「水田政策の見直し」に向けた政策提言
| 「水田政策の見直し」に向けた政策提言 2025年10月31日 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤惠子 |
| 政府は食料・農業・農村基本法（以下基本法）を2024年６月に改正し、これを受けて新たな「食料・農業・農村基本計画」（以下基本計画）を2027年4月に策定しました。 この中では、基本法で重視された「食料安全保障の実現」と「食料・農業水産業の生産力向上と環境と調和のとれた食料システムの構築」の両立をイノベーションで実現するとしています。 この中で、具体的な「水田政策の見直し」については2027年度からの実施に向けて抜本的に見直しするとしており、これから本格的な見直し作業が進められることとなっています。 この機に、一般社団法人日本飼料用米振興協会（東京都中野区・海老澤惠子理事長）は水田利活用の柱の一つとして、現場で広く受け入れられ定着しつつある飼料用米を軸に、現在起きている問題と今後の水田政策のあり方について、食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの構築の両面から政策提言をいたします。 |
新たな食料・農業・農村基本計画に関する御意見・御要望の募集について
新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、食料・農業・農村政策審議会企画部会において議論を行っているところであり、これと併せて、国民の皆様から御意見・御要望を募集します。
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| 職業/業種（必須） |
| 生産者農業関係団体（JA等）出荷販売業者・団体食品事業者・団体輸入業者・団体農業支援サービス事業体農機メーカー・資材メーカー地方自治体試験・研究機関消費者団体一般消費者学生その他 |
| （１）御意見・御要望の分野 以下の項目より該当するもの１つだけお選びください |
| 全般我が国の食料供給輸出の促進（輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化）国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム環境との調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮農村の振興国民理解の醸成自然災害への対応 その他 |
| （２）（１）で選んだ分野について、御意見・御要望をお書きください（200字程度） |
お問合せ先
大臣官房政策課
担当者：皿谷、加集、伊藤
代表：03-3502-8111（内線3086）
ダイヤルイン：03-3502-5515