「水田政策の見直し」に向けた政策提言
| 「水田政策の見直し」に向けた政策提言 2025年10月31日 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤惠子 |
| 政府は食料・農業・農村基本法（以下基本法）を2024年６月に改正し、これを受けて新たな「食料・農業・農村基本計画」（以下基本計画）を2027年4月に策定しました。 この中では、基本法で重視された「食料安全保障の実現」と「食料・農業水産業の生産力向上と環境と調和のとれた食料システムの構築」の両立をイノベーションで実現するとしています。 この中で、具体的な「水田政策の見直し」については2027年度からの実施に向けて抜本的に見直しするとしており、これから本格的な見直し作業が進められることとなっています。 この機に、一般社団法人日本飼料用米振興協会（東京都中野区・海老澤惠子理事長）は水田利活用の柱の一つとして、現場で広く受け入れられ定着しつつある飼料用米を軸に、現在起きている問題と今後の水田政策のあり方について、食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの構築の両面から政策提言をいたします。 |
◆本部事務所とリモート支局（さいたま）所在地
■一般社団法人 日本飼料用米振興協会 JーFRA ジャフラ
■法人名：一般社団法人 日本飼料用米振興協会
■英文明：ＪＡＰＡＮ ＦＥＥＤ ＲＩＣＥ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ （Ｊ-ＦＲＡ）
■所在地：東京都中野区弥生町１丁目１７番３号 〒164ー0013
■連絡先：０３－３３７３－８１１９
■代表者：代表理事 海老澤 惠子
■設 立：２０１４年４月１日
２００８年以来の活動拠点として設立した任意団体「超多収穫米普及連絡会」を発展継承して、一般社団法人日本飼料用米振興協会を設立しました。引き続き、ご支援、ご協力、ご参加をお願いします。
◆リモート支局を設置しました。
コロナ禍でテレワークが推奨されていますが、振興協会はボランティアによる活動が主で、設立当初よりテレワークを進めてきました。
現在、理事会や定時社員総会などもZOOMを活用した意見交換や集約を行っており、リモート支局の役割も重要となっています。
▼名 称：さいたまリモート支局
▼住 所：さいたま市南区内谷５－４－１４－１００６ 〒３３６－００３４
▼担 当：若狹良治 理事・事務局長
▼メール：postmaster@j-fra.or.jp wakasa_ryoji@j-fra.or.jp
▼ＵＲＬ：http://www.j-fra.com 新ホームページを開設しました。
▼OLD _ＵＲＬ: http://www.j-fra.or.jp
日本飼料用米振興協会 組織構成
◆日本飼料用米振興協会について