生活クラブ生協とは？
生活クラブについて｜生協の食材宅配 生活クラブ生協 (seikatsuclub.coop)
生活クラブ生協での飼料用米に関する取り組みのついての紹介
生活クラブ生協が関わっている飼料用米の取組についての主な情報

2025年GMナタネ自生調査の結果がまとまる。
346検体を検査し、14検体が陽性
活動レポート GM対策
掲載日:2025年8月22日

河川敷での群馬の調査（写真左）、八戸港のGMナタネ（写真右上）、鹿島港周辺の茨城の調査（写真右下）

生活クラブは2005年から毎年、遺伝子組み換え（GM）ナタネの自生調査を実施しています。7月12日には都内でオンライン併用の全国報告会が開催され（主催：遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン）、2025年の生活クラブの調査結果を報告しました。

今年も港周辺でGMナタネが見つかる

GMナタネは、輸入して陸揚げされる港の周辺や、製油所に通じる幹線道路沿いを中心に、こぼれ落ちなどが原因で自生しています。生活クラブのこれまでの調査では、ナタネの陸揚げのない小樽港や八戸港、内陸の群馬県前橋市でもGMナタネが見つり、ナタネの輸送経路以外でもGMナタネ自生の広がりが確認されたのをはじめ、名古屋港周辺では、GMナタネと他の植物との交雑も見つかりました。

2025年の一次検査では、19都道府県で合計346検体を検査し、ラウンドアップ耐性が5検体、バスタ耐性が8検体、両方の農薬に耐性のある「両耐性」が2検体、合計で15検体が陽性でした。その後、両耐性の疑いがあった1検体はPCR検査で陰性と判明したので、14検体が陽性という結果になりました。

陽性の検体を発見した場所は、小樽港、苫小牧港、八戸港、鹿島港、横浜港、清水港、神戸港の周辺。千葉県印西市でもバスタ耐性擬陽性の検体が見つかりました。集会では、生活クラブからは北海道と青森が報告しました。

一次検査：検査紙を使って遺伝子組み換え遺伝子から作られるたんぱく質を検出する検査。
PCR検査：遺伝子検査。一次検査の結果をより精密に検証したいときに実施している。

生活クラブ北海道の調査：小樽港で初めて「両耐性」のナタネを確認

まず、生活クラブ北海道の石黒真理さんが、北海道の調査について報告しました。北海道では2006年から毎年ナタネ調査を続け、2020年にナタネの陸揚げ港ではない小樽港でGMナタネを小樽支部組合員が発見しました。その後の調査でも毎年数か所でGMナタネの自生が確認されています。今年も小樽市港湾部担当者も同行して、5月23日に小樽港を調査しました。

調査場所は、カナダからコンテナで輸入した小麦をバキュームで吸い上げ倉庫に移し、運搬トラックの荷台に落下させて積載する現場の周辺です。港湾部には、2020年から定期的な草刈りを要望しているため、よく探さなくては見つけられない年もありますが、今年は4検体を採取し、バスタ耐性のナタネ1検体と、バスタとラウンドアップの2種類に同時に耐性をもつ両耐性のナタネが初めて見つかりました。

北海道は国産ナタネの一大産地です。「GMナタネの生育範囲が拡大し、また近縁種に交雑するなど広範囲に汚染が広がらないよう、国や北海道、市と情報を共有し、行政としてこぼれ落ちや拡散を防止する対策を講じてほしいなど今年も要望します」と石黒さんは報告しました。

小樽市を小樽市港湾局の職員と調査

両耐性のナタネを発見

生活クラブ青森の調査：5年ぶりにバスタ耐性ナタネを発見

続いて生活クラブ青森の髙村園佳さんが、八戸港での調査について報告。生活クラブ青森も2006年から毎年調査を続けています。2015年にGMナタネを初めて確認して以降、2016年、2020年にも確認。そして2025年は５年ぶりにバスタ耐性のナタネが見つかりました。

八戸港でもナタネは陸揚げされていませんが、八戸港にあるグレーンターミナルには、世界中から菜種粕をはじめ多種多様な飼料原料が輸入されています。「港を管理している県にグレーンターミナルに問い合わせてもらったところ、菜種粕は関東で加熱処理をしたあと八戸港に運ばれるため、発芽しないという回答でした」と髙村さん。意見交換の場面では、「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」共同代表の河田昌東さんから、「加熱処理をしても発芽します」というコメントがあり、今後も県への働きかけが必要です。

生活クラブ生協・青森の髙村園佳さん

自生が広がらないための活動を継続

生活クラブでは、港や製油工場のない地域でも自生調査を続け、自分たちが住む地域にGMナタネが入ってこないよう、監視を続けています。調査の結果は、秋に開催予定の関係省庁と意見交換会で報告します。

■2025年の一次検査の結果（RR：ラウンドアップ耐性、LL:バスタ耐性）

【2025年8月22日掲載】

AI による概要
山形県の飼料用米プロジェクトとは、平田牧場とJA庄内みどり、生活クラブなどが協力して休耕田を活用し、豚の飼料用米を生産・供給する取り組みです。このプロジェクトは、国内の食料自給率向上、畜産飼料の輸入依存脱却、農地の有効活用、そして地域の農業活性化などを目的とし、平田牧場の豚に飼料用米を食べさせることで高品質な豚肉生産にも貢献しています。
プロジェクトの背景と目的
食料自給率の向上:日本は飼料穀物の多くを輸入に頼っており、輸入が途絶えた場合の食料安全保障の観点から、国内での飼料自給率を高めることが重要です。
・農地の有効活用:減反政策などで増えた休耕田を有効活用し、耕作放棄地の増加を防ぎます。
・農業の活性化:飼料用米の生産により農家を支援し、水田に稲を植えることで農業の維持と活性化を図ります。
プロジェクトの取り組み
平田牧場と地域連携:山形県庄内地方の平田牧場が、JA庄内みどりなどの生産者や生活クラブと協力し、飼料用米の生産・供給体制を構築しました。
・こめ育ち豚の開発:飼料用米を食べた豚は、肉質や食味が向上した「こめ育ち豚」としてブランド化されており、全国から注目を集めています。
・SDGsへの貢献:この取り組みは、持続可能な社会を目指すSDGsの取り組みとしても評価されており、環境保全と地域循環型の畜産を両立させています。
プロジェクトの成果
・生産者の増加:飼料用米の生産を行う農家が増加し、庄内地方は飼料用米生産の先進地となりました。
・高品質な豚肉:飼料用米を利用することで、より安全で高品質な豚肉が生産され、消費者からも高い評価を得ています。

飼料用米ブランド日本一コンテストで農林水産大臣賞受賞しました。 – 平田牧場
2018/04/11 — 平田牧場の豚はすべて日本のお米を食べて育ちます。 2018年、平田牧場の飼料用米プロジェクトが、「飼料用米活用畜産物ブランド日本一コンテスト」の最高位である農林…

平田牧場

SDGsへの取り組み | コミットメント | 平田牧場について

国内自給率を高め、 … 私たちは、国内の自給力を高め、日本の農業を活性化するために、環境保全型農業の試みである「飼料用米プロジェクト」に取り組んでいます。 循環型の国内自給の向…

平田牧場

平田牧場のあゆみ History
肥育飼料への飼料用米利用開始 「飼料用米」というお米があります。 このお米を食べるのは、平田牧場の豚。 平田牧場は、地元山形県庄内地方の生産者・飼料組合・生協などと提携し、「こめ育…
hiraboku.info

飼料用米プロジェクトで食料自給率向上と農業活性化「ヤマガタＳＤＧｓ …2022/09/14 — 早稲田大学の倉金さんが訪れたのはブランド。 豚の生産や食肉加工販売を手掛ける平田牧場。 平田牧場の見たは。 全党。 が飼料用思いを食べて育っていますおぶたさんの…

耕畜連携の取組み つながるローカルSDGs – 生活クラブ生協
飼料用米の取組み 飼料穀物の多くを海外からの輸入に頼っている状況を解決しようと、山形県の提携生産者の平田牧場とお米の生産者JA庄内みどり、生活クラブが協力して豚の飼料に飼料用米を配…
生活クラブ

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危機を越え、ともに作る「食」へ
生活と自治 生活クラブ　夢の素描
掲載日:2025年6月9日

危機を越え、ともに作る「食」へ
生活と自治 生活クラブ　夢の素描
掲載日:2025年6月9日

　市場の米価格高騰を受け、2024年産の生活クラブの米の利用が急増、組合員に安定供給できない事態が生じている。
　生活クラブでは、米の生産にかかる原価をもとに、提携生産者と組合員が協議して再生産可能な価格や数量を決め、予約登録を基本とする共同購入を進めてきた。
　その意義を改めて問い直すとともに、米を含む食の生産と消費を今後どう持続可能にするか。
　生活クラブ連合会専務理事、柳下信宏さんに聞いた。

◆食料のあり方を見つめて

　エネルギーや資材、食料の価格が高騰する中、「食料・農業・農村基本法」が2024年に25年ぶりに改定された。
　改定の柱は食料安全保障だ。
　海外への輸出を図ることで食料の供給能力を維持することや、スマート農業等が掲げられている

　食料安全保障とはそもそも何か。生活クラブ連合会専務理事の柳下信宏さんは「例えば自給率が100％の国であってもお金がなければ食べ物を買えない人はいます。
　食料安全保障とは、すべての市民が食にアクセスできる状態を目指すものと考えています」と言う。
　そのために、大規模化によるコスト削減を図るとしても、日本は中山間地が多く、農地の規模もさまざまだ。「生産基盤全体を強化していく対策なくしては、食料の増産は絵に描いた餅になり、安定供給にはつながらない」と懸念する。

　米の生産量が年々減少する中、昨年夏からの需給バランスの変動で、市場はパニック状態に陥った。
　今後の米の安定供給をどう考えたらいいのだろうか。

　「24年産米の米価格は上昇しましたが、生産費の上昇や猛暑の影響などもあり、生産すること自体が困難になっています。まずは生産者が安定して生産できるようにしていくことが重要です。
　食料の問題は生産者と消費者の問題ととらえられがちです。
　しかし、流通を含むシステム全体を見ていかないと、生産コストが上がったのに価格転嫁ができないというような、生産者と消費者の対立構造になります。
　対立を生まないためにも、生産者の所得を直接補償する政策が不可避です」と柳下さんは言う。
　これまで他生協とともに実施してきた国政レベルの政策提案を今後も進めていく。

　同時に、まず自分たちでできることを進める必要もある。
　生活クラブの米の取り組みは、食糧管理法の下での山形県遊佐町の生産者との提携に始まり、生産者と組合員が直接交流し、価格についても米の生産にかかる原価をもとに、再生産可能な価格を決めてきた。
　「産直」を制度化し、減農薬、飼料用米、NON―GMOの運動と、米にとどまらない産地全体との複合的な提携関係を築いている。
　今回、米価格の高騰で、一般市場に売れば短期的には利益が上がる状況でも、提携産地は生活クラブに契約通りの量を供給し続けた。
　長い信頼関係の成果だ。

　しかし、生活クラブでもこの数年、米の利用は減少し続け、契約数量を食べきれないこともあり、契約数量を抑制してきた。
　そんな中で、米の注文が殺到し、供給を制限せざるを得ない事態が発生した。
　だから現在の状況は、安定した消費ができていなかった結果という側面もある。

　新規の予約登録を増やしていかない限り、安定した消費は実現できない。24年産の限りある米をどうやって食べていくか、組合員が議論を重ね、新規に予約する人を増やすチャンスととらえて、組合員でわけあって食べる方針を決定した。

◆望む社会へのアクション

　とはいえ、農薬を減らした環境保全型農法の米の価格が慣行栽培による米と同程度か逆転するような事態が今後も続けば、生産者の意欲に影響が出ても不思議はない。

　この課題に対して、生活クラブ連合会は「水田活用対策費」を暫定的に新設した。24年産米の価格を25年4月最終週から値上げし、差額分をこれに充てる。
　将来的な水田の維持を図るには、主食用、加工用、飼料用を含めた水田全体を守ることが重要になる。
　主食用米へのシフトが進み、飼料用米の生産が減って、飼料用米価格が大幅に上がれば畜産への影響も懸念される。
　直接的な経済支援によって生産者を守るとともに、今後産地の水田を守る対策のための原資としていく計画だ。
　また個別の生産者だけでなく、産地自体が持続可能になってはじめて生産が持続可能になる。
　　昨年7月の庄内豪雨災害では、累計256人の組合員、職員が遊佐町のほ場を中心とする被災地の復旧に参加し、折れかけた生産者の心を支えることができた。

◆組合員が産地に出向いて生産に参加する。

　それによって産地の人が改めて地域の価値を見直し、生産への意欲につながる。
　「たった2、3日の体験であっても、一緒に作っていこうという気持ちは確実に伝わります」と柳下さん。
　生産そのものへの参加を含め、産地との交流の機会を増やしていく考えだ。

　「生活クラブは、一般市場の商品に対して、自分たちが望む材、新たな価値をつくる消費者運動です。
　同時に、人間が人間らしく生きられる社会をつくる運動でもあります。
　パートナーである生産者がいて、仲間である組合員がいる。
　生活クラブを通じて、望む社会に向けた問題解決に主体的に関わる市民を増やしていきたいと考えています」

【写真】生活クラブ連合会専務理事、柳下信宏さん
撮影／葛谷舞子
文／本紙・元木知子

★『生活と自治』2025年6月号 「生活クラブ 夢の素描（デッサン）」を転載しました。
【2025年6月9日掲載】生活と自治 ウェブ版

【写真】生活クラブ連合会専務理事、柳下信宏さん　撮影／葛谷舞子

農業協同組合新聞　2025年5月1日
日本の米育ち 平田牧場 三元豚の「まんまるポークナゲット」新登場
生活クラブ

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は、日本のお米を食べて育った”日本の米育ち 平田牧場 三元豚”の端肉を有効活用した「まんまるポークナゲット」の取り扱いを、4月下旬から開始。
年間5万パックの利用目標で、年間1.75トンの端肉有効活用をめざす。

新登場の「まんまるポークナゲット」

「まんまるポークナゲット」は、ブランド豚「日本の米育ち 平田牧場 三元豚」の旨みを家庭で手軽に楽しめる消費材。日本の米育ち三元豚の精肉と、ロースハムの製造時に生じる端肉を有効活用してつくられた。赤身と脂肪のバランスを調整した端肉を練り肉にし衣をつけて揚げており、直径約4cm・厚さ約2cmと小ぶりながら食べごたえは十分。電子レンジで温めるだけで手軽に食べられ、忙しい日の夕食やお弁当にも使いやすい。

また、凍ったまま揚げると、より衣がカリっと、中がしっとりと仕上がりさらにおいしく食べられる。味付けは塩ベースにガーリック風味を効かせながら、子どもにも食べやすいよう塩分控えめで、ケチャップなど好みの調味料をつけてもおいしく食べられる。

同品は年間5万パックの利用目標で、年間1.75トンの端肉有効活用をめざす。
製品情報

２０２５年３月２７日（木）
６つの生協が衆議院第二議員会館で共同開催「食料・農業・農村基本計画」策定に伴う意見交換会

水田維持は食料安保の要　　６生協が農政に意思表明

鶏鳴新聞　２０２５年５月１５日（木） 水田維持は食料安保の要 ６生協が農政に意思表明 飼料用米の生産拡大など求める   　生活クラブ連合会 (村上彰一会長―本部・東京都新宿区)など生協６グループは３月２７日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で『食料・農業農村基本計画策定に伴う意見交換会』を開いた(上写真) 　東都生協やコープ自然派事業連合、生協連合会アイチョイス、グリーンコープ、パルシステム連合会との共同開催。 　６生協は同基本計画に対し、生産者と消費者をつなぐ立場から提言を行なった。 　主な提言内容は、今年2月時点で江藤拓農林水産大臣に提出済み。 　合計組合員数が約320万人に達することから、生活クラブの村上会長は「私たちの提言が基本計画に反映されているというふうに思っている」と述べた。 生協側は主張として 　⓵　食料自給率目標の明示と実現に向けた対策 　⓶　国内農業と生産者を保護する適正な価格形成 　⓷　環境保全型農業とみどりの食料システム戦略 　⓸　消費者の立場に立った食品安全などに関わる規制と表示、食料の安全確保の強化 　⓹　農村政策の推進を求めている。 　このうち①ではコメ政策について「政府は水田の畑地化を推進しているが、水田維持は食料安保の要で、その多面的機能の発揮にも不可欠。 　主食として唯一100%自給可能な水稲の生産基盤の強化が重要。米の生産量は700万、台にまで減少しているが最大1300万㌧の確保が可能との試算もある。 　(中略)また畜産飼料の国産化を進めるため、飼料用米の生産拡大を推進し、補助金制度の維持と主食用米を含めた総合的な価格保障の強化が不可欠。 　さらに水田復帰が困難な農地を活用し、小麦・大豆・加工用野菜・飼料作物の生産を拡大する施策を推進すべき。 　国際協定上は全量輸入する義務のないMA米を毎年7万、輸入し続けながら、国内生産者に減産を要請するような施策は見直しを求める」との意思を表明した。 　会議には農家や農水省の担当者、衆参両議院・農林水産委員会の所属議員らが多数出席。 　農業問題には超党派で取り組もうと、上月良祐参院議員(自民党)、原口一博衆院議員(立憲民主党)、池畑浩太朗衆院議員(日本維新の会)、神谷宗幣参院議員(参政党)、大椿裕子参院議員(社民党)、多ケ谷亮衆院議員(れいわ新選組)、田村貴昭衆院議員(共産党)、福島伸享衆院議員(無所属)らが６生協の提言を受け、農業政策への考えを語った。

６つの生協が衆議院第二議員会館で共同開催「食料・農業・農村基本計画」策定に伴う意見交換会（生活クラブのホームページから）

食料・農業・農村基本計画策定に伴う意見交換会(院内集会) 農業を守るために、消費者、生産者の声を反映させましょう！ 日時：2025 年3 月27 日(木)14:0017:00 会場：衆議院第二議員会館 多目的会議室(東京都千代田区永田町2-1-2)

次 第 【第１部】 司会　　　　生活協同組合パルシステム静岡 副理事長 細谷里子 開会あいさつ 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長 村上彰一 提言の発表 　東都生活協同組合 理事長 風間与司治 出席議員紹介・挨拶 消費者代表より 　　　グリーンコープ生活協同組合ふくおか 理事長 坂本寛子 　　　東都生活協同組合 組合員常任理事 橋本好美 　　　パルシステム生産者・消費者協議会 副代表幹事 渡部さと子 生産者より 　　　のらくら農場 代表 萩原紀行 　　　庄内みどり農業協同組合・遊佐町共同開発米部会 事務局長 池田恒紀 　　　紀ノ川農業協同組合 副組合長理事 西野文敏 意見交換 第1 部のまとめ 東都生活協同組合 副理事長 石渡由美子 休 憩 【第２部】 司会：生活協同組合パルシステム神奈川 理事長 藤田順子 　　　消費者代表より 生活クラブ生活協同組合・東京 副理事長 豊崎千津美 　　　生活協同組合コープ自然派しこく 理事長 泉川 香 　　　生活協同組合連合会アイチョイス 専務理事 見崎一石 農林水産省より提言を受けての説明 意見交換・出席議員紹介・挨拶 全体のまとめ 生活協同組合連合会コープ自然派事業連合 理事長 岸 健二

生活クラブ事業連合　村上会長

国会で「食料・農業・農村基本法」が６月に改正されました。今回の改正に基づき、次期中長期（５か年）計画となる「食料・農業・農村基本計画」案（来春決定）の検討がこれから始まります。
消費者・生産者の声をとりまとめた生活協同組合６グループの提言の計画案への反映をめざして、オンライン学習会を開催します。
【関連記事】
生協6グループが共同策定した提言を農林水産省に提出　食料・農業・農村基本法改正に伴う意見交換会（院内集会）開催（2024年3月29日掲載プレスリリース）
■開催概要と申込方法
１．集会名称
食料・農業・農村基本法改正に伴う学習会　－農業を守るために、消費者、生産者の声を反映させましょう！－
２．主催
６生協による共催です。
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合、
生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、
グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会
３．開催目的
①６月に改正された「食料・農業・農村基本法」について、内容の検証と課題について学びます。
②生産者の声を聞き、お米など農業を巡る状況について学びます。
③基本計画に対して、６生協からの政策提言を反映できるよう知見を深め、消費者・組合員・生産者団体の声の反映をめざします。
４．日時・開催方法
2024年10月11日（金）13：00～16：00
Web会議システム（Zoomウェビナー）で開催します。
５．申込方法
生協では申込名簿の集約を行ないません。オンライン参加希望者は、フライヤーに載っているQRコードから直接お申し込みください。
申込〆切　10月9日（水）
申し込まれた方へ、Zoomウェビナー用コードと資料を学習会前日の10月10日（木）にお送り致します。
参加費は無料です。

【2024年9月17日掲載】

２０２３年９月２２日（金）無店舗を主とする生協６団体が、「食料・農業・農村基本法に伴う合同学習会」を東京都内のニッショウホールで開催しました。

２０２３年９月２２日（金）１３：３０～１６：３０ 　無店舗生協やその連合会等６団体共同開催の合同学習会「食料・農業・農村基本法に伴う合同学習会」に参加してきました。 　事務局の生活クラブ事業生協連の会場写真を頂きました。 　なかなか迫力のある写真。ありがとうございました。 【食料・農業・農村基本計画に伴う合同学習会】 国内農業を守り、食料自給率向上にむけて！ 　　　主催 　　　　　◆生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 　　　　　◆東都生活協同組合 　　　　　◆生活協同組合連合会コープ自然派事業連合 　　　　　◆生活協同組合連合会アイチョイス 　　　　　◆グリーンコープ生活協同組合連合会 　　　　　◆パルシステム生活協同組合連合会 　■　最初の農林水産省大臣官房参事官の小坂伸行さんの基調講演 　「食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する最終取りまとめ（答申）」でした。 　■生産者の取組み報告 　　①「くまもと有機の会：有機農業の゛現場から」 　　②「ＪＡ庄内みどり・遊佐町協同開発米部会・持続可能な稲作水田農業の取組み」 　　③「ＪＡやさと・里山農業と産直の取り組み、そして食料自給を考える」 １人１６分と少なかったが中身は濃かった。 私は特に有機農業は土の改良に努力し、むしろ優れた作物が自然の力で育まれることに改めて目を開かされました。 特に有機で育ったコメの茎がウンカに刺されないことから、ウンカの被害に会わないトいうこと。ウンカにやられたという話を聞くが、参考に出来ないか？ ■東京大学大学院農学部教授の鈴木宣弘先生の１時間の講演。 　「食料・農業・農村基本法の゛改正の社会的意義について」ということだったが、むしろ問題点の指摘にあっという間の１時間だった。 　強調されたのは「日本の食料自給率は、３８％どころが、たねや肥料などを考慮すると９％しかない事実。国内生産増強しないといけないのに、逆に国内農業は生産コスト倍増でも農産物価格は上がらず廃業が激増しかねない。」 　こんな時だからこそ、農漁協・生協などが強化すべき課題だとして、次の点を強調された。 　　①生協間共同強化＝心ある生協がいくつも協同して有機産地などの出口を確保する。 　　②協同組合間協同強化＝産地形成と出口形成強化。 　　③学校給食への食材供給体制強化＝公共調達の有機給食などの推進のため、生協・農協に 　　　よる特別栽培や有機の食材供給を強化する。 　　④協同組合職員、組合員と産地農家との一体化＝耕作放棄地の 　　　゛活用をはじめ、農家・消費者の゛区別をなくし、一体化して作り・消費する仕組みの 　　　強化。 　■　最後は６生協団体から６人の代表者がアピールを訴えた。

2010年11月29日：日本農業新聞
　山形県JA庄内みどり管内の産直提携を柱とする全国最大規模の「飼料用米プロジェクト」が着実に進んでいる。作る人（生産農家）、使う人（（株）平田牧場）、食べる人（生活クラブ生協連合会）の輪が水田農業を活性化した。飼料米を給餌した「こめ育ち豚」はブランド豚として全国販売され、脂肪があっさりして甘味がある、と人気を呼ぶ。（竹村晃）
「こめ育ち豚」全国販売

　庄内地方の最北部、遊佐町と生活クラブ生協（東京）との産地提携米の生消交流は30年以上に及ぶ。
　「飼料用米プロジェクト」は2004年、遊佐町でスタートした。
　遊佐町、JA庄内みどり、平田牧場、生活クラブ生協、JA全農山形などが構成メンバーだ。
　 飼料米は酒田市の養豚会社・平田牧場が全量買い上げ、同社の「平牧三元豚」「平牧金華豚」に給餌し、生協会員に供給するシステムだ。
　生活クラブ生協の守屋馨畜産課長は「消費者の理解を得ながら水田機能を維持し、自給力を高める交流活動で産地を支えたい」と強調する。
　 JA庄内みどりによると、今年の飼料米生産は883戸で506ヘクタール、2960トンを見込んでいる　（佐藤誠一営農企画課長）。
　2008年からは酒田市の 生産者も加わり、今年から水田利活用自給力向上事業の対象となったこともあり、前年に比べ60ヘクタール増えた。
　「長年、消費者と一体となったわれわれの 取り組みがモデルとなり、飼料米政策で国を動かした」と、遊佐町共同開発米部会の生産者らは自信を深める。
　 栽培品種は「ふくひびき」。飼料米の作付けは、転作大豆の連作障害回避対策になる。
　今年、5ヘクタールの飼料米をすべて直まき栽培したJA理事の三浦澄雄 さん（61）は「直まきは作業の分散にもなり、大豆後作の圃場（ほじょう）は豊かで収量もいい」と、地域輪作体系の確立に期待を寄せる。

全量買い上げ　１頭30キロ給餌

　収穫した飼料米は、全量がJAの共同乾燥調製施設に集荷し、平田牧場が輸入トウモロコシ価格よりも高いトン3万600円で全量買い上げる。
　 平田牧場は年間約17万頭の豚を出荷するが、全頭がブランドの「こめ育ち豚」だ。粉砕した玄米を、トウモロコシの代替飼料として給餌する。
　今年の9月から飼料米を、豚1頭につき、従来の19キロ（肥育後期）から11キロ （肥育前期）増やし、計30キロを給餌している。これは配合比率で15％に相当する。
　 同社の新田嘉七社長は　「今後は50キロ、25％給餌を目指す。
　消費者との交流を通して、飼料に米を使うことの意義を説明し、食料自給率向上に貢献したい」と熱く語る。
　 飼料米を３ヘクタール栽培する共同開発米部会長の川俣義昭さん（53）は国に対し、「寒冷地に向いた多収品種の育成と、生産者への助成措置も、面積払いで なく収量に対して行ってほしい」と要望する。同部会の小野寺一博総務副部長は「今後も飼料米の生産を通して耕畜連携、循環型農業を地域でさらに広げていき たい」と話す。

多収品種普及　低コスト化を

　飼料米の定着に向けた今後の課題は少なくない。
　飼料米に詳しい東京農業大学農学部畜産学科の信岡誠治准教授は「飼料米を本格的に振興するには食用米とは 全く異なる、多収栽培技術、価格体系への転換をどう図るか、関係者の意識改革が必要だ。それには10アール1000キロ（もみ重）以上の超多収専用品種の 普及、堆肥（たいひ）投入による水田と畜産の結合、直まき栽培の導入、もみ米流通・給餌の推進などで、食用米の6分の1以下の低コスト生産を目指したい」と説く。

【メモ】　農水省が10月末に公表したた戸別所得補償モデル対策の加入申請状況によると、今年産の飼料用米の加入申請面積は1万4914ヘクタールに上り、昨年（4123ヘクタール）より大幅に増えた。
　1000ヘクタール以上の作付けは、宮城、栃木、山形の３県。

農業協同組合新聞　2024年4月23日【報告1】生協とＪＡの実践から「適正な価格形成」を考える　生活クラブ連合会顧問　加藤好一氏　一覧へ

農業協同組合研究会が4月20日に東京都内で開いた2024年度研究大会「基本法改正の下でわがＪＡと生協はこの道を行く」で行われた各報告の概要を紹介する（文責：本紙編集部）。

生活クラブ連合会顧問　加藤好一氏

素性の確かなものを適正な価格で

生活クラブの最大の提携先の山形県遊佐町には
①健全な生態系があり、
②耕畜連携が機能し（平田牧場の糞尿等の活用）、
③周辺の一次産業や食品産業との密接な関係があり、
④都市生活者との提携、親密な交流がある。
適正な価格形成には生産者と消費者のこうした関係が必要であり、日常性が勝負だろうと思う。

　生活クラブの組合員数は約42万人。供給高は976億円で、1人1月当たりでは約2万円となっている。かつての半分に下がっているが、他の生協は1万円を下回っている状況だ。出資金は496億円で1人当たりでは10万円以上となる。
　活動テーマの中心は内橋克人氏が提唱したＦＥＣ（食料、エネルギー、ケア）自給ネットワークにＷ（ワーク）を加えている。ワークは組合員参加の新しい方法だと考えている。
　生活クラブには「安全・健康・環境」の原則があり、安全性の追求や自給率の向上、自然資源の持続可能な使用などを掲げているが、重要なことはこれらを生協による生産者への押し付けではなく、生産者の現状をふまえて丁寧に話し合い、いわばＰＤＣＡサイクルを回しながら一歩一歩進めていく。これが提携の基本だと考えている。
　私たちは「生産する消費者」という理念を重視している。生産する側と消費する側がもっと一体化するかたちを考えなければならないということから、かつて河野直践氏は「産消混合型協同組合」を提唱した。なかなか難しいことだが、山形県では生産者が主体となって組織している生活クラブがあり、それが産消混合型協同組合へ向けた第一歩ではないかと思う。
　「提携」について学んだのは一楽照雄氏だ。生産者と消費者が生活観を共有したうえで提携すれば取引上の値段は問題ではなくなる、価格は交換経済の意味ではないなどと言い、「提携10か条」を示した。
　そのひとつ「相互扶助の精神」では、提携の本質は物の売り買いではなく人と人との友好的付き合い関係である、と言っており「互恵に基づく価格の取り決め」10か条の1つにある。とにかくこうした視点がないと、まともな価格の議論ができないのではないかと思っている。
　さらに「相互理解の努力」では、提携を持続発展させるには相互の理解を深め友情を厚くすることが肝要でそのためには双方のメンバーが接触する機会を多くしなければならない、と提起している。まったくその通りだ。生活クラブは生産者交流会、産地交流会を重視し40万人の組合員のうち延べ7、8万人が参加しているが、これを緻密に組み立てていくことは提携の肝になることだと思っている。
　遊佐町との提携の特徴の一つは主食用米の消費減対策だ。今、日本人の米の消費量は年間50㎏程度になっており、生活クラブでも消費量は減っている。
　こういう厳しい状況のなかで2018年に国は生産調整政策を見直し、要するに米から撤退したが、それ以前から米の対策を考え、田んぼを田んぼで残すために1990年代から取り組んできたのが飼料用米である。
　生活クラブとして遊佐町の米を最大に食べていたときは15万俵を超えていた。現在は9万俵を切った。それぐらい主食用米の消費量が減った。それで考えたのが転作で現在は転作率は40％を超えている。それによって15万俵食べていたときの総水田面積をほぼ維持している。飼料用米だけでなく大豆やソバなども生活クラブの取引先が購入している。
　飼料用米は平田牧場が豚の飼料に配合して現在は34％配合している。1頭当たりの消費量は102㎏。これは200日間の量で配合割合が増えれば日本人がもっとも米を食べていた量を豚が食べることになり、これほどいい対応はないと私は思う。
　価格問題についてわれわれはどう考えてきたか。多くの生協や量販店は、「より良いものをより安く」だ。しかし、より良いものとは誰が決めるのか。より安くというのは生産者に負荷がかからないか。結局、この路線は組合員の顧客するだけではないかと考えた。
　そしてわれわれとしては「素性の確かなものを適正な価格で」をキャッチコピーにした。素性の確かさと適正な価格は一人ひとりの判断に基づくものだ。自分で考えて自分で行動する主体を着実に大勢にする。内橋克人氏は「自覚的消費者」と言った。モノの値段は安いに越したことはないが、なぜそうなっているか分かっている消費者だと提唱した。
　「合理的な価格」の議論ではもっぱら物財費だが、労働費も補填すべきと田代洋一氏が指摘し、そのためには価格転嫁だけではどうにもならず国の直接支払いが不可欠と主張している。私も正論はこれしかないと思う。離農が増えているというときに、即効性がなければ間に合わないからだ。
　しかし、直接支払いは私たちにはできないため、遊佐町との提携のように主食用以外の転作作物も組み合わせながら、価格と量について双方が納得できる合意点を見出すことになる。「素性の確かなものを適正な価格で」に向けてこれからも一歩一歩取り組んでいきたい。

第１回シンポジウムの後、任意団体として「超多収穫米普及連絡会」が結成されました。 加藤好一さんは、この第1回から参加しています。

20081128上原公子（まさこ）挨拶ダウンロード

20081128生活クラブ活動報告　ダウンロード

生活クラブ生活協同組合 「生活クラブの「理念」 世界と家庭をごきげんに。 超多収飼料米シンポー畜産と水田救うために

2008年11月28日 　水田文化を維持・再生できる最後のチャンスと言える取り組みが本格的に動き出した。 　このほど開催された 「超多収飼料米が畜産・大パニックを防ぐ」シンポジウム (主催=畜産大パニック阻止実行委員会) で実行委員会共同代表の上原公子前国立市長は「超多収飼料米を活用すれば、水田を生かしながら稲作農家と酪農家との循環活動ができ、飼料のかなりの部分をまかなうことができる」と超多収飼料米への取り組みの意義を強調した。 シンポジウムには約150人が参加。 　超多収飼料米が、減反水田 115万ヘクタールの80%の面積で本格生産されれば飼料用コーンのほば 75%に相当し、食料自給率が4%向上することなどについて認識を共有化した。 　プログラムでは、まず飼料米生産を支援している、 生活クラブ連合会、パルシステム連合会、東都生協が取り組みを報告 (コープネット事業連合は文書)。　 　東京農業大学農学部畜産マネジメント研究室の信岡誠治博士は特別報告を行い、 「政策的には現在、飼料米は食用米の転作という位置付けであるが、将来的には本作として位置付けていき、減反を廃止し、増反に政策の舵を切り替え、思い切った規模拡大路線への政策展開が求められる」との見解を述べた。 　全体討論では、自然エネルギー研究センターの若狭良治取締役をコーディネーターに、生活クラブ連合会の加藤好一会長、 畜産農民全国協議会の石澤直志代表、家庭栄養研究会の蓮尾隆子副会長、 信岡博士らが議論を行った。 　そして、次のような内容の稼働方針を全体で確認した。 　　(1) 「耕畜連携水田活用対策事業」 を全畜種で完全実施することを国に働きかける 　　(2) 減反水田を、超多収飼料米の本格生産とミニマムアクセス米相当分の主食用米生産に切り替え、 　　　　MA 米の輸入をストップさせる運動をつくっていく 　　(3) 消費者が超多収飼料米で育った畜産生産物について理解・普及し、日本の新しい食文化を創って 　　　　いけるよう啓発活動を推進する 　　(4) 農水省による飼料代暴騰分の全額補填を要望ーなどの集会アピールを採択した。 　　　　今後は全政党の農業責任者に対して、減反の廃止などを訴える

　このシンポジウムの全体討論で次のパネラーの皆さんの司会を行った若狹良治が、自然エネルギー研究センターとして事務局を受け持っているDME自動車普及推進委員会の事務局長として日刊自動車新聞の月１回の割合で巻末の１頁に連載をしている「自動車の燃料と車種の選択と今後の見通し～食糧自給率の向上とバイオマスエネルギー～」に排ガス対策としての燃料を推進する立場から、このシンポジウムを開催した一員として、農業の大切さ、日本という国にとって重要な役割を持っているコメつくりの重要性を訴えました。

　・畜産・酪農生産者⇒全国養鶏経営者会議、石澤直志会長及び畜産農民全国協議会代表
　・超多収飼料米を耕畜連携で生産している稲作生産者⇒庄内みどり農協の飼料米生産指導責任者
　・消費者団体代表⇒全国消費者団体連絡会、蓮尾隆子運営委員
　・飼料米生産支援の生協代表⇒生活クラブ事業連合生協連合会、加藤好一会長
　・超多収飼料米の実践的研究者⇒東京農業大学畜産マネジメント研究室、信岡誠治博士
　・コーディネーター⇒自然エネルギー研究センター、若狭良治 取締役・東京支所長

20081128超多収穫米が畜産・大パニックを防ぐシンポジウム車笛記事ダウンロード

食糧危機とバイオマスエネルギー　若狭レポート
日刊自動車新聞２００９年１月１０日

２００９年１月１０日（土）日刊自動車新聞　「車笛」エッセイ元原稿ダウンロード

20070224_日刊自動車新聞_車笛食糧危機とエネルギーダウンロード

●　この第２回目の学習会として実施された第１回シンポジウムの後、任意団体として「超多収穫米普及連絡会」が結成されました。　

代表委員として、上原公子、清水鳩子、石澤直士が就任した。
食べもの通信　2009年3月号　で飼料用米の普及で食料自給率を向上させようと特集が組まれました。
特集目次
　●食料自給率アップ、待ったなし～超多収飼料用（エサ）米で、自給率向上に一役
　食べもの通信　編集部　　蓮尾　隆子
　●食料安全保障としての食料自給率向上に向けて　～食料自給率４０％の状況に何をすべきか
　農林水産省　大臣官房・食料安全保障課長　末松　広行
　●減反水田に超多収飼料米を作ろう
　東京農業大学　農学部畜産学科　　　　畜産マネジメント研究室　准教授　　信岡　誠治
　●日本のお米育ちの卵、豚肉、牛肉　　　首都圏の生協が次々実践、好評です
　食べもの通信　編集部　　蓮尾　隆子

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