名 称 : 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 本部住所 : 東京都中野区弥生町1-17-3 〒164-0013 TEL&FAX 03-3373-8119 e-mail postmaster@j-fra.or.jp URL https://j-fra.com (新規作成) 最新情報掲載中 URL(2) http://j-fra.or.jp (アーカイブ) 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事会 理事長 海老澤惠子 中野区消団連 副会長 副理事長 加藤 好一 生活クラブ生協事業連合生活協同組合連合会 顧問 2024年7月13日 逝去されました。現在対応について検討中です。 理事・事務局長 若狹 良治 NPO未来舎 副理事長 緊急時連絡先 070-3522-3151 wakasa7777ryoji@gmail.com 理事 阿部健太郎 昭和産業株式会社 執行役員 フィード事業部長 理事 鈴木 平 木徳神糧株式会社 執行役員 飼料事業部 理事 信岡 誠治 有識者(元・東京農業大学農学部教授) 監事 加藤 洋子 中野区消団連 |
正社員 : 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 木徳神糧株式会社 昭和産業株式会社 株式会社秋川牧園 株式会社木村牧場 有限会社鈴木養鶏場 シンジェンタジャパン株式会社 中国工業株式会社 中野区消費者団体連絡会 NPO未来舎 個人会員 :海老澤 惠子(中野区消団連 副会長) 法人化設立発起人 羽賀 育子(中野区消団連 会長) 加藤 洋子(中野区消団連 会員) 若狹 良治(NPO未来舎 副理事長) 法人化設立発起人 谷 清司(ジェイエイ北九州組合飼料株式会社 代表取締役社長) 加藤 浩(東京農業大学 教授) 信岡 誠治(学識経験者・元 東京農業大学 教授) 谷口 信昭(学識経験者・東京大学名誉教授、元 東京農業大学 教授) 木村 友二郎(学識経験者・木徳神糧株式会社 元顧問・協会元理事) |
賛助会員 :日本生活協協同組合連合会 生活協同組合おかやまコープ 庄内みどり農業協同組合 栃木県開拓農業協同組合 JA全農くみあい飼料株式会社北九州事業本部 株式会社平田牧場 JA加美よつば農業協同組合 太陽工業株式会社 滋賀県飼料米利活用推進協議会 |
2013年4月20日
超多収穫米普及連絡会
設立趣意書
(超多収飼料米普及連絡会から一般社団法人日本飼料用米振興協会の創設へ)
2009年10月に超多収飼料米普及連絡会準備会から発展発足した「超多収穫米普及連絡会」の活動の原点は2007年~08年の世界的な異常気象と旱魃下でエタノール需要や新興国での飼料穀物需要の高まりを背景に投機資本の参入による飼料穀物の大暴騰に直面した畜産生産者の危機に連帯する活動でした。
史上稀な畜産危機打開を模索する学習会と農林水産省への要請行動や討論集会を経て共有したのが超多収飼料米の遊休水田での生産拡大を徹底追求していく行動でした。
以後、生活クラブ生協事業連合会、日本鶏卵生産者協会、日本草地畜産種子協会との連携及び東京農業大学畜産マネジメント研究会の教示を受け、飼料米を活かす日本型循環畜産推進交流集会の東京と関西での4回開催や様々な視察・見学・学習活動の蓄積の結果、耕蓄連携による飼料米生産を消費者が支援して普及が推進される耕畜消連携による飼料米の生産・普及活動に発展して全国の地域生協でほぼ7割が飼料米生産支援と普及活動を推進していく広がりに貢献できたと認識しています。
勿論、農林水産省が2009年から本格実施した戸別所得補償制度を活用して広がったのですが、超多収飼料米の低経費での生産と流通を促進できる戸別所得補償制度の法制化を実現させる行動がこれまでの活動の到達から展望して共有できたのが2013年3月23日の「飼料米普及推進交流集会」でした。
戸別所得補償制度に収量当助成制度の導入を実現し、超多収飼料米の保管と流通を主食米と切り離して大幅な低経費で実施できる制度を確立させるには粘り強い持続的な活動の広がりが不可欠となります。
その根本目標の達成に向けて継続的な行動を実行していく上で超多収穫米普及連絡会の一般社団法人格の取得が不可欠と認識し行動に至りました。
事務局長の独り言