最近の呼名政策をめぐる動きに関する意見交流
| 若狭良治 wakasa7777ryoji@gmail.com 2025/10/24 17:38 (3 日前) To ebisawa_keiko@j-fra.or.jp keko.ebi@gmail.com td-suzuki@kitoku-shinryo.co.jp y-fujii@kitoku-shinryo.co.jp yoshihiro.uzawa@s-club.coop kazuhiko.akahori@s-club.coop nobuhiro.yagishita@s-club.coop shouichi.murakami@s-club.coop takeshi.suzuki@s-club.coop kentarou_abe@showa-sangyo.jp yuuki_tadai@showa-sangyo.jp yoichi_kitagawa@showa-sangyo.jp yuriko_koga@showa-sangyo.jp tsugarubuta@kmfarm.co.jp takikawa@akikawabokuen.co.jp h-murata@akikawabokuen.co.jp sato@akikawabokuen.co.jp katayamari@akikawabokuen.co.jp yasuhiko.nakazawa@syngenta.com suzushogo@icloud.com info@suzuki-egg.jp na002716@mb.taiyokogyo.co.jp aishima-miki@znf.co.jp y.moki@hiraboku.co.jp a.ikehara@hiraboku.co.jp vikky@ja.midorinet.or.jp h-sugawara@ja.midorinet.or.jp masanori-s@ja.midorinet.or.jp beikoku@ja-kami.or.jp engei@ja-kami.or.jp i.akimoto@t-kaitaku.jp michiko.hirano@jccu.coop masahide.kanno@jccu.coop sanchoku@jccu.coop tfujii@okayama.coop watanabe.y@coop-shiga.or.jp kubo.h@coop-shiga.or.jp tani-kiy@jakks.co.jp nbtanigu@gmail.com ikukohaga23@gmail.com kkatoke1104@gmail.com poinciana77@yahoo.co.jp nobuoka_1113@ybb.ne.jp hk207931@nodai.ac.jp shouichi.murakami@s-club.coop NQL53170@nifty.com wakasa_ryoji@j-fra.or.jp |
| 昨日（20251023）、2025年度第3回理事会（兼：内部意見交換会）を開催しました。 会議は下記ビデオで視聴できます。 https://youtu.be/RsPketfH8S4?si=4IOKfxqixr_t39gt 出席者（リアル会議参加） 谷口信和正社員（東大名誉教授）、信岡誠治理事（元・東京農大教授）、村上彰一理事（生活クラブ事業連合会・会長）、杉本裕明正社員（NPO未来舎代表／元・朝日新聞記者）、海老澤惠子理事長（中野区消団連副会長）、加藤洋子監事（中野区消団連）、若狹良治理事・事務局長（NPO未来舎副理事長）。 ZOOM参加 木村洋文正社員（青森県木村牧場社長）、村田洋（山口県秋川牧園農場長）、昭和産業（北川課長）、加藤浩正社員（東京農大教授） 様々な角度からフリーディスカッションを行いました。 その意見を踏まえて、信岡理事が農林水産省宛の文書案を早急に作成することにしました。 私共の組織の発足は、2008年の畜産大パニックを受けて、東都生協の遠藤和生元理事が呼びかけた学習会（新宿家庭クラブ会館）がきっかけで「超多収穫米普及連絡会」です。 その後、2014年に法人化を目指した際に、農林水産省の飼料用米推進の意見を受け、名称を「飼料用米振興協会」としました。 それ故、飼料用米というより、日本の国土（湿潤、温暖）という状況から瑞穂の国と言われてきた歴史、交際状況からの判断（飼料の国産化の必要性、食料自給率の向上の必要性。耕畜連携の重要性）からコメ生産の重要性を感じております。 これまでの日本における減反政策、田んぼの乾燥畑地化・とうもろこし等他作物への転換等に深い憂慮を抱いております。 故に、今後、組織名称を創立期の名称を尊重し、新しい状況に対応した「多収穫米」「多用途米」等の普及推進にふさわしい名称を考えることにし、来年3月に今回の見解・提言を踏まえた「シンポジウム２０２６」の開催と「社員総会」により名称変更を考えております。 |
| 発信：若狭良治 <wakasa7777ryoji@gmail.com> 10月25日(土) 11:31 (2 日前 To 鈴木猛、 北川、 阿部、 td-suzuki@kitoku-shinryo.co.jp、 古賀、 谷、 y-fujii@kitoku-shinryo.co.jp、 tsugarubuta@kmfarm.co.jp、 平野、 Nakazawa、 takikawa@akikawabokuen.co.jp、 西村、 木村友二郎、 茂木陽一、 nql53170、 小川真如、 postmaster、 ebisawa_keiko、 wakasa_ryoji、 信岡誠治、 谷口信和、 Hiroshi、 shouichi.murakami  |
ご指摘ありがとうございます。
その通りと思います。財務省が、飼料用米について、２０１５年から１０年間補助金を出し続けているという認識は当然と思います。食料政策としての農作物、畜産物に対する食料自給や食料安全保障の課題をいい加減にしてきた結果だとも思います。
飼料用米振興協会として、「米政策と飼料用米に関する意見交換会」や「飼料用米普及のためのシンポジウム」で加藤好一副理事長が
「① 飼料用米生産を転作作物という補助的な位置づけではなく、「本作」として明確に位置づけることです。諸情勢、諸事情はあるにせよ、その覚悟がまずは現場に求められ、その熱意・意欲をもって、わが国の農業政策の中にその思いを反映させていく。とすれば、恒久的な予算確保と制度化は当然のことです。
② 「本作」というならば、飼料用米生産者、畜産生産者、流通や飼料メーカー、消費者、農業団体、学識経験者など多方面のネットワークを構築し、飼料用米を増産基調に転じさせていくための経験や 知恵を結集する必要があります。この課題には当然、多収と生産・保管コストの削減等も課題となり、関係各所の努力が不可欠です。飼料関連諸施設の配置の問題なども検討課題になるかもしれません。しかしこれらなくして「本作」の実現は期しがたいと思います。私ども飼料用米振興協会は、その名のごとく飼料用米の増産をめざす団体です。」と訴えてきました。
結局は、杉本さんの指摘するように、飼料用米の本作化は実現せず、主食用米のクッション役を担わされてきました。
その意味でも、今回は、そのことを含めて提言していくことが必要かと思います。
文字数は別にして、字数制限の分は要約版。それ以外に直接、農林水産大臣及び総理大臣への直訴文を作成することが必要ではないかと考えます。
若狹良治
２０２５年１０月２５日
wakasa_ryoji@j-fra.or.jp
0710-3522-3151
一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事・事務局長
私見
私も昔、水産担当だった時、今では考えられないようにイワシ・さんま・いか・アジ・さばが多獲性大衆魚として漁獲され、その普及活動の一環として冷凍魚分野を開拓しました。
そのに対して、水産庁流通課長（東大出身キャリア）が冷凍水産物普及事業を立ち上げ、その対象となりました。
しかし、３年目で、普及目的は達成したという理由で打ち切られました。
引用：おいしい魚をさがして 「冷凍水産物流通促進実険事業」という、1979年度から始まった事業
冷凍「いわし」をつくる
1977年の6月、千葉県の銚子にある千葉県漁業協同組合連合会の冷凍工場を訪ねた時でした。
千倉にある川口協同商事（地元の川口漁協の漁業者を中心に地元の水産品を普及、供給拡大をはかることを目的に創立した会社）の宇山さんが、このようなものを考えたのだが生協で普及できないだろうかとの相談を受けました。それは100グラム強の丸々とした鮮度の良いバリバリの「真いわし」が10尾、発泡スチロールの小函を並べられて凍結されたものでした。正直言って、その「真いわし」の10尾並んだ姿は美しいものでしたが、一瞬、これはむずかしい商品だと思いながら、一方では、これは何か将来の展望があるおもしろいものだとの考えもありました。
（略）
この事業は、産地でコンシューマーパック（消費者が購入できる単位にパックされたもの）に加工された冷凍魚に対して、加工費、パック資材、運賃、啓発普及費などの補助金を受けて、普及を促進する事業でした。
初年度は、「いわし、サバ、サンマ、イカ（アカイカ）、アオアジ」などで500トン強を取り扱い、「いわし」は200トン強となりました。
もともとの計画は800トンだったのですが、初年度の事業ということもあり、水産庁の実施要綱・要領の作成のため、実施が半年ずれこむなどの事情もあり、一番力を入れたい「いわし」の時期をはずしてしまうなど、やはり、初年度ということがひびいて、58トンということになってしまったのです。
しかし、この事業のおかげで、新聞、テレビ、ラジオなどのマスコミに大きくとり上られ、特に、「いわし」が「たたき」や「刺身」で食べられるとの報道は、一気に消費者や生協の組合員の中に広く知れ渡りました。
今日、「いわし」の「たたき」や「刺身」がなんら特殊なものでなくなったことにあらためて当時のことが思い出されます。
翌年には、補助金が増額され、1500トンずつが2年間に渡り実行され、3年目には補助金が足りなくなる事態も生れました。
私たち、日本生協連、全漁連、全水加工連（全国水産加工業協同組合連合会）は、この実績に基づいて、補助事業の継続を陳情しましたが、水産庁の見解としては、「充分にみなさんがたに努力していただき、目的を達することができた。補助金というものは、効果が現れたら、その役割を終了するものである」
とのことでした。
冷凍魚をさらに普及していくには、まだまだ不充分であるとの要求はかなえられませんでした。
（略）
▼鮮度がわかるものないですか？
私たちは、この「冷凍水産物普及促進実験事業」の継続を願ったのですが、不可能との話のなかで、次の事業計画を考えました。
しかし、これがなかなかむずかしく、良いアイデアが出てきません。このようななかで、ひとつのきっかけが出てきました。
1981年に開催された農林省食品流通局の主催する「消費者懇談会」に、委員として出た時に、長崎県の消費者モニターの方が発言をされました。
「今日の会議に出てくるのに、子供たちに生協の冷凍サバフィレを使ってサバ鮨をつくっておいてきました。生協の商品は鮮度が良いので安心して鮨もできますが、一般的に魚売場の魚は、鮮度がよくわからないので・・・なにか、鮮度がわかるものがないでしょうか？」
この発言には、私もいささかびっくり、多くの行政や水産業界、消費者団体の方々のいる中でのでのことでもあり、すっかり気分を良くしてしまいました。
この、サバフィレ（三枚おろしにしたもの）は、補助金事業で展開しているものでした。
この懇談会での、冷凍水産物に対する鮮度管理や表示の問題は、その後の事業にとって、大きなヒントになりました。
この話に、二ジマスの話のなかで触れましたが、鮮度管理恒数＝Ｋ値が加わり、1982年度から5年間の「水産物鮮度規格流通パイロット事業」として発足しました。
（引用終わり）
2025年10月24日(金) 21:11 <nql53170@nifty.com 杉本裕明>:
昨日は集会に参加させていただき、貴重な情報や意見を拝聴させていただき、ありがとうございました。勉強させていただきました。
せっかくなので、参考扱いで、ちょっと気になった点をメモ風に書かせていただきます。
財務省が交付金を減らそうとしているということが、批判の的になっていましたが、まずは、財務省とどういう約束で制度設計をしたのかということが基本にあると思いました。普通、交付金制度を創設するときに、財務省の審査を受けますが、この交付金制度はずっと続くという前提ではないかもしれません。
なぜかというと、目標値が設定されているから。当初は00円の交付金を認めるが、目標値がたっせできたら、徐々に減らしていくとかいうスキームではないでしょうか。もし、そうだと徐々に減らしていくことになると思いますし、それは別におかしなことではないと思います。
⓵農水省のＨＰをみると、交付金と同時に、機械・設備の整備を支援するとありますから、これによってコストを下げていき、それにしたがって交付金も減らしていく設計になっているのではないでしょうか。普通、新規に交付金を創設する時は、同じ額を別の交付金の減額でプラマイゼロにするのが、霞が関の約束事ですから、協会の批判は、霞が関では通用しないことになります。
⓵に関連して、この制度については、最高1反あたり10万5000円と相当の高額に設定されており、この制度には、新聞各紙が「ばらまき」と批判した経緯があります。歓迎しているのはいわゆる業界紙のみという状況にあると思います。資料用米を増やしていくことには、●自給率の底上げ●水田減少の防止（農だけでなく、環境保全等も）という大義があっても、この制度のために、簡単にいうと、なかなか国民の理解が得にくいということになっているのだと思います。
気になるのは、この制度が2008年から始まり、農家が耕作し、増やしていきたのは歓迎すべきことだが、いったい、どれだけコスト低減を達成しているのかということがわからないことです。協会もそういうデータがあれば、積極的に開示し、交付金減らすなだけの批判だけではないということを見せたほうがよいと思います。
ちなみに、信岡さんが2012年3月号「食農と環境」で、コスト問題をとりあげ、6点のとりくむべき課題を出しておられます。それがどこまで実行されているのかということに、興味を持ちました。ここではオーストラリアとの比較がでているが、よい点を学んだのかどうか。
耕作を増やすばかりで、それと同じ率で、税金を投入しているのはどうか、と、財務当局からクレームがつくのは当然だと思います。協会の名前は「普及」ですから、量に重心が傾いていなかったか？「多収日本1」の受賞理由を読んでも、いりいろ工夫をしていることはかいてあっても、たぶん企業秘密の為か、大会の趣旨とあわないためか、コストはベールにつつまれています。これではだめでしょう。
農水省の研究機関の公表資料をよむと、反収900キロとか出てきますが、肥料を増やすとかいろんなコスト増になることによって達成できているといったことがでてきます。
若狭さんにいただいた「都市と農村」よみました。もっともですが、気になったのは、農研機構畜産研究部門の研究員の論文。資料用米と稲ＷＣＳが比較されています。国の機関なので、露骨には書いていませんが、ＷＣＳは着実に増やし、根付いているのに、飼料用米はこの乱高下はなんだと言っている内容です。
これをよむと、飼料用米の農家は、ようはいつでも値段の高い方に切り替える体質があるといっているようです。
これでは、利用業者はやっていられないのではないでしょうか。これでなお、続いているということは、さほど、期待されていんしことの裏返しとなると思います。
つまり、製造業の世界ではありえないようなことをくりかえしているわけです。
農水と財務省とのやりとりではこうしたことも当然、俎上に載っていると思います。合理的な説明ができて、相手を説得できないと、減額、あるいはなくなってしまうでしょう。もちろん、恒久的な対策として政府が認めていれば別ですが。
私は、「調整弁として使われている」といいましたが、農水省の指示ではなく、農家の選択でこうなっているわけですから、農水省けしからんだけじゃなく、別の観点からの評価が必要ではないでしょうか。
昨日いただいた資料では資料用米の歴史的な背景と歴史がまったくわかりませんので、ちょっと調べたところ、1975年に角田重三郎東北大学教授が唱えた「デントライス計画」に起源があるというのが定説になっていることを知りました。角田さんの「新みずほの国構想」（農文教、1991）はわかりやすくて斜め読みできました。この時は、自主流通米と減反政策のころで、アンチテーゼとして書かれており、いまからみると？の部分もありますが、飼料用米の位置づけをなるほどと思いながら読みました。
角田さんが1979年に「酪農事情」に「コメのエサ化とデントライス」の題で書いたものがあるので、参考のために添付します。
米国はトウモロコシ、欧州は小麦、日本はコメ。なぜなら、日本はアジアモンスーンだからという、和辻哲郎から影響を受けた風土論から説き起こしていました。理科系でももと農水技官なのに、よみやすい文章で、すらすらよめます。協会の提案書もこういうタッチで描いてください。
当日、いただいた資料にあった農協に頼まれて書いたように思える鈴木教授の「提言書」とは天と地との差があると思いました。角田さんは、東大農の出身ですが、むしろ、京大農の影響を受けたかたではないかとも思いました。
ご参考まで。
提言書をおまとめになるのなら、多くの人が違和感をもたずに、「ああ、なるほど」と、うなずきながら読めるような内容と文章にしていただきたいと思いました。
杉本裕明
From: 若狭良治 <wakasa7777ryoji@gmail.com>
Sent: Friday, October 24, 2025 12:49 PM
To: 小川真如 <info@ogawaworks.net>
Cc: postmaster@j-fra.or.jp; ebisawa_keiko@j-fra.or.jp; wakasa_ryoji@j-fra.or.jp; 信岡誠治 <nobuoka_1113@ybb.ne.jp>; 谷口信和 <nbtanigu@gmail.com>; Hiroshi Kato <hk207931@nodai.ac.jp>; shouichi.murakami@s-club.coop; 杉本－携帯会社（朝日新聞） <NQL53170@nifty.com>
Subject: Re: 農林水産省による10月末締切のアンケート調査について（宇都宮大学・小川より）
ありがとうございます。
昨日（20251023）、2025年度第3回理事会（兼：内部意見交換会）を開催し、谷口先生、信岡先生、村上生活クラブ会長、杉本NPO未来舎代表（元・朝日新聞記者）、海老澤理事長、加藤洋子監事、若狹事務局長。ZOOM参加（昭和産業）、青森県木村牧場木村社長、山口県秋川牧園村田農場長、昭和産業北川担当、加藤浩東京農大教授の11名で様々な角度からフリーディスカッションを行いました。その意見を踏まえて、信岡理事が農林水産省宛の文書案を早急に作成することにしました。私共の組織の発足は、2008年の畜産大パニックを受けて、東都生協の遠藤和生元理事が呼びかけた学習会（新宿家庭クラブ会館）がきっかけで超多収穫米普及連絡会です。その後、2014年に法人化を目指した際に、農林水産省の飼料用米推進の意見を受け、名称を「飼料用米振興協会」としました。
それ故、飼料用米というより、日本の国土（湿潤、温暖）という状況から瑞穂の国と言われてきた歴史、交際状況からの判断（飼料の国産化の必要性、食料自給率の向上の必要性。耕畜連携の重要性）からコメ生産の重要性を感じております。
これまでの日本における減反政策、田んぼの乾燥畑地化・とうもろこし等他作物への転換等に深い憂慮を抱いております。
故に、今後、組織名称を創立期の名称を尊重し、新しい状況に対応した「多収穫米」「多用途米」等の普及推進にふさわしい名称を考えることにし、来年3月に今回の見解・提言を踏まえた「シンポジウム２０２６」の開催と「社員総会」により名称変更を考えております。
いずれにしても、「案文」ができてきますので、そちらにもお送りします。ご参考になれば幸いです。
＜J-FRA＞*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*
Japan Feed Rice Association (j-fra)
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 リモート支局
さいたま市南区内谷５丁目４号１４-１００６号
Phone：070-3522-3151（理事・事務局長 若狹 良治）
e-Mail：wakasa7777ryoji@gmail.com（通常連絡用）
e-Mail：wakasa_ryoji@j-fra.or.jp
e-Mail：wakasa_ryoji@jcom.home.ne.jp
URL：https://www.j-fra.com/
URL：https://www.j-fra.or.jp/
++++++++++++++++++++++++*
本部：東京都中野区弥生町1丁目17番3号
Phone：070-5543-1448（理事長：海老澤 惠子）
e-Mail：ebisawa_keiko@j-fra.or.jp
++++++++++++++++++++++++*
2025年10月24日(金) 11:54 小川真如
info@ogawaworks.net:
一般社団法人 日本飼料用米振興協会
海老澤惠子様
若狹良治様
運営事務局御中
お世話になっております。農業経済学者・宇都宮大学助教の小川真如です。
ご承知かと存じますが、耕種農家・畜産農家・農業再生協議会を対象とした農林水産省による「飼料用米、WCS用稲、飼料作物の生産・利用に関するアンケート調査」の締切が、10月末に迫りました。
農林水産省「飼料用米、WCS用稲、飼料作物の生産・利用に関するアンケート調査」https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/250919.html
少なくとも、私が飼料用水稲を研究し始めた2009年以降では、こうした調査はこれまでありませんでした。
これまで、飼料用米、WCS用稲、飼料作物の生産・利用に関する政策は、国が示した考え方や政策が前提となっていた部分がありましたが、今回のアンケート調査では「現場の実情を踏まえた検討を行いたく」という姿勢で取り組まれている点が特徴のように思います。
目下、①米価が高騰して飼料用米・WCS用稲の作付面積が減少、②飼料用米・WCS用稲・飼料作物に対する財政負担に対する指摘、③増産への国民的関心の高まり（飼料用米・WCS用稲・飼料作物を作るくらいなら、主食用米を作るべきという風潮もあるかも？）（飼料用米・WCS用稲・飼料作物に財政負担するくらいなら、主食用米や米輸出に財政負担するべきという風潮もあるかも？）、など、重要な局面にあります。
このアンケート調査の目的は、「水田政策の在り方を検討する目的」とあるのみで、具体的な活用方法は明示されておらず、どの程度影響があるかはわかりません。
ただ、昨今のコメや水田をめぐる情勢を踏まえると、アンケート調査の結果が、令和8年度予算および令和9年度以降の水田政策の枠組みの検討や、具体的な政策内容（各支援施策の廃止を含む）に影響を与える可能性があるのではないかと予想しています。
学者の立場からいいますと、ご負担ではあろうかと存じますが、より多くの方々がアンケートに協力することが、日本をよりよい方向に進めるために求められていると考えており、この度ご連絡した次第であります。
調査の締切直前ではありますが、調査対象者である①飼料作物等を利用する畜産農家（乳用牛、肉用牛（繁殖、肥育）、豚、採卵鶏、肉用鶏等）、②水田活用の直接支払交付金を活用している飼料作物等の生産者、③農業再生協議会事務担当者、にお声掛けいただき、ご回答いただけるとよいかと存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
＊——————————————————–＊
小川 真如（おがわ まさゆき）
Email：info@ogawaworks.net
携帯電話：090-8063-0264
＊——————————————————–＊
いよいよ、10月23日(木) ２０２５年度第３回理事会【兼 内部意見交換会】です。
皆様、如何ですか？
確認のご連絡です。理事会ですが、正会員、賛助会員関係なく、ご自由に参加して、ご意見を頂ければ幸いです。
情報収集でも構いません。この状況下では、多くの皆様のご意見を頂きたく、お待ちしています。
m(_ _)m Y(_ _)m
自民党内のゴタゴタが、自民・維新＋（国民民主）で進むようですが、今後の農業政策や食料自給・小丘陵安全保障などの問題など、多くが不透明です。
いくつかの資料をお送りします。
ホームページに掲載していますので、ご覧ください。
協会正社員・賛助会員 組織のホームページ紹介（個人正社員谷口信和） – J-FRA
農村と都市をむすぶ 2025年10月号（No.882）
特集 国産飼料の現状、課題、展望
農村と都市をむすぶ 2025年9月号（No.881）
特集 「令和6年度 食料・農業・農村白書をめぐって」
鈴木宣弘 さんの記事紹介ページ – J-FRA
「食料安全保障推進法」の制定を
コメ騒動の深層とコメ増産の課題 鈴木宣弘
日本の進路 2025年9月号（No396） P9～P11 掲載
特集 国産飼料の現状、課題、展望 （資料PDF)
⓵ ⓶ ⓷ ⓸ ←③が谷口先生の資料です。
養豚界 ２０２５年１０月号
「どうなる？配合飼料と飼料用米」
P14 世界動向からみる配合飼料-2026年に向けた課題と展望i瀧本昌平
P18 これまで、の飼料用米生産の状況と飼料用米に関する政策・制度農水省農産局穀物課
P22 飼料用米を取り巻く諸課題と圏内生産の歩み若狭良治
https://x.gd/xGj6f
会場ご案内
ZOOMも自由にお使いください。下記アドレスで参加できます。