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日本飼料用米振興協会(海老澤惠子理事長）は2025年5月27日、農水省に対し飼料用米を中心に据えた「水田政策の見直し」を提言し、農林水産省記者クラブでプレスリリースを行った。

飼料用米は食料安保と環境調和システムの中核　日本飼料用米振興協会が提言JCOM協同組合新聞

一社）日本飼料用米振興協会(海老澤惠子理事長）は5月27日、農水省に対し飼料用米を中心に据えた「水田政策の見直し」を提言した。

飼料用米は活きた備蓄

農水省は、現在の水田活用の交付金を見直し、田畑を問わず収量に応じた数量払いに見直す方向で検討している。そのなかで飼料用米については飼料自給率の向上や耕畜連携、国産飼料用米使用による畜産物のブランド化、複数年契約などに取り組む場合に追加の特別支援を実施するとしている。

そのうえで、そうした取り組みよる国産飼料用米の需要は30～40万ｔと見込んでいる。これに対して日本飼料用米振興協会は、飼料用米の支援継続は評価するものの、需要量見込みを縮小しており、交付金の要件が厳しいものになると懸念し、飼料用米の生産を軸とした政策構築を提案している。

25年産では飼料用米の生産量は前年の半分の25万ｔとなり、飼料用米を利用している畜産生産者は飼料用米の使用量の削減、あるいは使用断念に追い込まれている。ブランド化して販売してきた畜産生産者にとっては経営が打撃を受けている。

一方、主食用米の供給不足と価格高騰で飼料用米からの作付け転換が進んだことから、25年産の主食用米の生産量は前年より67.6万ｔの大増産となった。
　これについて同協会は「最大の要因は飼料用米から主食用米への転換。
　すぐに主食用米が生産できる水田があったから増産できた。飼料用米は水田を水田として活用できる活きた備蓄の機能を持っていることの証左」だと強調している。
　そのうえで「水田政策の王道は水田を水田として使い、水田の生産力をフルに発揮させること」として実施すべき政策に
　▽超多収品種、気候危機への対応品種、高タンパク米、耐倒伏性品種などの開発・普及、
　▽保管コストを大幅削減できる米のモミでの保管、
　▽飼料用米と食用米の弾力的な双方向利用などを提起している。

　また、飼料用米は単なる米の過剰対策ではなく、
　▽水田維持による洪水防止機能や環境保全、
　▽海上輸送による大量のＣО2発生が避けられない輸入トウモロコシに代替することによるＣО2削減、
　▽耕畜連携による循環型農業の構築、
　▽国家備蓄機能の強化といった戦略的役割があると強調し、飼料用米を「食料安全保障と環境調和型食料システムの中核」と位置づけ、支援の縮小ではなく、飼料用米も拡大政策へ転換すべきだと訴えている。

飼料用米の支援強化を　交付金単価上げ訴え　振興協会が提言

日本農業新聞　２０２６年５月２９日（金）

　日本飼料用米振興協会は２８日、２０２７年度からの新たな水田政策で飼料用米への支援を強化するよう求める政策提言を発表した。農水省が需要量を近年の生産傾向よりも絞り込んで算出していることから、支援の要件が厳しくなることを懸念。主食用米に転換しやすく不足への備えにもなるとして、交付金単価の引き上げなどを求めた。
　同省は２７年度から、飼料用米などへの転作に助成する「水田活用の直接支払交付金」を見直す。飼料用米は新たな制度でも引き続き支援する方針だが、必要な量は、畜産物のブランド化などに使われる量に絞って３０万～４０万トンとしている。
　同協会は、同省の需要量の推計に対し「かなり縮小したものとなっていて、線引きする根拠があいまいだ」と指摘。飼料用米の生産量は、ピークの２２年産では８０万トンに上っていた。飼料用米を使うために既に設備投資をした畜産生産者もおり、販売戦略への打撃になるとして、安定供給を続ける必要性を訴えた。
　生産コストが上昇していることから、交付金単価は引き上げるべきだとした。飼料用米は現行では収量に応じて交付金が増える仕組みとなっているが、多収への誘導を強化できるよう、交付金の上限は撤廃するべきだとした。
　主食用米の不足への備えにもなると主張。主食用米が足りなくなった２５年産がすぐに増産できたのは飼料用米からの切り替えによるものだとし、実質的に備蓄機能も果たしているとした。（本田恵梨）

プレスリリース　「水田政策の見直し」に向けた政策提言

「水田政策の見直し」に向けた政策提言

「水田政策の見直し」に向けた政策提言 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年10月31日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　日本飼料用米振興協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　海老澤惠子

政府は食料・農業・農村基本法（以下基本法）を2024年６月に改正し、これを受けて新たな「食料・農業・農村基本計画」（以下基本計画）を2027年4月に策定しました。 　この中では、基本法で重視された「食料安全保障の実現」と「食料・農業水産業の生産力向上と環境と調和のとれた食料システムの構築」の両立をイノベーションで実現するとしています。 　この中で、具体的な「水田政策の見直し」については2027年度からの実施に向けて抜本的に見直しするとしており、これから本格的な見直し作業が進められることとなっています。 　この機に、一般社団法人日本飼料用米振興協会（東京都中野区・海老澤惠子理事長）は水田利活用の柱の一つとして、現場で広く受け入れられ定着しつつある飼料用米を軸に、現在起きている問題と今後の水田政策のあり方について、食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの構築の両面から政策提言をいたします。