(一社)日本飼料用米振興協会のアピール・提言

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第11回　飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５　案内ページ

コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会　総合目次

◆開催案内と参加申込書を掲載しました。
第９回　コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会2024　ご案内

【お知らせ】　意見交換会終了後、ささやかに懇親会が出来ないかというお問い合わせをいただきました。現在調整中です。実現する際は、食糧会館の近くのお食事処を選定したいと思います。費用的には、お一人、４千円程度と考えております。近々確定情報をご提供します。その際、参加希望者を募ります。

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第９回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2024に寄せて

私たちの想い 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年12月5日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　日本飼料用米振興協会 日本の原風景である水田を、みんなで守りたい  　いま水田がどんどん荒れてきています。 　北海道から沖縄県の離島である石垣島まで水田があり、お米が作られています。 　しかし、多くの米農家の人は、みな口をそろえて「米は儲からない」といって、水田から離れていっています。 　都会から少し郊外の田舎に行くと、拡がっている水田の中に、何年も何も作らずにガマやヨシなどの雑草が生い茂っている水田が目に飛び込んできます。 　山間部に行くと荒れた水田があっちこっちにあり、長年放置されたところはヤナギやハンノキなどの雑木が生えてきてほぼ山になっているところも珍しくありません。 　水田が水田としてすべて利用されていた1960年代までは、きれいな水田風景が拡がり、いまのような痛々しい水田風景はなかったのが、1970年から米余りによる減反政策が始まるとともに水田離れが徐々に進み、1969年のピーク時の水稲作付面積は317万3千haあったのが、50年以上が経過した2023年の水田作付面積は134万4千haと半分以下（57.6%減）となっており、米の収穫量もピークは1,426万ｔ（1967年）であったものが、2023年は717万ｔと半減（50%減）となっています。 　そしていまは高齢稲作農家の離農（死去）ラッシュの中で米不足が騒がれ、米価の高騰が生じています。 　すでにかつての農村風景とは違って様変わりとなっていますが、昭和生まれの高齢農家の人達は「自分が動ける間は田んぼを守っていく」と最後の力を振り絞っています。 　そうしたなか政府は2024年度から本格的に水田の「廃田政策」に舵をきっております。 　水田の畑地化促進事業として水田を止めて野菜や麦、大豆など畑作物を作った場合、10a当たり14万円、定着促進支援として一括で同10万円（または２万円×5年間）、合わせて同24万円を交付する。 　また、その体制づくりの支援金として1地域再生協議会当たり300万円、さらに土地改良区の地区除外決済金の支援として本事業に取り組む農家には10a当たり最大25万円を交付する。 　合わせると本事業に取り組んだ農家には最大49万円／10aが交付されるというものです。 　ただし、「田」から「畑」に地目が変更になるため、これまでの転作奨励金など水田政策に係る助成金は今後一切交付されません。 　水田を廃田にすることへの「手切れ金」と言って良いでしょう。 　水田には水を貯めるため畦（あぜ）がありますが、畑になると畦を撤去して、さらに水路を使えなくするということなります。 　いま、国の税金で大々的に廃田政策が進められていますが、このまま我が国から水田をなくすことを国策として進めていって良いのでしょうか。 　水田を水田として維持確保することが我が国の食料安全保障の最後の砦であるということが皆の合意であったはずですが、さしたる抵抗もなく推し進められています。 　この廃田政策は将来に必ず禍根を残す愚策です。日本飼料用米振興協会は消費者や消費者団体が主導権をもった一般社団法人です。 　水田を水田として活かして使うことのできる飼料用米の増産こそが我が国の食料安全保障の要となるものであるという信念のもと、その定着と拡大に向け政府からの補助金なしで地道に活動を続けきました。 　田んぼの価値を見直す視点として ①田んぼのもつ「心をいやす力と地下水涵養（かんよう）や田んぼダムなどの多面的な機能」を皆で学ぼう。 ②農閑期は田んぼを開放して、子供達や地域の人達の遊び場にしよう。 ③お米は人間の食用としてのおいしさの追求だけなく、観賞用、家畜やペットのエサ、さらには燃料用、甘味料の原料など工業用への利用も含めて幅広く活用していこう。 ④ワラやヌカなどの副産物は廃棄するのではなく、貴重な有機物資源として商品化を図ろう －ということを提起します。 　いわば新たな田んぼビジネスの展開を皆で追求していこうというわけです。 　人が誰もいないロボット農業で人間が幸せになるとは思えません。 　それには水田が水田として今後とも維持確保されることが最低条件です。 　消費者や子供達も参加して皆で田んぼを守っていきましょう。

第９回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2024　案内ページ

【提　言】
２０２４年飼料用米決議　飼料用米普及に向けての提言2024

２０２４年（令和６年）３月２５日第１０回飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４　提言を発表しました。
⓵　食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とすべきです
⓶　水田の生産力を最大化する飼料用米を食料安全保障の要として位置づけるべきです。
⓷　飼料用米に求められているのは安定供給の確保です。
⓸　飼料用米の交付金の上限は撤廃すべきです。
⓹　多収で高タンパク米の品種開発を再開するべきです。

２０２４年３月２５日　第１０回飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４で提言

2024年3月25日（2024年㋆13日　一部修正）
一般社団法人 日本飼料用米振興協会

　経済的対立、軍事的対立のエスカレートで、各国とも軍事費の拡大競争を強いられているのが現状です。グローバリゼーションは陰を潜め分断と敵対姿勢が強まる中で、わが国の安全保障も軍事的安全保障のみならずエネルギー安全保障、食料安全保障、経済安全保障、サイバー安全保障、宇宙空間の安全保障までテリトリーとする多重で困難な安全保障環境に直面しています。
　とくに軍事面では防衛力の抜本的強化を柱とした「国家安全保障戦略」（2022年12月）を策定して日米同盟の強化とともに同志国（オーストラリアなど）との連携強化に努めていますが、それだけでは安全保障は確保できません。
　こうした情勢の中で農林水産省は食料安全保障を目的に掲げた食料・農業・農村基本法の改正案を閣議決定し、今通常国会での成立を図るとしてしています。
　基本法の改正案の目的は第二条で「前段省略・・食料安全保障（良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいう。）の確保が図られなければならない。
　国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより行われなければならない。」としています。
　これは現行基本法が目的としている「食料自給率向上」を基本とした食料安全保障から、国内生産の増大と同列に「輸入と備蓄を併せた食料安全保障」へとシフトしているようにみえます。
　確かに「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし」というフレーズは残っているものの全体として食料自給率の向上は目標の1つにすぎないとトーンダウンのようにみえます。
　食料輸入の安定が食料安全保障であるということは平和な国際環境であれば一理ありますが、分断と対立で有事の国際環境の中で輸入を前提とした食料安全保障はそもそも成り立つのかどうかは疑問が残ります。
　海に囲まれたわが国は敵対国により海上封鎖されればシーレーン（海上輸送）が寸断されて、たちまちお手上げとなってしまうことは第二次世界大戦で苦い経験として味わっています。
　基本法の改正案のほかには食料危機時には米、麦などの「特定食料」の増産指示（指示に従わない場合は罰金）、流通業者への「供給調整計画の届出制」（配給計画）を内容とする「食料供給困難事態対策法案」、農地の確保と適正利用のための「農業振興地域の整備に関する法律の改正案」、「スマート農業技術の活用の促進に関する法律案」を加えた４法案を一括して今国会へ提出しています。
　これまでは平和な時代で食料危機などの有事はないという前提で今までは国民は生きてきましたが、これからは有事もあり得るという前提で食料危機への対策（食料安全保障）を構築していくことが求められます。
　そこで、日本飼料用米振興協会は次の政策提案をします。

◆食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とすべきです。

わが国の水田農業はコメを軸として食料自給率の維持・向上の要として機能してきました。過去50年以上にわたる米の生産調整は「水田を水田として維持していく」という国民合意で多額の財政資金の投入を行い、水田を守ってきています。言い換えれば水田は国民全体の共有財産で食料安全保障の要です。そのことを国民に訴えて水田の生産力を最大限に引き上げていくべきです。

◆水田の生産力を最大化する飼料用米を食料安全保障の要として位置づけるべきです。

　飼料用米は米需給の調整弁として見られがちですが、実は食料自給率向上だけでなく食料安全保障の要です。現在、飼料用米は家畜の飼料原料として重要な一角を担ってきており飼料自給率の向上に大いに寄与してます。
　今は、飼料用米は一切食用米への転用は禁じられていますが、人が食べても美味しいのが現実です。
　いざ食料危機の場合は人の食料へ転用ができるように制度設計していくべきです。
　ある意味では飼料用米は食料安全保障の最後の砦となります。

◆飼料用米に求められているのは安定供給の確保です。

　飼料用米の生産量は年々拡大してきて80万ｔを超えた時（2022年産）もあります。
　基本計画の70万ｔを超えた優等生であるはずですが、現在は増えすぎなので生産拡大にブレーキが掛けられております。その結果、畜産生産者は飼料用米の調達が困難となっております。
　実需者から飼料用米に求められているのは増産と共に安定供給の確保です。

◆ 飼料用米の交付金の上限は撤廃すべきです。

　飼料用米を生産する稲作生産者には地域の標準単収をベースに10a当たり8万円の標準単価を基準にキロ当たり約167円の単価で±150kg/10aの範囲（5.5～10.5万円/10a）で水田活用の交付金が直接支払いされています。しかし、上限が設けられていることから超多収（地域の標準単収から150/kg以上の多収は打ち切り）を実現しても経済的メリットがないというのが問題点として指摘されています。多収のモチベーションアップのためにも交付金の上限は撤廃すべきです。

◆多収で高タンパク米の品種開発を再開するべきです。

多収で高タンパク米が飼料原料として求められています。すでに多収で高タンパク米の品種が開発されていますが、普及はこれからです。これらの品種の普及と共に現在は中断されていますが、さらに多収で高タンパク米の品種開発を再開していくべきです。水田の生産力を最大限に発揮するにはさらに優良な多収品種の研究開発の継続が欠かせません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

一般社団法人　日本飼料用米振興協会　理事会
理事長　　　　海老澤惠子　中野区消団連　副会長
副理事長　　　欠員
　　　　　　　2024年7月13日　死去　加藤　好一　生活クラブ生協事業連合会　顧問
理事/事務局長 若狹　良治　ＮＰＯ未来舎　副理事長
理事　　　　　阿部健太郎　昭和産業株式会社フィード事業部長
理事　　　　　鈴木　　平　木徳神糧株式会社執行役員飼料事業部
理事　　　　　信岡　誠治　有識者（元東京農業大学農学部教授）
監事　　　　　加藤　洋子　中野区消団連

【アピール】
２０２３年定時社員総会決議 飼料用米普及に向けてのアピール2023
２０２３年（令和５年）６月３０日
一般社団法人　日本飼料用米振興協会２０２３年定時社員総会決議
アピール：「食料安全保障の鍵をにぎるのは水田農業と飼料用米」

　政府は食料・農業・農村基本法の見直しで、このほど「中間とりまとめ」を発表し、食料安全保障の強化とともに農業施策の見直しの方向を打ち出した。
　具体的には「国産への転換が求められる小麦、大豆、加工・業務用野菜、飼料作物等について、水田の畑地化・汎用化を行うなど、総合的な推進を通じて、国内生産の増大を積極的かつ効率的に図っていく。
　また、米粉用米、業務用米等の加工や外食等において需要の高まりが今後も見込まれる作物についても、生産拡大及びその定着を図っていく」というものである。
　この施策のなかでは飼料用米の言葉は一言も触れられず完全にスルーされている。
　他方で新たに登場したのは水田の畑地化である。
　水田を水田でなくして畑地にするということは、法的には「田」から「畑」に地目変換する。
　地形的には水田の畦（あぜ）を撤去し、水田の土壌下部構造である硬盤層は崩し水が貯められないようにする。基盤整備は畑地化に向けて進めるということである。
　しかし、この施策はこれまでの水系を断つことから水質や昆虫など生態系や環境に与える影響が大きいと考えられる。
　畑地化して何を作るかというと子実用トウモロコシがあげられている。
　しかし、子実用トウモロコシが本当に日本の気候風土に適しているのか疑念を持っている人も多い。
　水田の土壌は粘土質であり水はけなどの土壌条件は良くない。
　とくに湿害などで収量は不安定で、果たして自給率向上や食料安全保障につながるのかは疑問である。
　わが国の農業の根幹は水田農業で、今後ともその位置づけは変わらない。50有余年に及ぶ米の生産調整のなかで、麦、大豆、野菜などへの転作が進められ、すでに定着している。
　そうしたなかで、水田を水田として利用する飼料用米は稲作生産者のリスク分散作物のひとつとして定着しており基本計画の目標を上回るまで拡大してきた。
　いま、畜産危機で奪いあいとなっているのは飼料用米である。
　輸入トウモロコシ価格よりも飼料用米の方が安いのは、畜産経営にとっては大変なメリットである。
　水田で何をどう作るか。水田の利活用と絡めながら極めて低い飼料自給率を高め、国産の飼料穀物をどう生産拡大していくかが、今後の食料安全保障の基本戦略となるべきである。
　その要に位置するのが飼料用米である。　
　政策提言として次の３点を提起します。
１）飼料用米を飼料自給率の向上（2030年の飼料自給率目標は9ポイントアップの3４％）の柱に位置づけて生産目標を70万ｔから大幅に引き上げること。
２）飼料用米を食料・農業・農村基本法見直しの中で食糧安全保障の要と位置づけ、増産と安定供給に向けた条件整備を図るため、法制化及び価格形成・保管流通の合理化などを食糧の国家戦略の一環として推進していくこと。
３）飼料用米の多収品種の増殖と供給体制の整備を含め真に生産コストの低減ができるような施策の強化を図ること。

２０２３年６月３０日（2024年7月13日　一部修正）

一般社団法人　日本飼料用米振興協会　理事会
理事長　海老澤 惠子　中野区消団連　副会長
副理事長　欠員
　　　　　2024年7月13日　死去　加藤 好一　生活クラブ生協事業連合会　顧問
理事　阿部 健太郎　昭和産業株式会社　執行役員／フィード事業部長
理事　鈴木 平　木徳神糧株式会社　執行役員
理事　信岡 誠治　有識者（前・東京農業大学農学部　教授）
監事　加藤 洋子　中野区消団連
理事・事務局長　若狹 良治　ＮＰＯ未来舎　副理事長

日本農業新聞 2023/12/6 飼料米１０アール９１９㌔収穫 農家ら意見交換 管理徹底で実現 　日本飼料用米振興協会は１２月５日、「飼料用米の多収生産と国の米政策」をテーマにした意見交換会を東京都内で開き、農家４人と研究者らが意見を交わした。 　茨城県龍ケ崎市の長戸北部営農組合は、「オオナリ」で１０㌃ 当たり９１９㎏を収穫した取り組みを説明。 　一方、米価が回復したことで、来年産は全国的に飼料用米から主食用米への回帰が進む可能性があると指摘した。 　同組合は飼料用米を３６ヘクタールで生産。 　１０㌃当たり８００㌔の豚ぷん堆肥投入、適期作業や防除の徹底、多収品種の特性に合わせた育苗や栽培管理が重要だとした。 　木村透理事長は「（水田地帯では）主食用米の需給バランスを維持する上で、飼料用米の作付けは重要」とした。 　次作では主食用米を作る動きが活発になる恐れがあるとし、 「作付計画を早くまとめてほしい。米を作る方も買う方も安心できない」と話した。 　埼玉県加須市の山中農産は、「みなちから」で同８８１㌔の収量を達成した。 　転作助成である国の水田活用の直接支払交付金は、収量が多いほど交付額が増えるが、上限は同１０万５０００円。 　生産現場の収量増の意欲を一層高めるためには、上限は撤廃すべきだとする考えを示した。 　東京農業大学の加藤 浩教授は、飼料用多収品種の開発動向を説明した。 　インド型の長粒をもとにした「オオナリ」 「北陸１９３号」をさらに多収にした系統や脱粒しにくくした系統を紹介した。 日刊　毎日経済新報【飼料畜産特報】 令和５年１２月７日（木曜日）　第１３５６８号 ①多収品種の栽培におけるコスト削減＝埼玉県加須市・㈱山中農産山中哲大代表。 ② 飼料用米栽培の取り組み〜専用品種導入〜＝茨城県龍崎市・農事組合法人長戸北部営農組合木村 透代表理事。 ③飼料用米専用品種の特徴と育種の現状＝東京農業大学デザイン農学科社会デザイン農学研究室加藤浩教授。 また、意見交換会には、畜産の立場から青森県の木村牧場木村洋文代表取締役、畜産・農業の立場から山口県の㈱秋川牧園村田 洋生産部次長、消費者の立場から生活クラブ事業連合会加藤好一顧問が参加した。 ㈱山中農産飼料用米生産のコスト削減に向けた取組み 「第８回コメ政策と飼料用米に関した意見交換会2023」が別項のように開催され、㈱山中農産山中哲大代表より「多収品種の栽培におけるコスト削減」と題した話題提供が行われた。 その中で、直播栽培導入による低コスト生産と水田活用の直接支払交付金による飼料用米生産への助成についての概要は次の通りである。 （１）直播栽培導入による低コスト生産＝ ①育苗不要の省力化により、労働時間二割程度、生産費一割程度削減が可能である。 ② 大規模に多収品種の作付けを行う場合は、同一品種であっても直播と移植の組み合わせにより、防除時期や収穫時期等の作業を分散させることが可能である。 ③畑状態の水田に播種する乾田直播栽培は、省力性に優れ、安定性、倒伏性も良い。 品種の直播適正と、圃場条件を考慮して取り組む。 （２）水田活用の直接支払交付金による飼料用米生産への助成について＝ ①収益性を比較すると、主食用米と同等以上の収入を確保するには多収が重要となる。 ②主食用品種でも、五三八㎏/一〇a以上の反収を確保することで、主食用米以上の収入となる。 ③令和六年産より、多収品 作付けを推進するため、一般品種での交付金が段階的に引き下げとなるので、多収品種または県知事特認品種での作付けが望ましい。 ④上限反収（六六四㎏/一〇a）以上は、飼料用米販売単価分のみの収入となるため、収益性は下がります。上限反収をピークに、超多収になればなるほど収益性が下がる仕組みとなっています。 ぜひ、数量払いの単価（傾き）を上限反収以降も伸ばしていただくことを切に願います。

【アピール】
２０２２年定時社員総会決議 飼料用米普及に向けてのアピール2022
２０２２年（令和４年）６月２４日
一般社団法人日本飼料用米振興協会　２０２２年定時社員総会決議
アピール「飼料用米は食糧安全保障の要である」

　コロナ禍で国際的にサプライチェーンの混乱が続いている。
とりわけ人の命に直結する食糧においては世界穀物市場の混乱で、かつての穀物ショックに匹敵する穀物価格の暴騰が生じている。
　加えてロシアのウクライナ軍事侵攻・黒海封鎖により穀物が戦争の武器（取引材料）とされており小麦、トウモロコシ、油糧種子（ヒマワリや大豆）などの流通が阻害され、世界規模の食糧危機が目前に迫ってきている。
　そのため食料の需給逼迫を見越し、食料の輸出を規制する国が増えている。
国際食料政策研究所（ワシントン）によると、ウクライナ侵攻以降、2022年6月時点で合計26か国が食料や肥料に対して全面的な輸出禁止措置などを導入している。
　さらに肥料原料（窒素、リン酸、カリ）の暴騰と入手難、原油・天然ガスの高騰によるガソリン、電気料金、ガス代の値上げに加えて、生産資材価格の値上げも相次いでいる。
　畜産経営も配合飼料の価格の相次ぐ値上げで全く採算が取れない状況に陥っている。
　グローバルな自由貿易で最も安く輸入できるところから調達していくという国際分業を前提とした自由主義経済体制そのものが根底から大きく揺らいでいるといっても過言ではない。
　わが国の食料自給率は37％（カロリーべ―ス）と先進国では最低レベルである。
　他方で、消費者のコメ離れは著しく1人当たりのコメ消費量はピーク時に比べて半分以下となっている。
　そのため、過剰在庫で米価は低迷しコメは余って困っており作付転換を余儀なくされている。
　過剰と不足が併存するといういびつな食糧の供給構造となっている
　食料がままならないとなると水田を生かした自給戦略に大きく舵を切るというのが我が国の食糧戦略の柱となるべきである。
　水田で作れるものといったら、最も適しているのはコメである。
　政府は飼料用米の推進を農政の柱として位置付けてきたが、一昨年から財政審議会の提言を受けて飼料用米の推進を言わなくなった。
　そのため、政府は飼料用米に本気で取り組むことを止めたのではないかと疑心暗鬼になっている。
　しかし、海外からの輸入穀物価格が高騰を続ける中で、相対的に国産飼料用米は価格的に有利となってきており現場では飼料用米は奪い合いとなってきている。
　ところが、政府が増産にブレーキをかけるという奇妙な構図が生じている。
　本当にわが国で食糧安全保障を構築するためには水田をフル活用して飼料用米を大増産することが最も有効であり、消費者・国民に安心感を与えることが必要である。

　そこで、政策提言として次の３点を提起します。
１）飼料用米の生産目標を７０万ｔから２８０万ｔに大幅に引き上げ、飼料用米は食用米の作付転換の単なる受け皿ではないことを明確にし、食料自給率向上の柱として位置づける。
２）真に生産コストの低減ができるような施策の強化を図る。
３）飼料用米を水田フル活用の柱、食糧安全保障の要と位置づけ、安定供給に向けた条件整備を図るため、法制化及び価格形成・保管流通の合理化などを国家戦略として推進していくこと。

２０２２年７月１５日
一般社団法人　日本飼料用米振興協会
この「アピール」は、その一助として政府と多くの皆さまに提案するものです。

一般社団法人　日本飼料用米振興協会　理事会
　理事長　　　　　海老澤 惠子　中野区消団連　副会長
　副理事長　　　　加藤 好一　生活クラブ生協事業連合会　顧問
　理事・事務局長　若狹 良治　ＮＰＯ未来舎　副理事長
　理事　　　　　　柴崎 靖人　昭和産業株式会社　畜産飼料部選任部長
　理事　　　　　　鈴木　 平　木徳神糧株式会社　執行役員　飼料事業部
　理事　　　　　　信岡 誠治　有識者（前・東京農業大学農学部教授）
　監事　　　　　　加藤 洋子　中野区消団連
※　任期満了により、役員の改選を行いました。理事および監事の改選がありました。
　　２０２４年６月定時社員総会の役員改選まで以上のメンバーです。

【アピール】
２０２１年定時社員総会決議 飼料用米普及に向けてのアピール2021

２０２１年（令和３年）６月１０日
一般社団法人日本飼料用米振興協会　２０２１年定時社員総会決議

飼料用米普及に向けてのアピール２０２１「いま日本農業とその未来が問われています。今こそ飼料用米の増産を呼びかけます！」

　近年日本の主食用米の消費は減少の一途をたどり、コロナ禍の影響があったとはいえ主食用米の過剰問題は、今後とも継続する日本農業の構造化された問題です。
　一方で畜産業界では、高騰が続く輸入飼料に対し飼料用米の需要はとても高く、供給は現在全く足りていない状況です。
　この需給緩和という問題には、生産基盤の脆弱さ（いわゆる担い手の確保と農地の減少・荒廃等）の、問題と合わせ、迅速で未来志向的な対応が求められます。
　同時に、国連が定めた「持続可能な開発目標」（SDGs）は、コロナ禍の中でその進捗が大いに阻害され、「貧困」と特に「食料」（飢餓）の問題がますます深刻化することが予見されます。
　わが国における飼料用米の増産と、これを長期的に裏づける諸施策の充実は、この人類史的課題とも言うべきＳＤＧｓの大目標に直結する課題であり、世界の中の日本の役割という観点からも捉えられる問題です（例えば途上国における穀物の欠乏への対処等）。
　日本飼料用米振興協会は、以上のような問題意識を踏まえつつ、次の通り課題を提起します。
（１）飼料用米の増産に向け、主食用米と比して遜色ない安定的かつ恒久的な助成制度が必要です。
　　　交付金制度の「法制化」もその一案としつつ、同時に収量アップと、投入資材のコスト低減のための
　　　助成制度の構築を提案します。
（２）飼料用米を「転作作物」としてではなく積極的に国産飼料穀物の中核として位置づけ、飼料自給率向
　　　上のために「本作」とすることを提案します。
（３）飼料用米が増産となれば、それにともなう保管・流通にかかわる諸施設の拡充が必要となります。
　　　飼料穀物原料としての物流は、主食用米とは違う大量流通で年間を通じた安定供給が不可欠です。
　　　そのためには飼料用米の保管・流通に関わる諸施設への助成制度の拡充を提案します。
（４）飼料用米の増産でもう一つのネックとなっているのは単収が主食用米とほぼ同等で伸びていないこと
　　　です。
　　　単収増のメリットが稲作生産者にないためなのか、あるいは技術的なネックがあるためなのかを早急
　　　に解明して、単収増の道筋を付けていくことを提案します。
（５）飼料用米は輸入穀物の代替であり、ゆえに食料自給率を高め、他国の食料を奪いません。
　　　それは耕種・畜産両生産者のよき関係＝「耕畜連携」という、日本農業のあるべき姿をも示していま
　　　す。
　　　つまり飼料用米はわが国の「食料主権」を強め、同時に世界に貢献する取り組みです。
　　　米の消費促進の努力とともに、関係各所で広報的な活動を強化し、国民の共感を強めていくべきと考
　　　えます。

　日本飼料用米振興協会は消費者、生協、飼料会社、畜産生産者、流通企業、研究者などが結集した飼料用米の応援団ですが、日本の農業・農村の行く末はどうなのか、とりわけ水田農業は将来に向けて持続可能なのか、とても心配しています。
　世界的な異常気象や大規模災害、感染症の流行など、私たちの食料や命を脅かす地球規模の異変が頻発していますが、生活者も日本の農業・食料問題を自分の問題として関心をもち、国産の飼料用米による畜産物の利用を広めるなど、出来るところから関わりながら生産者をはじめ流通、企業、研究者らと共に、持続可能な日本農業の発展と食料自給率・飼料自給率の向上のために、取り組んでいかなければと思います。
　この「アピール」は、その一助として政府と多くの皆さまに提案するものです。

一般社団法人　日本飼料用米振興協会　理事会
理事長　　　　　海老澤惠子　中野区消団連　副会長
副理事長　　　　加藤好一　生活クラブ生協事業連合会　顧問
理事・事務局長　若狹良治　ＮＰＯ未来舎　副理事長
理事　　　　　　柴崎靖人　昭和産業株式会社　畜産飼料部選任部長
理事　　　　　　岩苔永人　木徳神糧株式会社　取締役常務執行役員　営業本部飼料事業統括
理事　　　　　　信岡誠治　有識者（前・東京農業大学農学部教授）
監事　　　　　　岩野千草　中野区消団連

※　人事異動の時期で、組織の都合で理事の異動がありました。
　昨年就任された理事の方で異動がありました。青下線の理事が２０２１年６月１０日に新任されました。　
　２０２２年６月定時社員総会の役員改選までは以上のメンバーです。