生協・日本生協連とは
みんなで出資し、みんなで運営し、みんなで利用する。
各地の生協とともに、日本全国をつなぎ、わたしたちの暮らしの願いを実現してきた生協についてご説明します。
生協は「生活協同組合」の略で、数ある「協同組合」の一つです。
「コープ」とも呼ばれています。
生協のしくみや加入までの流れなどをご紹介します。
日本生協連について
日本生協連の概要やあゆみ、取り組んできた事業・活動についてご紹介します。
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- 日本生協連について
- 創立 1951年
- 組合員総数 約3,041万人
- 加入生協 306
- 会員生協の総事業額 約3.7兆円 （数値は2022年度）
- 生協・日本生協連とは
- お近くの生協
- 生協って？
◆生協は「生活協同組合」の略で、数ある「協同組合」の一つです。
◆消費者一人ひとりがお金（出資金）を出し合い組合員となり、協同で運営・利用する組織です。 - 日本生協連について
サステナビリティ レポートについて
目 次
Ⅰ トピックス
Ⅱ 生協について
Ⅲ 生協の価値創造モデルとサプライチェーン
Ⅳ 環境・サステナビリティに関する考え方
Ⅴ ステークホルダーとの対話
Ⅵ 重点課題 （マテリアリティ）
Ⅶ 重点課題別の活動報告
Ⅷ 生協の環境・サステナビリティの歴史
Ⅸ データ集Ⅹ ガイドライン対照表（GRIスタンダード）
はじめに
「自立した市民の協同の力で 人間らしいくらしの創造と 持続可能な社会の実現を」。
これは生協が1997年に掲げた21世紀理念です。この理念のもと、生協は持続可能な地球環境と社会づくりに取り組み、2018年には日本生活協同組合連合会の第68回通常総会にて、「コープSDGs行動宣言」を採択しました。
そして2021年5月、日本生活協同組合連合会はこの行動宣言を実践に移すための政策として、「生協の2030環境・サステナビリティ政策」を策定しました。
これは持続可能な社会を実現するために、全国の生協の事業と活動で推進する2030年までの政策です。
本政策では「すべての人々が人間らしく生きられる豊かな地球を、未来のこどもたちへ」というスローガンのもと、将来ありたい姿をイメージしながらバックキャスティングで「10の行動指針」と「5つの数値目標」を設定しています。
この10の行動指針のうち、10番目の行動指針が「生協の環境・サステナビリティに関わる取り組み状況を積極的に公開し、社会との対話を進めます」という内容です。
この行動指針の実現を目的に、「サステナビリティレポート」を作成しています。
本レポートをさまざまなステークホルダーにお手に取っていただき、積極的に対話・コミュニケーションできることを願っています。
編集方針
◆発行の目的
❶ 全国の生協における「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の 進捗状況をマネジメントしていくため
❷ 生協事業によって生じた社会・環境に対する正と負の影響を公開することで、 説明責任を果たすため
❸ ステークホルダーとのコミュニケーションツールとするため
❹ 幅広いステークホルダーへの開示を通して、協同組合原則の第7原則/1 である 「コミュニティへの関与」を実行するため
◆想定する読者（ステークホルダー）
組合員、役職員、生協と密接に関わる他の組織や専門家（取引先、行政、他の協同組合、市民団体・NGO、学識者など）、生協に関心を持つ地域社会の人々、将来の組合員を含む将来世代
◆報告対象組織
日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）と、その会員生協（地域購買生協を中心に記載）。「Ⅶ 重点課題別の活動報告」で記載する報告数値は、地域購買生協69生協に対して調査を行った結果に基づいている/2。 （回答生協64生協、回収率92.8％、供給高/3 カバー率91.1％）
◆報告対象期間
2021年度実績（2021年4月～2022年3月）＊定性情報は一部2022年度の取り組みも含みます。
◆参照ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」、GRIスタンダードを一部参照
/1 第7原則［コミュニティへの関与］：協同組合は、組合員によって承認された政策を通じてコミュニティの持続可能な発展のために活動する。
この他の原則には第1原則［自発的で開かれた組合員制］、第2原則［組合員による民主的管理］、第3原則［組合員の経済的参加］、第4原則［自
治と自立］、第5原則「教育、訓練および広報」、第6原則［協同組合間協同］がある。（日本生協連webサイト「協同組合の定義・価値・原則～協
同組合のアイデンティティに関するICA声明」より引用）
/2 一部、日本生協連の数値も含まれます
/3 一般企業の売上高に相当