目次
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- ◆飼料用米多収日本一表彰事業目次 （j-fra.or.jp）
- ◇飼料用米多収日本一表彰事業目次（j-fra.com）
- 農村と都市をむすぶ 2025年9月号（No.881）特集 「令和6年度 食料・農業・農村白書をめぐって （資料PDF)
- 農村と都市をむすぶ 2025年10月号（No.882）特集 国産飼料の現状、課題、展望 （資料PDF)⓵ ⓶ ⓷ ⓸小林信一・谷口信和・李 倫（人偏抜き）美・神山安雄・遠野雅徳
- 「食料安全保障推進法」の制定をコメ騒動の深層とコメ増産の課題 鈴木宣弘日本の進路 2025年9月号（No396） P9～P11 掲載
- 「論説］米需給緩和の危機 価格下落の安全網急げ
- 日本農業新聞 2025年10月11日［ニッポンの米］米の収穫量１割増、７４８万トン ２５年産
- 日本飼料用米振興協会／正社員・賛助会員 組織のホームページ紹介（案内）
- 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 構成組織紹介
- ２０２５年９月 最新情報
- 飼料用米、安定供給を 養豚協会が農相に要請
- ［論説］不透明な農政決定 丁寧な議論と検証必要日本農業新聞 2025年9月4日
- 農政：【極端気象・猛暑・豪雨とどう向き合うか】（2）「暑すぎた夏」原因は海に 釜ゆで状態だった日本列島JACOM 農業協同組合新聞 2025年9月2日
- 米需給の見通しで、政府が誤りを認めた。
- 日本の進路 ２０２５年９月号 No.396主張 「今だけ、金だけ、自分だけ」『日本の進路・編集部』コメ騒動の深層とコメ増産の課題 鈴木宣弘第21回 全国地方議員交流研修会 案内 札幌10/27.28.29日本の進路 ２０２５年９月号
- 社会運動 No 458 / 2025/4 飼料を自治する
- 飼料用米普及の活動を開始するまでの取組み紹介
- 日本の進路 ２０２５年７月号 No.３９４コメ農家支援を急がないと間に合わない 鈴木宣弘
- 日本農業新聞 紹介記事のページ
- 日米貿易交渉 ミニマムアクセス米枠維持で米国産米の輸入拡大？！トウモロコシ・大豆の大幅輸入の約束とは？
- ◆参議院選挙への影響は？◆飼料用米の生産は半減？！
- ◆さいたま市内スーパーで２度目 続報
- ◆さいたま市内スーパーで２度目の備蓄米販売。１０㎏３００袋が並んだが、売れ行きは鈍い。購入数量制限は、１回目でも途中で無くなった。３古米（古古古米＝令和４年産）。３連休でもほとんど売れない？！
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- ◆「今さらコメ増産といっても」減反政策が農家の気力を奪い、産地をボロボロにした…自然農の実践者の視点（東京新聞）
- ◆農村と都市を結ぶ 記事紹介（下記【意見異見】と併せて是非お読みください。）
- ◆飼料用米、コメ問題、農業政策に関する報道記事を読む （上記と併せてごらんください。）
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- 埼玉自然エネルギー協会 総会記念講演会の記録 （２０２５年６月７日）
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- 日本農業新聞 2025年5月3日［論説］食料と憲法 農業こそ命の安全保障
- ［今よみ］輸出米と輸入米の危うさ国内供給こそ最優先 東京大学特任教授・名誉教授 鈴木宣弘氏
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◆事務局長の独り言【自動車に関する話題提供のページ】
飼料用米に関りを持つきっかけも自動車（低公害車／EV）でした！！
今年（２０２５年）のJAPAN MOBIRTY SHOW2025 の取材をしてきます。
◆事務局長の独り言
◆飼料用米多収日本一表彰事業目次 （j-fra.or.jp）
◇飼料用米多収日本一表彰事業目次（j-fra.com）
農村と都市をむすぶ 2025年9月号（No.881）
特集 「令和6年度 食料・農業・農村白書をめぐって （資料PDF)
農村と都市をむすぶ 2025年10月号（No.882）
特集 国産飼料の現状、課題、展望 （資料PDF)
⓵ ⓶ ⓷ ⓸
小林信一・谷口信和・李 倫（人偏抜き）美・神山安雄・遠野雅徳
「食料安全保障推進法」の制定を
コメ騒動の深層とコメ増産の課題 鈴木宣弘
日本の進路 2025年9月号（No396） P9～P11 掲載
日本農業新聞 2025年10月15日
「論説］米需給緩和の危機 価格下落の安全網急げ
主食用米の需給が緩む恐れが強まっている。農水省によると来年６月末の民間在庫量は最低でも２１８万トン。適正とされる１８０万～２００万トンを超える。国主導で政府備蓄米を放出し、増産を指示するのであれば、価格下落時の対策まで示す責務がある。農政の空白は許されない。
同省は、２０２５年産の主食用米収穫量を、前年産より６８万５０００トン多い７４７万７０００トンと見通した。これにより来年６月末の民間在庫量は２１８万～２３２万トンとなる計算だ。下限でも需給が安定する水準を上回り、上限は統計史上最多となる。過去に民間在庫量が２１０万トンを超えた年は、産地と卸の相対取引価格が６０キロ１万円台前半まで低迷している。農家が最も懸念するのが価格の大幅下落であり、政府はセーフティーネット（安全網）対策を早急に示す必要がある。
米政策に詳しい東北大学の冬木勝仁教授は、こうした事態は「備蓄米の放出と政府の増産意向が招いた部分が大きい」と指摘する。不足感を受けた過度な米価上昇は、米消費の減退や輸入米の流入につながるだけに、備蓄米放出による価格介入は、やむを得なかったと見る向きもある。
だが、局面は不足から過剰に移りつつある。大手米卸では既に米余りを見据えている。ＪＡ全中の山野徹会長も備蓄米の買い入れ、買い戻しを求める。政府は価格の安定化へ動き出すべきだ。
だが、小泉進次郎農相は１４日の閣議後会見で、備蓄米の買い入れ・買い戻しは「早計」だと主張した。農水省の担当者は、米価下落時の対策について「（現時点では）下落していないので、申し上げることはない」などと述べるにとどめた。生産現場や流通関係者が危機感を募らせる中、不誠実だと言わざるを得ない。小泉農相は、米価下落時のセーフティーネット構築へ意欲を示しているものの、詳細は不透明なままだ。
農業現場は、度重なる政策変更に振り回されてきた。資材高騰の長期化に異常気象が追い打ちをかけ、所得をどう確保するかは喫緊の課題だ。対応が急がれる一方、政治空白の長期化が懸念される。
７月の参院選で与党が大敗して以降、石破茂首相の進退を巡る騒動や自民党総裁選などでもう３カ月近く、空白は続いている。公明党が連立政権から離脱し、石破首相の後継を選ぶ首相指名選挙の行方も混沌（こんとん）としてきた。混乱は収まる様子がなく、農政も滞りかねない。
米の価格が下がってから対策を打つのではなく、あらかじめ明確にしてもらいたい。政府は備蓄米の放出に踏み切り、増産にかじを切った責任を重く受け止めるべきだ。
日本農業新聞 2025年10月11日
［ニッポンの米］米の収穫量１割増、７４８万トン ２５年産
日本飼料用米振興協会／正社員・賛助会員 組織のホームページ紹介（案内）
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 構成組織紹介
２０２５年１０月 最新情報
養豚界 ２０２５年１０月号 緑書房
２０２５年９月 最新情報
日本農業新聞 2025年9月2日
飼料用米、安定供給を 養豚協会が農相に要請
小泉農相（右）に要請する香川会長（１日、東京・霞が関で）
日本養豚協会は１日、養豚経営の安定や生産性の向上に向けた支援を農水省に要請した。主食用米への転換が進み飼料用米の不足が懸念されるとし、現場の状況に応じて政府備蓄米やミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米を活用するよう提起。スマート農業技術の導入や付加価値の向上といった経営の改善に取り組む農家への支援も求めた。
同日、香川雅彦会長らが同省を訪れ、小泉進次郎農相に要請書を手渡した。
要請書では、飼料の高騰や農家数の減少など、養豚業を取り巻く情勢が大きく変化していると指摘。豚肉の生産を続けるため、既存の農林水産予算とは別枠で「大幅な予算規模の拡大」を求めた。
飼料用米は「重要な国産濃厚飼料」と政策に位置付け、引き続き生産を進めるよう要望した。
国内の農場で豚熱が発生した場合の殺処分範囲の見直しや、感染を広げる恐れのある野生イノシシの駆除なども盛り込んだ。
香川会長は「生産性が落ちたときに（豚肉の価格が）高くなり、養豚農家の所得は上がっていない」と説明。小泉農相は「農水省として支援できるところはしたい」と応じた。
（國本直希）
［論説］不透明な農政決定 丁寧な議論と検証必要
日本農業新聞 2025年9月4日
農政：【極端気象・猛暑・豪雨とどう向き合うか】（2）
「暑すぎた夏」原因は海に 釜ゆで状態だった日本列島
JACOM 農業協同組合新聞 2025年9月2日
米需給の見通しで、政府が誤りを認めた。
日本農業新聞 2025年8月18月
日本の進路 ２０２５年９月号 No.396
主張 「今だけ、金だけ、自分だけ」『日本の進路・編集部』
コメ騒動の深層とコメ増産の課題 鈴木宣弘
第21回 全国地方議員交流研修会 案内 札幌10/27.28.29
日本の進路 ２０２５年９月号
社会運動 No 458 / 2025/4 飼料を自治する
| 飼料用米予算は、削減・廃止か、危機的な状況を考える 信 岡 誠 治 |
飼料用米普及の活動を開始するまでの取組み紹介
| 【日本飼料用米振興協会の活動紹介】（法人化以前から今日までを時系列紹介） 【社団法人化以前の取組み 2008～2014】 法人化第1回～第2回 2015～2016 【法人化第１回から現在まで】 |
日本の進路 ２０２５年７月号 No.３９４
コメ農家支援を急がないと間に合わない 鈴木宣弘
日本農業新聞 紹介記事のページ
日米貿易交渉とこの間のコメ不足問題など日本の食料・農業生産・貿易問題など満載です。
飼料用米、食用米、食料問題など関連記事を掲載しています。
日米貿易交渉 ミニマムアクセス米枠維持で米国産米の輸入拡大？！
トウモロコシ・大豆の大幅輸入の約束とは？
| 日本農業新聞 2025年7月24日 日米関税交渉合意 米需給は？ 困惑広がる 産地・流通受け止め 日米関税交渉で日本が既存のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠内で米国産米の輸入を増やす合意内容を受け、米の産地や流通関係者に困惑が広がった。国内市場への影響を懸念する声が聞かれたが、多くは合意内容の詳細がつかめず情報収集に追われていた。 詳細つかめず情報収集急ぐ 産地関係者は「米の輸入増にＭＡ枠内で対応するのならば、国内市場への影響を一定に抑えられる」とみる。しかし、「主食用として国内に入ってくると、少なからず需給に影響を及ぼす」と指摘する。「現状年間最大１０万トンとする売買同時契約（ＳＢＳ）枠を広げるのか、詳細が知りたい」とした声が多かった。 国内では国産米の不足・高値傾向を受けて、国家貿易の枠外で米が輸入され、国内市場に定着しつつある。別の流通関係者は「ＳＢＳが拡大した場合、高い関税を支払う民間貿易から、より安く仕入れられるＳＢＳ取引にシフトする動きが予想される」とみる。 米国産の輸出余力を疑問視する声も多かった。ある輸入業者は「輸入枠が広がれば輸入量も増えると思うが、干ばつ常襲地帯のカリフォルニア産を日本に振り向ける余力があるのか見極めたい」とする。 小泉進次郎農相は今回の合意内容について「農業者に安心していただける結果」と発言した。生産サイドからは「その根拠を知りたい」とした声があった。需給に影響が出る場合は、「枯渇する政府備蓄米の在庫を穴埋めするなど国産米の買い入れ数量拡大を同時に示して、不安を払拭してほしい」とした声も聞かれた。 （金子祥也、宗和知克） |
◆参議院選挙への影響は？
◆飼料用米の生産は半減？！
◆さいたま市内スーパーで２度目 続報
本日（２４日）台車３台が２台に 残数１5０袋程度。
今日は３連休終了後３日目。やっと５０％。
◆さいたま市内スーパーで２度目の備蓄米販売。
１０㎏３００袋が並んだが、売れ行きは鈍い。
購入数量制限は、１回目でも途中で無くなった。３古米（古古古米＝令和４年産）。３連休でもほとんど売れない？！
お待たせしました。飼料用米多収日本一表彰事業（コンテスト）のご案内です。
◆令和７年度（２０２５年度）飼料用米多収日本一表彰事業 案内
◆「今さらコメ増産といっても」減反政策が農家の気力を奪い、産地をボロボロにした…自然農の実践者の視点（東京新聞）
◆農村と都市を結ぶ 記事紹介（下記【意見異見】と併せて是非お読みください。）
◆飼料用米、コメ問題、農業政策に関する報道記事を読む （上記と併せてごらんください。）
独立行政法人 農畜産業振興機構（養豚場法）
◆［解説 農協と米をめぐる誤解］ （上・中・下）
東京大学大学院特任教授鈴木宣弘先生に聞く
◆JA教育文化WEB（掲載）「農業・食料ほんとうの話」
〔第129 （2022/05/02）～167回（2025/07/01）〕
鈴木宣弘 東京大学大学院 特任教授
◆JA教育文化WEB（掲載）「農業・食料ほんとうの話」
〔168回（2025/08/01）〕鈴木宣弘 東京大学大学院 特任教授
◆リレーエッセイ 【意見異見】
飼料米軽視は、時代に逆行している 谷口 信和
| 現代農業 ２０２５年６月号（一般社団法人農山漁村文化協会） リレーエッセイ 【意見異見】 飼料米軽視は、時代に逆行している 谷口 信和 |
| 「産直の一環として、飼料米を配合した飼料で育てられた豚を取り扱っている生協の事例では、2009年度から25年度の14年間で生産頭数が約15倍に伸びるなど、消費者含めて高いニーズがあります。 とくに輸入に依存している濃厚飼料の国産化や、飼料米の生産・供給のさらなる拡大を推進してください」 これは、日本生活協同組合連合会が今年1月に江藤拓農林水産大臣に提出した食料・農業・農村基本計画策定に関する追加の意見書の一節だ。 飼料米は稲作農家だけでなく、実需者である畜産農家と消費者にとっても大きな利益をもたらす日本農業再生の旗手となっている。 ところが、飼料米生産者に大きな将来不安を与えているのが、基本計画に盛り込まれた「水田政策の見直し」である。 「水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金（水）を･･････作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する。このため、令和9年度以降、『5年水張りの要件』は求めない」として、「国産飼料の生産性向上を図るため、飼料米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図る」としたからである。 江藤大臣は記者会見で「今までは飼料米の一本足打法だったわけですが······飼料米、青刈りトウモロコシ、 子実トウモロコシ、さまざまなものを組み合わせて、国内の飼料自給率を上げていく」と述べ、しっかり実需者と結びつき生産されている飼料米を阻害するつもりはまったくないと強調した。 この言葉通りになればよいのだが、やはり不安が残る。 なぜなら基本計画では「ムギ、ダイズ、飼料作物については水田、畑に関わらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討する」とされ、「水田を維持しつつ畑作物を生産する」特殊性への配慮が失われているからである。 これには、農政に対する財務省財政制度等審議会の予算建議の強い影響が垣間見える。 財政審は1年の建議で、⓵ 需要を超えて生産された米を飼料米として活用し、自給率向上や主食用米の価格下支えを実現するのをやめ、⓶ 水田の畑地化・汎用化を通じて野菜等の高収益作物生産に転換すべきだ、としていたのである。 この2019年建議は、飼料米の2030年度生産努力目標を110万から70万へ引き下げる決定に直接的な影響を与え、2020~2024年度予算を高収益作物・主食用米輸出重視に導くことで、間接的に飼料米の位置づけ低下に影響を与えた。 なお、2024年の建議では、財政審は一般品種での飼料米単価の引き下げを2025年産でも引き続き実施すべきと提案しただけでなく、2年産以降水活交付金から飼料米を除外することを要求していた。 しかし、今年2月の財政審では後者には何ら触れられておらず、農水省が水活からの飼料米除外を受け入れなかった可能性がある。 農水予算削減と輸出重視農政を主張する財務省と農水省との間、さらには農水省内部においても、新自由主義的な農政をめぐる微妙な温度差が存在しているようだ。 食料安保を最重要課題として2年に始まった基本法改正から基本計画策定に至る農政転換は、じつはこの間に発生した二つの重要な外的環境の変化を十分には考慮していない。 一つは地球温暖化が気候危機 （地球沸騰化）にまで深化したことであり、もう一つは「令和の米騒動」といった国内を起点とする「食料危機」の発生である。 そのことが、飼料米の今日的な新たな位置づけができない大きな要因である。 地球の平均気温と海面水温は23、24年の2年連続で、産業革命期以降の史上最高値に上昇。 高温化・気温の乱高下、災害をもたらす豪雨・豪雪・暴風の気象激変、乾燥・多雨の頻発を通じて農業生産に重大なリスクを与えるだけでなく、大陸河川（アマゾンやミシシッピ）やパナマ運河などの航行困難を通じて船舶輸送にも深刻な影響を与え、輸入農産物の高騰化を引き起こしている。 日本近海は世界で最も海面水温の上昇幅が大きいことから、蒸散量の増加によって年間を通して線状降水（雪）帯の発生による気象災害が連続している。 今冬の北日本日本海側の豪雪と三陸の山林火災も、こうした関連で理解することができる。 このような状況下で、雨も雪も蓄えうる「ダム機能」を持った水田を潰して畑地化する、という政策選択は時代錯誤である。 飼料米の作付けは、耕作放棄化が進む水田活用の最も自然で有力な道筋であると同時に、海上輸送による大量のCO2発生が避けられない輸入トウモロコシを代替することで、温暖化対策になるのである。 和の米騒動の全貌は依然解明されていないが、主食用米として供給しうる総量（各年産米+備蓄米+MA米のうちのSBS米）が総需要量を十分に上回っていないことが深奥の原因であろう。 そして、すぐに供給に回せる本来の備蓄量が不足している。 そこには、一方では卸やスーパーなどの在庫（流通在庫）を極限まで縮小するコストダウン至上主義の経済思想があり、他方ではその流通在庫を事実上の備蓄とみなすような、食料安保とは程遠い備蓄思想がある。 海上輸送中の食用・飼料用穀物を、不測時における「総合的な備蓄」に含めていることは、その一例である。 こうした事態からの脱却の道は、一つは主食用米の備蓄量を現在の100万から150万~200万tに高めるとともに、一定の需給と価格の調整機能を持たせた運用を実施することであろう（今回の備蓄米放出は当初の需給調整機能から価格調整機能へと役割が二重化している）。 そして、飼料米は引き続き専用品種化を強めるだけでなく、主食用としても十分に通用する「特認品種」を主食用と飼料用の中間に位置づけ、両者の備蓄用として生産拡大を図ることが必要である。 その参考となるのが、欧米の小麦やトウモロコシである。 これらは食用と飼料用・エタノール用などが画然と分かれて生産・流通・消費されているわけではなく、需給・価格事情に応じて弾力的に利用されている。 つは、農水省が実施する「飼料用米多収日本一コンテスト」は2025年度で中止となる気配だったが、2024年度も無事に表彰式まで終えることができた。 農水省の中にも飼料米の意義を正当に評価する潮流があることに思いを馳せ、その推進の道を歩むことが日本の食と農、地球を救う一助になる。 今日の少数与党政権の誕生は、国会での熟議を通じて、従来とは異なる農政選択の可能性に道を拓いている。 |
価格より価値へ 准組、生協との連携強く
| 日本農業新聞 2025年6月26日 ［論説］価格より価値へ 准組、生協との連携強く 米をはじめ農畜産物が価格だけで判断されてしまうことに疑問を呈したい。物価高で家計が苦しい人が多いのは分かる。だが、安ければ安いほどいいという風潮がエスカレートすれば、日本の農業・農村は滅ぶ。意識したいのは、農業の価値を理解して購入する消費者を増やすことだ。 全国１８紙と日本農業新聞が行った合同アンケートで、生産者と消費者が「適正」と考える米の価格について開きがあることが分かった。消費者の立場で回答した人の中で最多だったのは、５キロ当たり「２０００円～２５００円未満」。一方、生産者の立場での回答は「３５００円～４０００円未満」が最多で、１０００円以上の開きが出た。消費者の家計の安定と生産者の求める持続可能な農業に向け、この差をどう埋めるのかが問われている。 まず欠かせないのは、農業経営を支える政策支援の拡充だろう。石破首相は、条件付きで米農家の所得補償に前向きな姿勢を示しており、野党も所得補償を求めている。先の国会では、農畜産物の適正な価格形成に向けた法律が成立した。中山間地域を含め、多様な農業形態をどう維持し、支えていくかは、参院選の争点の一つとなろう。 ただ、適正な価格形成に向けてＪＡや産地にもできることはある。それはＪＡの応援団である准組合員や、生協とのつながりを強くすることだ。「国産を買う」という国民の選択が、農業問題を解決する鍵となる。 熊本大学の徳野貞雄名誉教授は、消費者をタイプごとに四類型した。農の価値に理解があり、多少高くてもお金をかける「積極型」（５・５％）、健康を意識し生協などで購入する「健康志向型」（１６・６％）、食の安全を重視しつつ安さを求める「分裂型」（５２・４％）、安ければいい「無関心型」（２３・０％）で、こうした消費者の意識を「積極型」までどう引き上げるかが重要となる。 着目したいのは、延べ７０００万人（職域、地域、連合会）に上る生協組合員の存在だ。おかやまコープは、環境に配慮したエシカル消費の輪を広げ、地産地消を通して食料自給率を上げようとＪＡなどと連携し、県内の農産物を使った商品を開発。食と農をつなぐ活動に力を入れている。６月上旬には各地区の組合員リーダーを対象にした、米問題を通して食と農業を考える研修会を開催した。組合員からは「食育は大切」「生産者さんに感謝する気持ちを持ちたい」「農家さんを守る、真の適正価格を知りたい」といった声が相次いだ。 ＪＡと准組、生協の連携を強くし、国民全体で農業農村を支える機運を高めたい。 |
◆埼玉県加須市の農民が訴える！！
埼玉自然エネルギー協会 総会記念講演会の記録 （２０２５年６月７日）
「気候変動も農業を危なくする 食を守り持続可能な社会の構築を！」YouTube
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令和７年度（２０２５年度）飼料用米多収日本一表彰事業 案内（予告）
令和7年度「飼料用米多収日本一」表彰事業について、
２０２５年（令和７年）７月１日 午後２時（１４：００）に
ホームページ（本ページ）で案内をいたします。
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| 安定価格でのコメ供給に全力 小泉農水相が就任会見 |
| 安定価格でのコメ供給に全力 小泉農水相が就任会見 時事通信 経済部2025年05月21日22時24分配信 就任記者会見をする小泉進次郎農林水産相＝２１日午後、東京・霞が関の同省 小泉進次郎農林水産相は２１日、初登庁した農水省で就任記者会見を行い、「コメについて、消費者に安定した価格で供給できるよう全力で取り組む」と述べた。 小泉氏は「コメは買ったことがない」との発言で事実上更迭された江藤拓農水相の後任。小泉氏は「最も力を入れなければならないのはコメ。とにかくコメに尽きる」と強調した。 初の更迭劇、政権動揺 野党、判断遅れ追及へ コメの価格高騰を抑制するため、石破茂首相は小泉氏に対し、随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示。 小泉氏は「随意契約で明確に価格を下げていきたい」との決意を示した。契約先としては、「（流通の）川下の皆さん、スーパーや外食（業者）も含めて幅広く、現場に届けていければと考えている」と語った。 目指す価格水準については明確な回答を控える一方、「急激なコメの高騰の前はいくらだったのかを忘れないことが大事だ」と述べた。 地域によって価格差があり、「（コメ５キロ当たり）３０００円台でも高いと思っている地域があるのは事実だ」と指摘した。 日米関税交渉を巡っては、「農業を犠牲にしないという方針の下、国益の確保に向けてしっかりと対応していきたい」と強調。 「交渉の責任者にできる限りのフリーハンドを与えるのは、交渉上は大事なことだ」として、輸入拡大案がある品目についての具体的な言及は避けた。 |
| 江藤農相が辞表提出 首相、後任に小泉進次郎氏を起用へ |
| https://news.yahoo.co.jp/…/d02eb5452f2edc19a07270399c5751852acfcc 江藤農相が辞表提出 首相、後任に小泉進次郎氏を起用へ 毎日新聞 2025/5/21(水) 8:13 Yahoo!ニュース 以下略 |
| 【速報】江藤農水大臣が石破総理に辞表を提出 ”コメ発言”で事実上の更迭 |
| 2025/5/21(水) 8:07 テレビ朝日報道局 以下略 |
２０２５年 定時社員総会を開催します。
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| ２０２５年社員全体総会 を 開催します。 ZOOMを設定、ZOOMアドレスを案内します。 ◆一般社団法人 日本飼料用米振興協会 定時社員総会 会 場 ルノアール 新宿区役所 横店 第６会議室（４５名収容可） 日 時 ２０２５年６月２７日（金） １４：００～１５：００ 議案書 上記アドレスに後日順次アップします。送付します。 検討資料、総会議案書検討（作成中案、修正が入ります）をアップしました。 アドレスは、前回案内で関係者（正社員・賛助会員）に案内したアドレスで閲覧、ダウンロード可能。 ZOOMあり １３：００ ～ 会場準備（ZOOM等会場設営） 日本飼料用米振興協会があなたをZoom２０２５年定時社員総会の案内をしています。 Zoom ミーティングに参加するには、下記アドレスをクリックしてください。 https://us02web.zoom.us/j/83587753259?pwd=4Jc2iggHafRMi51adLuoRhKFvm4hur.1 ミーティング ID: 835 8775 3259 パスコード: 230102 ＜J-FRA＞*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 Japan Feed Rice Association (j-fra) e-Mail：postmaster@j-fra.or.jp 組織代表メール e-Mail：wakasa_ryoji@j-fra.or.jp 理事・事務局長メール URL：http://www.j-fra.com/ 通常案内 URL：http://www.j-fra.or.jp/ 簡易版 *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* 本部：東京都中野区弥生町1丁目17番3号 Phone：070-5543-1448（理事長：海老澤 惠子） e-Mail：ebisawa_keiko@j-fra.or.jp *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* 既報 理事会を下記の会場で開催しました。 ２０２５年５月１６日 １５：００～１７：００ （ZOOMを設定しました。 https://x.gd/2oaqu 短縮アドレス） 検討資料、総会議案書検討案をアップしました。 アドレスは、関係者（正社員・賛助会員）に案内しました。 理事会を下記の会場で開催しました。 日本飼料用米振興協会 の ZoomMeeting 理事会 ２０２５年６月５日（木） １５：００～１７：００ （ZOOMを設定しました。 日本飼料用米振興協会がZoomミーティング理事会の案内をしています。 日本飼料用米振興協会 の ZoomMeeting 理事会 https://us02web.zoom.us/j/86382551805?pwd=lgU3XPErXWzyyJ28jp0URUVS38bU7K.1 ミーティング ID: 863 8255 1805 パスコード: 959419 検討資料、総会議案書検討（作成中案）をアップしました。 アドレスは、前回案内で関係者（正社員・賛助会員）に案内したアドレスで閲覧、ダウンロード可能。 |
| 最新情報（２０２５年２月２８日（金） プレスリリース） ２０２５年２月２８日（金） １４時 農林水産省農産局と一般社団法人日本飼料用米振興協会の共同開催の「飼料用米多収日本一表彰事業」に関する令和６年度受賞者に関するプレスリリースを農林水産省記者クラブで発表をしました。 「飼料用米多収日本一表彰事業」は、農林水産省と一般社団法人日本飼料用米振興協会が共同開催をしています。 事業は、平成２８年（２０１７年）度から始まりました。 表彰式は２０２３年（令和４年度＝２０２２年度事業）まで東京大学・弥生講堂（一条ホール）で一般社団法人日本飼料用米振興協会の「飼料用米普及のためのシンポジウム」と共同運営を行っておりました。 令和５年度（２０２３年度）の表彰式は、会場を変更しました。 農林水産省７階大講堂に変更をしました。令和６年度（２０２４年）の表彰式と同じ農林水産省講堂で２０２５年３月１３日（金）に開催しました。 |
第１回（２０１６年）から第９回（２０２４年）開催記録および最新（２０２５年）のご案内
飼料用米多収日本一表彰事業 案内と報告
令和6年度「飼料用米多収日本一」農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会
▶令和６年度「飼料用米多収日本一」 農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会 ページに移動（最新情報）3月13日に授賞式を行いました。順次報告してまいります。（クリックで移動します）
一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事会、正社員・賛助会員の活動紹介
協会正社員・賛助会員 組織の紹介（目次）
ご挨拶・ホームページのご案内・超多収穫米普及促進委員会設置の歴史・一般社団法人日本飼料用米振興協会設立紹介
一般社団法人日本飼料用米振興協会 定時社員総会
第１回（２０１６年）から最新（２０２４年）までの開催記録を紹介
第９回 コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会の報道記事特集ページ
第９回 コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会2024 ご案内
２０２４年（令和６年）３月２５日
第１０回飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４ 提言を発表
⓵ 食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とすべきです
⓶ 水田の生産力を最大化する飼料用米を食料安全保障の要として位置づけるべきです。
⓷ 飼料用米に求められているのは安定供給の確保です。
⓸ 飼料用米の交付金の上限は撤廃すべきです。
⓹ 多収で高タンパク米の品種開発を再開するべきです。
２０２３年（令和５年）６月３０日
一般社団法人日本飼料用米振興協会２０２３年定時社員総会決議 提言を発表
アピール：「食料安全保障の鍵をにぎるのは水田農業と飼料用米」
2008年通算第1回～2024年第10回の開催報告と第11回の検討状況
猛威を振るう鳥インフルは、2024年10月17日に北海道で国内１例目が確認されて以降、発生は１４道県５１事例に広がり約９３２万羽が殺処分の対象となっている。千葉県では過去最多の１６例に上り、2025年1月12日から2月1日にかけて、銚子市や旭市など近接した地域で集中発生、殺処分の対象は３００万羽を超えた。
農林水産省 鳥インフルエンザ情報
江藤拓農相は2025年4月11日の閣議後会見で3回めとなる政府備蓄米の売り渡し入札を21日の週後半に実施することを明らかにした。売り渡すのは23年産米で数量は10万ｔ。対象者はこれまで2回の入札と同じ仕入れ量が年間5000ｔ以上の集荷業者。原則として売り渡しから1年以内の買戻しを条件とする。
その後、放出米は市場に出回らず、政府・与党は14日、政府備蓄米の放出について、4回目の数量を10万トンにする方針を固めた。これまで3回放出したが、コメの価格は高水準にとどまっており、さらなる放出で流通量を増やし、価格を下げることを目指す。石破茂首相が4月、江藤拓農相に対し、新米が出回る前の7月ごろまで毎月放出するよう指示した。6月に予定する5回目のほか、それ以降も毎月10万トンを放出する方向で調整している。
食料と憲法 農業こそ命の安全保障
飼料用米、コメ問題、農業政策に関する報道記事を読む
もう一つのホームページ（j-fra.or.jp）に移動します。
| 温故知新・歴史に学ぶ |
２０１４年に「一般社団法人日本飼料用米振興協会」を立ち上げた直後に「物流ニッポン誌」に依頼されて過去を振り返りました。掲載記事ページに移動できます。
事務局長の独り言 日本で・世界で・最初の電気自動車霊柩車を送り出した経験談
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シンポジウムと意見交換会の運営について
| 【お詫び】第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５ 延期 今回のシンポジウムは延期しました。 詳しい案内はこの後ご連絡します。 |
| 【経緯と課題】 ２０２５年５月１６日（金） 現在、理事会で今後の進め方について検討をおこなっています。 私たちの協会の前身は、「多収穫米普及連絡会」でした。 ２００８年の畜産大パニックでは、トウモロコシなどの飼料の輸入が減少し、畜産業界は大変な事態が生じました。その事態の中で「学習会」や「シンポジウム」を開始しました。それを契機に組織を立ち上げました。 ５年に一度見直される政府の「食料・農業・農村基本法」及び策定された基本計画が、私たちの願う食料安全保障や食料自給率向上を実現するための確かな指針となるものであるか、についても疑問をを抱かずにはいられません。 これらいくつかの課題の中で、私たちが推進してきた飼料用米をめぐる動きについて問題を洗い出し、解決策を提示することが求められています。 参考資料：https://x.gd/bs3pw いかに飼料用米を定着させ増産を図っていくかが最大の課題 一般社団法人 日本飼料米振興協会 理事 信岡誠治 ⓵ 米の民間在庫過剰に伴う米価下落と生産意欲の減退懸念 ② これに関連する飼料用米生産の動向、政策の整備・強化の必要性 ③ コロナ禍における、かつコロナ後の世界の食料動向 ④ 2020年３月に閣議決定された「食料･農業･農村基本計画」の評価と 計画実行への注視 ：https://x.gd/yg0ol 課題提起 「飼料用米の一層の普及のために」（2022年改訂版） 私たちはこう考える ニッポンの食と農の未来形 飼料用米の定着・拡大こそ食料安全保障の要である 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事 信岡誠治 ：https://x.gd/RqWpv 超多収穫米普及連絡会、一般社団法人日本飼料用米振興協会 設立の経緯と活動紹介 |
日本農業新聞 2025年3月25日（重要）
［論説］飼料用米生産の意義 地域内循環の輪 絶つな
２０２５年 全体社員総会を開催します。
| ２０２５年社員全体総会 を 下記の会場で開催します。 ZOOMを設定します。ZOOMアドレスは後日案内します。 次回理事会を下記の同じ会場で開催します。 ２０２５年５月１６日 １５：００～１７：００ （ZOOMを設定しました。 https://x.gd/2oaqu 短縮アドレス） １４：３０～には立ち上げるようにします。 一般社団法人日本飼料用米振興協会 社員総会 会 場 ルノアール 新宿区役所 横店 第６会議室（４５名収容可） 日 時 ２０２５年６月２７日（金） １４：００～１５：００ 議案書 後日送付します。 ZOOMあり １３：００ ～ 会場準備（ZOOM等会場設営） ＜J-FRA＞*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 Japan Feed Rice Association (j-fra) e-Mail：postmaster@j-fra.or.jp 組織代表メール e-Mail：wakasa_ryoji@j-fra.or.jp 理事・事務局長メール URL：http://www.j-fra.com/ 通常案内 URL：http://www.j-fra.or.jp/ 簡易版 *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* 本部：東京都中野区弥生町1丁目17番3号 Phone：070-5543-1448（理事長：海老澤 惠子） e-Mail：ebisawa_keiko@j-fra.or.jp *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* |
水田維持は食料安保の要 ６生協が農政に意思表明
| 鶏鳴新聞 ２０２５年５月１５日（木） 水田維持は食料安保の要 ６生協が農政に意思表明 飼料用米の生産拡大など求める 生活クラブ連合会 (村上彰一会長―本部・東京都新宿区)など生協６グループは３月２７日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で『食料・農業農村基本計画策定に伴う意見交換会』を開いた(上写真) 東都生協やコープ自然派事業連合、生協連合会アイチョイス、グリーンコープ、パルシステム連合会との共同開催。 ６生協は同基本計画に対し、生産者と消費者をつなぐ立場から提言を行なった。 主な提言内容は、今年2月時点で江藤拓農林水産大臣に提出済み。 合計組合員数が約320万人に達することから、生活クラブの村上会長は「私たちの提言が基本計画に反映されているというふうに思っている」と述べた。 生協側は主張として ⓵ 食料自給率目標の明示と実現に向けた対策 ⓶ 国内農業と生産者を保護する適正な価格形成 ⓷ 環境保全型農業とみどりの食料システム戦略 ⓸ 消費者の立場に立った食品安全などに関わる規制と表示、食料の安全確保の強化 ⓹ 農村政策の推進を求めている。 このうち①ではコメ政策について「政府は水田の畑地化を推進しているが、水田維持は食料安保の要で、その多面的機能の発揮にも不可欠。 主食として唯一100%自給可能な水稲の生産基盤の強化が重要。米の生産量は700万、台にまで減少しているが最大1300万㌧の確保が可能との試算もある。 (中略)また畜産飼料の国産化を進めるため、飼料用米の生産拡大を推進し、補助金制度の維持と主食用米を含めた総合的な価格保障の強化が不可欠。 さらに水田復帰が困難な農地を活用し、小麦・大豆・加工用野菜・飼料作物の生産を拡大する施策を推進すべき。 国際協定上は全量輸入する義務のないMA米を毎年7万、輸入し続けながら、国内生産者に減産を要請するような施策は見直しを求める」との意思を表明した。 会議には農家や農水省の担当者、衆参両議院・農林水産委員会の所属議員らが多数出席。 農業問題には超党派で取り組もうと、上月良祐参院議員(自民党)、原口一博衆院議員(立憲民主党)、池畑浩太朗衆院議員(日本維新の会)、神谷宗幣参院議員(参政党)、大椿裕子参院議員(社民党)、多ケ谷亮衆院議員(れいわ新選組)、田村貴昭衆院議員(共産党)、福島伸享衆院議員(無所属)らが６生協の提言を受け、農業政策への考えを語った。 |
日本農業新聞 2025年5月3日
［論説］食料と憲法 農業こそ命の安全保障
| 「トランプ関税」が世界を揺るがす。 関税による報復の連鎖が続けば、戦後の自由貿易体制は瓦解しかねない。 日本の食と農への影響も計り知れない。 食の主権は、憲法の定めた「生存権」に直結する。 憲法記念日に、命の安全保障を考える。 トランプ米大統領が、自国の産業保護のために打ち出した関税強化策が、世界経済・金融の混乱を招いている。 背景には、世界１位と２位の経済大国、米国と中国の経済覇権争いがある。 互いに報復関税を掛け合う泥仕合の様相で、収束の気配は見えない。 先の主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、米国の一方的な関税措置が貿易摩擦の激化と世界経済の後退を招くとの危機感が示された。 加藤勝信財務相が深刻な懸念を表明したように「自由で開かれた多国間貿易体制」は今、大きな岐路に立つ。 こうした事態に、国際貿易のルールを定め、自由貿易の旗振り役を担ってきた世界貿易機関（ＷＴＯ）が機能不全状態にあることも混乱に拍車をかける。 自国優先の貿易紛争の行き着く先は、保護主義の台頭とブロック経済による分断と対立、世界恐慌であり、第２次世界大戦へと突き進んだ歴史の苦い教訓を忘れてはならない。 資源小国の日本は、日米同盟を基軸に、食料やエネルギーの多くを海外に依存する。 米国の関税攻勢、農畜産物の市場開放圧力に加え、ウクライナ危機、対中関係悪化などの地政学リスクも加わり、日本の食と農を巡る状況はこれまでになく危うい。 日米貿易交渉で、主食の米、トウモロコシ、大豆のさらなる輸入拡大となれば、弱体化した生産基盤への致命傷となる。 とりわけ「米は農村の生命線」「命を交渉カードに差し出すな」と農家が憤るように、米の譲歩は日本農業に致命的な禍根を残す。 人、農地が減り続ける中で、政府は向こう５年間、「農業の構造転換」を集中的に進め、「国民一人一人の食料安全保障の確保」をうたうが、その国家戦略に逆行する市場開放は到底容認できない。 石破茂首相は「独立主権国家として食料の安全保障に配慮すべきは当然のこと」と国会の場で述べているが、日米交渉ではその本気度が問われる。 憲法の「生存権」は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（２５条）のことを指す。 食料安全保障、食料主権はまさに「生存権」の裏付けとなるものだ。 今日の食料と農業の危機は、翻って国民一人一人の問題である。「国難」の今こそ、憲法の理念に立ち返り、この国の食と農の在り方を考える契機としたい。 |
６つの生協が衆議院第二議員会館で共同開催「食料・農業・農村基本計画」策定に伴う意見交換会（生活クラブのホームページから）
| 食料・農業・農村基本計画策定に伴う意見交換会(院内集会) 農業を守るために、消費者、生産者の声を反映させましょう！ 日時：2025 年3 月27 日(木)14:0017:00 会場：衆議院第二議員会館 多目的会議室(東京都千代田区永田町2-1-2) |
| 次 第 【第１部】 司会 生活協同組合パルシステム静岡 副理事長 細谷里子 開会あいさつ 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長 村上彰一 提言の発表 東都生活協同組合 理事長 風間与司治 出席議員紹介・挨拶 消費者代表より グリーンコープ生活協同組合ふくおか 理事長 坂本寛子 東都生活協同組合 組合員常任理事 橋本好美 パルシステム生産者・消費者協議会 副代表幹事 渡部さと子 生産者より のらくら農場 代表 萩原紀行 庄内みどり農業協同組合・遊佐町共同開発米部会 事務局長 池田恒紀 紀ノ川農業協同組合 副組合長理事 西野文敏 意見交換 第1 部のまとめ 東都生活協同組合 副理事長 石渡由美子 休 憩 【第２部】 司会：生活協同組合パルシステム神奈川 理事長 藤田順子 消費者代表より 生活クラブ生活協同組合・東京 副理事長 豊崎千津美 生活協同組合コープ自然派しこく 理事長 泉川 香 生活協同組合連合会アイチョイス 専務理事 見崎一石 農林水産省より提言を受けての説明 意見交換・出席議員紹介・挨拶 全体のまとめ 生活協同組合連合会コープ自然派事業連合 理事長 岸 健二 |
国民飢餓の危機 令和のコメ騒動の深層 連載１～９回（完了）
掲載ページ→（鈴木宣弘 さんの記事紹介ページ・飼料用米、農業政策に関する報道記事を読むページ）
［論説］基本計画閣議決定へ 食料安保の具体化急げ
| 日本農業新聞 2025年4月7日 ［論説］基本計画閣議決定へ 食料安保の具体化急げ 政府は、新たな食料・農業・農村基本計画を近く閣議決定する。輸入資材の高止まりや温暖化、自然災害が頻発する中、国民の命を支える食料安全保障の確保は急務だ。弱体化する生産基盤を今後５年間でどう立て直すのか、産地が希望を持てるビジョンを示してほしい。 新たな基本計画は、食料自給率の目標だけでなく、農地の確保や食料の備蓄、肥料の安定供給など食料安保に関わる数多くの目標を設定した。 目標倒れで終われば、基本計画そのものの存在意義も問われかねない。進捗（しんちょく）状況を確認・検証し、適切に政策に反映させる必要がある。 特に高齢化で急減する担い手や、農地の維持・確保に向けた対応を強く求めたい。 基本計画に基づく水田政策の見直しや、農産物の適正な価格形成の仕組みといった農業政策の議論も本格化する。 水田政策は２０２７年度からの見直しに向け、制度の詳細を２５年度中に決める方針だ。「水田活用の直接支払交付金（水活）」は、水田を対象とする対策から、田畑を問わず作物ごとに支援する仕組みに見直す。生産現場には、対象が畑に広がることで、支援の水準が現行より下がるのではないかとの懸念も広がる。 弱体化が進む国内の農業基盤をどう強化し、担い手を確保するのか。中長期的な視点に立った政策を求めたい。 安心して農村で暮らせる施策も必要だ。 農水省は、中山間地域等直接支払制度を拡充する方針。２７年度に新設予定の環境直接支払制度は、みどりの食料システム法に基づく仕組みにし、支援の対象や水準を今後、具体化する。 国際情勢や気候が不安定化する中、収入減少などに対応した万全なセーフティーネットの構築も喫緊の課題だ。 こうした政策を具現化するには、十分な財源確保が重要となる。 衆参の農林水産委員会は基本計画を巡る初の決議を全会一致で採択、食料安保に関わる予算の「別枠」確保を政府に求めた。 自民党も食料安保強化本部などの決議で、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化などを柱に、既存事業とは「別次元」で大規模予算を確保するよう要請。 与党内には、予算確保の「５カ年計画」を求める声が強まる。 政府は、防衛費を２７年度までの５年間で４３兆円、防災・減災対策などを強化する国土強靭（きょうじん）化は２６年度以降の５年間で事業規模２０兆円超を確保する目標を掲げる。 農業・食料安保でも、中期的な予算確保の方針を明確にするべきだ。 予算編成の指針「骨太方針」の策定に向けた議論で具体化を進め、農家が展望を描ける方策を示してほしい。 |
▶飼料用米推進に関する講演会(2025/3/5千葉県日本畜産経営者協会）開催報告
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今後ともよろしくお願いいたします。
（https://j-fra.com）（https://j-fra.or.jp）で情報をお送りしています。
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［今よみ］
輸出米と輸入米の危うさ
国内供給こそ最優先
東京大学特任教授・名誉教授 鈴木宣弘氏
日本農業新聞 2025年3月18日
米輸出を８倍に増やすという目標が発表された。
しかし、国内の米不足が深刻化しているときに、まずやるべきは国内供給の確保ではないか。
「米は足りている。悪いのは流通」という「流通悪玉論」は本末転倒だ。
「米の供給が不足しているため流通に混乱が生じている」ことを認め、「あと５年で米を作る人がいなくなる」と漏らす地域が続出している中で、農家が安心して増産できる政策を早く示さないと間に合わなくなる。
しかも、輸出向けの作付けには１０アール当たり４万円の補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産にこそ１０アール当たり４万円の補助金を支給して、国内生産の増加を誘導すればよいというのは明白だ。
そして、必ず出てくるのは、規模拡大してコストダウンしてスマート農業と輸出の増加で未来は明るいという机上の空論だ。規模拡大してコストダウンすることは重要だが、日本の農村地域を回れば、その土地条件から限界があることは明白だ。１００ヘクタールの経営で田んぼが約４００カ所に分散する日本と目の前１区画が１００ヘクタールの豪州とは別世界だ。輸出市場も簡単に拡大できない。
中山間地域は、全国の耕地面積、総農家数、農業産出額の各４割を占める。大規模化とスマート農業でカバーできる面積は限られている。それができずに疲弊している条件不利地域で無理に農業をして住み続ける必要はないという暴論もある。
それでは、国民への米供給は大幅に不足するし、日本各地のコミュニティーが崩壊して国土と環境、人々の暮らし、命は守れなくなる。
地域の疲弊は止められないのではなく、これまでの無策の結果だ。政策を改善して未来を変えるのが政府の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体的にローカル自給圏をつくろうという「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーもきっかけに広がりつつある。
一方で、輸入米が増えている。前のトランプ政権で日本は「盗っ人に追い銭」で２５％の自動車関税を許してほしいと牛肉・豚肉を差し出した。積み残しは米と乳製品だ。国は自動車関税阻止のために米国に差し出す農産物リストを作成している。
これが進めば、米生産の崩壊が早まり、国民の飢餓のリスクが高まる。安易に輸入に頼る落とし穴にはまってはならない。
［ニッポンの米］飼料用米作付けほぼゼロに
宮城・ＪＡいしのまき、補助減額で
日本農業新聞 2025年3月9日
２５年産で飼料用米の生産が大幅に減少するＪＡいしのまき管内（宮城県石巻市で）
宮城県有数の米産地であるＪＡいしのまきが、飼料用米の作付けを２０２５年産でほぼゼロにすることが分かった。２４年産では６５０ヘクタールを作付けしていた。専用品種以外は国からの助成が減額されるようになったためで、他の米産地でも飼料用米の作付けを減らす動きが出ている。
ＪＡの水田面積は１万１３８５ヘクタール。飼料用米は、国が支援措置を拡充した１４年産以降、主食用途でも使える一般品種で生産を増やし、近年は６００ヘクタール以上の栽培実績があった。
２４年産から、専用品種で作付けしないと１０アール当たりの補助単価が年間５０００円ずつ減る仕組みが導入された。ＪＡは２４年産は減額分を農家が積み立ててきた基金で補填（ほてん）したが、２５年産は財源不足で難しいと判断。飼料用米の生産分を主食用米や輸出用米に切り替える方針を決めた。
ＪＡでは、主食用米とのコンタミ（異品種混入）の恐れがあり、専用品種への切り替えは難しいとしている。管内の大半の水田で米、麦、大豆のブロックローテーションを行っており、「一度でも専用品種を使えば再び主食用米が生産しづらくなる」と説明する。
同県内では、米主産地であるＪＡみやぎ登米、ＪＡ新みやぎでも２４年産より飼料用米の作付けが減る見込み。これまでＪＡから飼料用米を受け入れていたＪＡ全農くみあい飼料の担当者は「生産の不足分は、輸入のトウモロコシや麦で代替せざるを得ない」としている。
下記は今回のプレスリリースです。
令和6年度「飼料用米多収日本一」の受賞者の決定について（2月28日14時プレスリリース）
【お詫び】今回のシンポジウムは７月（予定）に延期しました。
詳しい案内はこの後ご連絡します。
第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５ 延期
２０２５年３月２０日（春分の日）に
第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５ を予定しておりましたが、延期します。７月頃を予定しています。詳しい案内はこの後連絡案内をいたします。
会場：東京大学弥生講堂・一条ホールはキャンセルしました。関係者にご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。
農林水産省へ新たな食料・農業・農村基本計画に関する意見・要望書 提出
飼料用米が畜産の飼料として良質で優れていることは既に実証されています。
助成金など生産支援により、普及・定着してきており、需要が向上しています。
水田の畑地化を進めるのではなく、日本の気候風土に合った食用米と飼料用米の一層の利用拡大と増産が、わが国の食料安全保障の要であり、食料自給率の向上に資すると考えます。
新基本計画に飼料用米増産・生産の支援を明文化することを望みます。
（一社）日本飼料用米振興協会 （２００文字） ２０２５年２月２０日
新たな食料・農業・農村基本計画に関する意見・要望書を提出しました。
農林水産省 新たな食料・農業・農村基本計画に関する御意見・御要望の募集
２０２５年２月７日
米流通安定を 日本生協連、農相に要請
| 日本農業新聞 2025年2月18日 米流通安定を 日本生協連、農相に要請 江藤農相（中）に提言書を手渡す土屋会長（左）ら（１７日、東京・霞が関で） 日本生活協同組合連合会（日本生協連）は１７日、政府備蓄米を速やかに放出し、米の流通を安定させるよう江藤拓農相に要請した。土屋敏夫会長は「迅速かつ効果ある対応をお願いしたい」と訴えた。 日本生協連の土屋会長と二村睦子常務が同省を訪れ、江藤農相と面会した。江藤農相は「食は安定することが一番大事だ」と応じ、要請に理解を示した。 要請では、政府が３月中の策定を目指す次期食料・農業・農村基本計画に対する提言書も手渡した。農産物価格に生産コストを転嫁する際は、消費者の手が届かない価格にならないよう「慎重な検討」を求めた。輸入に依存する飼料の国産化に向けては、飼料用米の増産を進めるよう訴えた。 |
| 緊急情報 |
| 日本農業新聞 2025年2月5日 ＜最新＞水田政策見直しに意見 水田予算増や飼料米支援継続訴え 農政審企画部会 農水省は５日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、次期食料・農業・農村基本計画の骨子案について議論した。２０２７年度以降の水田政策の在り方に対する意見が続出。委員からは、水田予算の増額を求める声や、輸入に依存する飼料の国産化に向けて飼料用米への支援を続けるよう求める意見が出た。 前回の企画部会で示された骨子案は、水田政策の項目が空欄となっていた。今回は、同省が１月末に示した２７年度以降の水田政策の方向性を加える形で、水田政策の項目を埋めた骨子案が示された。 ２７年度以降、米から麦や大豆への転作を支援する「水田活用の直接支払交付金（水活）」は、水田を対象とする現在の仕組みから、田畑を問わず作物ごとに支援する仕組みに転換される。水田政策の予算は、水活の見直しや既存施策の再編で生じる財源で賄う方針だ。 ＪＡ全中の山野徹会長は「予算の増額とその安定的な確保をお願いする」と訴えた。 飼料作物では、飼料用米を中心とする生産体系を見直し、「青刈りトウモロコシ等」を振興する方針だ。「等」に何が含まれるかを巡り、Ｏ２Ｆａｒｍの大津愛梨共同代表は、畑地化しにくい水田を活用する上で発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲を加えるよう求めた。 日本農業法人協会の齋藤一志会長は「青刈りトウモロコシは本州の小さい田畑では無理」と指摘し、ＷＣＳ用稲の普及を求めた。一方で、財源の問題などを挙げ、「飼料用米がなくなるのは仕方ないとの思いもある」とも述べた。 これに対し、日本生活協同組合連合会の二村睦子常務は、食料自給率を高めたり、輸入に依存する飼料を安定的に確保したりする上で、「飼料の国産化は非常に重要」と強調し、飼料用米への支援を続けるよう求めた。 |
日本農業新聞 2025年1月24日
＜最新＞鶏卵価格２３年超え 猛暑の供給減に鳥インフル重なる
鶏卵価格が続伸している。建値となるＪＡ全農たまごの２４日のＭ級基準値（東京）は前日比１０円高の１キロ２８５円となり、１月の月間平均価格が過去最も高かった２３年を上回った。昨夏の猛暑による供給減に、鳥インフルエンザの発生が重なり、不足感が強まる見通しが強まっている。
都内のスーパーでは、通常価格、特売価格ともに前年
２０２４年度 主な情報
| 第11回 飼料用米普及のためのシンポジウム2025（2025年3月20日） – J-FRA 日本飼料用米振興協会の活動紹介（２００７～現在の活動） 【社団法人化以前の取組み～2007～2014】（2014年4月1日法人登記） 【法人化第１回から現在まで】 |
年頭所感 東京大学名誉教授 谷口信和 （協会 正社員：会員））
飼料用米普及のためのシンポジウム 総合案内（順次掲載します）
| 令和6年度「飼料用米多収日本一」の募集を行い、応募者から受賞者を先行します。２０２５年2月１４日に審査委員会を開催し、選出しました。まもなく、発表します。 表彰式は、２０２５年３月１３日 １４：００～表彰式を開催します。 会場は、農林水産省 ７階講堂です。 飼料用米多収日本一表彰事業 の紹介と案内・報告 令和６年募集での応募実績とこれまでの実績 jprg画像 令和６６年募集での応募実績とこれまでの実績 PDF |
▶ 月刊 『日本の進路』 387 388 号 (2025年1月号) 最新情報のいくつかを紹介しています。
▶ 日本農業新聞：論説 ＪＡと生協が提携 【［論説］作る人と食べる人 対等互恵の関係築く年に】
| 重要情報 日本農業新聞 2024年11月30日 飼料米、水活対象から除外を 備蓄米水準見直しも提起 財政審建議 農と食と命守る視点「日本農業新聞 【今よみ】」「国家観なき歳出削減」 JCOM 農業協同組合新聞 ２０２４年１１月２１日 コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如 ◆＜最新＞「水活」から飼料米除外を提起 財務省 備蓄米削減も主張 ◆［論説］財務省の「水活」改悪 飼料用米の支援続けよ 全国農業新聞 2024年11月1,8,15日【食農耕論】 鈴木宣弘 東京大学特任教授・名誉教授 「食料・農業・農村基本計画」の論点（前・中・後篇） 農村と都市をむすぶ2024. 11【No.872】 特集「農産物価格形成のあり方」 特集 農産物価格形成のあり方 安藤光義 特集 卵価形成の実態と課題 信岡誠治 |
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訃報：故 加藤好一さん偲ぶページ
