【シンポジウム）（2020）飼料用米普及のためのシンポジウム２０２０中止
| シンポジウム中止のお知らせ 新型コロナウイルスの流行を受け、蔓延防止の観点から３月１８日（水）実施予定の「飼料用米普及のためのシンポジウム２０２０」を中止いたしました。 例年開催しております「コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」は１１月をめどに開催する予定です。 関係各位と相談の上あらためてご案内を差し上げます。 一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤 惠子 理事・監事一同 |
令和２年度（２０２０年度）第５回 飼料用米多収日本一表彰事業コロナ禍の中、受賞者の審査委員会を開催し令和３年（２０２１年３月５日）受賞者を決定しました。受賞者１２名中、８名は農林水産省各地方農政事務所等で授賞式を開催しました。残念ながら４名の方にはご自宅にお送りさせていただきました。
シンポジウム２０２０の参加者募集を行いました「第５回（通算第１３回）飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会令和元年度 飼料用米多収日本一、飼料用米活用ブランド日本一 表彰式 ～飼料用米普及のためのシンポジウム２０２０～
コロナ禍により、開催、募集を中止しました。
講演予定の配布資料のPDFを作成しましたので、無料でダウンロードができます。
◆飼料用米普及のためのシンポジウム２０２０
主 催 一般社団法人 日本飼料用米振興協会
後 援 農林水産省
正社員
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 木徳神糧株式会社 昭和産業株式会社 株式会社秋川牧園 シンジェンタジャパン株式会社 中国工業株式会社 ヤンマーアグリジャパン株式会社 株式会社木村牧場（青森県） 有限会社鈴木養鶏場（大分県） 中野区消費者団体連絡会 ＮＰＯ未来舎
賛助会員 日本生活協協同組合連合会 生活協同組合おかやまコープ 庄内みどり農業協同組合 栃木県開拓農業協同組合 株式会社平田牧場 ＪＡ加美よつば農業協同組合 滋賀県飼料米利活用推進協議会 太陽工業株式会社
協賛団体（シンポジウム２０２０） 東都生活協同組合（昨年実績） 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（昨年実績）
◆飼料用米多収日本一表彰式
主 催 一般社団法人日本飼料用米振興協会・農林水産省
後 援 全国農業協同組合中央会・全国農業協同組合連合会・協同組合日本飼料工業会
協 力 日本農業新聞
◆飼料用米活用畜産物ブランド日本一表彰式
主 催 一般社団法人日本養豚協会
後 援 農林水産省・全国農業協同組合中央会・公益社団法人中央畜産会
シンポジウム２０２０ 資料集を発刊しました。
資料集目次
資料集の発刊に当たって 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤 惠子
連帯のご挨拶 日本生活協同組合連合会 専務理事 藤井 喜継
ご挨拶 農林水産省生産局畜産部飼料課 課長 関村 静雄
開催要領（開催延期のお知らせ）
シンポジウム第一部
基調講演 「飼料用米の推進について」 農林水産省政策統括官付穀物課 課長 堺田 輝也
課題提起 「飼料用米の一層の普及のために」 一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事 信岡 誠治
令和元年度 飼料用米多収日本一、飼料用米活用ブランド日本一 受賞者の紹介
飼料用米多収日本一 飼料用米活用ブランド日本一 受賞者の紹介
シンポジウム第二部
① 特別講演 「日本農業の進む道と飼料用米」 東京大学農学部名誉教授 谷口 信和
② 活動報告 「飼料用米生産者からの課題提言」 村田 洋 株式会社秋川牧園 生産部 次長
③ 活動報告 「飼料用米給与レベルの向上とブランド化を目指いて」 池原 彩 株式会社平田牧場 生産本部 研究開発室長
④ 活動報告 京都生活協同組合におけるこめ卵の取り組み 広池 孝之 京都生活協同組合 地産地消推進担当
まとめに代えて 食料・農業・農村基本計画に関する私の意見
一般社団法人日本飼料用米振興協会・副理事長 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会・会長 加藤 好一
資 料
協同組合 日本飼料工業会 について 協同組合日本飼料工業会
飼料用米の屋外・常温保管ユニット 太陽工業株式会社
和牛肥育への飼料用米導入の経緯とその効果について 農事組合法人和知町升谷畜産振興組合
さくらたまごができた理由（わけ） 京都生活協同組合
資料集（ＰＤＦ）のページにＧＯ
農林水産省のプレスリリース ＰＤＦ
https://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/kokumotu/200226.html
左の文字列をクリックすると発表資料をダウンロードできます。
令和元年度
「飼料用米多収日本一」（主催：一般社団法人日本飼料用米振興協会・農林水産省）
「飼料用米活用ブランド日本一」（主催：一般社団法人日本養豚協会／農林水産省助成事業）
飼料用米多収日本一（単位収量の部）
農林水産大臣賞 相澤 正之 （奈良県）
政策統括官賞 福士 正弘 （青森県）
全国農業協同組合中央会・会長賞 出島 博昭 （秋田県）
全国農業協同組合連合会・会長賞 農事組合法人ふながわ 代表者 由井 久也 （富山県）
協同組合日本飼料工業会・会長賞 上田 隆 （秋田県）
日本農業新聞賞 小松田 光二（秋田県）
飼料用米多収日本一（地域平均単収からの増収の部）
農林水産大臣賞 株式会社アグリイワナガ 代表取締役 岩永 新一郎 （佐賀県）
政策統括官賞 牟田 基治 （佐賀県）
全国農業協同組合中央会・会長賞 株式会社Ｍ’ｓ green 代表取締役 松永 浩二 （佐賀県）
全国農業協同組合連合会・会長賞 梅崎 聖人 （福岡県）
協同組合日本飼料工業会・会長賞 筑紫 東治 （佐賀県）
日本農業新聞賞 溝口 康博 （佐賀県）
飼料用米活用ブランド日本一
農林水産大臣賞 オクノの玉子 株式会社オクノ （兵庫県）
政策統括官賞 桜井さんちのひたち米豚 常陽発酵農法牧場株式会社（茨城県）
全国農業協同組合中央会・会長賞 えこめ牛 ＪＡ菊池ホルス研究会 （熊本県）
公益社団法人畜産中央会・会長賞 平飼い米たまご、おこめ美人 株式会社地主協和協会 （三重県）
審査員特別賞 川添ヤギ牧場のヤギミルク 川添ヤギ牧場 （高知県）
こだわり卵ボリスブラウン 奈良県立磯城野高等学校（奈良県）
| 飼料米に関する情報提供のパネル展示や 飼料用米を活用した畜産品（肉、卵、乳製品など） の試食提供を募集しています。 ふるってご参加ください。 |
コロナ禍により、開催を中止、募集を終了しました。講演予定の配布資料のPDFを作成しましたので、無料でダウンロードができます。
◆ コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会第１回座談会開催趣意書
| 米政策と飼料用米の今後に関する座談会（第１回）開催趣意書 ●と き：2020年11月17日（火）14：00～16：00 ●ところ：食糧会館（日本橋小伝馬町）５階Ａ・Ｂ会議室 ●主催者：（一社）日本飼料用米振興協会 【プログラム】 １.開会のあいさつ（海老澤恵子・振興協会理事長） ２.座談会参加者の自己紹介（所属・事業内容・飼料用米との関係など） ３.信岡誠治先生（振興協会理事）による情勢分析並びに問題提起 ４.座談会（進行：加藤好一・振興協会副理事長＜生活クラブ連合会顧問＞） ５.まとめと閉会のあいさつ 【座談会論点】（予定） １.いまの米情勢をどうみているか？ この事態を予想していたか？ ２.おつきあいをしている産地・生産者はどんな様子か？ ３.飼料用米を使う理由は？ 飼料用米を給餌するメリットは？ ４.飼料用米による「耕畜連携」という成果をどう評価するか？ ５.飼料用米生産が2018年以降減産となったがその理由は？ ６.飼料用米助成の見直し圧力（財務省）もありうるがどう思うか？ ➡「日本農業過保護の虚構」（安達英彦・鈴木宜弘著）という問い ７.米政策・飼料用米政策はどういう改善の方向（短期・中長期）があるか？ ➡ 主食用米の消費は確実に減り続けている ＝10㌧/年 ８.日本農業の持続性を確保していくには？ （関係者それぞれの役割は？） ９.新基本計画をどう評価し期待するか？ ＜新基本計画の位置＞ ➡ 不可欠な点検・進捗管理・補強 ① ５年後の生産基盤の状態を想定すると作文に終わらせてはならない ② また安倍政権が進めた大型通商協定発効後の最初の計画である ③ 計画策定後に発生した新型コロナの影響は甚大で長期化する ＜座談会進行者の基本的な問題意識＞ （１）主食たる米、その生産と消費に対する国の責任放棄という問題が今回の 問題の背後にないだろうか？ 消費者も単に価格が安いことだけを望んでい ない。生産の持続性や多面的機能、ＳＤＧｓ等に強い関心がある。 （２）そもそも米を基幹とする農業に導いたのは（米国と）この国の政治だ。 米以外は輸入する。現在はその米すら生産者の自己責任。この戦後農政の責 任が不明確だ。ゆえに「食料主権」という根本にあるべき哲学が見えない。 ＜参考＞ 鈴木宜弘・東大農学部教授の関連する問題提起 １．「日本農業過保護論の虚構」から ●（農業過保護論再燃の背景）ＧＤＰへの寄与が小さい農業は捨てて、他の輸出産業をもっと優遇しようという経済効率優先の国策がある。 ●日本の農業が決して過保護ではないことは〔…〕明らかだ。その最も雄弁な証拠は、今や先進国の中で群を抜いて低い３７％という日本の食料自給率である。もし関税が高ければ、これほど輸入は増えないし、関税が低くても農家所得に十分な補填があれば、国内生産は増えるはずである。 ●世界的に最も自力で競争している〔過保護でない〕のが日本の農林水産業。その努力に報いる救済措置は、結果的に国民の食生活を守るためにある。それが過保護だと誤解されて、国民を敵に回してしまうのでは元も子もない。日常的な農家へのサポート体制を充実させるとともに、危機が起きたら最低限の補填が確実に届くように、日頃から制度を準備しておく必要がある。 ２．「深刻なコメの危機とは」 から ●（悪循環の構造）「需要減の加速→米価下落→自主的生産調整がさらに難しくなり抜け駆け的な販売競争→さらに米価下がる→数年の平均より下がった分(の81%)だけ補填する収入保険では支えきれない→稲作農家の減少が加速し、全国で地域コミュニティが消滅していく→国民に十分なコメが供給できなくなる」という流れが加速。 ●最低限の穀物価格や乳製品価格(生乳価格)を支えるために政府が在庫を引き受ける政策をやめてしまったのは日本だけである。〔…〕 いまこそ、最低限の所得が確保できる差額補填と政府による販売調整＝出口対策を、諸外国のように復活・充実しないかぎり、〔…〕 農村の疲弊は加速的に進みかねないことを直視すべきである。 飼料用米の給餌者に関わる問題意識 ＊専用品種の問題 ① 大型通商協定発効後に急増する畜産物輸入 ＊３年契約の問題 ➡ 飼料自給率向上を問う意味がなくなる ➡ つまり、飼料を国内で生産する意味がなくなる ② 新基本計画で提起された「国産自給率」４７％とは何？ ➡ 飼料は輸入でも国内で飼育・肥育している生産者の努力を評価 ➡ しかし裏返していえば、飼料自給率が１００％でも、カロリーベースの食料自給率は４７％にとどまる、お寒い実態だということ ③ 飼料用米の生産持続性の確保のためには、助成制度の問題とともに、多収化、 低生産コスト化の課題がある。これには各地の経験の蓄積や、研究機関等で の品種改良や技術開発の強化も必要だ。 ➡ だからといって、品種開発に生命工学（ＧＭやゲノム編集）を用いられることは容認できない（生活クラブ） 飼料用米政策に関する諸改善策 以下は当振興協会の提案ということではなく、あくまで飼料用米政策の諸改善策に関するメモです。ただし当振興協会では、特には（３）と（４）をこの間主張してきましたが、最近（５）にも関心を広げているところです。 ＜改善の方向＞ ① 当面の問題から脱するために、需給調整を第一義とする短期的な改善策 ② 中長期的な安定性と納得性の確保のため、平時に検討・準備すべき改善策 （１）水田活用交付金の運用見直し（農水省案） ＜日本農業新聞11/12＞ ●産地単位で水田活用交付金や主食用・非主食用米の販売代金を共同（プール）計算できるようにするというもので、主食用・非主食用米の手取り格差を平準化し、作付け転作を促すのが狙いとされています。 （２）転作助成金を入り口ではなく出口で調整するようにする（参考） ●需給のミスマッチを回避し、需給のコントロールを容易にする改善策として、時に議論されています。 （３）飼料用米政策の持続性と安定性を確保する ●当振興協会では年来の主張として、飼料用米政策の恒久化・法制化を訴え続けています。当振興協会としては、まずはこれが必須だと考えています。 （４）飼料用米政策を裏づけのある「本作」として位置づけ明確化する ●当振興協会では設立時より、会の目標として「飼料用米生産の本作化」を掲げてきました。つまり、飼料用米を主食用米の従属的な役割にとどめるのではなく、国産自給飼料作物の基幹として明快・明確に位置づけるべきだという主張です。 ●これによって、「転作」という主食用米の生産調整の「手段」（需給調整と価格維持）ではなく、日本食料政策の根幹（自給率向上）としての積極性が鮮明になり、国民の納得性（食料主権に基づくそれに大いに資する飼料用米生産という認識）も得られ、理解も広がると考えています。 （５）飼料用米活用が畜産生産者のインセンティブになる政策を並列化する ●これまでのところ、飼料用米政策はもっぱら稲作経営の問題に限定されて います。今後は畜産経営に対して、飼料用米を活用することによってインセンティブが付与されるような方策も検討の余地がないでしょうか。 以上 |
◆ コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会第１回座談会開催報告
| 第５回 コメ政策と飼料資料用米の今後に関する意見交換会２０２０ 第１回 座談会 |