目次
２０２５年１月１日 年頭所感
20250101 財政審予算建議は農政をどこに誘導しようというのか
東京大学名誉教授谷口信和
農村と都市をむすぶ ２０２５ 米の指数先物取引の開始をめぐって座談会 20250101NO874
20230101 求められる飼料用米政策の一貫性と持続性 ― 生産・流通現場の実態からみた課題
李 侖美・谷口信和
農村と都市をむすぶ 2024. 11【No.872】
特集「農産物価格形成のあり方」
特集 農産物価格形成のあり方 安藤光義
特集 卵価形成の実態と課題 信岡誠治
月刊 農村と都市をむすぶ 2024. 11【No.872】
２０２４年１１月号 「農村と都市をむすぶ」
「農村と都市をむすぶ 2024年10月号」【時評】
何が起きているのか
酪農中止農家は「高齢・後継ぎなし」ではない?
「農村と都市をむすぶ 2024年10月号」【時評】
何が起きているのか
酪農中止農家は「高齢・後継ぎなし」ではない？
中央酪農会議が実施した「令和５年度酪農経営廃業者調査」結果によると、令和４年度中に酪農経営を中止した戸数は北海道で２４９戸、都府県では５８１戸の合計８３０戸だった。
令和４年２月時点の酪農家戸数は約１万３千戸だったので、廃業率は約６％になる。
調査対象は系統出荷者のみなので全体では、７％に近いかもしれない。
中止農家割合が増加傾向にあることも問題だが、中止酪農家の平均年齢が北海道では５８．３歳で、５０代以下が４割を超えたことに驚かされた。
さらに、後継者がいても中止した酪農家が、北海道では９％、都府県では１２％もあった。
これまでの酪農中止理由は、「高齢・後継者なし」が最も多かったが、それが変化してきたのだろうか。
農水省が実施した「畜産経営離脱に関する調査」は、年次ごとに全酪農家を対象としており、先の調査と若干の違いがあるが、平成３０年からの時系列比較が可能である。
これによると離脱割合は３年度までは３％台だったのが、４年次に６％までに跳ね上がっている。
農水省の調査には離脱要因項目があり、民も多かったのは、「高齢化」の３０％だが、次が「経営不振・悪化」の１６％で、「従事者の事故・病気・死亡」の１５％を上回った。
令和３年までの調査では、「経営不振・悪化」の選択肢がなく、経営関連では「負債問題」のみなので直接の比較はできないが、「負債問題」は５％だった。
酪農を始め畜産経常の収益性が悪化しているのは、農水省の「農業経営調査」を見てもわかる。
酪農経営では令和３年度に７３６万円だった農業所得は、４年度では４９万円の赤字に落ち込んでいる。
肉用牛部門でも繁殖経営も肥育経営も赤字に転落しており、養豚、養鶏も大きく所得を減らしている。
その大きな要因は、飼料費や動カ光熱費の増加、特に飼料費の高騰と指摘できる。
以上から、離脱理由に高齢化が多いことに変わりないが、経営を断念する相対的に若い層の増加も離脱率の増加に拍車をかけているとみられる。
酪農への新規就農者数も令和４年は３年に比べ２１人減の７３人に留まった。
やはり、収益性の悪化が影響していると思わざるを得ない。
特に、経営環境が悪い中では、倒産する経営以外に、優秀な経営も今が辞め頃とみて経営を中止すると言われる。
反対に、負債などでやめるにやめられない農家が１定存在することも指摘されている。
畜産経営の現状を正確に把握することが必要だ。
それを踏まえた収益性の改善、特に飼料費を抑える抜本的な対策が必須だ。
スーパーの棚から米が消えた
筆者の住まいの近くのスーパーでも、８月中旬以降米棚が空っぽな状態が続いた。
米不足がマスコミに大きく取り上げられている。
不足要因として、当初はインバウンド需要やペンなどの値上げで相対的に安くなった米需要の増加などが言われていたが、農水省が全国のスーパー、生協計約１千店舗を調査したところ、８月第２週は消費者の米購入が前年同期比で４割増加したとのことだった。
南海トラフ地震の臨時情報などの影響による買いだめとみられるとしている。
国は市場に悪影響を及ぼさないように、「備蓄米」の放出は行わないとした。
確かに８月は端境期で、９月になってからは新米が少しずつ入荷しだした。
しかし、棚から米がないというインパクトは相当のものだ。
奇しくも本年６月に「平時における食料安保」を柱とする「食料・農業・農村基本法」が改訂され、同時に米や小麦、畜産物など重要な食料、が不足する事態に対応するための「食料供給困難事態対策法１も制定された。
うがった見方だが、「食料安保」の重要性を国民に実感してもらうため、あえて対応しなかったのでは、とまで考えてしまった。
米需要の増加を受け、米の生産抑制見直しに言及するマスコミもあるが、米の１人当たり年間消費量はピークの半分以下の５０ｋｇ同程になっており、長期的にこのトレンドは大きくは変わらないだろう。
一方で、本年３月に全国米穀販売事業共済協同組合が「米穀流通２０４０ビジョン」を発表した。
この「現実的なシナリオ」では、２０４０年の米の圏内需要量は３７５万トン、生産量は３６３万トンとほぼ半減すると予想している。
特に、半減しても需要量国産ではカバーできないと見ている。
やはり平時の食料安保の鍵は国内生産の維持であり、そのためには農地と担い子の確保が不可欠であることは言うまでもない。
この２つの確保には、経営の成り立つ作物の存在が肝心だ。
先の農業経営調査によると水田作経営の農業所得は、約２．８ｈａの耕作でわずか１万円に過ぎない。
今後需要が期待できる作物は、千万トン以上を輸入に依存し、価格も高騰している飼料穀物だろう。
これまでは輸入飼料穀物と飼料用米などの国産飼料穀物の価格ギャップが大きかったが、その差が徐々に狭まってきている。
政策的な支援次第で品質と需給バランスによって、欧米のように主食用と飼料用穀物の相互乗り入れが可能な状況を作り出すことも夢ではなくなってきたのではないか。
農地利用を柱とした、主食用米中心ではない、米政