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目次
対米農畜産物の輸入 「盗人に追い銭」繰り返すな
鈴木宣弘 日本農業新聞 コラム「今よみ」 2025年4月22日
２０２５年３月２７日（木）
６つの生協が衆議院第二議員会館で共同開催「食料・農業・農村基本計画」策定に伴う意見交換会（生活クラブのホームページから）
| 食料・農業・農村基本計画策定に伴う意見交換会(院内集会) 農業を守るために、消費者、生産者の声を反映させましょう！ 日時：2025 年3 月27 日(木)14:0017:00 会場：衆議院第二議員会館 多目的会議室(東京都千代田区永田町2-1-2) |
| 次 第 【第１部】 司会 生活協同組合パルシステム静岡 副理事長 細谷里子 開会あいさつ 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長 村上彰一 提言の発表 東都生活協同組合 理事長 風間与司治 出席議員紹介・挨拶 消費者代表より グリーンコープ生活協同組合ふくおか 理事長 坂本寛子 東都生活協同組合 組合員常任理事 橋本好美 パルシステム生産者・消費者協議会 副代表幹事 渡部さと子 生産者より のらくら農場 代表 萩原紀行 庄内みどり農業協同組合・遊佐町共同開発米部会 事務局長 池田恒紀 紀ノ川農業協同組合 副組合長理事 西野文敏 意見交換 第1 部のまとめ 東都生活協同組合 副理事長 石渡由美子 休 憩 【第２部】 司会：生活協同組合パルシステム神奈川 理事長 藤田順子 消費者代表より 生活クラブ生活協同組合・東京 副理事長 豊崎千津美 生活協同組合コープ自然派しこく 理事長 泉川 香 生活協同組合連合会アイチョイス 専務理事 見崎一石 農林水産省より提言を受けての説明 意見交換・出席議員紹介・挨拶 全体のまとめ 生活協同組合連合会コープ自然派事業連合 理事長 岸 健二 |
２０２３年９月２２日（金）無店舗を主とする生協６団体が、「食料・農業・農村基本法に伴う合同学習会」を東京都内のニッショウホールで開催しました。
| ２０２３年９月２２日（金）１３：３０～１６：３０ 無店舗生協やその連合会等６団体共同開催の合同学習会「食料・農業・農村基本法に伴う合同学習会」に参加してきました。 事務局の生活クラブ事業生協連の会場写真を頂きました。 なかなか迫力のある写真。ありがとうございました。 【食料・農業・農村基本計画に伴う合同学習会】 国内農業を守り、食料自給率向上にむけて！ 主催 ◆生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 ◆東都生活協同組合 ◆生活協同組合連合会コープ自然派事業連合 ◆生活協同組合連合会アイチョイス ◆グリーンコープ生活協同組合連合会 ◆パルシステム生活協同組合連合会 ■ 最初の農林水産省大臣官房参事官の小坂伸行さんの基調講演 「食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する最終取りまとめ（答申）」でした。 ■生産者の取組み報告 ①「くまもと有機の会：有機農業の゛現場から」 ②「ＪＡ庄内みどり・遊佐町協同開発米部会・持続可能な稲作水田農業の取組み」 ③「ＪＡやさと・里山農業と産直の取り組み、そして食料自給を考える」 １人１６分と少なかったが中身は濃かった。 私は特に有機農業は土の改良に努力し、むしろ優れた作物が自然の力で育まれることに改めて目を開かされました。 特に有機で育ったコメの茎がウンカに刺されないことから、ウンカの被害に会わないトいうこと。ウンカにやられたという話を聞くが、参考に出来ないか？ ■東京大学大学院農学部教授の鈴木宣弘先生の１時間の講演。 「食料・農業・農村基本法の゛改正の社会的意義について」ということだったが、むしろ問題点の指摘にあっという間の１時間だった。 強調されたのは「日本の食料自給率は、３８％どころが、たねや肥料などを考慮すると９％しかない事実。国内生産増強しないといけないのに、逆に国内農業は生産コスト倍増でも農産物価格は上がらず廃業が激増しかねない。」 こんな時だからこそ、農漁協・生協などが強化すべき課題だとして、次の点を強調された。 ①生協間共同強化＝心ある生協がいくつも協同して有機産地などの出口を確保する。 ②協同組合間協同強化＝産地形成と出口形成強化。 ③学校給食への食材供給体制強化＝公共調達の有機給食などの推進のため、生協・農協に よる特別栽培や有機の食材供給を強化する。 ④協同組合職員、組合員と産地農家との一体化＝耕作放棄地の ゛活用をはじめ、農家・消費者の゛区別をなくし、一体化して作り・消費する仕組みの 強化。 ■ 最後は６生協団体から６人の代表者がアピールを訴えた。 |
生産農家や秋川牧園、昭和鶏卵など事例発表
| 報 道（２０２３年８月１５日 掲載） 鶏鳴新聞 |
| 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２３ 生産農家や秋川牧園、昭和鶏卵など事例発表 （一社）日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は７月２１日、東京都文京区の東京大学弥生講堂で『飼料用米普及のためのシンポジウム２０２３』を開いた。 第１部は海老澤理事長と日本生協連の藤井喜継代表理事事業担当専務（代読）のあいさつに続き、農林水産省農産局穀物課の田口香織課長補佐が「飼料用米をめぐる情勢」について報告。 続いて飼料用米多収日本一の表彰式に移り、同省の野中厚副大臣があいさつ。鶏肉・鶏卵企業の㈱秋川牧園（山口市）との耕畜連携に取り組む海地博志氏（同）に「日本飼料工業会会長賞」（地域の平均単収からの増収の部）が贈られた。 海地氏の主な作付品種は北陸１９３号。作付面積は２・３㌶。10㌃当たりの単収は７７９㌔で、地域平均を２４０㌔上回る。当初はモミロマンを作付けていたが、２０１１年からは多収で耐倒伏性があるとして北陸１９３号に変更。同品種の収穫期の遅さを生かし、主食用米との作業分担やコンタミの防止につなげているという。収穫後は秋川牧園に販売し、同社から鶏ふんの無償供給を受けるとの循環型システムも高く評価されている。 『農林水産大臣賞』は、単位収量の部が（農）長戸北部営農組合の木村透代表理事（茨城県龍ケ崎市・単収９１６㌔）、地域の平均単収からの増収の部が小久保栄一氏（埼玉県深谷市・単収８４３㌔〈地域平均よりも３７３㌔増収〉）。小久保氏も北陸１９３号と鶏ふんの施用で高収量を実現しているとのこと。 第２部のシンポジウムでは６氏が事例発表。本紙関係では、第１部の表彰式で受賞した海地氏が「多収を極める」、秋川牧園の村田洋取締役農場長が「超多収を目指して～０・３㌶の試験田（モミロマン）から１７０㌶（西海３００号）までの１５年～」、昭和鶏卵㈱の鈴木久之社長が「飼料用米を介して生産者と消費者をつなぐ鶏卵販売の取り組み」、生活クラブ連合会の萩原つなよ連合消費委員長が「食の安全を目指して思うこと」のテーマで話した。 海地氏は、山口市周辺の耕畜連携は秋川牧園の並々ならぬ努力と熱意で成り立っているとし、同社による大型トラックの手配から新品種の開発まで、民間企業とは思えないほどのバックアップが農家を支えていると説明。飼料用米の生産メンバーらが毎年８月と９月に各圃場を視察して情報交換し、切磋琢磨していることも生産技術やモチベーションの向上につながっているとした。 秋川牧園の村田取締役は１５年目に入る飼料用米事業について、生産拡大のポイントは農家の収入だけでなく「前向きに楽しめるかどうか」にもあると説明。同社は産地から「飼料用米作りは面白い」と思ってもらえるようなコミュニケーションを図ってきたという。 飼料原料に使うモミロマン、北陸１９３号、みなちから、夢あおば、オオナリにはそれぞれ長所と短所があり、国には飼料用米の品種改良への予算拡充や、国家事業としての改良強化を求めたいとした。また、日本の気候風土や農地（水田）の地質、生物多様性の維持、中山間地域の人口減少、鳥獣害に負けない飼料生産などを考えた際、日本は飼料用米の生産を強化していくしかないと強調。スライドと配布資料で同社の秋川實会長による寄稿文【要旨後掲】を紹介し「この文章にすべてが詰まっているため、ぜひ読んでみてほしい」と呼びかけた。 昭和鶏卵の鈴木社長は、昭和産業グループの一員として飼料ユーザー（鶏卵生産者）から卵を仕入れ、洗卵・殺菌・選別・パッキングして関東エリアを中心に販売しているとの事業概要を紹介。国内では年間約２４００万㌧の配合飼料が流通するが、このうち４割以上の約１０００万㌧が輸入トウモロコシであるとした上で、鶏に国産飼料用米を給与する「こめたまご」事業については、飼料価格や飼料需給の安定化、国内農業の持続的発展への貢献のために取り組んでいると説明した。 人気の高いブランド卵『和のしずく』については「飼料原料の国産化に特にこだわり、飼料用米や大豆、バレイショなどを使うことでカロリーベース自給率１００％の卵とした。こちらが現在好評で、月間３万パックを販売している」と紹介。こめたまごシリーズの販売量は年々増え、２０１０年の２１３㌧から２０２２年には４３１９㌧まで伸長。昭和産業㈱の飼料用米取扱数量も、08年の６５㌧から２０２２年には１万８８９０㌧まで伸びているとのデータを示した上で「今後も飼料用米の取り組みの価値を消費者の皆さまに発信しながら、こめたまごの販売を通じて飼料用米の需要拡大をさらに図っていきたい」などと述べた。 各氏の講演後は、日本飼料用米振興協会の信岡誠治理事が司会を務める座談会へ。全講師が参加し、飼料用米の現状や今後などについて発言。同協会の加藤好一副理事長の閉会の辞で散会した。 秋川實会長（寄稿文概要） 今後も米余りが深刻となる中、日本の農地を守り、故郷を守るのは飼料用米なくしては、考えられない。 飼料用米について、農家がそれを仕方なく作るのではなく、元気に楽しく、前向きに作れる環境が大事であり、そしてそれに真剣に取り組む農家が地域の担い手として讃えられる関係が大切である。 飼料用米には、そのコスト面が求められるが、先コストがよぎると、得てして粗放栽培となる懸念もあり、それではコストの貢献にはつながらない。 米が余るから、仕方なく飼料用米を作るのではなく、前向きに取り組む環境づくりこそが大切である。そのためには飼料用米に取り組む農家が注目され、評価され、お互いに交流する中で切磋琢磨し、勇気づけられる関係が大切であろう。 昔から米は地力で作るという。コストを落としていく要因の中で、なによりも収量の多いことが求められる。そのためには、飼料用米には多肥が求められるが、この面でこそ、耕畜連携・堆肥供給が果たすべき役割は大きい。 堆肥が充分に田んぼに入れば、肥料代の節約だけでなく、何と言っても米作りの最大応援歌である〝田に地力が付くこと〟が何よりもうれしい。 鶏鳴新聞 第２１９５号 １４面 ２０２３年８月１５日 |