開催報告
参加者７４名で開催しました。
プログラムは次の通りです。
当初の予定では、「米政策の推移について」は農林水産省穀物課の渕上武士課長補佐委お願いしておりましたが、国会対応等の農政課題の公務と重なり、足立隆文係長に変更しました。
開催要領
開催月日：２０１８年１１月２８日（水）１３：００～１6：３０
開催会場：食糧会館 中央区日本橋小伝馬町15-15 会議室（５階A/B会議室）
プログラム
開会挨拶 Ｊ－ＦＲＡ・海老澤恵子理事長
基調講演 「米政策の推移について」
小針 美和（コバリ ミワ） 氏
主任研究員：農林中金総合研究所／協同組合・組合金融（調査第一部）
基調講演 「飼料用米の推進について」
企画係長：農林水産省／政策統括官付穀物課
足立 隆文（あだち たかふみ） 氏
係長 ：農林水産省／政策統括官付穀物課企画班
話題提供 昭和産業：多田井 友揮 飼料原料課 課長
太陽工業：西村 哲 物流マーケティング室長
意見交換 質疑司会 信岡 誠治（有識者 前東京農業大学農学部教授）
課題挨拶 加藤 好一 副理事長：生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長）
※ 全体進行司会 事務局長 若狹 良治
当日の配布資料一覧
基本配布資料 P1_P64 PDF
基本配布資料の前半部分 P1-P30
基本配布資料の後半部分 P31-P64
訂正分のみのPDF（P2～P6）
バイオガス発電で大量排出される消化液の稲作等への利活用
一般社団法人 循環資源再生利用ネットワーク
高品質な籾米サイレージの調整と給与を目指して～成功のためのヒント～
雪印種苗株式会社
アンケート用紙 ワード版
アンケート記述内容の紹介 PDF
当日の開催内容を報道いただいた記事の紹介 PDF
意見交換会で話題となった米に係る意見交換会前後の政界の動きを報道した新聞記事
| 備蓄米優先枠を拡充 県ごと希望踏まえ 農水省が19年産から 日本農業新聞 2018年12月03日 蔵相、備蓄米 運用を改善 日本農業新聞 2018年12月01日 19年産米自民決議 料用単価を維持 全国組織 国が支援 日本農業新聞 2018年11月30日 19年産米で自民、国の役割発揮要望、需要大幅減に危機感 日本農業新聞 2018年11月30日 １９年産米適正生産最大で１７万トン減需要推計見直し 農水省 日本農業新聞 2018年11月29日 米需要見通し算定「年８万トン減」見直し 人口減踏まえ検討 農水省 日本農業新聞 2018年11月15日（木） 自民党 新農林インナーに聞く 飼料米 交付金を堅持 日本農業新聞 2018年11月16日 衆院農水委 米の生産調整見直しで農相 初年度 丁寧に検証 日本農業新聞 2018年11月14日（水） |
| 開会のご挨拶 ２０１９年11月13日 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤 惠子 |
| 本日は、お忙しい中、日本飼料用米振興協会の意見交換会に多数ご参加いただきありがとうございます。 毎年3月に東大の弥生講堂をお借りして「飼料用米普及のためのシンポジウム」を開催してまいりましたが、内容が盛りだくさんで、4年前から「多収日本一」と「ブランド日本一」の表彰式も入って、シンポジウムの中でなかなか議論するところまでいかないのが実情となっております。 この会は、消費者、生産者、企業、行政、報道関係などいろんな立場の方々にご参加いただいていますので、それぞれの立場でお考えになっていることを自由に出し合って意見交換する場を作ろうということで、11月に意見交換会として開催し、今回４回目になります。 今年は、日米貿易交渉や、トウモロコシの追加輸入の問題もあり、多くの方に関心を寄せていただきました。ありがとうございました。 会場定員の７０席を超える参加申込みがあり、本日無事に開催できましたこと、誠にありがとうございました。 これからの日本の農業がどうなるのか、消費者としても大変危機感を持っているところですが、食料自給率がどんどん下がる中、それを向上させるためには飼料自給率を上げること、その実現のためには飼料用米を、日本型循環畜産のなかで普及させることが必要なのだという基本の考えは変わりません。 量的にも質的にも飼料用米を拡大するための課題はいろいろ見えてきましたが、具体的な対応策はなかなか打ち出せないでおります。 当協会の理事でもあります信岡先生が基調報告の資料３０，３１頁で書いておりますが、「飼料用米についての交付金を２０２５年産以降、どういう形で継続されるのか？」「飼料用米の保管・流通コストの合理化と大幅な削減ができないか？「飼料用米の生産コストの大幅な低減ができないか？」などの課題がございます。 しかし、これらになかなか具体的な対策が取れていないということが問題となっております。 本日は、農林水産省穀物課の川口様から基調講演をいただいた後、4人の講師の方々からご講演いただき、その後皆さんとの意見交換をしていきたいと考えております。 皆様それぞれ組織に所属しておられることと思いますが、どうか、今日は自由な立場で活発にご意見をお出しいただきたく、そこから、何か飼料用米拡大のための具体策の手がかりが見えてくれば、大変意義ある会になることと、期待いたしております。どうぞ、よろしくお願い致します。 |
| 閉会のご挨拶に代えて 「第４回 米政策と飼料用米の今後に関する意見交換会 ２０１９」を終えて 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 副理事長 加藤好一（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会連合会・会長） |
| 意見交換会にご参集いただいたみなさま、誠にありがとうございました。 当日は畜産農家、飼料業者、消費者ら約７０名が集い、議論ができました。 今年は米の消費量の減少基調が厳しくなる中、米の生産調整の見直し２年目、その一方で飼料用米の２年連続の生産減、という重い現状をふまえての意見交換会となりました。 また相次いで大型通商条約が締結されるなか、国会では日米貿易交渉が審議中であり、並行して食料・農業・農村基本計画の見直し議論が本格化する最中での開催ともなりました。 このように情勢が緊迫の度を増しているなかで、当日ご登壇いただいた諸先生方には、大いに示唆に富む問題提起を賜り、私ども主催者の期待に応えていただきました。 この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。 しかし反省点も残りました。 一つは申し込み順の参加受付のため、結果的に生産現場や畜産現場の生の声が行き交う意見交換会となり得なかったことです。 二つは、意見交換の時間が十分に取れず、その体を成しえなかったことです。 そして三つには、私ども主催者としての主張をご提示し、プログラムの最後に集会決議的なまとめを、参加者一同で確認することも必要であったかもしれません。 その際の論点は多々ありましょう。ここでは最大公約数的な論点を、私見として記させていただきます。 ① 飼料用米生産を転作作物という補助的な位置づけではなく、「本作」として明確に位置づけることです。 諸情勢、諸事情はあるにせよ、その覚悟がまずは現場に求められ、その熱意・意欲をもって、わが国の農業政策の中にその思いを反映させていく。 とすれば、恒久的な予算確保と制度化は当然のことです。 ② 「本作」というならば、飼料用米生産者、畜産生産者、流通や飼料メーカー、消費者、農業団体、学識経験者など多方面のネットワークを構築し、飼料用米を増産基調に転じさせていくための経験や 知恵を結集する必要があります。 この課題には当然、多収と生産・保管コストの削減等も課題となり、関係各所の努力が不可欠です。飼料関連諸施設の配置の問題なども検討課題になるかもしれません。 しかしこれらなくして「本作」の実現は期しがたいと思います。 私ども飼料用米振興協会は、その名のごとく飼料用米の増産をめざす団体です。 来年3月18日には東大・弥生講堂で飼料用米に関するシンポジウムも開催いたします。 また次回の意見交換会が実り多きものになるよう一層の努力をいたす所存です。 今後とも当会へのご指導・ご支援をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。 |
報道記事紹介
| 毎日経済通信記事 掲載記事の紹介 |
| 令和元年11月15日(金)第12594号 日刊毎日経済通信 第４回コメ政策と飼料用米の今後意見交換会開催 (一社)日本飼料用振興協会は１１月１３日、午後１時３９分より、東京・日本橋の食糧会館会議室において、「第４回コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会２０１９」を開催した。 それには、農林水産省、コメ生産者/流通業者、畜産生産者/流通業者、飼料製造/販売業者、消費者団体等の関係者が多数参加した。 第４回の意見交換会では、日本飼料用米振興協会 海老澤惠子理事長の開会あいさつの後、２題の基調講演と意見交換会が行われた。 これについて、演題と講師は次の通りである。 ◆講演（１）飼料用米の推進について 農林水産省政策統括官付穀物課 川口正一係長。 ◆講演（２）飼料用米の位置付けと今後の展開方向－生産、利用、消費、政策の各サイドから考える― (一社) 日本飼料用米振興協会 信岡誠治 理事、 (株） 農林中金総合研究所調査第一部 小針美和主 任研究員、 (一社) 農業開発研修センター 山野 薫 研究員。 (一財) 農政調査委員会 小川真如 専門調査員。 今後の飼料用米の生産に向けて法制化等三つの提言 （一社)日本飼料用米振興協会 信岡誠治理事は別項のように、飼料用米に関した基調講演を行った。 信岡理事は講演の中で、飼料用米の課題解決に向けた三つの提言を行った。 それによると、それぞれの課題とその解決に向けた提言の内容は次の通りである。 ▼提言（１）＝課題は、飼料用米についての交付金を２０２５年以降、どういう形で継続していくかであること。 これについては、減反の廃止により２０１８年産から転作という用語がなくなり転作交付金の根拠がなくなっていること。 このため、水田フル活用のための交付金制度として新たに組み立て直すことが求められていること。 解決に向けた提言は、水田フル活用政策を法制化すること。法制化に向けての要は、 ①飼料用米は、わが国の食料安定保障の最大の要であること。 ②飼料用米は、水田を水田として次世代へ継承していく要であること。 ③水田(国土)と畜産を結びつけ、循環型畜産農業の要であること。 この三点であること。 ▼提言（２）＝課題は、飼料用米の保管・流通コストの合理化と大幅な削減であるこを。 これについては、食用米と同様の保管・流通を行ったのでは、大幅な物流コストの削減は困難であること。保管施設などへの設備投資は必要であるが、バラ流通、フレコン流通と籾米での保管・流通など、物流形態を基本的なところから見直ししていく必要があること。 解決に向けた提言は、具体的には畜産農家の飼料タンクでの配合ができる方法も開発されてきている。飼料用米の物流は、地産地消が大原則であり、その観点からの支援が強く求められていること。 ▼提言（３）＝課題は、飼料用米の生産コストの大幅な低減であること。 これについては、飼料用米は「価格が高い」、「米を家畜のエサにするのはもったいない」というイメージがあること。このため、飼料用米専用の多収品種の導入促進と単収の大幅な向上がコスト削減の要であること」。 解決に向けた提言は、飼料用米の多収栽培・低コスト化に向けた支援策の強化であること。 これに向けては、 ① 飼料用米の多収を実現するためには、地域に合った専用多品種の導入が不可欠であること。このため種子の増殖は各県にまかせるのではなく、民間や団体が種子の増殖を行い、普及できるように支援策を拡充する必要があること。 ② 真に低コスト生産ができるようにするためには、それなりの条件整備が必要であること。そのための要は堆肥の多投入であること。単収一トンレベルの多収を実現するためには、それに対応した堆肥が必要である。のため、堆肥を散布する機械の導入やコントラクターによる堆肥の散布作業への支援策の強化を求められること。 これらのことが必要であるとした。 信岡理事畜産生産者が飼料用米に最も望んでいること 「第４回 コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会２０１９」が別項のように開催され、日本飼料用米振興協会信岡誠治理事の「飼料用米の位置づけと今後の展開方向－生産、利用、消費、政策の各サイドから考える－ 」と題した基調講演が行われた。 信岡理事は講演の中で、畜産生産者が飼料用米に一番望んでいることは何かとして、次のように語った。 （１）飼料用米の増産と安定供給の継続確保＝飼料用米を通常の飼料原料として利用するため、すでに保管・物流施設や機械を含め、多額の投資を行っている。これが無駄な投資にならないようにしなければならない。 （２）飼料用米の安全性の確保と価格の安定＝ ① 家畜の飼料として利用するので、残留農薬はフリーであることが大原則である。安全性を確保する仕組みの導入も必要である。 ② 飼料用米の購入価格は、輸入トウモロコシ価格と同等レベルでないと利用することができない。米生産の豊凶や作付面積の増減による価格の変動は、飼料用米には好ましくない。 |
質問に答えて
| 質問に答えて 信岡先生がお答えしました。（後日、返信したものです。） |
| 意見交換会の質問（佐橋正文さんより） 質問1：環境・循環型社会への貢献とありますが、米はCO2の吸収はどのくらいですか？ 家畜糞は堆肥がよいのか、発電がよいのか？ 回答1：地球の炭素循環、炭素の貯留（ストック）の状況は、大気中の炭素ストックが7,600億ｔ、世界の化石燃料の燃焼等に伴う排出量は73.3億ｔ（炭素換算）です。これに対して植物体のバイオマスに含まれる炭素は5,000億ｔ、土壌中（表層1ｍ）の有機炭素ストックは2兆ｔと大気中の炭素ストックの2.6倍もあります。 なお、土壌と大気の間では毎年600億ｔの炭素が出入りしていますがここでの炭素収支はゼロです。 ところで、わが国で水田に堆肥を1,000kg/10aを施用した場合、年間の炭素貯留増加量は85万ｔと試算されています。ただし、堆肥施用に伴いメタンの発生が毎年17～27万ｔあるので、これを差し引くと毎年58～69万ｔの炭素が水田土壌に貯留されることとなります。これを10a当たりで換算すると26kg/年の炭素貯留となります。 しかし、現状は水田への堆肥の投入量は100kg未満/10aで、ほとんどが窒素肥料など化学肥料の投入で稲作を行っているので水田土壌への炭素貯留の増加ではなくて逆に炭素の放出の方が多くなっています。 家畜ふんの利用は堆肥化して土壌還元がコスト的に最も合理的で土壌中に炭素を貯留するので地球温暖化防止にも有効です。発電への利用はバイオマスの利用としては有効ですが、基本的にはカーボンニュートラル（炭素収支ゼロ）なので地球温暖化防止には一定の効果しかないと考えます。 意見交換会の質問（千葉県の山崎藍子さんより） 質問１：飼料用米の畜産での位置づけと展望は何かの講演で「トウモロコシと１００％代替可能（鶏と豚）とあったが、どういう意味で代替可能なのだろうか？価格や栄養価、消化率など含めて総合的なのか？ また、飼料用米を利用した畜産物はヘルシーだが、簡単にコクはつけられるとあったが、どのような方法か？ 回答１：ご質問ありがとうございました。飼料用米がトウモロコシと１００％代替可能という意味は、飼料用米として契約栽培されたものを鶏や豚に給与する場合は栄養的にトウモロコシと１００％代替可能という意味です。ただし、飼料用米のモミ米、玄米、精米でそれぞれ栄養成分は異なるので単純にどれも１００％代替可能というわけではなく、それぞれの栄養成分の分析値に基づいて過不足を調整することが必要です。すなわち、ここでは契約栽培された飼料用米のモミ米と玄米であればトウモロコシと１００％代替可能ということです。 また、その際の飼料用米の購入価格はトウモロコシの輸入価格（飼料工場到着価格）と同等であれば、１００％代替可能です。なお、消化率は鶏ではモミ米であってもトウモロコシと同等です。理由は、砂嚢が鶏にはあり初生ヒナの段階からモミ米を給与していけば筋胃が発達して消化率はトウモロコシよりも向上します。養豚ではモミ米をできるだけ細かく粉砕して給与すれば消化率はトウモロコシとほぼ同じです。 食品添加物の分野ではコク味を付ける調味料としては様々なものがあります。代表的なものはグルタミン酸ナトリウム（グルソー）です。食品添加物の科学調味料として広く利用されています。これにイノシン酸やコハク酸などを混ぜ合わせて色々な旨味を出す添加物も利用されています。 天然物由来の調味料としては「ボニザイム」と「エキストラート」があります。「ボニザイム」は5種類の風味原料（鰹節、宗田鰹節、イワシ煮干し、鯖節、飛魚煮干し）を2種類の酵素で分解したペプチド系液体調味料です。アミノ酸とペプチドをバランス良く含み、うまみとコクみの付与に力を発揮することから、様々な調味料のベースとして利用されています。「エキストラート」は動物性タンパク加水分解物を主原料とするエキスです。コクと濃度感のあるのびやかなおいしさを与える調味料です。 配合飼料の飼料添加物として利用されているのは、海藻を原料とした「アルギット」です。ノルウェーの海岸に自生する褐藻アスコフィラ・ノドサムの乾燥粉末で、60種類以上のミネラル等が含まれており、コクとうまみが増してきます。これに、アミノ酸である「グルタチオン」を添加することで、コク味の広がりや持続性を付与できます。「グルタチオン」は、アミノ酸である「グルタミン酸」「システィン」「グリシン」の３つが結合したものです。なお、「グルタチオン」自体は、何の味もしませんが、他の味の厚みや持続性、広がりを引き出す、つまり「コク」を付与する効果があります。どの添加調味料をどれだけ添加してコク味を付けるかは、ノウハウ（知的財産）でレシピ（配合割合）自体は各社の企業機密となっております。 質問２：耕畜連携、地域循環型農業とあるが、水田に肥効成分のわからない堆肥を入れるのを嫌がる農家もいると聞いた。これに対する取り組みは何かあるのだろうか？ 回答２：耕畜連携助成がありました。この助成金は現在、産地交付金化され各地域の農業再生協議会でどう配分するかはそれぞれに委ねられております。千葉県のある再生協議会では従来、10a当たり13,000円あった助成金の半分を堆肥の還元した農家に交付するように変更したと聞いていますが、各再生協議会での具体的運用内容は様々なようです。できれば県の再生協議会が主導して、水田への堆肥の還元（資源循環）を誘導するように指導をしていただければ幸いです。茨城県畜産会では県と組んで毎年堆肥コンクール表彰を行い、家畜糞尿を原料とした堆肥の成分を細かく分析し、農地への施用方法まで示して使いやすい堆肥の普及に努めています。 質問３：人口減少により食料自給率が高まるということは、人口減少で畜産物消費の減少⇒飼料用米の必要性減少となる可能性があるか？ 回答３：現状のままで推移していくと仮定して20年後、30年後という長期的なスパンでみた場合、その可能性があるということです。しかし、長期的には今後の展開は全く不透明です。今後、周辺諸国（中国、韓国、台湾、香港など）の政治的な大変動で大量の移民が日本へ押し寄せてきて人口増加となる、あるいは日本が大規模な自然災害や大地震に見舞われ、経済的な打撃が大きく国力が急速に低下し人口減少の加速化が進む、逆に国策として人口増加への思い切った舵取りを行い人口増加へシフトしてくるなど変動要因は様々なものがあります。どういう未来になるかは、現在の我々の選択にかかっていると思います。 |
| 2019年1１月６日 第４回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会 開催日時 ２０１９年（令和元年）１１月１３日（水） 午後１時～ 会 場：食糧会館 中央区日本橋小伝馬町 15-15 会議室（５階 A/B 会議室） 収容人員７０名 基調講演者および事務局を含めて、７０名で開催しました。 会場のご案内地図 http://www.zenbeihan.com/overview/outline.html (詳細は HP から) 対 象： 関係官公庁（農林水産省、自治体など）、コメ生産者/流通業者、畜産生産者/流通業者、農業団体、飼料製造/販売業者、物流業者、消費者団体、研究･教育関係者、報道関係者 等 主 催：一般社団法人 日本飼料用米振興協会 参 加 費：無 料 １０月３日午後、プレス情報をアップしました。 ご案内 プレスリリースの配布（このページです。） ２０１９年１０月２日（水） 午後１時配布資料 PDF版 下記 ２０１９年１０月２日（水） PDFの元原稿WORD版 下記 配布場所：農林水産省 農政クラブ・農林記者会 このプレスリリースは、 農林水産省の記者クラブの「農政クラブ」と「農林記者会」で配布させていただきました。 |