわけではないのに、なんと姑息でお粗末な発想だろうか。 もう一つ、農家のコスト上昇を流通段階でスライドして上乗せしていくのを政府が誘導する「強制的価格転嫁制度」の導入が基本法の目玉とされたが、参考にしたフランスでも簡単ではなく、小売主導の強い日本ではなおさらで、すぐに無理だとわかり、どうお茶濁すかの模索が始まった。 法律もつくり、相応の予算を付けて、コスト指標を作成し、協議会で価格転嫁に取り組みましょう、と掛け声をかけるだけだ。 こんな実効性のないことに法律をつくり、予算を付けるのは、ごまかしのためだけの無駄金だ。 価格転嫁というが、消費者負担にも限界があるから、生産者に必要な支払額と消費者が支払える額とのギャップを直接支払いで埋めるのこそが政策の役割なのに、財政出動を減らして民間の努力に委ねようとする。 とにかく、ことごとく、食料・農業・農村への予算を何とか出さないようにしようという姿勢が至る所に強く滲み出ている。 それが財政当局の圧力であることは、最近、見事に確認できた。 2024年11月29日に公表された財政審建議で、財政当局の農業予算に対する考え方が次のように示された。 1. 農業予算が多すぎる 2. 飼料米補助をやめよ 3. 低米価に耐えられる構造転換 4. 備蓄米を減らせ 5. 食料自給率を重視するな そこには、歳出削減しか念頭になく、呆れを通り越した、現状認識、大局的見地の欠如が露呈されている。 食料自給率向上に予算をかけるのは非効率だ、輸入すればよい、という論理は危機認識力と国民の命を守る視点の欠如も甚だしい。 財政当局の誰に聞いても、日本のやるべきことは2つしかないと言う。 ① 増税 ② 歳出削減 これでは負のスパイラルになるに決まっている。 今が財政赤字でも、命・子供・食料を守る政策に財政出動して、みんなが幸せになって、その波及効果で好循環が生まれて経済が活性化すれば財政赤字は解消する。 今、「住むのが非効率な」農業・農村の崩壊を加速させ、人口の拠点都市への集中と一部企業の利益さえ確保すれば「効率的」だとする動きが、改訂基本法だけでなく、全体に強まっている懸念がある。 能登半島の復旧支援に行かれた方はわかると思うが、1年たっても復旧していない。 国は金を切ってきている。 「もう住むのはやめたらいいじゃないか。漁業も農業もやめてどこかに行け」と思わせるような状態だ。 また、全国各地で、台風で被害を受けた水田に対して復旧予算を要求したが出さないと言われたという声も聞く。 もっと驚いたのが、「消滅可能性自治体」（人口戦略会議）のレポートだ。 よく読んでみると「消滅しろ」と書いてあるという。 そんなところに無理して住むのは金がもったいないから早くどこかへ行けという論調だ。 目先の効率性だけでみんなの暮らしを追いやり、農村・漁村を住めないような状態にしてしまえば、日本の地域の豊かな暮らしや人の命は守れるわけがない。 「目先の銭金だけの効率性」にこれ以上目を奪われたら、日本の子どもたちの未来は守れない。 |
JCOM 農業協同組合新聞 ２０２４年１１月２１日 コラム
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
国家戦略の欠如
国家戦略の欠如
最近、財政当局の農業予算に対する考え方が改めて示された。そこには、とにかく歳出を減らすことだけしか念頭にない大局的見地、国家戦略の欠如が懸念される。
1. 農業予算が多すぎる
表のとおり、1970年の段階で1兆円近くあり、防衛予算の2倍近くだった農水予算は、50年以上たった今も2兆円ほどで、実質減らされてきた。10兆円規模に膨れ上がった防衛予算との格差は大きい。
軍事・食料・エネルギーが国家存立の3本柱とか、米国などでは言うが、その中でも一番命に直結する安全保障(国防)の要は食料・農業だ。その予算がバランスを欠いて減らされ続けているのに、まだ、高水準だという認識は、国家戦略の欠如ではないか。
2. 飼料米補助をやめよ
海外からの穀物輸入も滞りつつある中、国産飼料の拡大は大切な方向性であり、水田を水田として維持して飼料米も増産することが安全保障上も不可欠との方針で進めてきた飼料米への助成は、まさに国家戦略だった。
それを、お金が増えてきたから、もう終わりにしよう、という論理は破綻している。
財源がもったいないから、ではなく、国家戦略として、安全保障上も必要だから続けてきたことを、そのような理由で、2階に上げておいて、梯子を外すことはありえないはずだ。
3. 低米価に耐えられる構造転換
規模拡大とコスト削減は、もちろん必要だが、日本の土地条件では限界があることを無視した議論は机上の空論だ。
日本にも100haの稲作経営もあるが、水田が100か所以上に分散している。
規模拡大しても効率化できずにコストが下がらなくなる(グラフのように20ha以上になると60kg当たり生産費が上昇し始める)。
写真のように、豪州は1面1区画の圃場が100haで、まったく別世界だ。
コスト下げて輸出拡大すればよいという議論にも限界がある。
そもそも、稲作農家が赤字で激減しそうなときに輸出でバラ色かのような議論はナンセンスである。
4. 備蓄米を減らせ
中国は、14億人の人口が1年半食べられるだけの食料備蓄に乗り出している。
国際情勢が悪化する中、コメ91万トンの備蓄は、消費量の1.5か月分程度。これで、不測の事態に子どもたちの命を守れるわけがない。
今こそ、総力をあげて、コメや牛乳や、その他の農畜産物生産を強化し、備蓄も増やすのが、あるべき国家戦略であることは明白なときに、備蓄を減らせという話がどうして出てくるのだろうか。
5. 食料自給率を重視するな
「いつでもお金を出せば安く輸入できる」時代が終わったことが明らかに実感されている今こそ、国民の食べる食料は国内でまかなう「国消国産」、食料自給率の向上が不可欠で、投入すべき安全保障コストの最優先課題のはずなのに、食料自給率向上に予算をかけるのは非効率だ、輸入すればよい、という論理は、国民の命を守る視点の欠如ではないか。
そして、これらの考え方が25年ぶりに改定された食料・農業・農村基本法にも、色濃く反映されていることが事態の深刻さを物語る。