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▶令和６年度「飼料用米多収日本一」　農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会　ページに移動（最新情報）3月13日に授賞式を行いました。順次報告してまいります。（クリックで移動します）

▶飼料用米推進に関する講演会(2025/3/5日本畜産経営者協会）　開催報告

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［今よみ］
輸出米と輸入米の危うさ
国内供給こそ最優先
　東京大学特任教授・名誉教授　鈴木宣弘氏

日本農業新聞　2025年3月18日

米輸出を８倍に増やすという目標が発表された。
しかし、国内の米不足が深刻化しているときに、まずやるべきは国内供給の確保ではないか。
　　「米は足りている。悪いのは流通」という「流通悪玉論」は本末転倒だ。
　「米の供給が不足しているため流通に混乱が生じている」ことを認め、「あと５年で米を作る人がいなくなる」と漏らす地域が続出している中で、農家が安心して増産できる政策を早く示さないと間に合わなくなる。
　しかも、輸出向けの作付けには１０アール当たり４万円の補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産にこそ１０アール当たり４万円の補助金を支給して、国内生産の増加を誘導すればよいというのは明白だ。
　そして、必ず出てくるのは、規模拡大してコストダウンしてスマート農業と輸出の増加で未来は明るいという机上の空論だ。規模拡大してコストダウンすることは重要だが、日本の農村地域を回れば、その土地条件から限界があることは明白だ。１００ヘクタールの経営で田んぼが約４００カ所に分散する日本と目の前１区画が１００ヘクタールの豪州とは別世界だ。輸出市場も簡単に拡大できない。
　中山間地域は、全国の耕地面積、総農家数、農業産出額の各４割を占める。大規模化とスマート農業でカバーできる面積は限られている。それができずに疲弊している条件不利地域で無理に農業をして住み続ける必要はないという暴論もある。
　それでは、国民への米供給は大幅に不足するし、日本各地のコミュニティーが崩壊して国土と環境、人々の暮らし、命は守れなくなる。
　地域の疲弊は止められないのではなく、これまでの無策の結果だ。政策を改善して未来を変えるのが政府の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体的にローカル自給圏をつくろうという「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーもきっかけに広がりつつある。
　一方で、輸入米が増えている。前のトランプ政権で日本は「盗っ人に追い銭」で２５％の自動車関税を許してほしいと牛肉・豚肉を差し出した。積み残しは米と乳製品だ。国は自動車関税阻止のために米国に差し出す農産物リストを作成している。
　これが進めば、米生産の崩壊が早まり、国民の飢餓のリスクが高まる。安易に輸入に頼る落とし穴にはまってはならない。

［ニッポンの米］飼料用米作付けほぼゼロに
宮城・ＪＡいしのまき、補助減額で

日本農業新聞　2025年3月9日

２５年産で飼料用米の生産が大幅に減少するＪＡいしのまき管内（宮城県石巻市で）

　宮城県有数の米産地であるＪＡいしのまきが、飼料用米の作付けを２０２５年産でほぼゼロにすることが分かった。２４年産では６５０ヘクタールを作付けしていた。専用品種以外は国からの助成が減額されるようになったためで、他の米産地でも飼料用米の作付けを減らす動きが出ている。
　ＪＡの水田面積は１万１３８５ヘクタール。飼料用米は、国が支援措置を拡充した１４年産以降、主食用途でも使える一般品種で生産を増やし、近年は６００ヘクタール以上の栽培実績があった。
　２４年産から、専用品種で作付けしないと１０アール当たりの補助単価が年間５０００円ずつ減る仕組みが導入された。ＪＡは２４年産は減額分を農家が積み立ててきた基金で補填（ほてん）したが、２５年産は財源不足で難しいと判断。飼料用米の生産分を主食用米や輸出用米に切り替える方針を決めた。
　ＪＡでは、主食用米とのコンタミ（異品種混入）の恐れがあり、専用品種への切り替えは難しいとしている。管内の大半の水田で米、麦、大豆のブロックローテーションを行っており、「一度でも専用品種を使えば再び主食用米が生産しづらくなる」と説明する。
　同県内では、米主産地であるＪＡみやぎ登米、ＪＡ新みやぎでも２４年産より飼料用米の作付けが減る見込み。これまでＪＡから飼料用米を受け入れていたＪＡ全農くみあい飼料の担当者は「生産の不足分は、輸入のトウモロコシや麦で代替せざるを得ない」としている。

最新情報（２０２５年２月２８日（金）　プレスリリース）

　２０２５年２月２８日（金）　１４時
　農林水産省農産局と一般社団法人日本飼料用米振興協会の共同開催の「飼料用米多収日本一表彰事業」に関する令和６年度受賞者に関するプレスリリースを農林水産省記者クラブで発表をしました。

　「飼料用米多収日本一表彰事業」は、農林水産省と一般社団法人日本飼料用米振興協会が共同開催をしています。
　事業は、平成２８年（２０１７年）度から始まりました。
　表彰式は２０２３年（令和４年度＝２０２２年度事業）まで東京大学・弥生講堂（一条ホール）で一般社団法人日本飼料用米振興協会の「飼料用米普及のためのシンポジウム」と共同運営を行っておりました。
　令和５年度（２０２３年度）の表彰式は、会場を変更しました。
　農林水産省７階大講堂に変更をしました。
　今回、令和６年度（２０２４年）の表彰式も、同じ農林水産省講堂で２０２５年３月１３日（金）に開催します。

これまでの取組みについて

下記は今回のプレスリリースです。

令和6年度「飼料用米多収日本一」の受賞者の決定について（2月28日14時プレスリリース）

【お詫び】今回のシンポジウムは７月（予定）に延期しました。
詳しい案内はこの後ご連絡します。
第１１回　飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５　延期

２０２５年３月２０日（春分の日）に
第１１回　飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５　を予定しておりましたが、延期します。７月頃を予定しています。詳しい案内はこの後連絡案内をいたします。
会場：東京大学弥生講堂・一条ホールはキャンセルしました。関係者にご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。

農林水産省へ新たな食料・農業・農村基本計画に関する意見・要望書　提出

飼料用米が畜産の飼料として良質で優れていることは既に実証されています。
助成金など生産支援により、普及・定着してきており、需要が向上しています。
水田の畑地化を進めるのではなく、日本の気候風土に合った食用米と飼料用米の一層の利用拡大と増産が、わが国の食料安全保障の要であり、食料自給率の向上に資すると考えます。
新基本計画に飼料用米増産・生産の支援を明文化することを望みます。
（一社）日本飼料用米振興協会　（２００文字）　２０２５年２月２０日

新たな食料・農業・農村基本計画に関する意見・要望書を提出しました。

飼料用米多収日本一表彰事業　の紹介と案内・報告

　　令和6年度の受賞者選定の審査委員会を２月１４日に行いました。まもなく発表です。
　　表彰式は２０２５年２３月１３日（木）　農林水産省７階講堂で行いました。
　　表彰式の報告です。順次、報告をしてまいります。
最新の報告ページに移動します。

一般社団法人　日本飼料用米振興協会　組織紹介

鳥インフルエンザ　情報（最近の課題）

　　　農林水産省　鳥インフルエンザ情報

米価、コメ問題（最近の課題）

食料の安全保障、食料自給率を考える

飼料用米、農業政策に関する報道記事を読む

ホームページ（j-fra.or.jp）へ移動　

農林水産省　新たな食料・農業・農村基本計画に関する御意見・御要望の募集
２０２５年２月７日

米流通安定を　日本生協連、農相に要請

日本農業新聞　2025年2月18日 米流通安定を　日本生協連、農相に要請 江藤農相（中）に提言書を手渡す土屋会長（左）ら（１７日、東京・霞が関で） 　日本生活協同組合連合会（日本生協連）は１７日、政府備蓄米を速やかに放出し、米の流通を安定させるよう江藤拓農相に要請した。土屋敏夫会長は「迅速かつ効果ある対応をお願いしたい」と訴えた。 　日本生協連の土屋会長と二村睦子常務が同省を訪れ、江藤農相と面会した。江藤農相は「食は安定することが一番大事だ」と応じ、要請に理解を示した。 　要請では、政府が３月中の策定を目指す次期食料・農業・農村基本計画に対する提言書も手渡した。農産物価格に生産コストを転嫁する際は、消費者の手が届かない価格にならないよう「慎重な検討」を求めた。輸入に依存する飼料の国産化に向けては、飼料用米の増産を進めるよう訴えた。

緊急情報

日本農業新聞 2025年2月5日 ＜最新＞水田政策見直しに意見　水田予算増や飼料米支援継続訴え　農政審企画部会 　農水省は５日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、次期食料・農業・農村基本計画の骨子案について議論した。２０２７年度以降の水田政策の在り方に対する意見が続出。委員からは、水田予算の増額を求める声や、輸入に依存する飼料の国産化に向けて飼料用米への支援を続けるよう求める意見が出た。 　前回の企画部会で示された骨子案は、水田政策の項目が空欄となっていた。今回は、同省が１月末に示した２７年度以降の水田政策の方向性を加える形で、水田政策の項目を埋めた骨子案が示された。 　２７年度以降、米から麦や大豆への転作を支援する「水田活用の直接支払交付金（水活）」は、水田を対象とする現在の仕組みから、田畑を問わず作物ごとに支援する仕組みに転換される。水田政策の予算は、水活の見直しや既存施策の再編で生じる財源で賄う方針だ。 　ＪＡ全中の山野徹会長は「予算の増額とその安定的な確保をお願いする」と訴えた。 　飼料作物では、飼料用米を中心とする生産体系を見直し、「青刈りトウモロコシ等」を振興する方針だ。「等」に何が含まれるかを巡り、Ｏ２Ｆａｒｍの大津愛梨共同代表は、畑地化しにくい水田を活用する上で発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲を加えるよう求めた。 　日本農業法人協会の齋藤一志会長は「青刈りトウモロコシは本州の小さい田畑では無理」と指摘し、ＷＣＳ用稲の普及を求めた。一方で、財源の問題などを挙げ、「飼料用米がなくなるのは仕方ないとの思いもある」とも述べた。 　これに対し、日本生活協同組合連合会の二村睦子常務は、食料自給率を高めたり、輸入に依存する飼料を安定的に確保したりする上で、「飼料の国産化は非常に重要」と強調し、飼料用米への支援を続けるよう求めた。

東京新聞 ２０２５年２月２日（日曜日） 【予期せぬ天候リスク】 【後継者難】 ◆不透明感増すコメの需給

コメと食糧安全保障　注目の連載 インタビュー　鈴木宣弘・東京大大学院特任教授 毎日新聞　2025/1/31　東京朝刊

日本農業新聞　2025年1月24日

＜最新＞鶏卵価格２３年超え　猛暑の供給減に鳥インフル重なる

　鶏卵価格が続伸している。建値となるＪＡ全農たまごの２４日のＭ級基準値（東京）は前日比１０円高の１キロ２８５円となり、１月の月間平均価格が過去最も高かった２３年を上回った。昨夏の猛暑による供給減に、鳥インフルエンザの発生が重なり、不足感が強まる見通しが強まっている。
　都内のスーパーでは、通常価格、特売価格ともに前年

２０２４年度　主な情報

第11回　飼料用米普及のためのシンポジウム2025（2025年3月20日） – J-FRA 日本飼料用米振興協会の活動紹介（２００７～現在の活動） 【社団法人化以前の取組み～2007～2014】（2014年4月1日法人登記） 【法人化第１回から現在まで】

年頭所感　東京大学名誉教授　谷口信和　（協会　正社員：会員））

日本農業新聞　2024年12月5日 ＜最新＞飼料用米振興協会がシンポ　「水活」から対象外に反発 日本農業新聞　2024年12月4日 ［論説］生消交流の課題　生協との連携強めよう

◆コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会　総合目次

第9回　コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会の報道記事特集ページ 第９回　コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会2024　ご案内

◆　一般社団法人　日本飼料用米振興協会　の　ご案内　へ移動

飼料用米振興協会のアピール・提言・私たちの想い

飼料用米普及のためのシンポジウム　総合案内（順次掲載します）

令和6年度「飼料用米多収日本一」の募集を行い、応募者から受賞者を先行します。２０２５年2月１４日に審査委員会を開催し、選出しました。まもなく、発表します。 表彰式は、２０２５年３月１３日　１４：００～表彰式を開催します。 会場は、農林水産省　７階講堂です。 飼料用米多収日本一表彰事業　の紹介と案内・報告 令和６年募集での応募実績とこれまでの実績　jprg画像 令和６６年募集での応募実績とこれまでの実績　PDF

一般社団法人　日本飼料用米振興協会　組織紹介

飼料用米・農業政策に関する報道

　▶　月刊 『日本の進路』 387 388 号 (2025年1月号)　最新情報のいくつかを紹介しています。

　▶　鶏鳴新聞　関係記事紹介ページ

　▶　日本農業新聞：論説　ＪＡと生協が提携　【［論説］作る人と食べる人　対等互恵の関係築く年に】

協会正社員・賛助会員　組織の紹介（目次）

事務局長の独り言

尾崎　豊　肖像画展の思い出

重要情報 日本農業新聞　2024年11月30日 飼料米、水活対象から除外を　備蓄米水準見直しも提起　財政審建議 農と食と命守る視点「日本農業新聞　【今よみ】」「国家観なき歳出削減」 JCOM 農業協同組合新聞　２０２４年１１月２１日　コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】国家戦略の欠如 ◆＜最新＞「水活」から飼料米除外を提起　財務省　備蓄米削減も主張 ◆［論説］財務省の「水活」改悪　飼料用米の支援続けよ 全国農業新聞　2024年11月1,8,15日【食農耕論】 鈴木宣弘　東京大学特任教授・名誉教授 「食料・農業・農村基本計画」の論点（前・中・後篇） 農村と都市をむすぶ2024. 11【No.872】 特集「農産物価格形成のあり方」 特集 農産物価格形成のあり方　安藤光義　　　　　　特集 卵価形成の実態と課題　　信岡誠治

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訃報：故　加藤好一さん偲ぶページ

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組織案内 一般社団法人　日本飼料用米振興協会 組織・活動紹介

一般社団法人日本飼料用米振興協会　定時社員総会　報告資料

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２０１４年に「一般社団法人日本飼料用米振興協会」を立ち上げた直後の出来事です。
ちょっと過去を振り返りました

久しぶりに「低公害車問題」で投稿を依頼されました

　この二十数年間（１９９１年～２０１２年）、電気トラック、液化石油(LP)ガストラック、DME(ジメチルエーテル)トラックの研究
　開発や普及活動に従事したことを本誌のが記者と話したことが縁で、寄稿を頼まれた。
　考えてみると、研究開発の推進や事務局の仕事に忙殺され、それらをまとめるゆとりが無かった。
　実際に遂行中の業務に関係する話を、その渦中に書くのは難しい。
　ノウハウやスキルを開放することにもなるからである。
　そういう意味では、トラック関連の仕事を離れた現在、今日的な視点でトラックや燃料の問題に言及するのは時宜を得ている、と若干の提言でも書ければと思い、筆を起こす。