目次
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- 日本農業新聞 2025年5月3日［論説］食料と憲法 農業こそ命の安全保障
- 対米農畜産物の輸入 「盗人に追い銭」繰り返すな鈴木宣弘 日本農業新聞 コラム「今よみ」 2025年4月22日
- 米屋の廃業ラッシュ 地域の安定供給が滞る懸念
- ６つの生協が衆議院第二議員会館で共同開催「食料・農業・農村基本計画」策定に伴う意見交換会（生活クラブのホームページから）
- 国民飢餓の危機 令和のコメ騒動の深層 連載１～９回（完了）
- ［論説］基本計画閣議決定へ 食料安保の具体化急げ
- 1991年1月 7月に日本生協連からコープ電動車両開発㈱）（ユーコープ、コープかながわ）に移籍半年前の想い「21世紀を思う」
- 1999年放送 生協の低公害車開発と普及の意義について
- ▶令和６年度「飼料用米多収日本一」 農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会 ページに移動（最新情報）3月13日に授賞式を行いました。順次報告してまいります。（クリックで移動します）
- ▶飼料用米推進に関する講演会(2025/3/5千葉県日本畜産経営者協会）開催報告
- ［今よみ］輸出米と輸入米の危うさ国内供給こそ最優先 東京大学特任教授・名誉教授 鈴木宣弘氏
- ［ニッポンの米］飼料用米作付けほぼゼロに宮城・ＪＡいしのまき、補助減額で
- 新たな食料・農業・農村基本計画に関する意見・要望書を提出しました。
- ＜最新＞鶏卵価格２３年超え 猛暑の供給減に鳥インフル重なる
- ２０２４年度 主な情報
- 年頭所感 東京大学名誉教授 谷口信和 （協会 正社員：会員））
- ◆コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会 総合目次
- ◆ 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 の ご案内 へ移動
- 飼料用米振興協会のアピール・提言・私たちの想い
- 飼料用米普及のためのシンポジウム 総合案内（順次掲載します）
- 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 組織紹介
- 飼料用米・農業政策に関する報道
- 協会正社員・賛助会員 組織の紹介（目次）
- 事務局長の独り言
- 事務局長の飼料用米の活動以前に取組についての紹介
- 事務局長の独り言 おいしい魚をさがす
- 生協無漂白かずのこ物語
- ◆■◆■◆◆■◆■◆◆■◆■◆◆■◆■◆◆■◆■◆◆■◆■◆
- 組織案内 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 組織・活動紹介
- 一般社団法人日本飼料用米振興協会 定時社員総会 報告資料
- 久しぶりに「低公害車問題」で投稿を依頼されました
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一般社団法人 日本飼料用米振興協会 組織紹介
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 ご挨拶・主たる活動紹介
一般社団法人日本飼料用米振興協会 定時社員総会 報告資料
鳥インフルエンザ 情報（最近の課題）
米価、コメ問題（最近の課題）
食料の安全保障、食料自給率を考える
飼料用米、農業政策に関する報道記事を読む
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シンポジウムと意見交換会の運営について
| 【お詫び】第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５ 延期 今回のシンポジウムは延期しました。 詳しい案内はこの後ご連絡します。 |
| 【経緯と課題】 ２０２５年５月１６日（金） 現在、理事会で今後の進め方について検討をおこなっています。 私たちの協会の前身は、「多収穫米普及連絡会」でした。 ２００８年の畜産大パニックでは、トウモロコシなどの飼料の輸入が減少し、畜産業界は大変な事態が生じました。その事態の中で「学習会」や「シンポジウム」を開始しました。それを契機に組織を立ち上げました。 ５年に一度見直される政府の「食料・農業・農村基本法」及び策定された基本計画が、私たちの願う食料安全保障や食料自給率向上を実現するための確かな指針となるものであるか、についても疑問をを抱かずにはいられません。 これらいくつかの課題の中で、私たちが推進してきた飼料用米をめぐる動きについて問題を洗い出し、解決策を提示することが求められています。 参考資料：https://x.gd/bs3pw いかに飼料用米を定着させ増産を図っていくかが最大の課題 一般社団法人 日本飼料米振興協会 理事 信岡誠治 ⓵ 米の民間在庫過剰に伴う米価下落と生産意欲の減退懸念 ② これに関連する飼料用米生産の動向、政策の整備・強化の必要性 ③ コロナ禍における、かつコロナ後の世界の食料動向 ④ 2020年３月に閣議決定された「食料･農業･農村基本計画」の評価と 計画実行への注視 ：https://x.gd/yg0ol 課題提起 「飼料用米の一層の普及のために」（2022年改訂版） 私たちはこう考える ニッポンの食と農の未来形 飼料用米の定着・拡大こそ食料安全保障の要である 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事 信岡誠治 ：https://x.gd/RqWpv 超多収穫米普及連絡会、一般社団法人日本飼料用米振興協会 設立の経緯と活動紹介 |
日本農業新聞 2025年3月25日（重要）
［論説］飼料用米生産の意義 地域内循環の輪 絶つな
２０２５年 全体社員総会を開催します。
| ２０２５年社員全体総会 を 下記の会場で開催します。 ZOOMを設定します。ZOOMアドレスは後日案内します。 次回理事会を下記の同じ会場で開催します。 ２０２５年５月１６日 １５：００～１７：００ （ZOOMを設定しました。 https://x.gd/2oaqu 短縮アドレス） １４：３０～には立ち上げるようにします。 一般社団法人日本飼料用米振興協会 社員総会 会 場 ルノアール 新宿区役所 横店 第６会議室（４５名収容可） 日 時 ２０２５年６月２７日（金） １４：００～１５：００ 議案書 後日送付します。 ZOOMあり １３：００ ～ 会場準備（ZOOM等会場設営） ＜J-FRA＞*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 Japan Feed Rice Association (j-fra) e-Mail：postmaster@j-fra.or.jp 組織代表メール e-Mail：wakasa_ryoji@j-fra.or.jp 理事・事務局長メール URL：http://www.j-fra.com/ 通常案内 URL：http://www.j-fra.or.jp/ 簡易版 *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* 本部：東京都中野区弥生町1丁目17番3号 Phone：070-5543-1448（理事長：海老澤 惠子） e-Mail：ebisawa_keiko@j-fra.or.jp *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* |
水田維持は食料安保の要 ６生協が農政に意思表明
| 鶏鳴新聞 ２０２５年５月１５日（木） 水田維持は食料安保の要 ６生協が農政に意思表明 飼料用米の生産拡大など求める 生活クラブ連合会 (村上彰一会長―本部・東京都新宿区)など生協６グループは３月２７日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で『食料・農業農村基本計画策定に伴う意見交換会』を開いた(上写真) 東都生協やコープ自然派事業連合、生協連合会アイチョイス、グリーンコープ、パルシステム連合会との共同開催。 ６生協は同基本計画に対し、生産者と消費者をつなぐ立場から提言を行なった。 主な提言内容は、今年2月時点で江藤拓農林水産大臣に提出済み。 合計組合員数が約320万人に達することから、生活クラブの村上会長は「私たちの提言が基本計画に反映されているというふうに思っている」と述べた。 生協側は主張として ⓵ 食料自給率目標の明示と実現に向けた対策 ⓶ 国内農業と生産者を保護する適正な価格形成 ⓷ 環境保全型農業とみどりの食料システム戦略 ⓸ 消費者の立場に立った食品安全などに関わる規制と表示、食料の安全確保の強化 ⓹ 農村政策の推進を求めている。 このうち①ではコメ政策について「政府は水田の畑地化を推進しているが、水田維持は食料安保の要で、その多面的機能の発揮にも不可欠。 主食として唯一100%自給可能な水稲の生産基盤の強化が重要。米の生産量は700万、台にまで減少しているが最大1300万㌧の確保が可能との試算もある。 (中略)また畜産飼料の国産化を進めるため、飼料用米の生産拡大を推進し、補助金制度の維持と主食用米を含めた総合的な価格保障の強化が不可欠。 さらに水田復帰が困難な農地を活用し、小麦・大豆・加工用野菜・飼料作物の生産を拡大する施策を推進すべき。 国際協定上は全量輸入する義務のないMA米を毎年7万、輸入し続けながら、国内生産者に減産を要請するような施策は見直しを求める」との意思を表明した。 会議には農家や農水省の担当者、衆参両議院・農林水産委員会の所属議員らが多数出席。 農業問題には超党派で取り組もうと、上月良祐参院議員(自民党)、原口一博衆院議員(立憲民主党)、池畑浩太朗衆院議員(日本維新の会)、神谷宗幣参院議員(参政党)、大椿裕子参院議員(社民党)、多ケ谷亮衆院議員(れいわ新選組)、田村貴昭衆院議員(共産党)、福島伸享衆院議員(無所属)らが６生協の提言を受け、農業政策への考えを語った。 |
日本農業新聞 2025年5月3日
［論説］食料と憲法 農業こそ命の安全保障
| 「トランプ関税」が世界を揺るがす。 関税による報復の連鎖が続けば、戦後の自由貿易体制は瓦解しかねない。 日本の食と農への影響も計り知れない。 食の主権は、憲法の定めた「生存権」に直結する。 憲法記念日に、命の安全保障を考える。 トランプ米大統領が、自国の産業保護のために打ち出した関税強化策が、世界経済・金融の混乱を招いている。 背景には、世界１位と２位の経済大国、米国と中国の経済覇権争いがある。 互いに報復関税を掛け合う泥仕合の様相で、収束の気配は見えない。 先の主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、米国の一方的な関税措置が貿易摩擦の激化と世界経済の後退を招くとの危機感が示された。 加藤勝信財務相が深刻な懸念を表明したように「自由で開かれた多国間貿易体制」は今、大きな岐路に立つ。 こうした事態に、国際貿易のルールを定め、自由貿易の旗振り役を担ってきた世界貿易機関（ＷＴＯ）が機能不全状態にあることも混乱に拍車をかける。 自国優先の貿易紛争の行き着く先は、保護主義の台頭とブロック経済による分断と対立、世界恐慌であり、第２次世界大戦へと突き進んだ歴史の苦い教訓を忘れてはならない。 資源小国の日本は、日米同盟を基軸に、食料やエネルギーの多くを海外に依存する。 米国の関税攻勢、農畜産物の市場開放圧力に加え、ウクライナ危機、対中関係悪化などの地政学リスクも加わり、日本の食と農を巡る状況はこれまでになく危うい。 日米貿易交渉で、主食の米、トウモロコシ、大豆のさらなる輸入拡大となれば、弱体化した生産基盤への致命傷となる。 とりわけ「米は農村の生命線」「命を交渉カードに差し出すな」と農家が憤るように、米の譲歩は日本農業に致命的な禍根を残す。 人、農地が減り続ける中で、政府は向こう５年間、「農業の構造転換」を集中的に進め、「国民一人一人の食料安全保障の確保」をうたうが、その国家戦略に逆行する市場開放は到底容認できない。 石破茂首相は「独立主権国家として食料の安全保障に配慮すべきは当然のこと」と国会の場で述べているが、日米交渉ではその本気度が問われる。 憲法の「生存権」は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（２５条）のことを指す。 食料安全保障、食料主権はまさに「生存権」の裏付けとなるものだ。 今日の食料と農業の危機は、翻って国民一人一人の問題である。「国難」の今こそ、憲法の理念に立ち返り、この国の食と農の在り方を考える契機としたい。 |
対米農畜産物の輸入 「盗人に追い銭」繰り返すな
鈴木宣弘 日本農業新聞 コラム「今よみ」 2025年4月22日
米屋の廃業ラッシュ 地域の安定供給が滞る懸念
２１万㌧の放出も、いまだ効果なし
６つの生協が衆議院第二議員会館で共同開催「食料・農業・農村基本計画」策定に伴う意見交換会（生活クラブのホームページから）
| 食料・農業・農村基本計画策定に伴う意見交換会(院内集会) 農業を守るために、消費者、生産者の声を反映させましょう！ 日時：2025 年3 月27 日(木)14:0017:00 会場：衆議院第二議員会館 多目的会議室(東京都千代田区永田町2-1-2) |
| 次 第 【第１部】 司会 生活協同組合パルシステム静岡 副理事長 細谷里子 開会あいさつ 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長 村上彰一 提言の発表 東都生活協同組合 理事長 風間与司治 出席議員紹介・挨拶 消費者代表より グリーンコープ生活協同組合ふくおか 理事長 坂本寛子 東都生活協同組合 組合員常任理事 橋本好美 パルシステム生産者・消費者協議会 副代表幹事 渡部さと子 生産者より のらくら農場 代表 萩原紀行 庄内みどり農業協同組合・遊佐町共同開発米部会 事務局長 池田恒紀 紀ノ川農業協同組合 副組合長理事 西野文敏 意見交換 第1 部のまとめ 東都生活協同組合 副理事長 石渡由美子 休 憩 【第２部】 司会：生活協同組合パルシステム神奈川 理事長 藤田順子 消費者代表より 生活クラブ生活協同組合・東京 副理事長 豊崎千津美 生活協同組合コープ自然派しこく 理事長 泉川 香 生活協同組合連合会アイチョイス 専務理事 見崎一石 農林水産省より提言を受けての説明 意見交換・出席議員紹介・挨拶 全体のまとめ 生活協同組合連合会コープ自然派事業連合 理事長 岸 健二 |
国民飢餓の危機 令和のコメ騒動の深層 連載１～９回（完了）
掲載ページ→（鈴木宣弘 さんの記事紹介ページ・飼料用米、農業政策に関する報道記事を読むページ）
［論説］基本計画閣議決定へ 食料安保の具体化急げ
| 日本農業新聞 2025年4月7日 ［論説］基本計画閣議決定へ 食料安保の具体化急げ 政府は、新たな食料・農業・農村基本計画を近く閣議決定する。輸入資材の高止まりや温暖化、自然災害が頻発する中、国民の命を支える食料安全保障の確保は急務だ。弱体化する生産基盤を今後５年間でどう立て直すのか、産地が希望を持てるビジョンを示してほしい。 新たな基本計画は、食料自給率の目標だけでなく、農地の確保や食料の備蓄、肥料の安定供給など食料安保に関わる数多くの目標を設定した。 目標倒れで終われば、基本計画そのものの存在意義も問われかねない。進捗（しんちょく）状況を確認・検証し、適切に政策に反映させる必要がある。 特に高齢化で急減する担い手や、農地の維持・確保に向けた対応を強く求めたい。 基本計画に基づく水田政策の見直しや、農産物の適正な価格形成の仕組みといった農業政策の議論も本格化する。 水田政策は２０２７年度からの見直しに向け、制度の詳細を２５年度中に決める方針だ。「水田活用の直接支払交付金（水活）」は、水田を対象とする対策から、田畑を問わず作物ごとに支援する仕組みに見直す。生産現場には、対象が畑に広がることで、支援の水準が現行より下がるのではないかとの懸念も広がる。 弱体化が進む国内の農業基盤をどう強化し、担い手を確保するのか。中長期的な視点に立った政策を求めたい。 安心して農村で暮らせる施策も必要だ。 農水省は、中山間地域等直接支払制度を拡充する方針。２７年度に新設予定の環境直接支払制度は、みどりの食料システム法に基づく仕組みにし、支援の対象や水準を今後、具体化する。 国際情勢や気候が不安定化する中、収入減少などに対応した万全なセーフティーネットの構築も喫緊の課題だ。 こうした政策を具現化するには、十分な財源確保が重要となる。 衆参の農林水産委員会は基本計画を巡る初の決議を全会一致で採択、食料安保に関わる予算の「別枠」確保を政府に求めた。 自民党も食料安保強化本部などの決議で、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化などを柱に、既存事業とは「別次元」で大規模予算を確保するよう要請。 与党内には、予算確保の「５カ年計画」を求める声が強まる。 政府は、防衛費を２７年度までの５年間で４３兆円、防災・減災対策などを強化する国土強靭（きょうじん）化は２６年度以降の５年間で事業規模２０兆円超を確保する目標を掲げる。 農業・食料安保でも、中期的な予算確保の方針を明確にするべきだ。 予算編成の指針「骨太方針」の策定に向けた議論で具体化を進め、農家が展望を描ける方策を示してほしい。 |
1991年1月 7月に日本生協連からコープ電動車両開発㈱）（ユーコープ、コープかながわ）に移籍半年前の想い「21世紀を思う」
「ドン・キホーテ」となるも「良し」、今日的な意義を考える
1999年放送 生協の低公害車開発と普及の意義について
1999年放送 生協の低公害車開発と普及の意義について（ユーチューブで動画8分間）
内容 8分間朝日新聞系列のCS放送「朝日ニュースター８」で1999年5月4日、5日（20：00～）に「低公害車特集」の一部として放映されたものです。
旧聞ですが、関係分（8分間）をYouTubeにアップしました。
現在、食料問題として「コメ価格の米不足、価格高騰」の状況で、農林水産省は5年毎の「食料・農業・農村基本計画」の見直しの中で、食料自給率や飼料用米に対する位置づけがあいまいな状況ですが、政策を進めていく手法が企業などで行われているマニュアル分析・改善手法を採用していることは実情に合わないのではないかと指摘したい。
この旧聞の中で生協の組織が自分たちの課した「車両低公害化プロセス」として、配送トラックの電動化を推進したが、現実に研究・実践を進めた結果、大切なことは、一人の一歩を実現することではなく、1000人の一歩を実現するために、電気トラックを研究する中でLPガス自動車の実用化を優先したことを報告するものです。
自らが設定した枠を乗り越えていくことの大切さを、「ドン・キホーテで良いではないか！」と評している。
生協における車両低公害化への取組みの役割について（取組み開始から１６年間の活動）
▶令和６年度「飼料用米多収日本一」 農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会 ページに移動（最新情報）3月13日に授賞式を行いました。順次報告してまいります。（クリックで移動します）
▶飼料用米推進に関する講演会(2025/3/5千葉県日本畜産経営者協会）開催報告
ようこそ、ホームページをご訪問いただきありがとうございます。
今後ともよろしくお願いいたします。
（https://j-fra.com）（https://j-fra.or.jp）で情報をお送りしています。
https://j-fra.or.jp は再左記のアドレスをクリックしますと移動します。
| 【お知らせ】 https://j-fra.or.jp/ postmaster@j-fra.or.jp wakasa_ryoji@j-fra.or.jp は回復しました。使用できます。 |
［今よみ］
輸出米と輸入米の危うさ
国内供給こそ最優先
東京大学特任教授・名誉教授 鈴木宣弘氏
日本農業新聞 2025年3月18日
米輸出を８倍に増やすという目標が発表された。
しかし、国内の米不足が深刻化しているときに、まずやるべきは国内供給の確保ではないか。
「米は足りている。悪いのは流通」という「流通悪玉論」は本末転倒だ。
「米の供給が不足しているため流通に混乱が生じている」ことを認め、「あと５年で米を作る人がいなくなる」と漏らす地域が続出している中で、農家が安心して増産できる政策を早く示さないと間に合わなくなる。
しかも、輸出向けの作付けには１０アール当たり４万円の補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産にこそ１０アール当たり４万円の補助金を支給して、国内生産の増加を誘導すればよいというのは明白だ。
そして、必ず出てくるのは、規模拡大してコストダウンしてスマート農業と輸出の増加で未来は明るいという机上の空論だ。規模拡大してコストダウンすることは重要だが、日本の農村地域を回れば、その土地条件から限界があることは明白だ。１００ヘクタールの経営で田んぼが約４００カ所に分散する日本と目の前１区画が１００ヘクタールの豪州とは別世界だ。輸出市場も簡単に拡大できない。
中山間地域は、全国の耕地面積、総農家数、農業産出額の各４割を占める。大規模化とスマート農業でカバーできる面積は限られている。それができずに疲弊している条件不利地域で無理に農業をして住み続ける必要はないという暴論もある。
それでは、国民への米供給は大幅に不足するし、日本各地のコミュニティーが崩壊して国土と環境、人々の暮らし、命は守れなくなる。
地域の疲弊は止められないのではなく、これまでの無策の結果だ。政策を改善して未来を変えるのが政府の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体的にローカル自給圏をつくろうという「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーもきっかけに広がりつつある。
一方で、輸入米が増えている。前のトランプ政権で日本は「盗っ人に追い銭」で２５％の自動車関税を許してほしいと牛肉・豚肉を差し出した。積み残しは米と乳製品だ。国は自動車関税阻止のために米国に差し出す農産物リストを作成している。
これが進めば、米生産の崩壊が早まり、国民の飢餓のリスクが高まる。安易に輸入に頼る落とし穴にはまってはならない。
［ニッポンの米］飼料用米作付けほぼゼロに
宮城・ＪＡいしのまき、補助減額で
日本農業新聞 2025年3月9日
２５年産で飼料用米の生産が大幅に減少するＪＡいしのまき管内（宮城県石巻市で）
宮城県有数の米産地であるＪＡいしのまきが、飼料用米の作付けを２０２５年産でほぼゼロにすることが分かった。２４年産では６５０ヘクタールを作付けしていた。専用品種以外は国からの助成が減額されるようになったためで、他の米産地でも飼料用米の作付けを減らす動きが出ている。
ＪＡの水田面積は１万１３８５ヘクタール。飼料用米は、国が支援措置を拡充した１４年産以降、主食用途でも使える一般品種で生産を増やし、近年は６００ヘクタール以上の栽培実績があった。
２４年産から、専用品種で作付けしないと１０アール当たりの補助単価が年間５０００円ずつ減る仕組みが導入された。ＪＡは２４年産は減額分を農家が積み立ててきた基金で補填（ほてん）したが、２５年産は財源不足で難しいと判断。飼料用米の生産分を主食用米や輸出用米に切り替える方針を決めた。
ＪＡでは、主食用米とのコンタミ（異品種混入）の恐れがあり、専用品種への切り替えは難しいとしている。管内の大半の水田で米、麦、大豆のブロックローテーションを行っており、「一度でも専用品種を使えば再び主食用米が生産しづらくなる」と説明する。
同県内では、米主産地であるＪＡみやぎ登米、ＪＡ新みやぎでも２４年産より飼料用米の作付けが減る見込み。これまでＪＡから飼料用米を受け入れていたＪＡ全農くみあい飼料の担当者は「生産の不足分は、輸入のトウモロコシや麦で代替せざるを得ない」としている。
最新情報（２０２５年２月２８日（金） プレスリリース）
２０２５年２月２８日（金） １４時
農林水産省農産局と一般社団法人日本飼料用米振興協会の共同開催の「飼料用米多収日本一表彰事業」に関する令和６年度受賞者に関するプレスリリースを農林水産省記者クラブで発表をしました。
「飼料用米多収日本一表彰事業」は、農林水産省と一般社団法人日本飼料用米振興協会が共同開催をしています。
事業は、平成２８年（２０１７年）度から始まりました。
表彰式は２０２３年（令和４年度＝２０２２年度事業）まで東京大学・弥生講堂（一条ホール）で一般社団法人日本飼料用米振興協会の「飼料用米普及のためのシンポジウム」と共同運営を行っておりました。
令和５年度（２０２３年度）の表彰式は、会場を変更しました。
農林水産省７階大講堂に変更をしました。
今回、令和６年度（２０２４年）の表彰式も、同じ農林水産省講堂で２０２５年３月１３日（金）に開催します。
下記は今回のプレスリリースです。
令和6年度「飼料用米多収日本一」の受賞者の決定について（2月28日14時プレスリリース）
【お詫び】今回のシンポジウムは７月（予定）に延期しました。
詳しい案内はこの後ご連絡します。
第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５ 延期
２０２５年３月２０日（春分の日）に
第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５ を予定しておりましたが、延期します。７月頃を予定しています。詳しい案内はこの後連絡案内をいたします。
会場：東京大学弥生講堂・一条ホールはキャンセルしました。関係者にご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。
農林水産省へ新たな食料・農業・農村基本計画に関する意見・要望書 提出
飼料用米が畜産の飼料として良質で優れていることは既に実証されています。
助成金など生産支援により、普及・定着してきており、需要が向上しています。
水田の畑地化を進めるのではなく、日本の気候風土に合った食用米と飼料用米の一層の利用拡大と増産が、わが国の食料安全保障の要であり、食料自給率の向上に資すると考えます。
新基本計画に飼料用米増産・生産の支援を明文化することを望みます。
（一社）日本飼料用米振興協会 （２００文字） ２０２５年２月２０日
新たな食料・農業・農村基本計画に関する意見・要望書を提出しました。
飼料用米多収日本一表彰事業 の紹介と案内・報告
令和6年度の受賞者選定の審査委員会を２月１４日に行いました。まもなく発表です。
表彰式は２０２５年２３月１３日（木） 農林水産省７階講堂で行いました。
表彰式の報告です。順次、報告をしてまいります。
最新の報告ページに移動します。
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 組織紹介
鳥インフルエンザ 情報（最近の課題）
米価、コメ問題（最近の課題）
食料の安全保障、食料自給率を考える
飼料用米、農業政策に関する報道記事を読む
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農林水産省 新たな食料・農業・農村基本計画に関する御意見・御要望の募集
２０２５年２月７日
米流通安定を 日本生協連、農相に要請
| 日本農業新聞 2025年2月18日 米流通安定を 日本生協連、農相に要請 江藤農相（中）に提言書を手渡す土屋会長（左）ら（１７日、東京・霞が関で） 日本生活協同組合連合会（日本生協連）は１７日、政府備蓄米を速やかに放出し、米の流通を安定させるよう江藤拓農相に要請した。土屋敏夫会長は「迅速かつ効果ある対応をお願いしたい」と訴えた。 日本生協連の土屋会長と二村睦子常務が同省を訪れ、江藤農相と面会した。江藤農相は「食は安定することが一番大事だ」と応じ、要請に理解を示した。 要請では、政府が３月中の策定を目指す次期食料・農業・農村基本計画に対する提言書も手渡した。農産物価格に生産コストを転嫁する際は、消費者の手が届かない価格にならないよう「慎重な検討」を求めた。輸入に依存する飼料の国産化に向けては、飼料用米の増産を進めるよう訴えた。 |
| 緊急情報 |
| 日本農業新聞 2025年2月5日 ＜最新＞水田政策見直しに意見 水田予算増や飼料米支援継続訴え 農政審企画部会 農水省は５日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、次期食料・農業・農村基本計画の骨子案について議論した。２０２７年度以降の水田政策の在り方に対する意見が続出。委員からは、水田予算の増額を求める声や、輸入に依存する飼料の国産化に向けて飼料用米への支援を続けるよう求める意見が出た。 前回の企画部会で示された骨子案は、水田政策の項目が空欄となっていた。今回は、同省が１月末に示した２７年度以降の水田政策の方向性を加える形で、水田政策の項目を埋めた骨子案が示された。 ２７年度以降、米から麦や大豆への転作を支援する「水田活用の直接支払交付金（水活）」は、水田を対象とする現在の仕組みから、田畑を問わず作物ごとに支援する仕組みに転換される。水田政策の予算は、水活の見直しや既存施策の再編で生じる財源で賄う方針だ。 ＪＡ全中の山野徹会長は「予算の増額とその安定的な確保をお願いする」と訴えた。 飼料作物では、飼料用米を中心とする生産体系を見直し、「青刈りトウモロコシ等」を振興する方針だ。「等」に何が含まれるかを巡り、Ｏ２Ｆａｒｍの大津愛梨共同代表は、畑地化しにくい水田を活用する上で発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲を加えるよう求めた。 日本農業法人協会の齋藤一志会長は「青刈りトウモロコシは本州の小さい田畑では無理」と指摘し、ＷＣＳ用稲の普及を求めた。一方で、財源の問題などを挙げ、「飼料用米がなくなるのは仕方ないとの思いもある」とも述べた。 これに対し、日本生活協同組合連合会の二村睦子常務は、食料自給率を高めたり、輸入に依存する飼料を安定的に確保したりする上で、「飼料の国産化は非常に重要」と強調し、飼料用米への支援を続けるよう求めた。 |
日本農業新聞 2025年1月24日
＜最新＞鶏卵価格２３年超え 猛暑の供給減に鳥インフル重なる
鶏卵価格が続伸している。建値となるＪＡ全農たまごの２４日のＭ級基準値（東京）は前日比１０円高の１キロ２８５円となり、１月の月間平均価格が過去最も高かった２３年を上回った。昨夏の猛暑による供給減に、鳥インフルエンザの発生が重なり、不足感が強まる見通しが強まっている。
都内のスーパーでは、通常価格、特売価格ともに前年
２０２４年度 主な情報
| 第11回 飼料用米普及のためのシンポジウム2025（2025年3月20日） – J-FRA 日本飼料用米振興協会の活動紹介（２００７～現在の活動） 【社団法人化以前の取組み～2007～2014】（2014年4月1日法人登記） 【法人化第１回から現在まで】 |
年頭所感 東京大学名誉教授 谷口信和 （協会 正社員：会員））
◆コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会 総合目次
◆ 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 の ご案内 へ移動
飼料用米振興協会のアピール・提言・私たちの想い
飼料用米普及のためのシンポジウム 総合案内（順次掲載します）
| 令和6年度「飼料用米多収日本一」の募集を行い、応募者から受賞者を先行します。２０２５年2月１４日に審査委員会を開催し、選出しました。まもなく、発表します。 表彰式は、２０２５年３月１３日 １４：００～表彰式を開催します。 会場は、農林水産省 ７階講堂です。 飼料用米多収日本一表彰事業 の紹介と案内・報告 令和６年募集での応募実績とこれまでの実績 jprg画像 令和６６年募集での応募実績とこれまでの実績 PDF |
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 組織紹介
飼料用米・農業政策に関する報道
▶ 月刊 『日本の進路』 387 388 号 (2025年1月号) 最新情報のいくつかを紹介しています。
▶ 日本農業新聞：論説 ＪＡと生協が提携 【［論説］作る人と食べる人 対等互恵の関係築く年に】
協会正社員・賛助会員 組織の紹介（目次）
事務局長の独り言
事務局長の独り言 生協の低公害車開発・普及への取り組みの意義
事務局長の独り言 「温故知新」古きを訪ねて新しきを知る低公害車としてのＬＰＧトラックの開発と普及
事務局長の飼料用米の活動以前に取組についての紹介
事務局長の独り言 おいしい魚をさがす
生協無漂白かずのこ物語
尾崎 豊 肖像画展の思い出
| 重要情報 日本農業新聞 2024年11月30日 飼料米、水活対象から除外を 備蓄米水準見直しも提起 財政審建議 農と食と命守る視点「日本農業新聞 【今よみ】」「国家観なき歳出削減」 JCOM 農業協同組合新聞 ２０２４年１１月２１日 コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如 ◆＜最新＞「水活」から飼料米除外を提起 財務省 備蓄米削減も主張 ◆［論説］財務省の「水活」改悪 飼料用米の支援続けよ 全国農業新聞 2024年11月1,8,15日【食農耕論】 鈴木宣弘 東京大学特任教授・名誉教授 「食料・農業・農村基本計画」の論点（前・中・後篇） 農村と都市をむすぶ2024. 11【No.872】 特集「農産物価格形成のあり方」 特集 農産物価格形成のあり方 安藤光義 特集 卵価形成の実態と課題 信岡誠治 |
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訃報：故 加藤好一さん偲ぶページ
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組織案内 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 組織・活動紹介
一般社団法人日本飼料用米振興協会 定時社員総会 報告資料
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２０１４年に「一般社団法人日本飼料用米振興協会」を立ち上げた直後の出来事です。
ちょっと過去を振り返りました
久しぶりに「低公害車問題」で投稿を依頼されました
この二十数年間（１９９１年～２０１２年）、電気トラック、液化石油(LP)ガストラック、DME(ジメチルエーテル)トラックの研究
開発や普及活動に従事したことを本誌のが記者と話したことが縁で、寄稿を頼まれた。
考えてみると、研究開発の推進や事務局の仕事に忙殺され、それらをまとめるゆとりが無かった。
実際に遂行中の業務に関係する話を、その渦中に書くのは難しい。
ノウハウやスキルを開放することにもなるからである。
そういう意味では、トラック関連の仕事を離れた現在、今日的な視点でトラックや燃料の問題に言及するのは時宜を得ている、と若干の提言でも書ければと思い、筆を起こす。
