シンポジウム「飼料用米の技術開発・最前線」～飼料用米の利用拡大に向けて～

2024年12月26日 2025年3月3日

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【２００９年度】
シンポジウム「飼料用米の技術開発・最前線」―飼料用米の利用拡大に向けて―
主　　催：農水省
開催日時：2009年 12月14日　13時〜17時
場　　所：農水省講堂７階

【内容】
第１部　飼料用米に関する研究成果報告　13:10〜15:15
第２部　パネルディスカッション「飼料用米の利用拡大に向けて」 15:35〜17:00
第一部飼料用米に関する研究成果報告
13時10分〜13時35分最近開発された飼料用米品種の特性について
（独）農研機構作物研究所上席研究員加藤浩
13時35分〜14時00分単収800kgを目指した飼料用米品種の多収栽培法について
（独）農研機構中央農業総合研究センターチーム長松村修
14時00分〜14時25分新たな飼料用米の加工・調製技術について
山形大学農学部教授吉田宣夫
14時25分〜14時50分養豚における飼料用米給与の研究開発の現状
（独）農研機構畜産草地研究所チーム長勝俣昌也
14時50分〜15時15分養鶏における飼料用米給与の研究開発の現状と今後の方向性
山梨県畜産試験場養鶏科研究員松下浩一

第二部パネルディスカッション「飼料用米の利用拡大に向けて」
15時35分〜17時00分   （座長）山形大学農学部教授吉田宣夫
(2009.12.14)
シンポジウム「飼料用米の技術開発・最前線」―飼料用米の利用拡大に向けて― | イベント | JAcom 農業協同組合新聞

シンポジウム「飼料用米の技術開発・最前線」―飼料用米の利用拡大に向けて―
2009年 12月14日
農水省
時間：13時〜17時
場所：農水省講堂７階
【内容】
第１部　飼料用米に関する研究成果報告　13:10〜15:15
第２部　パネルディスカッション「飼料用米の利用拡大に向けて」 15:35〜17:00
第一部飼料用米に関する研究成果報告
13時10分〜13時35分最近開発された飼料用米品種の特性について
（独）農研機構作物研究所上席研究員加藤浩
13時35分〜14時00分単収800kgを目指した飼料用米品種の多収栽培法について
（独）農研機構中央農業総合研究センターチーム長松村修
14時00分〜14時25分新たな飼料用米の加工・調製技術について
山形大学農学部教授吉田宣夫
14時25分〜14時50分養豚における飼料用米給与の研究開発の現状
（独）農研機構畜産草地研究所チーム長勝俣昌也
14時50分〜15時15分養鶏における飼料用米給与の研究開発の現状と今後の方向性
山梨県畜産試験場養鶏科研究員松下浩一
第二部パネルディスカッション「飼料用米の利用拡大に向けて」
15時35分〜17時00分（座長）山形大学農学部教授吉田宣夫
JCOM農業協同組合新聞（2009.12.14）

第２回　シンポジウム
飼料米を活かす日本型循環畜産実践交流の集い
お米育ちの“、卵、牛乳、鶏・豚・牛肉、加工肉、ケーキ” が勢揃い！
・主催　超多収穫米普及連絡会　　日本草地畜産種子協会（共同開催）
・日時　２０１０年３月１２日〈金〉午前１０時～午後５時半
・会場　東京都江東区文化センターホール

お米育ちの「鶏卵、牛乳、鶏・豚・牛肉、やハム・ソーセージ」を試食し、飼料米を活かす日本型循環畜産・酪農の実践報告を聞き、その素晴らしさを語り合う集いです。
○催しの内容
第１部：１１時～１３時
お米育ちの卵、鶏・豚・牛肉、牛乳の試食・試飲、飼料米の生産・給餌・普及活動を紹介する展示を行ないます。
△試食コーナーでは米国産トウモロコシ育ちの畜産酪農製品との食味比べもあります。
△超多収飼料米の生産活動紹介展示 △飼料米を給餌する畜産・酪農生産活動紹介展示
△稲作農家と畜産農家が協同する循環型地域農業の紹介
△飼料米育ちの家畜が健康に育つ訳とその家畜の肉や卵が健康志向な訳を説明する展示
(籾米給餌の優位性やオレイン酸やグルタミン成分の増加特性等の説明）
△飼料米育ちの畜産酪農製品を普及する消費者の活動紹介展示
△生協が進めている日本型循環畜産支援の活動紹介展示
第２部：１３時～１７時半
飼料米を活かす日本型循環畜産確立を目指して生産者、消費者、研究者が報告し、会場の参加者も含めた討論を行います。
・主催者挨拶超多収穫米普及連絡会共同代表、日本草地畜産種子協会
・基調講演「飼料米を活かす日本型循環畜産が日本の農業を再生させる」
東京農業大学農学部信岡誠治准教授
(1３：５０～）
・実践報告超多収飼料米生産者矢野匡則氏 (香川県観音寺市）
飼料米給餌養鶏生産者鈴木明久氏 (大分県日出町）
飼料米配合飼料メーカー多田井友揮氏 (昭和産業）
日本型循環畜産支援生協
(１５：０５～）
パネル討論コーディネーター：ＮＨＫ解説委員合瀬宏毅氏 (予定)
パネラー全国消費者団体連絡会代表 (予定、交渉中)
日本鶏卵生産者協会緒方忠浩会長代理
全国養豚生産者協議会代表ないしは超多収飼料米生産者代表
東京農業大学農学部信岡誠治准教授
農林水産省山田正彦副大臣（予定）
農研機構研究者ないしは農水省生産局代表
１７：２０閉会挨拶
農林水産省山田正彦副大臣（予定）
１７：３０閉会

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食糧自給率の向上とバイオマスエネルギー

２００９年１月１０日（土）日刊自動車新聞　「車笛」エッセイ
自動車の燃料と車種の選択と今後の見通し（その５）
食糧自給率の向上とバイオマスエネルギー

　金融バルブの大破綻から実体経済への加速度的な影響は、日々深刻さを増している。
　マンション不況が、5月の近藤産業の倒産以降、最近のダイア建設の民事再生手続き申請に至るまでに、上場企業だけでも24社に登っている。
　しかも、その中で黒字倒産といった金融機関の貸し渋り、貸し剥がしといった金融不安による反応で実体経済への影響が一層深刻化した状態で現れているようだ。
　ホンダによるＦ１撤退やその他のモータースポーツからの撤退など矢継ぎ早に発表されている。
　自動車メーカーやカメラ・OA機器メーカーによる期間工や派遣工の組立工たちの契約打ち切りなど、地域経済への影響も大きくなっており、自動車販売の低迷から始まって、次から次へと沈滞ムードに拍車がかかってきた。
　３月の期末に向かって、何が起きても不思議ではない状況が生まれている。
　トヨタ自動車の2兆円の利益が6000億に下方修正され、さらに、マイナス1500億円に再修正されたことで、リストラの競争が大手企業を先頭に日本中を席巻している。
　一説には、トヨタ自動車など自動車メーカーは、アメリカのビック3の受け皿とならないように先手を打ったといううわさもあるが、その真偽のほどは別にして、日本を不況列島へ加速させたのは事実であり、その結果、一段と自動車の購買層を縮小させたのも現実であろう。
　このような中で、景気対策を合言葉に国の予算は、赤字国債や埋蔵金頼みの大幅アップ予算が組まれているが、その多くは、従来の良さの復活などどさくさまぎれの予算のようだと野評価で、これらが果たして景気浮揚策になるかは甚だ疑問であり、不明であると言える。
　従来の枠組みでの行政のあり方が問われており、世界的に見れば、新自由主義、新資本主義の落とした影響は測り知れぬほど大きくなってきたようだ。
　いずれにしても昨年の1年間は、様々なことが起きたものである。
　金融商品が天井知らずの高騰を謳歌し、商品相場もそれにつられて高騰し、原油も147ドルという高値が実現した。
　しかし、それらも、アメリカにおけるサブプライムローンという通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローンを証券化した金融商品が、支払いが滞るようになり、一気に証券化商品の評価が下落したことにより、一連の金融商品相場が暴落したことに端を発し、投資機関の破たんにつながった。特に、リーマンブラザースの破たん以降は目を覆うばかりである。
　原油は、最近の商品市況は、一時的には35ドルレベルにまでなっており、最近の財団法人日本エネルギー研究所の発表によれば、45ドルから50ドルが予想されるが、このままの景気低迷が続けば、20ドル台も現実となるということである。円の独歩高が続く中で、1バーレル35ドルを現在の90円レベルで計算して比較すると、2000年から2003年頃の輸入価格となる。
　その頃は、1バーレル23ドルから28ドル、ドルは、120円から110円程度。いずれにしても、2008年は、一番高かった時と一番の安値を比較すると5分の1に暴落したことになる。
　さて、こんな暗い状況でくれた2008年であるが、2009年を将来に向けた明るい年にしたいものである。
　さて、2年前の2007年2、3月の本欄で、アメリカでのトウモロコシを原料とするエタノールの製造が始まったことにより、飼料穀物であるトウモロコシなどが大幅アップしていることに触れ、国産穀物飼料の必要性や可能性について、飼料米の可能性について記述した。

　青森トキワ養鶏農協の石澤直士専務理事が「米」で育てた卵を紹介した。
　黄身の色は、白っぽくはあったが薄黄色であった。牧草のアルファルファを加えたとのことで、加えないともっと白くなるということであった。
　この2年間で、飼料としての米の利用方法について、トウモロコシ価格の高騰という背景があり、普及の動きが大きくなってきました。
　特に、東京農業大学の信岡誠治准准教授が、畜産マネジメントの立場から飼料米を研究し、「超多収」という表現がふさわしい飼料米を研究改良し、実際の農家に提供して普及を図ってきています。

　10月19日のNHKスペシャルで、世界的な食糧危機の実態が放映されたが、そこでも日本における食糧自給率の向上の必要性とそれに果たす超多収飼料米の有意性が報告されていました。
　11月28日に、生活協同組合や養鶏や畜産農家の方々の呼びかけで、「超多収飼料米普及が畜産・大パニックを防ぐシンポジウム」がエデュカス東京で開催された。
　内容は、首都圏の生協が飼料米で育てた鶏卵を取り扱って組合員に提供している事例や育てている生産者から取り組みの状況が報告された。
　また、信岡先生の「超多収飼料米が畜産と水田を救う」と題する特別講演が行われた。
　ついで、信岡先生と、生産者として全国養鶏経営者会議の石澤直士会長、畜産農民全国協議会の森島倫生会長、消費者として生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の加藤好一会長理事、家庭栄養研究会の蓮尾隆子副会長によるパネルディスカッションが行われた。
　このシンポジウムで、今回のトウモロコシの高騰による飼料の高騰で痛めつけられ、相当数の畜産農家が離農せざるを得ない状況が生まれる中で、現在は、高騰していた飼料も金融破たんから始まった世界的な経済の大混乱のなかで、価格はそれなりに下がってきたが、この間の食糧輸出国が輸出を止めるなどの現象が生まれたことなどから、食糧が国の安全保障上の重要なポイントであることを感じることができたこと、そのために、食糧自給率をどのように向上させていくかが語り合われた。
　また、食の安全・安心・健康というキーワードにして、出所明白な食糧の自給率を向上させていくことの重要性が話し合われた。そのために、消費者から見ると農家と畜産農家は同一のように見えて、全くの別業態となっていることを理解し、耕（作）畜（産）連携の重要性などが提起された。
　内容的には様々な問題を含んでおり、ここで述べきることはできないが、今回のポイントは、その中で、超多収飼料米といわれる米の役割である。米は、狭い国土の日本に適した作物であることが言われるが、その最大の特徴は、水田という農法で、土が水で毎年洗われることにより、ウイルスなどによる連作障害が発生しないことで、同じ場所で同じ米を作り続けることができるということである。
　今回、信岡先生から紹介された「モミロマン」という超多収飼料米は、コシヒカリなどの三倍以上の収量があり、茎である藁（わら）も大量に取れるということである。
　また、大量の堆肥を入れても倒伏せず、水の管理や実った状態で、多品種の米が１０月初旬に駆り取りしたものを、このモミロマンは、１１月初旬まで田んぼに植えた状態でおいて、乾燥もさせてしまうという手間のかからない農法で育てていることである。

　私の持論になるが、食糧もエネルギーもその多くを輸入に頼る日本では、その両方を追いかけているわけだが、狭い国土での自給を目指す場合、「二兎を追うものは一兎も得ず」のことわざのように中途半端に終わってしまう。
　原油や天然ガス、石炭は貴重なものだが、それらを直接食べることはできない。
　しかし、食糧は、日本の実情に合った状態で生産増強が可能なのではないだろうか。
　余れば輸出すれば良いわけで、また、使いきれないわらをバイオマス燃料」として、ペレットや場合によってはエタノールあるいはメタノールかをしてエネルギーとしての利用も考えられる。
　以前に、休耕水田にポプラやユーカリのような成長の早い樹木を植えて、エタノールを製造するプロジェクトに大企業や国、自治体などが取り組んでいることに対する批判を書いたことがあるが、今回の取り組みを見聞きし、ますますその感を強くした次第である。　

　さて、信岡准教授は，「超」が付くほどの多収穫できる飼料用米である「モミロマン」を実験圃場で作付けし，雛から育てた28羽の白色レグホンにモミのまま給餌し，1年たっても、95％の採卵率で卵を産ましている。
　連日，27～28個の卵が生まれ，場合によっては，29個や３０個のこともあるそうである。
　また，卵殻が固く、３か月間冷蔵庫に保管した卵も十分に食すことができるレベルで、モミのままで給餌することで何らかのまだ未解明の成分の効果があるようだという。
　11月２日付の日本農業新聞の１面トップに，次のような記事が掲載された。
　『卵は米育ち　鶏飼料に配合　割高も人気／首都圏の生協が次々商品化』
　食料自給率向上の観点から飼料米が注目を集める中、首都圏の２生協が今月、米で育てた鶏卵の試験販売に乗り出す。
　トウモロコシなどの配合飼料で育てた通常の卵に比べ、黄身の色が淡いのが特徴。　
　価格もやや高めとあって消費者の反応は未知数だが、先行販売する別の生協では、完売が６カ月間続くなど反響も出ている。
　東都生協（東京都，組合員約22万人）は17日から１週間、「産直えさ米卵」を3,500パック（１パック６個）限定で販売する。
　茨城県のＪＡひたち野管内で作付けした米「タカナリ」を，飼料の約６割を占めるトウモロコシの代わりに使う。
　価格は１パック１９８円。
　担当者は「『米育ち』だからと特別視せず、普通に食べてほしい」と期待を込める。
　１都７県の生協でつくるコープネット事業連合（さいたま市，組合員約342万人）は３日から来年２月まで、東京、埼玉、千葉の59店舗で「こめたまご」を販売する。　
　飼料米の配合比率は２０％で、１０個入り258円（白卵）と６個入り178円（赤卵）の２種類。
　「卵黄色や価格への組合員の評価を聞き、宅配への拡大なども検証したい」としている。　
　５月から販売を通年化したパルシステム生協連合会（東京都，組合員約113万人）は，売れ行きに手応えをつかむ。
　毎週，インターネット受注で「トキワの玄米玉子」６個入り60パックを販売。
　開始から10月３週の時点まで24週連続で完売している。
　「むつほまれ」を中心に，飼料米の配合比率は６割。
　鶏は平飼いのため価格は１パック480円と高くなるが、一定の固定客が生まれたという。
　担当者は「『自然な卵黄の色』をＰＲし，それが受け入れられているようだ」と話す。　
　飼料米の利用は養豚で先行してきたが、鶏卵、さらには肉牛へと広がりをみせてきた。
　生活クラブ生協連合会（東京都，組合員約31万人）は栃木県開拓農協と連携し、飼料米の作付けを始めた。
　まず豚肉すべてに飼料米を与えることから始め、数年後には牛へも給与し、飼料米で育てた牛肉を販売する構想だ。
　「耕種，畜産など多様な生産者と消費地とが交流できる”産地丸ごと提携”を目指したい」という。
　軽油やガソリンが原油147円まで高騰した影響で、国内では、一時180円を越えた状態もあったが、原油の大幅な下げが進行する中で、首都圏でガソリンが98円、軽油が93円程度となってきた。　
　軽油の高騰で、運送事業者は代替燃料の検討を盛んに進めていたが、当初予算の範囲に価格が収まってきたことにより、その検討熱が冷めてきたようだ。
　しかし、OPEC諸国は、これまでの原油の高騰により国家財政そのものが膨張し、原油が70ドルレベルでないと、財政が立ちいかない国も多くなっているという。
　そのために、原油価格の大幅なアップを目指して協調して減産をするという。
　しかし、このような原油が高騰した原因である金融商品の理屈の合わない投機マネーによる買いあさりという実体経済を無視した価格つり上げをあいまいにして、原産による価格維持という行為に走ると、これから立ち直らなければならない経済をますます疲弊させ、結果として、価格が上がったも売れない上体では結局国家財政が立ち行かない状態が生まれるのではないだろうか。
　一方、国内の物流事業者は、不況の進行のなかで、物流が減少し、車両の買い替え時期の延長を始め、減車も始めたという。　鉄材の世界的な価格下落で、中古車の売れ行きも悪いという。
　右肩上がりが当たり前という誤った認識で今後も対処すると、取り返しのつかない事態になりそうである。
　地に着いた取り組みが必要のようである。

写真左：米卵（黄身が白っぽく今一つ評判が悪い）　写真右：トウモロコシ卵
写真右：米育ちの牛肉（脂身が白く、評判が良い）
白い黄身の卵で作ったマヨネーズは白い。ホワイトケーキなどでは、むしろ重宝されている。

　さて、信岡准教授は，「超」が付くほどの多収穫できる飼料用米である「モミロマン」を実験圃場で作付けし，雛から育てた28羽の白色レグホンにモミのまま給餌し，1年たっても、95％の採卵率で卵を産ましている。
　連日，27～28個の卵が生まれ，場合によっては，29個や３０個のこともあるそうである。
　また，卵殻が固く，３か月間冷蔵庫に保管した卵も十分に食すことができるレベルで，モミのままで給餌することで何らかのまだ未解明の成分の効果があるようだという。
　11月２日付の日本農業新聞の１面トップに，次のような記事が掲載された。　『＜卵は米育ち　鶏飼料に配合　割高も人気／首都圏の生協が次々商品化＞食料自給率向上の観点から飼料米が注目を集める中，首都圏の２生協が今月，米で育てた鶏卵の試験販売に乗り出す。
　トウモロコシなどの配合飼料で育てた通常の卵に比べ，黄身の色が淡いのが特徴。
　価格もやや高めとあって消費者の反応は未知数だが，先行販売する別の生協では，完売が６カ月間続くなど反響も出ている。
　東都生協（東京都，組合員約22万人）は17日から１週間，「産直えさ米卵」を3,500パック（１パック６個）限定で販売する。
　茨城県のＪＡひたち野管内で作付けした米「タカナリ」を，飼料の約６割を占めるトウモロコシの代わりに使う。
　価格は１パック１９８円。
　担当者は「『米育ち』だからと特別視せず，普通に食べてほしい」と期待を込める。
　１都７県の生協でつくるコープネット事業連合（さいたま市，組合員約342万人）は３日から来年２月まで，東京，埼玉，千葉の59店舗で「こめたまご」を販売する。
　飼料米の配合比率は２０％で，１０個入り258円（白卵）と６個入り178円（赤卵）の２種類。
　「卵黄色や価格への組合員の評価を聞き，宅配への拡大なども検証したい」としている。
　５月から販売を通年化したパルシステム生協連合会（東京都，組合員約113万人）は，売れ行きに手応えをつかむ。
　毎週，インターネット受注で「トキワの玄米玉子」６個入り60パックを販売。　開始から10月３週の時点まで24週連続で完売している。
　「むつほまれ」を中心に，飼料米の配合比率は６割。鶏は平飼いのため価格は１パック480円と高くなるが，一定の固定客が生まれたという。
　担当者は「『自然な卵黄の色』をＰＲし，それが受け入れられているようだ」と話す。飼料米の利用は養豚で先行してきたが，鶏卵，さらには肉牛へと広がりをみせてきた。生活クラブ生協連合会（東京都，組合員約31万人）は栃木県開拓農協と連携し，飼料米の作付けを始めた。まず豚肉すべてに飼料米を与えることから始め，数年後には牛へも給与し，飼料米で育てた牛肉を販売する構想だ。「耕種，畜産など多様な生産者と消費地とが交流できる”産地丸ごと提携”を目指したい」という。』　
　軽油やガソリンが原油147円まで高騰した影響で、国内では、一時180円を越えた状態もあったが、原油の大幅な下げが進行する中で、首都圏でガソリンが98円、軽油が93円程度となってきた。
　軽油の高騰で、運送事業者は代替燃料の検討を盛んに進めていたが、当初予算の範囲に価格が収まってきたことにより、その検討熱が冷めてきたようだ。
　しかし、OPEC諸国は、これまでの原油の高騰により国家財政そのものが膨張し、原油が70ドルレベルでないと、財政が立ちいかない国も多くなっているという。
　そのために、原油価格の大幅なアップを目指して協調して減産をするという。
　しかし、このような原油が高騰した原因である金融商品の理屈の合わない投機マネーによる買いあさりという実体経済を無視した価格つり上げをあいまいにして、原産による価格維持という行為に走ると、これから立ち直らなければならない経済をますます疲弊させ、結果として、価格が上がったも売れない上体では結局国家財政が立ち行かない状態が生まれるのではないだろうか。
　一方、国内の物流事業者は、不況の進行のなかで、物流が減少し、車両の買い替え時期の延長を始め、減車も始めたという。　鉄材の世界的な価格下落で、中古車の売れ行きも悪いという。
　右肩上がりが当たり前という誤った認識で今後も対処すると、取り返しのつかない事態になりそうである。　地に着いた取り組みが必要のようである。
　原油の輸入価格の比較（円／キロリットル）