2025年10月19日
輸入米から残留農薬　国内未認可も　民間貿易増「リスク」

2025年10月19日 輸入米から残留農薬　国内未認可も　民間貿易増「リスク」 　スーパーに並ぶ輸入米５点の残留農薬を自主検査したところ、ベトナム産と台湾産の３点で残留農薬が検出されたと農民連食品分析センターが発表した。 　いずれも基準値以内だが、日本国内で使用が認められていない成分が複数検出された。 　民間貿易の活発化で多様な産地の米が輸入される中、同センターは安全性を注視する必要性が高まっていると指摘する。 　同センターは５～７月、市販の輸入米で残留農薬３５４成分の検査をした。 対象は、米国産、米国産と国産のブレンド、ベトナム産２点、台湾産の計５点。 　残留農薬が検出されたのは、あるベトナム産が４成分、別のベトナム産が３成分、台湾産が１成分で、米国産は検出されなかった。 　検出された成分は全て、食品衛生法が定める基準値を下回っており、「流通上の問題はない」（厚生労働省）。ただ、ベトナム産で検出された殺虫成分の「ピリミホスメチル」、殺菌成分の「テブコナゾール」は、国内で米への使用が認められていない。 　また、国産米でも残留農薬が検出される例はあるというが、「一つの商品で３、４成分の検出は多い」（八田純人所長）。 　国家貿易で米を輸入する場合、農水省が輸入業者に対してカビ毒や重金属、残留農薬の検査を義務付けている。義務検査は、産地検査と船積時検査の２段階で、残留農薬では約６４０成分を検査している。一方で、民間貿易ではこうした検査義務はなく、輸入業者の判断に一任される。 　ある商社は、「民間貿易で急いで輸入する場合、信頼できる産地の米は検査を簡略化する例もある」と話す。 　国家貿易と民間貿易で輸入された米はどちらも、入国時に検疫でサンプル調査を受ける。 　２０２４年度の米のサンプル調査実績は、輸入届出件数の約３分の１だった。 　水際での全量調査が現実的に難しい中、八田所長は「基準値以上の米がサンプル調査をすり抜けて流通する可能性はゼロではない」と話す。 　民間貿易が活発化する中、「どういった検査が必要で、農水省がどんな検査をしているのかといった問い合わせが増えている」（同省貿易業務課）。 　現在、同センターの観測範囲では、国内流通する輸入米で基準値以上の残留農薬の検出はないという。 　しかし「民間貿易が増加すればリスクは高まる」（八田所長）ため、注視が必要と指摘する。 （鈴木雄太）

◆日本農業新聞　2025年10月17日
国産飼料の広域流通を
自民委で全中、全農　支援拡充訴え
◆日本農業新聞　2025年10月14日
水稲の高温耐性品種作付け１４％増
２４年産「にじのきらめき」１・７倍に
◆日本農業新聞　2025年10月9日
２５年産米でスポット続落　買い手様子見
◆日本農業新聞　2025年10月8日
概算金３万～３万３０００円に
商系に対抗、追加払い相次ぐ

日本農業新聞　2025年10月15日
「論説］米需給緩和の危機　価格下落の安全網急げ

主食用米の需給が緩む恐れが強まっている。農水省によると来年６月末の民間在庫量は最低でも２１８万トン。適正とされる１８０万～２００万トンを超える。国主導で政府備蓄米を放出し、増産を指示するのであれば、価格下落時の対策まで示す責務がある。農政の空白は許されない。 　同省は、２０２５年産の主食用米収穫量を、前年産より６８万５０００トン多い７４７万７０００トンと見通した。これにより来年６月末の民間在庫量は２１８万～２３２万トンとなる計算だ。下限でも需給が安定する水準を上回り、上限は統計史上最多となる。過去に民間在庫量が２１０万トンを超えた年は、産地と卸の相対取引価格が６０キロ１万円台前半まで低迷している。農家が最も懸念するのが価格の大幅下落であり、政府はセーフティーネット（安全網）対策を早急に示す必要がある。 　米政策に詳しい東北大学の冬木勝仁教授は、こうした事態は「備蓄米の放出と政府の増産意向が招いた部分が大きい」と指摘する。不足感を受けた過度な米価上昇は、米消費の減退や輸入米の流入につながるだけに、備蓄米放出による価格介入は、やむを得なかったと見る向きもある。 　だが、局面は不足から過剰に移りつつある。大手米卸では既に米余りを見据えている。ＪＡ全中の山野徹会長も備蓄米の買い入れ、買い戻しを求める。政府は価格の安定化へ動き出すべきだ。 　だが、小泉進次郎農相は１４日の閣議後会見で、備蓄米の買い入れ・買い戻しは「早計」だと主張した。農水省の担当者は、米価下落時の対策について「（現時点では）下落していないので、申し上げることはない」などと述べるにとどめた。生産現場や流通関係者が危機感を募らせる中、不誠実だと言わざるを得ない。小泉農相は、米価下落時のセーフティーネット構築へ意欲を示しているものの、詳細は不透明なままだ。 　農業現場は、度重なる政策変更に振り回されてきた。資材高騰の長期化に異常気象が追い打ちをかけ、所得をどう確保するかは喫緊の課題だ。対応が急がれる一方、政治空白の長期化が懸念される。 　７月の参院選で与党が大敗して以降、石破茂首相の進退を巡る騒動や自民党総裁選などでもう３カ月近く、空白は続いている。公明党が連立政権から離脱し、石破首相の後継を選ぶ首相指名選挙の行方も混沌（こんとん）としてきた。混乱は収まる様子がなく、農政も滞りかねない。 　米の価格が下がってから対策を打つのではなく、あらかじめ明確にしてもらいたい。政府は備蓄米の放出に踏み切り、増産にかじを切った責任を重く受け止めるべきだ。

［論説］不透明な農政決定　丁寧な議論と検証必要
日本農業新聞　2025年9月4日

農業政策の決定過程が不透明だ。農水省は、米をはじめとした統計や、加算措置の廃止を打ち出したが、審議会などの議論が軽視されている。 　有識者からも批判が出ており、政策決定の透明性確保と丁寧な議論を求める。 　同省は７月末に開かれた食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、主食用米の需給見通しの公表を初めて見送った。 　同部会長を務める東京大学副学長の大橋弘氏は「ある意味、ブラックホールに吸い込まれるような形になっていて、政策立案の過程でわれわれの意見がどう生かされてきたのか見た記憶がない」と苦言を呈した。 　米の増産方針や価格抑制への対応など同省が矢継ぎ早に打ち出す政策は、審議会だけではなく自民党部会や生産現場を軽視するような形で決定されている。 　看過できない。 　政策決定に至る過程や現場の声を軽視した決定は米政策にとどまらない。 　小泉進次郎農相というより、昨今の同省全体に関わる問題といえる。 　農地の将来像を描く「地域計画」策定も、同省は唐突に各種事業の採択要件に含めた。 　法制化の時点で、地域計画策定を事業採択の要件とする方針は決まっておらず、自治体に混乱と不信が広がった。 　地域主体で、将来の農地と担い手について話し合いを重ねる政策の趣旨は意義があるが、同省の姿勢は「現場は政策に従えばいい」とでも考えているかのように、高圧的に映る。 　農村政策も同様だ。同省は中山間地域等直接支払制度で、２０２５年度から集落機能強化加算を廃止した。唐突な廃止決定に、現場や５期対策の第三者委員から批判が続出。 　本年度からの６期対策での議論継続を求めた。 　だが、７月の初会合は、５期委員が求めた同加算について議論することなく審議が進んだ。制度の継続性が同省によって断ち切られたことで、現場からは「制度の信頼がさらに損ねられた」など失望の声が上がる。同省や現委員会の姿勢は疑問だ。 　５期対策で上がった指摘を踏まえ、同加算の議論継続や検証を求めたい。 　日本農業研究所研究員の生源寺眞一氏は、責任ある農政遂行に向けて“政策のトレーサビリティー”を提起してきた。 　政策決定の過程が正確に記録され、検証できる体制整備を求める。 　生源寺氏は２月、札幌市内で講演し「その時々の（農政）議論で誰が何を提案し、結果どうなったか。トレース（追跡）することが大事だ」と指摘した。 　同省は、こうした識者の警鐘を謙虚に受け止めるべきだ。 　不透明な政策決定や議論を軽視する姿勢は現場を混乱させ、農政不信に直結する。

2025年8月18日　［論説］米需給の見誤り　指標の信頼回復が急務

米需給の見通しで、政府が誤りを認めた。 　硬直的な考えで需要量を過小評価していたためで、需要に対し生産量が不足していた。 　備蓄米放出の判断が遅れ、流通に混乱を招いた責任は重い。米政策を支えてきた指標の精度が揺らぐ中、政府は、産地や流通関係者の信頼回復を急ぐべきだ。 　スーパー店頭から米がなくなった「令和の米騒動」から１年。同省は需要に対して米の生産量は足りていると強調し、不足や価格上昇の原因は、集荷や卸売業者による流通停滞や目詰まりにあると説明してきた。 　歴代の農相も「現時点で主食用米の需給が逼迫（ひっぱく）している状況ではない」（２０２４年６月、坂本哲志農相）、「足りないはずがない。必ず米はある」（２５年１月、江藤拓農相）と発言を重ねた。 　ところが同省は、今月５日の米の安定供給に関する関係閣僚会議で説明を一転。 　２３年産は４４万～５６万トン、２４年産は２８万～３２万トン不足していたとの見方を示した。 　日本農業新聞の試算によると、２３年産不足分の最大５６万トンは、政府備蓄米放出の目安となる１０年に１度の不作に相当する規模だった。 　判断の遅れが、騒動を大きくさせたといえる。 　なぜ、需給見通しを見誤ったのか。同省の渡邊毅事務次官は「米は足りているという前提で行政を行ってきたが、その見通しが誤っていた」と述べた。 　需要見通しは、年間国民１人当たりの消費量と約３０年間の動向、人口の増減を基にして機械的に「減少する」とみる。 　ところが２３年産以降は想定外の需要増加が発生。 　精米歩留まりの悪化やインバウンド（訪日外国人）消費が活発化。 　近年は猛暑が頻発し、過去のトレンドを踏まえて需要量を見通す従来の手法に限界がきている。 　「農業者や集荷業者・団体は、国が策定する主食用米の全国の需給見通しを踏まえ、需要に応じた生産・販売に取り組む」。 　同省の掲げる需要に応じた米生産の要領にこう書かれている。 　しかし、その土台となる需給見通しの精度が疑問視され、７月末の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で初の公表見送りとなった。 　作付け計画や概算金を決める際の重要指標となり、産地や農家から困惑が広がる。 　同省は、見通しを誤ったことを反省し、「余裕を持った需給見通し」に軌道修正する方針を打ち出した。 　増産により不足時の調整弁となる役割を期待し、民間在庫に余裕を持たせることも視野に入れる。 　だが余裕を持った需給は、裏を返せば供給過多になりやすい。 　需給バランスが崩れて米価が下落するリスクは高まる。 　国の意向で需要より供給を増やす以上、下落時の対策を早急に示す必要がある。

［ニッポンの米］米需給見通し初の見送り
需要３７万トン上振れ→予測困難に　作付け計画支障も　食糧部会

https://www.agrinews.co.jp/news/index/322718 日本農業新聞 2025年7月31日 ［ニッポンの米］ 米需給見通し初の見送り 需要３７万トン上振れ→予測困難に　作付け計画支障も　食糧部会 食糧部会の冒頭であいさつする小泉農相（３０日、農水省で） 　農水省は３０日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、向こう１年間の主食用米の需給見通しの公表を初めて見送った。直近１年間の需要量が当初見通しから３７万トン上振れするなど「ずれ」が生じ、予測が難しくなった。　同省は内容を精査し、改めて見通しを公表する方針だが、米の概算金設定や今後の作付け計画の重要指標となるため、産地や農家から困惑の声が出ている。　同部会に出席した小泉進次郎農相は、これまでの米政策は「需給に対して相当タイトな運営をしてきた」と指摘。　今後は「バッファー（緩衝）をつくって、一定の需給変動があっても対応できる政策体系に変えていく必要がある」と述べ、改めて米の増産を進める方針を表明した。 　同部会で同省が報告した２０２４年７月から２５年６月までの需要量は７１１万トンで、５月時点の見通しから３７万トン上振れした。 　大幅な上振れは２年連続で、同省は「（上振れした理由となる）答えを持っていない」とし、米政策の在り方を議論する関係閣僚会議で検証していく方針だ。 　ＪＡ全中の藤間則和常務は、「多くの関係者が需給見通しを基に需要に応じた生産を進めてきた」とし、速やかに示すよう求めた。 「目詰まり」確認されず 　同部会では、同省が米の流通不足の原因究明へ実施していた複数の調査結果も報告された。 　集荷や販売をする全７万業者への在庫調査では、回答があった約４４００業者の今年６月末在庫量の合計は、前年比１０００トン増とわずかだった。 　生産者への聞き取り調査では在庫量が前年から微減していた他、中・外食、小売業者でも大量の玄米在庫を抱えている例はなかった。 　政府は中間業者らが在庫を抱え込む「流通の目詰まり」が主な原因としていたが、実際には確認できなかった。 （鈴木雄太） 主食用米の需給見通し 　米需給や価格の安定を目的に、当年７月から翌年６月までの１年間での主食用米の供給量と需要量を推計したもの。 　７月末の食糧部会で初めて諮られる。 　食糧法の政令では「米穀の需給の見通しに関する事項」を含む基本指針を、７月末までに定めるとしている。

北海道　４０度迫る　猛暑日３５地点
美幌町３８・２度記録　家畜、作物の生育恐れ

日本農業新聞　2025年7月24日 北海道　４０度迫る　猛暑日３５地点　美幌町３８・２度記録　家畜、作物の生育恐れ 牛の状態を気にかける浜名のぞみさん（２３日、北海道本別町で） 　冷涼な北海道で４０度に迫る記録的な猛暑となった。気象庁によると、２３日午後４時時点で、北海道東部の美幌町で３８・２度を記録。道内３５地点で３５度以上の猛暑日となった。暑さによる農畜産物の生育への懸念が広がる。北海道などの猛暑は２５日まで続き、熱中症に厳重な警戒が必要となる。 　「干ばつと猛暑の影響でタマネギは小玉傾向。高温に苦労する中、生育が良くなくがっかりだ」。 　津別町でタマネギなどを約１２・５ヘクタール栽培する矢作芳信さん（６９）は肩を落とす。 　ＪＡつべつが設置する気象センサーによると、矢作さんの圃場（ほじょう）がある地域の気温は２３日午後２時時点で３８・４度を記録。同日はタマネギの圃場で除草作業に励んでいたが、「この暑さでは力も入らない」と漏らす。 　早出しのタマネギは３０日に出荷する予定だが、「わずかなへこみなどですぐ傷んでしまうため、この暑さでは日中に収穫できない」と吐露。 　早朝の作業で対応せざるを得ず、苦労を強いられている。（関竜之介） ◇ 　【北海道・帯広】本別町の浜名剛広さん（４６）は、搾乳牛の牛舎の暑熱対策として２０２２年、牧場にスポットエアコンを設置した。 　妻ののぞみさん（４４）と２人で営む牧場の飼養頭数は２００頭（うち搾乳牛１００頭）。舎内にエアコンを４台設置し、１台当たり８本、計３２本の吹き出し口を付け、３頭に１本の割合で風が届くようにしている。 　エアコンの設置後、猛暑が続いた年は乳量が若干落ちる時期もあったが、１週間ほどで回復。大幅な減少を防いできた。 　浜名さんは「ここ数日の猛暑で多少、乳量は減ったが、今後、エアコン効果で牛への影響を抑えられるよう期待している」と語る。 午前中から気温が上がった北海道大空町のＪＲ女満別駅前で見られた「逃げ水」（２３日） ６月の熱中症搬送、最多１・７万人

［ニッポンの米］飼料米の半減受け畜産農家ら　ブランド維持を懸念

日本農業新聞　2025年7月19日 ［ニッポンの米］飼料米の半減受け畜産農家ら　ブランド維持を懸念 　２０２５年産の水田の作付け意向調査（６月末時点）で、飼料用米の作付面積が前年から半減と大幅に減る見込みとなった。飼料用米を使ったブランド豚肉や鶏卵を生産・販売してきた農家や販売業者からは、給餌に必要な量の確保やブランド継続への懸念の声が上がった。 　飼料用米を与えてブランド豚肉を生産する関東地方の養豚農家は「今年食べさせる量は何とか集められた。減産は想定しているが、２５年産で同量を確保できるかは分からない」と話した。 　日本飼料用米振興協会の信岡誠治理事は「（利用している畜産農家は）配合率を減らすしかない。特に米を食べさせて卵や肉をブランド化していた農家は、出荷量が減るのではないか」と指摘。飼料中の米の減少分は輸入トウモロコシなどで補うことはできるが、「今は国際相場は安定しているものの、円安の状況や今後の米政権の方針によって先行きは不透明」と話した。 　飼料用米を給餌していた豚肉や鶏卵のブランドへの影響にも懸念が広がる。ある生協は「飼料用米が減ったからといって、ファンの多い豚肉の生産量を減らすことは難しい。米の給餌量を減らすことになるが、肉質への影響が不明」と不安視する。別の生協は「米を給餌した鶏卵の黄身は白色で、国産飼料にこだわった証しだった。飼料のうちトウモロコシの割合が増えれば黄色く着色してしまう」と話す。 　飼料用米を配合飼料メーカーに供給する業者は、飼料用米の代わりに輸入の大豆かすやトウモロコシなどを提案している。ただ、米給与でブランド化してきた場合、飼料用米がないと困るとする声も少なくないという。ある流通業者は「飼料用米がようやく浸透してきたところで、国が主食用米の増産へ転換する方針を掲げている。はしごを外された思いだ」とこぼす。 （古田島知則、鈴木雄太） ［ニッポンの米］２５年産見通し　飼料米半減４・９万ヘクタールに　「主食」転換、畜産影響も

日本農業新聞　2025年7月19日 ［ニッポンの米］２５年産見通し　飼料米半減４・９万ヘクタールに　「主食」転換、畜産影響も 　農水省は１８日、２０２５年産の飼料用米の作付面積が４・９万ヘクタールとなり、前年産（９・９万ヘクタール）から半減する見通しだと発表した。価格が堅調な主食用米への転換が進んだことが要因だ。過去最大だった２２年産（１４・２万ヘクタール）からわずか３年で３分の１の水準に落ち込む形で、飼料用米の供給の不安定化や、これまで進んできた耕畜連携の取り組みに影響する恐れがある。 「主食」３８道府県増産 　同日、２５年産の水田作物の作付面積の見通しを示した。都道府県や地域の農業再生協議会を対象に行った作付け意向調査（６月末時点）を基に推計した。 　飼料用米は、４月末時点の前回調査からさらに１・８万ヘクタール減る見通しとなった。都道府県別に見ると、東京と沖縄を除く４５道府県が前年産から減らす見通しで、４月末時点から２府県増えた。 　２４年産の作付面積の上位５県は全て半分以下に減らす。１位の栃木は５６％減、２位の茨城は５７％減、３位の宮城は５０％減、４位の福島は７７％減、５位の千葉は６８％減となった。 　非主食用米では他にも、米粉用米が前年比３３％（０・３万ヘクタール）減の０・４万ヘクタール、輸出用米など新市場開拓用米が１８％（０・２万ヘクタール）減の０・９万ヘクタール、加工用米が１２％（０・６万ヘクタール）減の４・４万ヘクタールだった。 　同省は２５年産の主食用米について、６月末時点での都道府県別の作付面積の見通しも公表した。前年産から増やす見通しなのは３８道府県で、４月末時点の前回調査から４府県増えた。このうち、秋田や福島など１０県は１割以上の増産を見込む。 　作付面積の上位１０道県は全て増やす見通しだ。前年産からの増加率は福島（１９・１％増）、栃木（１８・２％増）、秋田（１２・３％増）の順に大きかった。 　２５年産の主食用米を巡っては、小泉進次郎農相が１４日、全国で生産量が５６万トン（８％）増の７３５万トン、作付面積が１０・４万ヘクタール（８％）増の１３６・３万ヘクタールになる見通しだと明らかにした。ただ、都道府県別の見通しは公表していなかった。 （北坂公紀）

米国産米輸入拡大へ　日米関税交渉合意　ＭＡの枠内で

日本農業新聞　2025年7月24日 米国産米輸入拡大へ　日米関税交渉合意　ＭＡの枠内で 　日米両政府は米国ワシントンで２２日（日本時間２３日）、米国による農産品などへの「相互関税」は計２５％から１５％に引き下げることで合意した。 　米について、年間７７万トンを無税で輸入するミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）枠の総量は変えず、枠内で米国産の割合を増やす。 　他国産が減り、米国産の中粒種の輸入が増える可能性がある。 　小泉進次郎農相は、国内需給によっては、主食用米向けの増加は「あり得る」との認識を示した。 　赤沢亮正経済再生担当相がトランプ大統領らと面会し、合意内容をまとめた。 　石破茂首相は首相官邸で、「ＭＡ枠内で米国からの米の調達割合を増やす。 　農業を犠牲にするということは一切含まれていない」と述べた。 　ＭＡ米のうち主食用は売買同時契約（ＳＢＳ）で取引される最大１０万トンで、残り６７万トンは加工用や飼料用に仕向けられる。 　政府は、１９９３年の「ＭＡ導入に伴う転作の強化は行わない」との閣議了解を踏まえ、国産米の需給に影響を与えないよう運用してきた。 　一方、農水省はＭＡ米の輸入に関し、ＳＢＳ枠外でも、国産米に品質が近い中粒種の割合を増やし、不測時には主食用に活用できるよう備える。 　米国産の調達割合の増加は、こうした中粒種の輸入が増える可能性がある。 　ＭＡ米のうち米国産が占める割合は、２０２４年度で４５％だった。 　同省は今後、米国産の割合をどう増やすかなど詳細を詰める。 　自民党の森山裕幹事長は、不測時に備えた中粒種の輸入が、「食料安全保障の観点からするといいのではないか」と指摘。 　一方、平時から主食用の割合を増やす合意ではないとの認識も示した。 　トランプ氏は赤沢氏との面会後、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「日本は自動車やトラック、米やその他の特定の農産物などを含む貿易に自国を開放する」と発表。 　米国産の大豆やトウモロコシといった品目の輸入拡大も、合意に含まれる可能性がある。 　焦点だった自動車・同部品に米国が課す関税は、元の関税２・５％と合わせ計１５％とすることで決着した。 　首相は「必要に応じてトランプ大統領と電話・対面会談を行う」とも述べた。 （佐野太一）

［論説］日米関税合意と政局　農政の停滞は許されぬ

日本農業新聞　2025年7月24日 ［論説］日米関税合意と政局　農政の停滞は許されぬ 　日米関税交渉が合意した。米国産米の輸入拡大は、現行制度の枠内とはいえ主食への影響を見定める必要がある。参院選大敗で責任論が噴出する石破茂首相（自民党総裁）は合意を受け、続投意欲を改めて示した。課題が山積する農政の停滞は許されない。国政の正常化を求める。 　日米交渉が８月１日の期限を前に急転、合意した。相互関税は当初の２５％から１５％に、自動車関税も１５％に削減される。農産物について、石破首相は「日本側の関税を引き下げることはない」「農業を犠牲にすることは一切含まれていない」と説明した。 　だが、現行のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米の枠内で米国産の輸入を拡大する方向だ。政府は「国内需給への影響はない」と説明するが、苦境にある稲作農家への打撃は避けなければならない。また今回合意した新たな関税率１５％は、現行の基本税率１０％より高く、日本が進める農畜産物の輸出戦略に影を落とすことになる。 　トランプ大統領は「史上最大の取引」と成果を誇示し、石破首相も「国益」を強調し結果に自信を見せた。政府は、合意内容が真に国益にかなっているか検証し、交渉経緯も含め情報を公開すべきだ。 　日米交渉の対応を続投理由に挙げていた首相は、合意内容を精査し、大敗の参院選を総括した上で、政権戦略を練り直す。だが衆参共に少数与党に転落し、政権運営の行き詰まりは明らかだ。首相自ら与党過半数を「必達目標」に掲げた参院選での惨敗は、国民からの「不信任」に等しい。 　参院選直後の首相の続投宣言を野党は一斉に批判。自民党内や地方支部からも退陣や執行部刷新を求める声が相次ぐ。党内には総裁リコールや、野党に政権を明け渡す下野を進言する動きも出るなど、「石破おろし」は急速に広まる。国民の「石破離れ」も加速、最新の世論調査では内閣や自民党支持率が急落し、内堀、外堀共に埋められ、退路を断たれつつある。 　政治的混乱の長期化を危惧する。権力闘争による政局の不安定化は、国民生活を脅かす。農業も無縁ではない。食料安全保障の強化に向けた別枠での予算措置や実効策、再生産できる所得補償や適正な価格形成などの実現が宙に浮くことがあってはならない。 　「ポスト石破」の動きも自民党内でくすぶる。「政治とカネ」に端を発した国民の不信は、表紙のすげ替えで払拭できるほど容易ではない。国民民主党や参政党が台頭し、保守陣営が多極化する中で、自民党は耐用年数切れも指摘される危機的状態だ。連立の在り方を含め、解党的出直しが迫られている。

日米貿易交渉　ミニマムアクセス米枠維持で米国産米の輸入拡大？！
トウモロコシ・大豆の大幅輸入の約束とは？

日本農業新聞　2025年7月24日 日米関税交渉合意　米需給は？ 困惑広がる　産地・流通受け止め 　日米関税交渉で日本が既存のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠内で米国産米の輸入を増やす合意内容を受け、米の産地や流通関係者に困惑が広がった。国内市場への影響を懸念する声が聞かれたが、多くは合意内容の詳細がつかめず情報収集に追われていた。 詳細つかめず情報収集急ぐ 　産地関係者は「米の輸入増にＭＡ枠内で対応するのならば、国内市場への影響を一定に抑えられる」とみる。しかし、「主食用として国内に入ってくると、少なからず需給に影響を及ぼす」と指摘する。「現状年間最大１０万トンとする売買同時契約（ＳＢＳ）枠を広げるのか、詳細が知りたい」とした声が多かった。 　国内では国産米の不足・高値傾向を受けて、国家貿易の枠外で米が輸入され、国内市場に定着しつつある。別の流通関係者は「ＳＢＳが拡大した場合、高い関税を支払う民間貿易から、より安く仕入れられるＳＢＳ取引にシフトする動きが予想される」とみる。 　米国産の輸出余力を疑問視する声も多かった。ある輸入業者は「輸入枠が広がれば輸入量も増えると思うが、干ばつ常襲地帯のカリフォルニア産を日本に振り向ける余力があるのか見極めたい」とする。 　小泉進次郎農相は今回の合意内容について「農業者に安心していただける結果」と発言した。生産サイドからは「その根拠を知りたい」とした声があった。需給に影響が出る場合は、「枯渇する政府備蓄米の在庫を穴埋めするなど国産米の買い入れ数量拡大を同時に示して、不安を払拭してほしい」とした声も聞かれた。 （金子祥也、宗和知克）

日米関税合意
緑茶など農産品は広く１５％　牛肉は従来の２６％に

日本農業新聞　2025年7月24日 日米関税合意　緑茶など農産品は広く１５％　牛肉は従来の２６％に 　日米関税交渉の合意により、農産品を含む幅広い日本産品に予告されていた相互関税率が２５％から１５％に引き下げられる。 　赤沢亮正経済再生担当相によると、相互関税が発動する前から関税率が１５％以上の追加関税の対象外。牛肉は、従来の２６・４％に戻る。 　緑茶など相互関税の発動前は１５％未満だった品目は、一律で１５％に統一されるという。 　米国のトランプ政権は４月、ほぼ全ての国に相互関税１０％を賦課。 　８月１日に国ごとに相互関税を上乗せすると予告していた。 　日本産品は１５％上乗せされ、２５％になる予定だったが、日米両政府は関税率引き下げや賦課方法の見直しで合意した。 　通常の関税率が１５％以上だったものは従来の税率に戻り、税率が低かったものは、一律１５％にそろう。 　例えば日本から米国に輸出される牛肉には従来、低関税枠外で２６・４％の関税が課されていた。 　現在は１０％を足した３６・４％。合意により、２６・４％に戻る。緑茶は従来、基本的に関税ゼロだったが、現在１０％。 　それが１５％になりそうだ。８月以降に新たな税率が適用される見通し。 　一方、数量に応じた関税（従量税）を課す品目は、農水省が米国側に新たな関税率を確認している。 　日本産の精米には現時点で相互関税１０％に加え、従来の１キロ当たり１・４セント（約２円）の関税がかかっている。 （佐野太一）

日本農業新聞　2025年7月22日

［参院選２０２５］与党の敗因…今後の農政は　明治大学教授・作山巧氏

参院選２５

---

明治大学の作山巧教授

　参院選の結果は今後の農政にどう影響を与えるのか。明治大学の作山巧教授に聞いた。

米政策　農業関係者の不信招く

　与党の敗因の一つは米にある。都市部では、米を中心とした長引く物価高を受け、消費者の不満が高まっていた。一方で、政府備蓄米を過度に放出し、米価を引き下げる政府の対応が、農村部では消費者の人気を取るための選挙目当ての動きに映り、農業関係者の不信感を招いた。

　小泉進次郎農相の「（米の供給を）じゃぶじゃぶにしていかなきゃいけない」との発言も、需給緩和に不安を抱く農業関係者の感情を逆なでした。

水田政策　野党案一部反映か

　衆参ともに少数与党となり、政権運営は停滞する。与野党の抗争で何も決められなくなるからだ。

　参院は与野党の議席数の差がわずかで、無所属議員を数人取り込めば与党は過半数になる。ただ、衆院は議席数の差が大きいため、一つの党を引き込む方が現実的だ。

　野党は過半数を取ったものの、多党化によって野党全体での合意形成は難しくなるだろう。

　今回、野党第１党の立憲民主党は議席数が横ばいで、支持を伸ばしたとは言えない。一方で、国民民主党や参政党は躍進した。国民は、立民への対抗意識を強めるのではないか。参政は、与党に協力する可能性もあり、どうなるかが読めない。

　２０２７年度からの新たな水田政策について、与党が全ての野党と中身を調整するとは思えない。野党各党で掲げる農業政策が多種多様で、全てを反映するのは現実的ではないからだ。水田政策は基本的に予算措置で行う事業なので、与党の予算案に賛成する野党の政策を取り入れる形になるのではないか。

（聞き手・北坂公紀）

自公過半数割れ　衆参少数で政権運営困難に　首相は続投表明

日本農業新聞
2025年7月22日

［参院選２０２５］農林議員の当落は　与党　１人区相次ぐ苦戦　野党　米地帯で議席奪取

　参院選投開票から一夜明けた２１日、議席数が確定し、与野党の農林議員の当落が明らかになった。与党は過半数割れとなる大敗を喫したが、農林議員は現職を中心に地力を見せ、苦戦も予想された１人区で競り勝つ議員も目立った。米政策が争点となった選挙戦で、野党は新たな直接支払制度などを訴え、米地帯を中心に議席を奪った。

　「厳しい戦いになると思っていた」。自民党の上月良祐農林部会長は２０日、３選を確実にした後、報道陣の取材にこう答えた。改選２議席を自民と立憲民主党、参政党が三つどもえで争った茨城。自民は全国の選挙区で参政の勢いに苦しんだが、上月氏はトップで議席を死守した。

当選確実の一報を受け、万歳する上月氏（中）（水戸市で）

　１人区では、長年自民が圧倒してきた地域でも苦戦が相次いだ。

　北陸では福井で滝波宏文農水副大臣が過去２回と同様に野党を引き離し３選。一方、富山では堂故茂元参院農林水産委員長が敗北。自民が富山で敗れるのは２００７年以来。

　各県で与野党の競り合いとなった九州では、宮崎で長峯誠氏が立民新人に破れ、３選を逃した。佐賀では山下雄平元参院農林水産委員長が立民新人に競り勝ち、議席を守った。

　１人区で自民に勝ち越した野党。けん引したのが米地帯での相次ぐ勝利だ。東北では福島を除く５県で野党系が勝利。岩手では立民の横沢高徳氏が、秋田では無所属の寺田静氏が、それぞれ返り咲きを目指した自民党の元職を破った。

支援者と握手する横沢氏（左）（盛岡市で）

　横沢氏は「今の状況を何とかしなければ国民の食料を守っていけないという（有権者の）危機感の表れだ」との認識を示した。

　業界団体の組織力にも左右される比例代表では、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦した東野秀樹氏が初当選を果たした。一方、全国土地改良政治連盟が推薦した宮崎雅夫氏は再選を果たせなかった。

日本農業新聞　2025年6月6日

［論説］米農家への所得補償　与野党協力し議論前へ

　石破茂首相が米農家への所得補償に前向きな考えを示している。
　米の不足感を受け、価格上昇が続く中、政府は異例の引き下げに動く。
　ただ、価格が暴落すれば農業経営は打撃を受け、生産意欲を奪う。
　農家が安心して生産できるよう与野党が協力し、所得補償の議論を前に進める時だ。
　農水省が２日に発表した５月１９～２５日にスーパーで販売された米の平均価格は、前週比２５円安の５キロ４２６０円と３週間ぶりに下げた。
　だが、前年同時期と比べるとまだ２倍の水準となっている。
　米をはじめ物価高が消費者の家計を圧迫する中、石破首相は５月２１日の党首討論で、米価格について「（５キロ）３０００円台でなければならない。
　一日も早く実現する」と政府介入による引き下げに言及した。
　石破首相は小泉進次郎農相に政府備蓄米の売り渡し方法の見直しを指示。
　一般競争入札から、同省が売り渡し価格を決めて小売りに直接販売する随意契約に変更した結果、店頭価格は５キロ２０００円程度に抑えられた。
　行き過ぎた米価上昇は、消費者の米離れを招く。
　消費者、生産者双方が納得できる適正価格はどこか、議論を深めていく必要がある。
　米農家は長らく米価低迷に苦しんできた。コロナ禍で業務需要などが落ち込んだ２１年産は、相対取引価格が６０キロ１万２８０４円まで下落。
　生産資材高騰が追い打ちをかけ、採算割れに追い込まれた農家も少なくない。
　食料安全保障を確保し、国内の農家を守るためにも、所得補償の議論をためらうべきではない。　
　最近の米価上昇でようやく経営が好転した農家も多いだろう。
　政府が米価引き下げに動く異例の事態に、戸惑いを覚えるのも無理はない。
　米は高くてはいけない――。
　そんな雰囲気が生産現場に漂えば、米を作る担い手は増えないだろう。
　安定供給は難しくなり、結果として米価高騰を招く可能性もある。米農家への所得補償に対し、石破首相が前向きな発言を繰り返していることに着目したい。
　５月１９日の参院予算委員会では「努力をした方々が行き詰まることがないような補償は認められるべきではないか」と強調した。
　野党も米の所得補償を求めている。
　石破首相が言及するのは、一部の担い手に対象を絞り込んだ所得補償で、幅広い農家を対象にする野党案とは開きがあるが、着地点を見いだしてほしい。
　衆院は少数与党の中、野党の重みが増し、熟議の機運が生まれている。
　政府は５日、米の安定供給に向けた関係閣僚会議を初めて開いた。
　これ以上農家を減らさないために、米農家の所得確保に向けた議論を前に進めてもらいたい。

日本農業新聞　2025年5月23日

［論説］畦畔の草刈り　組織化し負担減らそう

日本農業新聞　2025年5月23日 ［論説］畦畔の草刈り　組織化し負担減らそう

気温の上昇とともに、草との闘いが始まる。 　高齢化、担い手不足で農家の負担は重くなり、水稲では規模拡大を阻む要因となる。 　畦畔けいはん管理を組織化し、地域を挙げた活動にすることが欠かせない。 　ＪＡ発の取り組みを参考に農家の負担を軽減し、持続可能な地域をつくろう。 　畦畔に草が生い茂ればイネカメムシなどの害虫のすみかとなるため、刈って見通しの良い状態を保つ管理が必要となる。 　ただ、経営面積の拡大や近年の猛暑が加わり、除草作業を「一番の重労働」に挙げる農家は多い。 　こうした課題を解決しようと、支所協同活動として負担軽減に乗り出したのが、長野県松本市のＪＡ松本ハイランド和田支所だ。 　「畦畔の草刈り作業の負担を減らしたい」との現場の声を受けて４月、和田地区畦畔管理サポート組合を設立した。 　組合員有志２６人が「草刈りサポート隊」を結成し、業務委託を受けた６６ヘクタールで畦畔の管理作業をスタートさせた。 　サポート隊員は同支所協同活動運営委員会の構成メンバーや、地区内にある農家組合の組合長経験者から募った。活動の主体がＪＡの組合員であることに大きな意義がある。 　組織化と同時に、運営する上で欠かせないのが安全対策の徹底だ。 　特に、注意が必要なのは、刈り払い機を使う際の「飛び石対策」。 　回転刃に石が当たり、目に当たれば最悪、失明する恐れがある。 　自分だけでなく人にけがをさせたり、車に石が当たって傷を付けたりする可能性もある。 　作業をする時の対策として 　　①作業前に、作業をする範囲の異物を取り除く 　　②飛散を防止する刈り払い機装着カバーや、作業範囲にネットを張る 　　③作業者はヘルメットやゴーグル、手袋などの保護具を着用する 　　④労災保険やＪＡ共済などに加入する――などがある。 　刈り払い機による農作業事故は毎年、多発しているだけに対策を万全にして安全作業を進めよう。 　ただ、畦畔の草刈りは農作業の一例に過ぎない。 　農家の高齢化が進み、労働力が不足する中、担い手に重くのしかかる作業負担をどう分散し、軽くするか。 　これは「食と農業を地域全体でどう守るか」という課題に直結する。 　農業をしていない人も、自分の地域の問題として捉え、意識を高めることが大切だ。 　各自治体には農業、生活の部署連携を通じた「環境整備支援」へ広範な事業展開と、住民への啓発活動を求めたい。 　ＪＡも准組合員に農業の現状を発信し、農作業に加わる仕組みづくりを進めてほしい。 　田園の景観を地域ぐるみで整えることで絆も深まるだろう。 　助け合うことでしか地域の農業、環境は守れない。

備蓄米放出　随意契約でどう変わる？

備蓄米放出　随意契約でどう変わる？

日本農業新聞　2025年5月23日 備蓄米放出　随意契約でどう変わる？ 　小泉進次郎農相が、政府備蓄米の放出手続きを随意契約に見直す方針を表明した。一般競争入札で高い価格を付けた業者から順に売り渡す現在の仕組みを見直し、備蓄米の価格を引き下げる狙いがある。ただ、売り渡し価格を下げるにも、価格の決め方には一定のルールがある。備蓄米の在庫も限りがあり、実際にどれほど価格の引き下げ効果があるかは未知数だ。 価格の決め方にルール 　会計法では、備蓄米をはじめ国有財産を売り渡す際は原則、入札で行うよう定めている。取引に公平性や透明性を持たせるためだ。 　そのため備蓄米は、国がＪＡ全農など大手集荷業者に入札方式で販売した後、卸売業者を通じて、小売りや中・外食事業者に供給する形をとっていた。 　ただ、集荷業者の落札価格は６０キロ当たり２万円を超え、入札競争が備蓄米の価格をつり上げる一因になっているとの指摘があった。このため国が主体的に販売価格を決める随意契約にすることで、備蓄米の価格を引き下げる狙いだ。 　だが、会計法では、随意契約の売り渡し価格は、「取引の実例価格」を考慮して設定するよう定める。３月以降の入札で備蓄米の相場はある程度示されており、売り渡し価格をどのくらい引き下げられるかは未知数だ。備蓄米の在庫も残り６０万トンで、国内の年間需要量の１割にとどまる。 　同法との整合性も課題だ。同法は（１）災害など緊急性のある場合（２）売り渡し先が限られる場合－－などに限り、例外で随意契約での売り渡しを認める。同省は現在、備蓄米がどの要件を満たすか精査しているとみられる。小泉農相は現在の米価を「緊急事態に近いもの」と指摘している。 売り先、販売にも課題 　備蓄米の販売を巡っても、小売りや中・外食事業者などに直接売り渡す場合、相手をどう選ぶのか、備蓄倉庫から誰が運ぶのか、どこで精米するのかなど、課題は少なくない。 　安く仕入れた備蓄米を卸売業者や小売りが高く販売したり、消費者が転売したりしてしまう懸念もあり、どう防ぐかが焦点となる。 （北坂公紀） ［ことば］随意契約　国有財産を売り渡す際、国が任意で売り渡し先を選べる仕組み。 　　　　　価格は売り渡し先と協議した上で、国が決める。 　　　　　会計法では、国有財産の売り渡しは入札が原則で、 　　　　　一定の条件下で例外的に随意契約が認められている。

備蓄米の随意契約　数日中に詳細公表　小泉農相

備蓄米の随意契約　数日中に詳細公表　小泉農相

日本農業新聞　2025年5月23日 備蓄米の随意契約　数日中に詳細公表　小泉農相 　小泉進次郎農相は２２日の民放番組で、政府備蓄米の随意契約の詳細について、「今日中に財務省と農水省による調整をまとめ、数日のうちに詳細な制度設計を発表できればと思っている」と述べた。 　水田政策の見直しに関し、「意欲ある農家は自由に米を作ってもらい、余ったら最終的に海外輸出」と述べ、増産と販路拡大を軸に据える考えを示した。 　これまで放出された備蓄米の９割以上がＪＡ全農に売り渡された。 　小泉農相は「全農が持っている精米、卸や流通との関係は非常に強く大きい」と評価。 　同日、備蓄米について全農と意見交換したことも明らかにした。 　その上で、今後の放出について、「少なくとも今までの入札と比べ、多様なプレーヤーに参加してもらう」と強調。 　小売りだけでなくネット販売など、売り先を多様化させる意向を示した。 　備蓄米の販売価格について、「安く卸して価格破壊みたいな形を一定程度起こさないと、世の中の空気が変わらない」と述べた。 （森市優）

日本農業新聞　2024年11月18日（再掲載）
[論説] 財務省の 「水活」 改悪 飼料用米の支援続けよ

日本農業新聞　2024年11月18日 [論説] 財務省の 「水活」 改悪 飼料用米の支援続けよ 財務省が、 転作助成金に当たる 「水田活用の直接支払交付金」を巡り、 飼料用米を対象から外すよう提起した。 飼料用米は、主食用米の需給安定や飼料自給率向上に貢献する。 畜産現場からは不安の声が上がる。 農水省は毅然(きぜん)と反論し、水田経営の安定へ支援を続けるべきだ。 政府は、 来春の食料・農業・農村基本計画の改定に合わせ、2027年度以降の水田政策について検討する方針だ。 これに対し、財務省は11日の財政制度等審議会で「食料自給率に過度に引きずられることなく、国民負担最小化の視点は重要」と提起した。 来年度以降の飼料用米の交付単価引き下げに加え、27年度以降の水田政策では、 飼料用米を 「交付対象から外すべき」だとも主張した。 自民党は、先の衆院選公約に「水田活用のための予算は責任をもって恒久的に確保する」と明記している。 この文言は、飼料用米などを念頭に置いた過去の水田政策に関する同党の決議に基づくものだ。 公約をほごにすれば農家の信頼を失い、 政治不信はさらに大きくなる。 第2次石破内間の発足を受けて、農相には自民党総合農林政策調査会長を務めた江藤拓氏が就いた。 江藤農相は就任後、農業予算の増額が必要との認識を示した。 食料・農業・農村基本法の改正を受け、政府は今後5年間で農業の構造転換を集中的に進める方針だ。 今後編成する24年度補正予算と25年度予算はその原資となる。 万全の財源確保が求められる。 一方、財務省は「依然として (農林水産関係の) 予算総額は高水準にある」 と抑制を求めている。 だが、全国で考朽化が進むカントリーエレベーターなど共同管理施設の整備を例にとっても、建設資材や人件費は上がり、同じ予算額でも従来ほどの政策効果は見込めない。 ここにきての予算は政府の掲げる食料安全保障の確立に逆行する。 また、会計検査院は、 農水省の補正予算事業などについて予算の繰り越しの多さを指摘した。 国民の税金が無駄に使われていないかを点検するのは当然だが 「木を見て森を見ず」の感も否めない。 補正予算は、年度内の処理が求められ、ただでさえ人手不足に悩む自治体の負担が大きく、事業採択の手続きが間に合わないケースは多くなる。 農業予算の多くを補正に頼る。いびつな予算編成にこそ根本原因があるのではないか。 専門家からは、 緊急を要する経費を計上すべき補正予算で、本来業務に当たる財源を賄っているとの指摘もある。 農水省は財政当局にしっかり反論し、国民に対しても農業予算の必要性について説明を尽くすべきだ。

日本農業新聞　2025年3月25日
［論説］飼料用米生産の意義　地域内循環の輪　絶つな

飼料用米の生産基盤が揺らいでいる。助成金の見直しや価格高騰により主食用米への揺り戻しが起こり、減産が見込まれるためだ。輸入に代わる国産の濃厚飼料として米農家と畜産農家、行政、ＪＡなどが連携し、循環の輪を築いてきた。地域の耕畜連携を途切れさせてはならない。 　国は米の消費減少に伴う米価浮揚を目指して、主食用米からの転換を促そうと２００８年産から飼料用米に助成を開始し、生産を進めてきた。省力・多収栽培技術の確立で生産コストを抑え、耕畜連携の推進、飼料用米を給餌した畜産物のブランド化や、生産と実需の複数年契約による長期の安定的な取引拡大なども進めてきた。輸入に依存する濃厚飼料の国産化に向けた支援を続けた結果、２２年産の飼料用米は過去最高の８０万トンとなり、２０年に閣議決定した食料・農業・農村基本計画で３０年の生産努力目標として定める７０万トンに到達した。 　だが昨年１２月、財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、２７年度以降の水田政策見直しに合わせて飼料用米を助成対象から除外することを提起、飼料用米産地に動揺が広がった。 　国は飼料用米中心の生産体系を見直し、粗飼料である青刈りトウモロコシなどを振興する方針を示したが、「はしごを外された」と不信感を抱く産地もある。 　濃厚飼料と粗飼料では、畜産農家にとって給与体系が全く異なる。 　今回の見直しは、地域内循環の輪を壊すことはもちろん、畜産農家を軽視していると言わざるを得ない。 　耕畜連携に先駆的に取り組んできた千葉県旭市は、飼料用米の生産量の８割以上を、畜産農家と耕種農家、行政でつくる組織が仲介し、畜産農家が利用している。 　同市は強湿田地帯のため麦、大豆などの生産に不向きで、０８年産から飼料用米への転換を本格的に進めてきた。 　飼料用米を通じた地域内循環を生み出し、増産に前向きに取り組んできた。 　飼料用米の生産は補助金があって成り立ち、産地からは「これまでの努力に水を差す」「補助金の削減には反対だ」との強い声が上がる。 　主食用米の価格上昇で産地の増産意欲が高まり、農水省の２５年産水田の作付け意向調査では、東日本を中心に１９道県が前年と比べて主食用米の生産を増やす。 　一方、飼料用米は前年と比べて１万４０００ヘクタール減の８万５０００ヘクタールと、増産する県はゼロとなった。 　専用品種以外は国からの助成金が減額されることが大きいためだが、時間をかけて地域内で築き上げた耕畜連携の輪をここで壊すべきではない。 　主食用米の高値が今後も続く保障もない。食料安全保障の観点から、飼料用米への支援拡充を求めたい。

日本農業新聞　2025年5月3日　（憲法記念日）
［論説］食料と憲法　農業こそ命の安全保障

「トランプ関税」が世界を揺るがす。 　関税による報復の連鎖が続けば、戦後の自由貿易体制は瓦解がかいしかねない。 　日本の食と農への影響も計り知れない。 　食の主権は、憲法の定めた「生存権」に直結する。 　憲法記念日に、命の安全保障を考える。 　トランプ米大統領が、自国の産業保護のために打ち出した関税強化策が、世界経済・金融の混乱を招いている。 　背景には、世界１位と２位の経済大国、米国と中国の経済覇権争いがある。 　互いに報復関税を掛け合う泥仕合の様相で、収束の気配は見えない。 　先の主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、米国の一方的な関税措置が貿易摩擦の激化と世界経済の後退を招くとの危機感が示された。 　加藤勝信財務相が深刻な懸念を表明したように「自由で開かれた多国間貿易体制」は今、大きな岐路に立つ。 　こうした事態に、国際貿易のルールを定め、自由貿易の旗振り役を担ってきた世界貿易機関（ＷＴＯ）が機能不全状態にあることも混乱に拍車をかける。 　自国優先の貿易紛争の行き着く先は、保護主義の台頭とブロック経済による分断と対立、世界恐慌であり、第２次世界大戦へと突き進んだ歴史の苦い教訓を忘れてはならない。 　資源小国の日本は、日米同盟を基軸に、食料やエネルギーの多くを海外に依存する。 　米国の関税攻勢、農畜産物の市場開放圧力に加え、ウクライナ危機、対中関係悪化などの地政学リスクも加わり、日本の食と農を巡る状況はこれまでになく危うい。 　日米貿易交渉で、主食の米、トウモロコシ、大豆のさらなる輸入拡大となれば、弱体化した生産基盤への致命傷となる。 　とりわけ「米は農村の生命線」「命を交渉カードに差し出すな」と農家が憤るように、米の譲歩は日本農業に致命的な禍根を残す。 　人、農地が減り続ける中で、政府は向こう５年間、「農業の構造転換」を集中的に進め、「国民一人一人の食料安全保障の確保」をうたうが、その国家戦略に逆行する市場開放は到底容認できない。 　石破茂首相は「独立主権国家として食料の安全保障に配慮すべきは当然のこと」と国会の場で述べているが、日米交渉ではその本気度が問われる。 　憲法の「生存権」は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（２５条）のことを指す。 　食料安全保障、食料主権はまさに「生存権」の裏付けとなるものだ。 　今日の食料と農業の危機は、翻って国民一人一人の問題である。「国難」の今こそ、憲法の理念に立ち返り、この国の食と農の在り方を考える契機としたい。

日本農業新聞　2025年5月1日
［論説］地域計画で見えた課題　食支える担い手確保を

日本農業新聞　2025年5月1日 ［論説］地域計画で見えた課題　食支える担い手確保を 　地域農業の将来像を描く「地域計画」を全国各地で策定した結果がまとまり、３割の農地で１０年後の耕作者を確保できていないことが分かった。 　生産基盤の弱体化がさらに進む姿が浮かび上がり、食料安保が危ぶまれる。 　担い手の確保は、地域だけでなく国民にとって焦眉の課題だ。 　地域計画は、人と農地の将来方針。 　１０年後、誰がどの農地を利用するかを落とし込んだ目標地図などの策定が市町村に義務付けられ、３月末が期限だった。 　策定を終えたのは、１６１３市町村の１万８６３３地区。 　カバーする農地面積は４２４万ヘクタールに達する。 　地域農業の現状への危機感と、次世代につなぎたいという生産現場の強い思いの表れだろう。 　ただ、農水省によると、地域計画の多くは将来の農地利用の姿がまだ明らかになっていない。 　今後も話し合いを続け、内容をさらに高めていくことが大事になる。 　同省は、生産現場の意向を反映した地域計画を力に、農地の集積を加速する方針。新たな食料・農業・農村基本計画では具体的な指標も設けた。 　担い手への集積率を、現状の６割から２０３０年度には７割に高める。 　水稲を１５ヘクタール以上作る経営体の面積シェアも３割から５割に上げる。 　農地を団地のようにまとめる集約化や圃場（ほじょう）の大区画化、スマート農業技術の導入を強力に進め、広い面積を効率的にカバーできるようにしていく。 　こうした方針は、担い手の減少を直視した対応策である。 　しかし、あまりに減り過ぎた場合、地域農業を守り切れるのだろうか。 　同省は、２４年に１１１万人いる基幹的農業従事者が、４０年ごろには３０万人に急減するとの試算を示した。 　ショッキングな見通しで、農村を維持できるか不安が大きい。 　担い手減少に歯止めをかける努力が、同時に必要ではないか。 　そのためには、安心して再生産でき、後継者に経営を託せるだけの十分な所得確保が鍵となる。 　基本計画は、所得向上を実現する道筋として、生産性と付加価値の向上に加え、今回、適正な価格形成を柱に据えた。 　この新機軸の政策に期待が集まる。 　適正な価格の実現には、食を支える農業の価値を消費者が評価してくれるかが焦点だ。 　米を巡る混乱では、価格の動きばかりに関心が集まり、安さを求める声も大きい。 　本当の理解には程遠い。 　地域計画も、理解のきっかけとしたい。 　浮き彫りになった生産基盤の弱体化、先細る食の未来は、消費者にとって“自分ごと”である。 　生産現場が地域計画を作り、動こうとしている今こそ、食と農を守る強力な政策が必要である。

全給連が国に緊急対策要望へ　給食用米値上がり受け

日本農業新聞　2025年4月17日 全給連が国に緊急対策要望へ　給食用米値上がり受け 　４７都道府県の学校給食会でつくる全国学校給食推進連合会（全給連）は、４月から給食用米価が大幅に値上がりしたことなどを受け、国に緊急対策を求める要望書の提出を決めた。 　各学給会に要望内容の意向調査を行い、６月の総会で決議する。 　全給連によると、意向調査は、全国６ブロックに分けてアンケート方式で行い、各学給会や自治体など調理現場が直面している課題を整理する。 　国による学給無償化の具体的な内容や、無償化されるまでの間の米を中心とした食材の高騰対策、給食米の安定供給などが主な要望内容になると予想されている。 　三橋一慶常務は「現行法では給食費が保護者負担となっているため、給食費を据え置いている自治体が多く、栄養教諭や学校栄養士など現場は大変な苦労をしている。地方創生推進交付金の継承も含め、あらゆる手だてを講じてほしい」と語る。 　日本農業新聞が１～３月に４７都道府県の学校給食会に行った緊急調査では、自治体に売り渡す本年度当初の給食米価格は前年同期比で１・３～２倍超に上昇。 　各学給会は「値上げ額を７割程度に抑制し、来年度から１０年かけて価格加算する」「等級を下げた」「栄養バランスや質を保った食事の提供が難しくなっている」など深刻な影響を明らかにした。 （栗田慎一）

対米農畜産物の輸入　「盗人に追い銭」繰り返すな
鈴木宣弘　日本農業新聞　コラム「今よみ」　2025年4月22日

［論説］相互関税で日米交渉　農畜産物犠牲にするな

日本農業新聞　2025年4月17日 ［論説］相互関税で日米交渉　農畜産物犠牲にするな 　貿易不均衡を正す米国トランプ大統領による「相互関税」に絡んだ日米交渉が始まる。 　自動車や鉄鋼などと引き換えにした農畜産物のこれ以上の市場開放は許されない。 　食料安全保障の確保や日本農業の存続が危うい中、国民の命と食を支える農業、農村を米国に譲り渡してはならない。 　米国の「相互関税」は、貿易相手国の関税と、検疫などの非関税障壁を考慮して設定されたとみられる。日本は２４％となった。 　米国は９日に発動したが、直後に翻し、９０日間停止して交渉に応じる姿勢を見せた。 　日本政府は、担当の赤沢亮正経済再生相を派遣し、ベッセント米財務長官やグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との交渉に臨む。 　閣議決定した食料・農業・農村基本計画に反することなく、毅然（きぜん）と対応すべきだ。 　米国の貿易赤字は、２０２４年に過去最大となった。 　製造業や雇用縮小への危機感は理解できるが、米国がこれまで進めてきた自由貿易の帰結に他ならない。 　一方的に関税を課すのは、身勝手と言うほかない。 　世界貿易機関（ＷＴＯ）協定にも違反する。 　トランプ大統領は、障壁の例として日本の輸入米制度を引き合いに出したが、認識不足も甚だしい。 　日本は１９９３年のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）実質合意に基づき、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米を、米国などから関税をかけず年間７７万トンを輸入し続けている。 　第１次トランプ政権時に結んだ日米貿易協定の共同声明では「協定が誠実に履行されている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない」としてきた。 　トランプ大統領は今こそ、この声明を思い起こしてほしい。 　米国の対日貿易赤字は、自動車や自動車部品などが大半を占める。 　農畜産物が市場開放された背景には、自動車などが引き起こした貿易摩擦がある。 　８０年代には牛肉・オレンジ、雑豆などの１２品目の輸入数量制限の撤廃を迫られ、ウルグアイ・ラウンドや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉のたびに、農畜産物が譲歩を迫られてきた。 　結果、日本の食料自給率は３８％（カロリーベース）と先進国で最低水準に低迷、農業の基盤は急速に弱体化している。もう限界である。 　各国が経済優先の自国主義を見直さない限り、貿易戦争を回避できない。 　日本政府が主張すべきは、各国が「共生」できる貿易制度の構築である。 　交渉は、世界が安定する新しい貿易ルールを話し合う契機とすべきである。 　「相互関税」から日本だけを除外してもらうような交渉姿勢では、根本的な問題は解決しない。

［論説］学校給食米の値上がり　安定供給の仕組み急げ

日本農業新聞　2025年4月15日 ［論説］学校給食米の値上がり　安定供給の仕組み急げ 　学校給食向けの米価が４月、前年同期比で最大２倍超も値上がりした。各地で米飯給食の回数や副食、デザートを減らすなど児童らに深刻な影響が広がる。地場産農畜産物の活用も後退する懸念がある。 　２０２６年度からの学給無償化に向け、政府は安定供給へ早急に対応すべきだ。 　給食用米の大幅な値上がりは、４７都道府県の学校給食会に日本農業新聞が１～３月に行った緊急調査で判明した。 　回答したのは９割超に当たる４３の学給会で、自治体への米の売り渡し価格の上昇は昨年秋から始まり、２５年度当初は１キロ当たり７０７円～４００円とこれまでにない高価格帯となった。 　最低価格の４００円は、２４年度当初の最高価格（３９９円）を上回り、全国の自治体に衝撃を与えた。 　文部科学省によると、学校給食は１食当たり平均２５０円前後と低く抑えられている。 　学校給食法で食材費に当たる給食費を原則「保護者負担」としているためで、給食の実施主体である自治体が値上げをためらう原因となっている。 　同法が制定された１９５４年は、国が米価を管理していた食糧管理法（９５年廃止）下の時代で、今回のような米の大幅な価格変動は想定されていなかった。 　政府からの交付金や補助金で値上がり分を補填ほてんする従来の手法は問題を先送りするだけだ。 　給食無償化を踏まえ、まずは学校給食法を見直すべきだ。 　全国の小中学生のうち、給食実施校で学ぶのは９６％に当たる約８８６万人。 　本紙で試算したところ、全員が給食で米飯を食べるには１日８２４トンの米が必要となる。 　米飯を週４回実施するならば、２４年度全国主食用米作付面積の１・８％分、週３回では１・３％分が必要となる。 　作付け全体で見ればわずかな面積だが、「令和の米騒動」以来、新米の時期までの半年分を確保できない学給会は多い。 　半数以上で仕入れ先との調整・交渉が長引き、特に米の消費量が生産量を上回る東京や静岡などの消費県では、３月下旬に政府が備蓄米を放出するまで価格決定を待たなければならなかった。 　今回の学給米値上がりを受け、全国の調理現場では米飯給食の回数を減らしたり、おかずの食材を安価なものに変えたりする動きが広がる。 　西日本の栄養教諭は「地場産農産物を使った給食が、価格を理由に使いづらくなっている」と語る。 　このままでは給食をきっかけにした地産地消や有機農業が後退しかねない。 　学給史７０年の転換点となる国の無償化は、「ただであれば何でも良い」というのではない。 　食で子どもの成長を支える安定供給の仕組みを構築し、地域農業の振興につなげる発想が必要だ。

［論説］基本計画閣議決定へ　食料安保の具体化急げ

日本農業新聞　2025年4月7日
［論説］基本計画閣議決定へ
食料安保の具体化急げ

　政府は、新たな食料・農業・農村基本計画を近く閣議決定する。輸入資材の高止まりや温暖化、自然災害が頻発する中、国民の命を支える食料安全保障の確保は急務だ。弱体化する生産基盤を今後５年間でどう立て直すのか、産地が希望を持てるビジョンを示してほしい。
　新たな基本計画は、食料自給率の目標だけでなく、農地の確保や食料の備蓄、肥料の安定供給など食料安保に関わる数多くの目標を設定した。
　目標倒れで終われば、基本計画そのものの存在意義も問われかねない。進捗（しんちょく）状況を確認・検証し、適切に政策に反映させる必要がある。
　特に高齢化で急減する担い手や、農地の維持・確保に向けた対応を強く求めたい。
　基本計画に基づく水田政策の見直しや、農産物の適正な価格形成の仕組みといった農業政策の議論も本格化する。
　水田政策は２０２７年度からの見直しに向け、制度の詳細を２５年度中に決める方針だ。「水田活用の直接支払交付金（水活）」は、水田を対象とする対策から、田畑を問わず作物ごとに支援する仕組みに見直す。生産現場には、対象が畑に広がることで、支援の水準が現行より下がるのではないかとの懸念も広がる。
　弱体化が進む国内の農業基盤をどう強化し、担い手を確保するのか。中長期的な視点に立った政策を求めたい。
　安心して農村で暮らせる施策も必要だ。
　農水省は、中山間地域等直接支払制度を拡充する方針。２７年度に新設予定の環境直接支払制度は、みどりの食料システム法に基づく仕組みにし、支援の対象や水準を今後、具体化する。
　国際情勢や気候が不安定化する中、収入減少などに対応した万全なセーフティーネットの構築も喫緊の課題だ。
　こうした政策を具現化するには、十分な財源確保が重要となる。
　衆参の農林水産委員会は基本計画を巡る初の決議を全会一致で採択、食料安保に関わる予算の「別枠」確保を政府に求めた。
　自民党も食料安保強化本部などの決議で、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化などを柱に、既存事業とは「別次元」で大規模予算を確保するよう要請。
　与党内には、予算確保の「５カ年計画」を求める声が強まる。
　政府は、防衛費を２７年度までの５年間で４３兆円、防災・減災対策などを強化する国土強靭（きょうじん）化は２６年度以降の５年間で事業規模２０兆円超を確保する目標を掲げる。
　農業・食料安保でも、中期的な予算確保の方針を明確にするべきだ。
　予算編成の指針「骨太方針」の策定に向けた議論で具体化を進め、農家が展望を描ける方策を示してほしい。

［今よみ］
輸出米と輸入米の危うさ
国内供給こそ最優先
　東京大学特任教授・名誉教授　鈴木宣弘氏

日本農業新聞　2025年3月18日

　米輸出を８倍に増やすという目標が発表された。
　しかし、国内の米不足が深刻化しているときに、まずやるべきは国内供給の確保ではないか。
　　「米は足りている。悪いのは流通」という「流通悪玉論」は本末転倒だ。
　「米の供給が不足しているため流通に混乱が生じている」ことを認め、「あと５年で米を作る人がいなくなる」と漏らす地域が続出している中で、農家が安心して増産できる政策を早く示さないと間に合わなくなる。
　しかも、輸出向けの作付けには１０アール当たり４万円の補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産にこそ１０アール当たり４万円の補助金を支給して、国内生産の増加を誘導すればよいというのは明白だ。
　そして、必ず出てくるのは、規模拡大してコストダウンしてスマート農業と輸出の増加で未来は明るいという机上の空論だ。規模拡大してコストダウンすることは重要だが、日本の農村地域を回れば、その土地条件から限界があることは明白だ。１００ヘクタールの経営で田んぼが約４００カ所に分散する日本と目の前１区画が１００ヘクタールの豪州とは別世界だ。輸出市場も簡単に拡大できない。
　中山間地域は、全国の耕地面積、総農家数、農業産出額の各４割を占める。大規模化とスマート農業でカバーできる面積は限られている。それができずに疲弊している条件不利地域で無理に農業をして住み続ける必要はないという暴論もある。
　それでは、国民への米供給は大幅に不足するし、日本各地のコミュニティーが崩壊して国土と環境、人々の暮らし、命は守れなくなる。
　地域の疲弊は止められないのではなく、これまでの無策の結果だ。政策を改善して未来を変えるのが政府の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体的にローカル自給圏をつくろうという「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーもきっかけに広がりつつある。
　一方で、輸入米が増えている。前のトランプ政権で日本は「盗っ人に追い銭」で２５％の自動車関税を許してほしいと牛肉・豚肉を差し出した。積み残しは米と乳製品だ。国は自動車関税阻止のために米国に差し出す農産物リストを作成している。
　これが進めば、米生産の崩壊が早まり、国民の飢餓のリスクが高まる。安易に輸入に頼る落とし穴にはまってはならない。

日本農業新聞　2025年3月9日

［ニッポンの米］飼料用米作付けほぼゼロに
宮城・ＪＡいしのまき、補助減額で

２５年産で飼料用米の生産が大幅に減少するＪＡいしのまき管内（宮城県石巻市で）

　宮城県有数の米産地であるＪＡいしのまきが、飼料用米の作付けを２０２５年産でほぼゼロにすることが分かった。２４年産では６５０ヘクタールを作付けしていた。専用品種以外は国からの助成が減額されるようになったためで、他の米産地でも飼料用米の作付けを減らす動きが出ている。
　ＪＡの水田面積は１万１３８５ヘクタール。飼料用米は、国が支援措置を拡充した１４年産以降、主食用途でも使える一般品種で生産を増やし、近年は６００ヘクタール以上の栽培実績があった。
　２４年産から、専用品種で作付けしないと１０アール当たりの補助単価が年間５０００円ずつ減る仕組みが導入された。ＪＡは２４年産は減額分を農家が積み立ててきた基金で補填（ほてん）したが、２５年産は財源不足で難しいと判断。飼料用米の生産分を主食用米や輸出用米に切り替える方針を決めた。
　ＪＡでは、主食用米とのコンタミ（異品種混入）の恐れがあり、専用品種への切り替えは難しいとしている。管内の大半の水田で米、麦、大豆のブロックローテーションを行っており、「一度でも専用品種を使えば再び主食用米が生産しづらくなる」と説明する。
　同県内では、米主産地であるＪＡみやぎ登米、ＪＡ新みやぎでも２４年産より飼料用米の作付けが減る見込み。これまでＪＡから飼料用米を受け入れていたＪＡ全農くみあい飼料の担当者は「生産の不足分は、輸入のトウモロコシや麦で代替せざるを得ない」としている。

鳥インフル４４例目の防疫措置完了　千葉県
日本農業新聞　2025年2月15日

千葉県は１４日、旭市の肉養鶏農場で１月２８日に発生した今季国内４４例目となる高病原性鳥インフルエンザについて、防疫措置を完了したと発表した。この農場では約７万９０００羽を飼育していた。

［畜産物見通し］
日本農業新聞　2025年2月14日

　向こう１カ月の畜産物は、畜種によってまちまち。牛肉は外食需要が増え相場を維持する。豚肉は寒波による頭数減で相場を上げる。鶏肉は需要は堅調だが在庫処理で弱含み。鶏卵は鳥インフルエンザによる供給減で高値を続ける。

牛肉　外食向け和牛引き

　牛肉はもちあい。「月の初めは、肉の日に向けて調達を強める外食から、和牛の引き合いがあった」（大手食肉卸）。一方で、小売りなどの売れ行きは低調で、相場は伸び悩む。

　農畜産業振興機構（ａｌｉｃ）の予測で２月出荷頭数は和牛が前年比６・８％減の３万６３００頭、Ｆ１が同０・５％増の１万９９００頭、乳用種が同１１・５％減の２万１７００頭。東京市場の和牛去勢Ａ５が１キロ２５３０円台、Ｆ１Ｂ３が１５００円、ホルスＢ２が１１００円。

豚肉　増体遅れ頭数減る

　豚肉は上げる。全国的な寒波の影響で、増体が遅れて出荷頭数が減少。需要は安定しており、相場は上げ基調で推移する。首都圏の食肉卸は「３月以降も、昨夏の暑さによる受胎率の悪さが響き、出荷頭数は減る」とし、相場上げを見込む。

　ａｌｉｃは、２月の全国の出荷頭数は前年比２・２％減の１３４万４０００頭と予測。輸入の冷凍品は安価なブラジル産の調達を強めており、同４４・８％増の４万６５００トンと予測する。

東京市場の上物平均価格は１キキロ６３０円前後。


鶏肉　鍋材低調で弱含み

　鶏肉は弱含み。野菜など高値の農産物の影響で、鍋物商材としての需要が弱まる。市場関係者は「年度末決算に向けての在庫処理が始まり、価格は上がらない」とする。ムネ肉は、健康志向に応える商材として、加工筋からの安定した需要を続ける。

　ａｌｉｃは２月の生産量は前年比７％減の１３万４４００トンと見込むが、輸入を合わせた期末在庫は、同１・６％増の１６万１６００トンと予測する。１キロ平均価格（農水省統計ベース）はモモ肉が７６０円、ムネ肉が４２０円。

鶏卵　供給減り高値続く

　鶏卵は強もちあい。年明け以降も発生が続く鳥インフルエンザの発生で、全国的に供給が減り高値での取引が続く。大手の鶏卵卸は「疾病での供給減に加えて、外食からの需要も堅調で、需要期の４月に向けてさらに上げる」と見通す。

　農水省の食品価格動向によると、直近１月（１４～１６日）の小売価格（サイズ混合・１０個入り）は、平年比１６％高の１パック２６９円で、本年度の最高値を更新した。

　ＪＡ全農たまごの平均価格（東京地区・Ｍ級）は１キロ３２０円前後。

日本農業新聞　２０２５年２月１２日
【今よみ】＜政治 経済 農業＞
米価高騰〟の深層

日本農業新聞　2025/2/12
【今よみ】政治 経済 農業
米価高騰〟の深層
東京大学特任教授・名誉教授　鈴木 宣弘

薄く広げた交付金には限界

　米は十分あるが、問題は流通にある」と政府は米価高騰〟の原因は流通業界の「買い占め」だと言って、まだ「米は余っている」と強弁する。
　しかし、市場関係者が「不足感」を感じているから、買いだめが起こるわけで、足りていると政府が言い張るのは無理がある。
　水田つぶし政策と時給が10円しかないような農家の疲弊暑さの影響（低品質米の増加）も加わって主食米供給が減り過ぎている。
　米価が上がったといっても農家からすると30年前の価格に戻っただけで、やっと一息つけるかという程度で、すでに疲弊している現場の生産が一気に増えるのは難しいと流通業界も見込んでいる。
　水田をつぶして現場農家の疲弊を放置する政策が続けば、「米不足」は続く。
　「農協が米価格をつり上げている」との見解も実態と乖離（かいり）している。 
　農協は今、米が集まらず困っている。 
　共販で、概算金60㌔当たり1万8000円、後で同5000円追加払いの見込みでも、農家は同2万2000円とかで即買いに来る業者に売ってしまいがちになる。
　根底にあるのは、農家が赤字でやめていくのを放置して、田んぼをつぶせば一時金（手切れ金）だけ払うからもうやめなさい、と誘導して、農村現場を苦しめてきたツケである。
　農業予算を削りたい財政当局の強い意志がある。
　需要が減るから生産減らし続けていくという政策を続けたら「負のスパイラル」で、日本の稲作と米業界は縮小していくだけである。
　日本農業の根幹と日本人の主食が失われ、一時的に輸入に頼っても、それが濡れば日本人は飢える。
◆■◆■◆
　日本の水田をフル活用すれば、今の700万から1300万、に米生産を増やせる。
　米需要は備蓄用、パン・麺用、飼料用、貧困支援用と広がっている。
　どんどん増産できるように農家支援を拡充すれば、米価格は上がり過ぎずに消費者も助かる。
　そして、需要を創出するために財政出動する。
　そうすれば縮小でなく好循環で市場拡大できる。
　財政当局に農水予算の枠を抑えられたまま、水田活用交付金の組み替えで農地当たり基礎支払いを広げる方向性が示されたが、それでは10当たりの極めて少額の支援に薄まるだけで何もならない。
　「財源の壁」の克服なくして事態の改善はできない。

日本農業新聞　2025年1月24日
＜最新＞鶏卵価格２３年超え　猛暑の供給減に鳥インフル重なる

　鶏卵価格が続伸している。建値となるＪＡ全農たまごの２４日のＭ級基準値（東京）は前日比１０円高の１キロ２８５円となり、１月の月間平均価格が過去最も高かった２３年を上回った。昨夏の猛暑による供給減に、鳥インフルエンザの発生が重なり、不足感が強まる見通しが強まっている。
　都内のスーパーでは、通常価格、特売価格ともに前年より２割程度高く販売するが、「現状、仕入れに大きな影響は出ておらず、売り場の欠品もない」とする。一方で「今後、同病の発生が増えれば、スーパーへの出荷量を減らす可能性がある」（流通業者）との声も広がる。
　農水省によると、同病は全国１４道県で４３事例（２４日時点）に発生が拡大。採卵鶏の殺処分対象羽数は約７３４万羽で、全飼養羽数（２４年２月時点）の５・７％に当たる。

日本農業新聞　２０２５年１月７日
今よみ

負担強いる生産調整　安保考え増産への転換を

日本農業新聞　2025年1月7日　［今よみ］
安保考え増産へ転換を
負担強いる生産調整
　東京大学特任教授・名誉教授　鈴木宣弘氏

　輸入依存度が高いということは国内農業生産は過剰でなく足りていないのだ。国内生産の増大に全力を挙げ、輸入から置き換え、備蓄も増やし、不測の事態に子どもたちの命を守るのが「国防」だ。
　なのに生産者のセーフティーネット構築は議論せずに、相変わらず「米は過剰」とする政府の需給見通しで減産を要請している。猛暑が常態化して低品質米が増えていることは作況指数に反映されない。だから、生産量を１０万トン減らすと減らし過ぎになる。米需要は減るとの見通しには、安全保障上の需要が欠落している。９１万トン、消費の１・５カ月分で不測の事態に国民の命は守れない。
　小麦やトウモロコシの輸入が減るリスクも高まる中、米のパンや麺、飼料を増やすのは国家戦略的な安全保障上の米需要で、フードバンクや子ども食堂を通じた米支援も必要だ。それらを合わせたら米需要は莫大（ばくだい）で、生産調整をしている場合ではない。
◁　　　　▷
さらに、酪農家が１万戸を切り、減少の加速が問題になる最中、脱脂粉乳の在庫が多いから生産抑制だとして、それに協力せずに系統外に売る酪農家には補助金を出さないという方向性が出ている。
　発想が間違っている。今こそ、酪農家が自由に増産できるようにするのが不可欠だ。国内生産が多過ぎるのでなく、輸入が多過ぎるのだ。他国のように脱脂粉乳とバターの在庫を政府が持ち、需給状況に応じて過剰時に買い入れ、国内外への援助にも活用し、不足時に放出すれば、わずかな民間在庫増加でこんなに酪農家に負担を押し付ける必要などない。
　酪農家のコストに見合う乳価に届いていない分は海外のように補填（ほてん）して、酪農家の減少を食い止めなくては、本当に子どもたちに牛乳が飲ませられなくなる。
　輸入が８割を占めるチーズ向け生乳を増やす内外価格差補填で大幅に国産へ置き換えができるが、それにかかる財政負担はオスプレイ１機の購入代金が２２０億円とすれば、その半分相当を酪農家あるいはメーカーに補填するだけでいい。
◁　　　　▷
食料・農業・農村を守るのは、国民の命を守る安全保障のコストだと認識すべきだ。それを出し渋り、農家を苦しめ国民を苦しめる愚かさに一刻も早く気付いてほしい。

日本農業新聞：論説　ＪＡと生協が提携　【［論説］作る人と食べる人　対等互恵の関係築く年に】

日本農業新聞 2025年1月5日 参院選控え議論加速 農政展望２０２５ ２０２５年は、３月に改定する食料・農業・農村基本計画が農政の最大の焦点だ。 生産費を考慮した農畜産物の価格形成を巡る法案などの国会審議も予定される。衆院で与党が過半数を割り込む中、与野党がどう合意形成を図るか注目される。 夏には参院選を控え、農政を巡る論戦も熱を帯びそうだ。   基本計画　３月に改定　自給率目標が論点に   　基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、中長期の農政の方針や具体策を示す。 今春に策定するのは、昨年の通常国会で四半世紀ぶりに改正された基本法に基づく初めての計画となる。   　食料自給率など各種目標が論点の一つだ。改正基本法は、向上や改善を念頭にこれらを定めると明記。 政府は現在、カロリーベース自給率で４５％の目標を掲げる。 食料安全保障が「わが国にとって極めて大切な政策課題」（自民党の森山裕幹事長）となる中、新目標の水準が問われる。 　一方、財務省の財政制度等審議会は昨年、自給率を「過度に重視することは不適当」だとする意見書を加藤勝信財務相に提出した。 既に他国との食料の調達競争で「買い負け」する例もある中、自給を重視しない考え方が政府内にも存在。目標設定の議論の行方には不透明感もある。 　基本計画の改定と並行し、水田政策の見直しも検討される。 政府は２７年度以降、「安定運営」できるようにしたい考え。主食用米の需給安定へ、麦などへの転作を支える「水田活用の直接支払交付金」の財政負担が増していることが背景にある。 　江藤拓農相は昨年の臨時国会で、同交付金について「根本的に見直す」と表明。 森山氏も「全般的に直接支払いの検討を進めなければならない」としており、着地点が注目される。   　自民は昨年新設した食料安全保障強化本部（森山本部長）で基本計画の検討を進める。 １月以降４回ほど会合を開き、一定の取りまとめを予定する。   国会　与党過半数割れ　「直接支払」で激突も   　今月２４日召集の通常国会でまず焦点となるのが、２５年度予算案の審議だ。 与党が過半数を割った衆院で予算案を可決するには、野党の賛成が不可欠。 衆院通過を巡る与野党攻防のヤマ場は２月末ごろとなりそうだ。 　政府は農業関係で、農畜産物の価格形成を巡る法案の提出を予定する。 生産者ら売り手がコストを把握・説明し、小売業者ら買い手がそれを考慮して値上げを検討する仕組みを目指す。 最終的な価格は、当事者間の交渉に委ねる。生産費の考慮を努力義務とし、取引を監視することで実効性を確保したい考えだ。 　一方、昨年の衆院選で躍進した立憲民主党や国民民主党は、生産費の価格への転嫁だけでは農家の所得を確保できないとし、新たな直接支払制度の創設を求める。 法案審議でもこうした声が上がると見込まれる。 ただ、政府・与党には所得補償に否定的な声もある。与野党がどう折り合うかが焦点となる。 　通常国会では他に、農地や水利施設の改良・保全について定める「土地改良法」や、３月が期限となっている「棚田地域振興法」などの改正案の審議も予定される。 　１０年後の地域農業の姿を描く「地域計画」は、３月に各市町村による策定の期限を迎える。作業の遅れを指摘する向きもあり、年度末にかけて重要な局面となる。 　政府は、今後５年間で農業の構造改革を集中的に進める方針だが、２５年度の農業関係予算は前年度からわずかな伸びにとどまった。 ２６年度予算でも財務省と綱引きが続きそうだ。   トランプ米政権発足　貿易交渉の矛先注視   　外交面では、米国のトランプ次期大統領の動向が注目される。「辞書で最も美しい言葉は関税だ」などと述べ、友好国にも貿易交渉で圧力をかける姿勢を示しており、日本農業に矛先が向く恐れもある。   　新政権は２０日に発足する。貿易交渉を担う通商代表部（ＵＳＴＲ）の代表にはジェミソン・グリア氏が就く。過去に日米貿易交渉も担当。「対外強硬派」と目される。 　日米貿易協定で米国の主要な品目は関税が削減されている。そのため日本に対しては、生産ジャガイモの輸入解禁など検疫関係の要求が新たに繰り出されるとの見方もある。 　ブラジルなど５カ国が加盟する関税同盟・南米南部共同市場（メルコスール）にも注意が必要だ。メルコスール側は経済連携協定の交渉入りを求めているが、畜産大国を抱える相手だけに、自民党内には反対の声が強い。これとは別に、政府はアルゼンチン北部地域からの牛肉輸入解禁も検討している。 　日本からの農林水産物・食品の輸出は節目を迎える。政府は２５年に輸出額を２兆円とする目標を掲げる。 ２４年は１～１０月で１兆１７０２億円と過去最高のペースを維持しているものの、近年は伸びが鈍化。 目標達成が危ぶまれる。昨年の日中首脳会談で再開を打診した対中牛肉輸出などの動向も注目される。 　２５年は国際協同組合年だ。協同組合組織でつくる全国実行委員会は、超党派の「協同組合振興研究議員連盟」に国会決議の採択を要請した。 協同組合の価値を確認する年となることが期待される。   日本農業新聞 2025年1月1日 ［論説］作る人と食べる人　対等互恵の関係築く年に   　２０２５年が明けた。今年は国連の定めた「国際協同組合年」。作る人、食べる人の垣根を低くし、対等な立場で食という恵みをお互いに分かち合う。そんな「対等互恵」の関係を築く年としたい。 ＪＡと生協、生産者と消費者、農村と都市がともに力を合わせ、持続可能な農業、農村につなげよう。   再生産確保が焦点   　対等互恵。この言葉は半世紀前、協同組合運動の中から生まれた。 生活クラブ生協は、現在も生産者と交わす契約書の中に「対等・互恵の理念にもとづき連帯して、生産者及び生協組織と運動を強化発展させる」との理念を掲げている。 ウクライナ危機以降、輸入に依存する化学肥料や飼料などの価格高騰が長引き、農業経営を圧迫する。 政府は１月の通常国会で生産費を考慮した農畜産物の価格形成を促す関連法案を提出する見通しだが、直接支払いの拡充を含め、農家が再生産できる価格をどう確保するかが、大きな焦点となっている。 　こうした中、同生協では食べる側、作る側が対等な立場で互いに話し合うことで価格転嫁につなげている。「生産者と消費者は互いに利益を享受している。 買う方が強いのが今の情勢だが、生産者をもっとリスペクト（尊敬）し、再生産できる価格を受け入れる必要がある」と同連合会の村上彰一会長。 　同生協では生協組合員が提携する産地に移住し、農業にも積極的に携わる。山形県酒田市に建設された移住・交流の拠点「ＴＯＣＨｉＴＯ（トチト）」には２０２３年以降、４０代から８０代まで多様な世代１６人が入居。 都会と田舎の二拠点生活を楽しみながら、ＪＡ庄内みどり管内の提携生産者の元に援農に出向く。 　お金を払う方が上で、もらう方が下。そんな縦の関係ではなく、食でつながる横の関係を広げることが求められている。   ＪＡと生協が提携   　生協発の取り組みに共鳴し「対等互恵」を直売所の理念に掲げるＪＡも出てきた。 　中山間地域に囲まれたＪＡ愛知東は、昨年オープンした直売所「グリーンファームしんしろ」の入り口に、この言葉を掲げた。 　海野文貴組合長は「消費者は少しでも安いものを買いたい、生産者は少しでも高く売りたい。 　相反する関係の中で、お互いが理解と尊重、そして感謝の念のもとに適正価格が成り立つという考え方が必要」と指摘する。 　さらに、生協のコープあいちと「対等互恵」の理念を盛り込んだ新たな協同組合間提携を結び直し、「農産物を買うことで、地域農業を支えてほしい」と呼びかける。   農村と都市共生を   　安ければ安いほどいい――。価格競争の果て、酪農家をはじめ全国の農家が離農に追い込まれている。農山村から人がいなくなれば農地は荒れ、地方は衰退する。負のループから抜け出すには作る人と食べる人、農村と都市が「お互いさま」の関係を取り戻す必要がある。 　明治大学の小田切徳美教授は、「にぎやかな過疎をつくる」（農文協）の中で、「農村なくして都市の安心なし、都市なくして農村の安定なし」という都市農村共生が、「農村＝切り捨ててもよい地域」という考え方に対する対抗戦略になると主張する。 　こうした考え方は、能登半島地震から１年となる被災地の復旧復興を進めていく上でも重要となる。財務省の財政制度等審議会は、コスト重視の集約的なまちづくりを提言したが、石川県珠洲市で復旧を支える元農水省職員の本鍛治千修さんは「非効率な零細農家を切り捨て、規模拡大を支援すべきだという声もあるが、誰が日本の原風景を守ってきたのか。誰が水田の持つかん養力で洪水を防いできたのか」と問う。 　利益やコスト、効率、規模拡大ばかりを追求する経済優先の社会構造は、働く人の意欲をそぎ、やがて衰退する。分断を超えて違いを受け入れ、互いに恵みを分かち合う「友愛の経済」（協同組合の父・賀川豊彦氏）が今、求められている。

日本農業新聞　2024年12月5日
＜最新＞飼料用米振興協会がシンポ　「水活」から対象外に反発

日本農業新聞　2024年12月5日 ＜最新＞飼料用米振興協会がシンポ　「水活」から対象外に反発 　日本飼料用米振興協会は５日、米政策と飼料用米をテーマにした意見交換会を東京都内で開いた。 　飼料用米の活用を進めている生活クラブ事業連合生協連（生活クラブ連合会）や養豚農家らが参加し、飼料用米の価値や重要性を訴えた。 　財務相の諮問機関・財政制度等審議会（財政審）が建議で「水田活用の直接支払交付金」の対象から飼料用米を外すよう求めたことに対し、怒りや不安の声が上がった。 　生活クラブ連合会の村上彰一会長は、財政審の建議について「怒っている」と強調。 　同連合会は、年間で２万２０００～２万３０００トン程度の飼料用米を使う。 　飼料自給率の向上を目指して飼料用米の利用拡大を続けてきた結果で、鶏や豚を中心に定着してきているとする。 　飼料用米の生産量が大幅に落ち込めば、「飼料を国産で賄うことは難しい」と指摘した。 　青森県の木村牧場は、年間３万５０００頭の豚を出荷する。 　約１２年前から飼料用米を使い始め、飼料全体の３～５割程度まで増やした。 　木村洋文代表は「飼料用米は肉質の向上にもつながる上、カビなどのリスクも低く、とても良い原料」と強調。輸入飼料については「安価に買える見込みはない」と話した。 　飼料用米は米農家にとっても欠かせないとした意見も多く上がった。 　同協会の信岡誠治理事は「（主食用の）米価低迷時には、収入面で米農家のセーフティーネットとして機能してきた」と指摘。 　主食用米の需要減少が続く中で、水田の維持に向けて飼料用米は重要な役割を担っているとした。

［論説］生消交流の課題　生協との連携強めよう

日本農業新聞 2024年12月4日 ［論説］生消交流の課題　生協との連携強めよう 　生産者と消費者の交流が岐路に差しかかっている。消費者が産地に出向き、農業体験をしたり、農産物を買ったりする「生消連携」の取り組みは、受け入れ側の負担増や、農家の高齢化が進み、継続が危うい。ＪＡと生協の連携を強め、農業の振興につなげよう。 　これまで、生消連携を進める上で欠かせなかったのが交流イベントだ。都会の消費者が農村を訪れ、農家と共に田植えや収穫などの作業を体験し、農業・農村への理解を深めることが目的だ。同時に、消費者が何を求めているのか農家が直接知ることで、相互理解につながっていた。 　生活クラブ事業連合生協連は、田植えや稲刈り、農産物の収穫体験といった生産者と生協組合員との顔の見える関係を５０年以上に渡り築いてきた。こうした長年にわたる関係性が、生産資材の高騰を踏まえた農畜産物の価格転嫁についても、生協組合員との話し合いでスムーズな値上げを実現したことは成果の一つだろう。 　だが、少子高齢化や地方の人口減で、これまでのように交流イベントを開くことは難しい。消費者の受け入れを担ってきたＪＡの組合員数は２０２３年の正・准組合員の総数（見通し）で１００９万人と、前年より７万人減り、減少に歯止めがかからない。新たな方法を模索する必要がある。 　ＪＡ京都中央会は４月、京都生協などと意見交換を開き、生協とＪＡの相互加入・事業利用を進め、協同組合間連携の強化を検討している。ＪＡグループ福島は、１１月に開いた第４２回ＪＡ福島大会で決議した次期３カ年基本方針に、生協との連携を強め生協組合員をＪＡ准組合員にする方針を盛り込んだ。２５年度から展開する。食や農に関心の高い生協組合員の意見をＪＡ運営に反映することが、地域農業の活性化につながる。 　１０月に開かれた第３０回ＪＡ全国大会では、地域に根差した関係者との連携が引き続き取り組む課題となった。３０年に向けてＪＡは多様な関係者と連携し、協同の力で地域共生社会を目指すとしており、消費者との結び付きをどう深化させるかが問われている。 　生協などとの協同組合間連携は、その中でも大きな柱となるのは当然だろう。生協との連携をきっかけにして、消費者に価格の向こうにある農業の実態をどう理解してもらうかが重要だ。そのためには、「生産者と消費者」という関係性を超えて、同じ人間として、自分たちの食の未来に危機感を持ってもらうための発信が欠かせない。ＪＡは生協との連携をさらに強め、食と農業、農村の応援団を増やす取り組みを進めよう。

緊急・重要情報

日本農業新聞　2024年11月30日
飼料米、水活対象から除外を　備蓄米水準見直しも提起　財政審建議

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）は２９日、国の２０２５年度予算に対する建議（意見書）をまとめた。農業分野では、転作助成金に当たる「水田活用の直接支払交付金」について、２０２７年産以降は飼料用米を助成対象から外すよう迫った。主食用米の需要減を踏まえ、政府備蓄米の備蓄量の見直しも求めた。
　同日、加藤勝信財務相に提出した。建議では、補助金の支給などを念頭に、国内農業について「多額の国民負担に支えられている」と主張。法人化や規模拡大を進め、「自立した産業」に構造転換することを求めた。
　水田活用の直接支払交付金を巡っては、２７年度以降の水田政策の見直しに合わせて、財政負担の大きい飼料用米を助成対象から外すよう求めた。同交付金は、主食用米の需要減で転作面積が増えるにつれ、予算が膨らみ続ける構造的な課題を抱える。「財政面での持続性も確保していくべき」と指摘した。　水田農業は経営の効率化を進め、生産コストを下げ、「高米価に頼らない」構造に転換していくべきとした。
　政府備蓄米は、現在１００万トン程度ある備蓄量の見直しを求めた。主食用米の年間需要量が、備蓄量を設定した当時の９００万トンから７００万トン程度に減っていることを前提に見直すよう主張した。
　輸入米であるミニマム・アクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米を活用するなどして、政府備蓄米の備蓄量を減らすことも提起した。
　政府備蓄米とＭＡ米は、いずれも国が買い入れ、飼料用など非主食向けに低価格で売り渡す。建議では、それぞれ年間数百億円に上る財政負担を圧縮させたい意向をにじませた。

＜解説＞食料安保強化に逆行

　財政審が「水田活用の直接支払交付金」の対象から外すよう求めた飼料用米は、転作作物の主力だ。主食用米の需要が年々落ち込む中、飼料用米を作ることで荒廃せずに守られてきた水田がある。財政審の建議は、生産基盤である農地を守る飼料用米の役割を無視する内容で、食料安全保障の強化に逆行する。
　２０２４年産の飼料用米の作付面積は９万９０００ヘクタール。主食用米の約１割に当たる。農地がいったん荒れてしまえば、有事の際、食料は作れない。飼料用米が食料安保に果たす役割は大きい。他にも、主食用米の需給調整や飼料自給率の向上にも貢献している。
　ただ、財政審の建議は、大きな影響力を持つ。これまでも、同交付金の飼料用米の一般品種への助成単価の引き下げなどを主張し、実現させてきた。
　農水省は、来年春の次期食料・農業・農村基本計画の策定に合わせて、２７年度以降の水田政策の在り方を検討する。飼料用米への支援を堅持すべきだ。

財政審の主張は…　自給率「過度な重視不適当」

　財務省の財政制度等審議会（財政審）が２９日にまとめた建議（意見書）では、食料自給率を軽視していると取られかねない提言も盛り込まれた。食料自給率を政策目標として「過度に重視することは不適当」と強調。食料安全保障の確保に向け、国内での生産を増やすだけでなく、海外からの輸入も活用するよう提起した。
　食料・農業・農村基本法では元々、食料・農業・農村基本計画で定める目標として「食料自給率」だけを明記。国内農業の向かうべき方向性を示す「指針」と位置付けていた。
　一方で、改正基本法では基本計画で、食料自給率など「食料安全保障の確保に関する事項の目標」を定めると規定。食料安全保障の状況を多角的に捉えるため、食料自給率以外の目標も定める方針に転換した。
　建議ではこの改正によって、食料自給率が「唯一の目標」から「国内生産と消費に関する目標の一つ」に相対化されたと指摘。改正基本法は国内生産の拡大だけを重視する考えに立っていないとして、「輸入可能なものは輸入」する視点も重要と提起した。
　輸入を提起する背景には、財政負担の大きさもある。仮に小麦や大豆の増産で食料自給率を１％増やすには、水田活用の直接支払交付金や畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の予算として、水田で８００億～９００億円程度、畑地で４００億～５００億円程度の財政負担が増えるという。
　国の農林水産予算については「高水準で推移」しているとして、早期に是正するよう求めた。補正予算の影響で「（予算）総額の増額傾向が著しい」という。ただ、近年は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策など大型の補正予算で持ち直しているが、過去最大だった１９９３年度と比べると６割、基本法が制定された９９年度と比べると８割の水準にとどまる。

［論説］耕畜連携の推進　飼料作物の支援拡充を

日本農業新聞　2024年11月25日 ［論説］耕畜連携の推進　飼料作物の支援拡充を 　輸入飼料や肥料などの高騰を受け、地域内での耕畜連携が一層、重要になっている。 　酪農家と集落営農法人、和牛農家と飼料生産受託組織など連携の形はさまざま。 　持続的な農業を進める上でも、政府は飼料用米などへの助成措置を継続、拡充すべきだ。 　ウクライナ危機や円安の影響で輸入飼料、肥料の高騰が長期化している。 　２０２３年の輸入乾牧草はここ３年で６割高、肥料原料は一時より落ち着いたものの、３年前より５割以上高い。 　このため、輸入依存からの脱却に向けて国産へ切り替えが進み、粗飼料自給率は２３年に８０％と３年で４ポイント増えた。 　目標の国産１００％へ着実な歩みとしたい。 　鍵となるのが耕畜連携だ。 　広島県三次市の県酪農協みわＴＭＲセンターは、完全混合飼料（ＴＭＲ）を製造し、県内の酪農家に供給する。 　主原料は、県内の集落営農組織が契約栽培した極短穂型の発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲。酪農協が専用収穫機で刈り取り、堆肥の散布も請け負う。 　耕種農家向けには栽培、畜産農家には給与の研修会も開く。 　中山間地域のため１筆平均２０アールという小さな減反田や転作田で飼料稲の栽培を積み上げた結果、栽培面積は２００ヘクタールを超えるまでになった。 　管内ではＴＭＲを使う畜産農家が水田飼料作物生産協議会を立ち上げるなど、耕畜連携の輪が広がっている。持続可能な農業農村づくりへ、こうした輪を広げたい。 　鹿児島県伊佐市では、飼料生産受託組織のグリーンネットワークとどろきが、ＷＣＳ用稲と牧草を１００ヘクタール超の水田で生産、肉用牛農家に供給する。 　鹿やイノシシによる獣害に悩まされながらも、ドローンで牧草播種（はしゅ）にも挑戦。「地域を守りたい」という現場の熱意と地道な努力が耕畜連携の要となっている。 　一方、こうした取り組みに水を差すのが政府の政策や提言だ。 　政府は、飼料用米の一般品種について今年産から単価を引き下げ、水田活用の直接支払交付金（水活）は５年に１度の水張りをしない水田を交付金対象から外した。 　さらに財務省は財政制度等審議会で、２７年度以降は飼料用米を「交付対象から外すべき」だと提言。財務省は、この国の農業をつぶそうとしているのか。 　今、必要なのは耕畜連携の推進に向けた支援だ。 　現場からは、資材高を受けて主食用米の価格が上がったことで、転作田でのＷＣＳ用稲や牧草栽培を主食用米へ転換する農家が出るのでは、との声も上がる。 　畜産と耕種農家による地域内循環は輸入資材の高騰対策だけでなく、環境負荷の軽減や飼料自給率向上などあらゆる課題に対応する。 　循環の輪が途絶えないよう、施策の充実を求めたい。

農と食と命守る視点「日本農業新聞　【今よみ】」
「国家観なき歳出削減」

日本農業新聞 2024年11月26日 ［今よみ］ 農と食と命守る視点　東京大学特任教授・名誉教授・鈴木宣弘氏 国家観なき歳出削減　 　最近、財政当局の農業予算に対する考え方が次のように示された。 （１）農業予算が多すぎる （２）飼料用米補助をやめよ （３）低米価に耐えられる構造転換 （４）備蓄米を減らせ （５）食料自給率を重視するな－－。 　そこには、歳出削減しか念頭になく、現状認識、大局的見地の欠如が懸念される。 　１９７０年の段階で１兆円近くあり、防衛予算の２倍近くだった農水予算は、５０年以上たった今も２兆円ほどで、国家予算比で１２％近くから２％弱までに減らされてきた。 　１０兆円規模に膨れ上がった防衛予算との格差は大きい。 ◁　　　　▷ 　軍事・食料・エネルギーが国家存立の３本柱ともいわれるが、中でも一番命に直結する安全保障（国防）の要は食料・農業だ。 　その予算が減らされ続け、かつ、世界的食料争奪戦の激化と国内農業の疲弊の深刻化の下で、まだ高水準だという認識は国家戦略の欠如だ。 　海外からの穀物輸入も不安視される中、水田を水田として維持して飼料用米も増産することが安全保障上も不可欠との方針で進めてきた飼料用米助成は、まさに国家戦略のはずだ。 　それを、２階に上げてはしごを外すように、金額が増えてきたから終了というだけの論理は破綻している。 　また、規模拡大とコスト削減は必要だが、日本の土地条件では限界があることを無視した議論は空論だ。日本にも１００ヘクタールの稲作経営もあるが、水田が１００カ所以上に分散し、規模拡大してもコストが下がらなくなる（稲作も２０ヘクタール以上になると６０キロ当たり生産費が上昇し始める）。 　中国は１４億人の人口が１年半食べられるだけの食料備蓄に乗り出している。 　世界情勢悪化の中、１・５カ月分程度の米備蓄で、不測の事態に子どもたちの命を守れるわけがない。 　今こそ総力をあげて増産し備蓄も増やすのが不可欠なときに備蓄を減らせという話がなぜ出てくるのか。 ◁　　　　▷ 　「いつでもお金を出せば安く輸入できる」時代が終わった今こそ、国民の食料は国内でまかなう「国消国産」、食料自給率の向上が不可欠で、投入すべき安全保障コストの最優先課題のはずなのに、食料自給率向上に予算をかけるのは非効率だ、輸入すればよい、という論理は、現状認識力と国民の命を守る視点の欠如だ。 　そして、これらの考え方が２５年ぶりに改定された食料・農業・農村基本法にも色濃く反映されていることが事態の深刻さを物語る。

日本農業新聞　2025年1月1日
今年よみ　２０２５

　２０２５年はどんな年になるのか－－。本紙火曜日２面掲載のコラム「今よみ」の執筆陣に「今年よみ」として寄稿してもらった。
農 村
能登の「創造的復興」　人間同士の交流が鍵
農ジャーナリスト　小谷あゆみ氏
　防災では「自助、共助、公助」の順番が大事で、まず自力で助かれば、地域内で共助できるという。これを農業・農村に置き換えるとしたらどうなるか。地域の自給圏の集合体が国を助けるという順番になるだろう。
　１年前の元日に能登半島地震が起き、現地は復旧・復興のただ中にあるが、今年は阪神・淡路大震災から３０年の節目でもある。現在、石川県の復興プランに掲げられている「創造的復興」とは、１９９５年の兵庫県から始まった。
　「創造的復興」とは、従前の復旧にとどまらずさらに良いものを目指すアプローチで、とりわけ人の復興と呼ばれるコミュニティーの再構築が欠かせない。ただし、それには地域内だけでなく、外からの人の力が必要である。支援のみならず、人間同士の交流によって生まれるふるさとへの誇りや愛着がやる気となり、行動変容につながる。
　都市も農村も片方だけの繁栄では持続しない。人が交流し、活気づくことで初めて地域は動き出す。
　食の観点から考えると、不安を抱えるのはむしろ都市である。大阪府泉大津市では、「市民の健康増進と食料危機への備え」として食料の安定確保を掲げ、北海道旭川市など８自治体とオーガニックビレッジの連携協定を結んだ。提携先のお米を学校給食などに活用する。
　自治体が手を結んで自給圏ネットワークをつくり、相手を応援しながら自分を守れば、互いの安心につながる。お米が足りないとき、スーパーではなく、友達の田んぼへ駆け付ける道が必要だ。多様な主体が農に関わり農村へ往来する法整備が急がれる。
経 済
グローバル経済の試練　次代への大事な一年
京都大学大学院准教授　柴山桂太氏

　今年から、グローバル経済は試練の時を迎える。米国のトランプ次期大統領は、全ての国に対して関税を１０～２０％引き上げると明言、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールを無視する発言も繰り返しており、自由貿易の理念はいよいよ風前のともしびである。
　中国や欧州連合（ＥＵ）は、米国の関税引き上げに対抗措置を取るだろう。日本はどうするのか。同じく対抗関税の実施を宣言し、他の主要国と共同歩調を取りつつ米国に譲歩を迫る経済外交を仕掛けることができれば上出来であるが、石破政権にそのような胆力を期待するのは難しい。農作物の輸入を増やして、トランプのご機嫌を取ろうとするのが関の山ではないか。
　今年は昭和百年に当たるという。この百年を振り返ると、日本の命運を左右してきたのはいつも米国だった。大日本帝国の野望は米国によってたたきつぶされた。冷戦期には米国陣営の一員として経済発展し、冷戦終結後は米国が主導するグローバル資本主義の運動に進んで身を投じた。その米国でトランプが再登場し、新たな孤立主義と保護主義の時代が始まろうとしている。この先、東アジアで有事が起きても米国がどこまで関与するかは全くの未知数となった。経済的には、日本にさらなる財政負担と貿易面での譲歩を迫ってくるのは確実である。
　日本はこれからも米国追従一辺倒でいくのか。それとも、トランプ以後の日米関係を見据えた新たな国家百年の計を描いていくのか。今年は、次の時代に向けた大事な一年となる。
社 会
地域の「もやい直し」　「課題先進地」に学べ
福島県飯舘村地域おこし協力隊　行友弥氏

　「課題先進地」という言葉がある。「これから社会が直面する課題と、一足先に向き合っている地域」という意味だ。当事者にとっては嫌な言い方かもしれないが、向き合い方次第では本当の先進地になり得る。
　筆者が住む福島県飯舘村も、その一つだろう。過疎と高齢化に悩む典型的な中山間地域だから、というだけではない。多くの農山村に今も色濃く存在する地縁・血縁のコミュニティーが壊れ「もやい直し」を迫られている点も重要だ。
　壊したのは、１４年前に起きた東京電力福島第１原子力発電所の事故である。６年間の全村避難で地域が解体され、家族や親族も離散。戻った住民は４分の１程度で、高齢者に著しく偏る。集落の互助機能は低下し、将来展望が描きにくい。帰還住民を支える移住者や関係人口の存在もあるが、楽観は許されない。
　「もやい直し」は四大公害病の一つ、水俣病に苦しんだ熊本県水俣市で生まれた言葉だ。「もやう」は船と船をつなぐこと。転じて「人と人、人と自然とのつながりの回復」をもやい直しと呼ぶ。未認定患者の救済など水俣病の問題自体は解決していないが、賠償などを巡る地域社会の分断を乗り越え、環境モデル都市として再生した水俣市は先進地と言っていい。
　昨年、地震と豪雨に相次いで見舞われた能登半島など、全ての被災地に課題は共通する。災害の有無にかかわらない。元々「もやい」が乏しい大都市圏では急増する単身高齢者の孤立をどう防ぐかも急務になっている。被災地の現状を人ごととせず、今こそ課題先進地に学ぶべきだ。
農 政
国の将来守る政策へ　長期・総合的視点を
東京大学特任教授・名誉教授　鈴木宣弘氏

　今後２０年で基幹的農業従事者数は１２０万人から３０万人まで激減するのだから、農業をやる人はいなくなってくる。だから、それに合わせて企業参入を進め、規模拡大、スマート農業、輸出でバラ色だといった議論がよく展開される。
　これは、そもそも出発点が間違っている。今の趨勢（すうせい）を放置したらという仮定に基づく推定値であり、農家が元気に生産を継続できる政策を強化して趨勢を変えれば、流れは変わる。それこそが政策の役割ではないか。
　日本全体の人口問題も同じである。日本の人口はやがて５０００万人になるのだから、住むのが非効率な地域に無理に住むのはやめようという議論は前提が間違っている。今の出生率の趨勢を将来に延ばしたらそうなるという推定であり、出生率が少し上向くだけで将来推計は大きく変わる。これを実現するのが政策の役割だ。
　しかし今、懸念される流れが強まっている。能登半島の復旧は遅々として進んでいない。まるで、そこに住むのをやめて移住するのを促しているかのようだ。全国各地の豪雨被害で被害を受けた水田の復旧予算を要求しても、なかなかつかないという声も聞く。
　消滅可能性市町村のリポートも、そういう地域に住むのは非効率だから拠点都市に移住しようというニュアンスがある。狭い目先の効率性、歳出削減しか頭にないのでは日本の地域社会、人々の暮らしと命は守れない。今年こそ長期的・総合的視点を取り戻そう。

日本農業新聞　2024年11月18日
[論説] 財務省の 「水活」 改悪 飼料用米の支援続けよ

日本農業新聞　2024年11月18日 [論説] 財務省の 「水活」 改悪 飼料用米の支援続けよ 財務省が、 転作助成金に当たる 「水田活用の直接支払交付金」を巡り、 飼料用米を対象から外すよう提起した。 飼料用米は、主食用米の需給安定や飼料自給率向上に貢献する。 畜産現場からは不安の声が上がる。農水省は毅然(きぜん)と反論し、水田経営の安定へ支援を続けるべきだ。 政府は、 来春の食料・農業・農村基本計画の改定に合わせ、2027年度以降の水田政策について検討する方針だ。 これに対し、財務省は11日の財政制度等審議会で「食料自給率に過度に引きずられることなく、国民負担最小化の視点は重要」と提起した。 来年度以降の飼料用米の交付単価引き下げに加え、27年度以降の水田政策では、 飼料用米を 「交付対象から外すべき」だとも主張した。 自民党は、先の衆院選公約に「水田活用のための予算は責任をもって恒久的に確保する」と明記している。 この文言は、飼料用米などを念頭に置いた過去の水田政策に関する同党の決議に基づくものだ。 公約をほごにすれば農家の信頼を失い、 政治不信はさらに大きくなる。 第2次石破内間の発足を受けて、農相には自民党総合農林政策調査会長を務めた江藤拓氏が就いた。 江藤農相は就任後、農業予算の増額が必要との認識を示した。 食料・農業・農村基本法の改正を受け、政府は今後5年間で農業の構造転換を集中的に進める方針だ。 今後編成する24年度補正予算と25年度予算はその原資となる。 万全の財源確保が求められる。 一方、財務省は「依然として (農林水産関係の) 予算総額は高水準にある」 と抑制を求めている。 だが、全国で考朽化が進むカントリーエレベーターなど共同管理施設の整備を例にとっても、建設資材や人件費は上がり、同じ予算額でも従来ほどの政策効果は見込めない。 ここにきての予算は政府の掲げる食料安全保障の確立に逆行する。 また、会計検査院は、 農水省の補正予算事業などについて予算の繰り越しの多さを指摘した。 国民の税金が無駄に使われていないかを点検するのは当然だが 「木を見て森を見ず」の感も否めない。 補正予算は、年度内の処理が求められ、ただでさえ人手不足に悩む自治体の負担が大きく、事業採択の手続きが間に合わないケースは多くなる。 農業予算の多くを補正に頼る。いびつな予算編成にこそ根本原因があるのではないか。 専門家からは、 緊急を要する経費を計上すべき補正予算で、本来業務に当たる財源を賄っているとの指摘もある。 農水省は財政当局にしっかり反論し、国民に対しても農業予算の必要性について説明を尽くすべきだ。

国 際
トランプ政権２期目　貿易で圧力高まるか
農業ジャーナリスト　山田優氏

　米国のトランプ氏が２０日に大統領に就任する。多くの農家が同氏に投票した。彼らが期待する大統領は米国農業に何をもたらすのだろうか。
　まず直面するのは貿易戦争だろう。昨年末にトランプ氏は、メキシコ、カナダ、中国に対して関税を大幅に引き上げると宣言した。不法移民、薬物の流入に対抗することが理由だ。
　冬場を中心に米国が輸入する野菜の３分の２はメキシコからだ。関税が上がれば直ちに冬野菜が値上がりし、消費者の懐を直撃する。
　米国の農家にとっては悪い話ではないかもしれないが、この３カ国は米国農産物の輸出先で１番目から３番目までを占め、合計すると全輸出額の４９％に達する。
　貿易戦争になると、ふつう、相手国は報復する。メキシコ大統領も関税引き上げで対抗すると宣言している。１期目のトランプ政権時には、中国政府は直ちに報復関税でお返しした。２期目はおとなしいとは考えられない。
　米農務省（ＵＳＤＡ）によると、２０１８年と１９年の２年間に報復関税の影響で、農業輸出が２７０億ドル、現在の為替相場で４兆円が失われた。
　輸出の半分を占めるお得意さまが、米国産農産物を締め出したら、農家は「話が違う」と怒るだろう。
　大統領はどうする？
　この先は筆者の予想だが、第４位の輸出先へ圧力が高まるのではないか。牛肉やオレンジ、米などあらゆる農産物で譲歩を重ねてきた日本は、大統領の目にネギを背負うカモに見えているはずだ。
　石破さん、今年は日本農業を守る正念場だよ。
主張

日本農業新聞　2025年1月13日
［論点］農村政策の在り方　内向き化からの脱却を　明治大学農学部教授・小田切徳美
小田切　徳美 おだぎり・とくみ 　１９５９年生まれ。博士（農学）、東京大学助教授などを経て２００６年から現職… 続きを読む
［論説］新成人の君たちへ　真の豊かさ見つけよう
2025年1月13日［論説］新成人の君たちへ　真の豊かさ見つけよう
［四季］昨今、「親に叱られたことがない」という若者が珍しくない中
2025年1月13日［四季］昨今、「親に叱られたことがない」という若者が珍しくない中
［論説］スマホのバイトアプリ　活用広げ就農の糸口に
2025年1月12日［論説］スマホのバイトアプリ　活用広げ就農の糸口に
［四季］年が明けて気分転換をしたくなり
2025年1月12日［四季］年が明けて気分転換をしたくなり
［小林吉弥のズバリ核心］“踊る政界再編図”の見どころ　政変のカギ握る「公明」　連立離脱なら自民崩壊へ
2025年1月12日［小林吉弥のズバリ核心］“踊る政界再編図”の見どころ　政変のカギ握る「公明」　連立離脱なら自民崩壊へ
［現場からの農村学教室］ミツバチの教材の可能性　佐々木正剛・岡山県立瀬戸南高校指導教諭
2025年1月12日［現場からの農村学教室］ミツバチの教材の可能性　佐々木正剛・岡山県立瀬戸南高校指導教諭
［取材ノート］熊駆除拒否騒動の教訓　「猟友会任せ」脱却を
2025年1月12日［取材ノート］熊駆除拒否騒動の教訓　「猟友会任せ」脱却を
最新記事
［活写］母の乳に“わらわら” 2025年1月13日［活写］母の乳に“わらわら”
［地域発　未来へ］大分　特産ブリがつなぐ　農業と漁業
 2025年1月13日［地域発　未来へ］大分　特産ブリがつなぐ　農業と漁業
［知りたい聞きたい伝えたい］＃ミカンをもむと甘くなる？
2025年1月13日［知りたい聞きたい伝えたい］＃ミカンをもむと甘くなる？
［あんぐる］”箱入り娘”雌伏の時　徳島県勝浦町「勝浦熟成みかん」（動画あり）
2025年1月13日［あんぐる］”箱入り娘”雌伏の時　徳島県勝浦町「勝浦熟成みかん」（動画あり）
［論点］農村政策の在り方　内向き化からの脱却を　明治大学農学部教授・小田切徳美
2025年1月13日［論点］農村政策の在り方　内向き化からの脱却を　明治大学農学部教授・小田切徳美
［論説］新成人の君たちへ　真の豊かさ見つけよう
2025年1月13日［論説］新成人の君たちへ　真の豊かさ見つけよう
［四季］昨今、「親に叱られたことがない」という若者が珍しくない中
2025年1月13日［四季］昨今、「親に叱られたことがない」という若者が珍しくない中
［漫評］
2025年1月13日［漫評］